調達管理番号 24a00473000000 調達件名 フィリピン国都市部道路修繕能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(橋梁補修計画) 公示日（予定） 2024年7月17日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2024年8月30日 ～ 2024年11月7日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団員として派遣され...

	調達管理番号	24a00473000000	調達件名	フィリピン国都市部道路修繕能力強化プロジェクト詳細計画策定調査(橋梁補修計画)
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月30日	～	2024年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団 員として派遣されるJICA職員等とフィリピン国関係者と協議・調整をふまえて、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス（Project Design Matrix）やプラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結するとともに、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】橋梁補修計画 【人月合計】約1.2人月（現地0.7人月、準備／整理業務0.5人月）（予定） 【留意事項】 (1)本契約では現地業務を2024年9月下旬～10月上旬頃に想定しています。 (2)弊機構が別契約にて本調査に関連する「評価分析」に関する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。 (3)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。

	調達管理番号	24a00474000000	調達件名	フィリピン国都市部道路修繕能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2024年11月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、調査団			留	【業務担当分野】評価分析
	員として派遣されるJICA職員等とフィリピン国関係者と協議・調整をふまえて、プロジェクトの実施体制や活動内容等をプロジェクト・デザイン・マトリックス（Project Design Matrix）やプラン・オブ・オペレーション（Plan of Operation）等を用いて整理し、プロジェクトの実施に係る合意文書締結するとともに、評価６項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率 性、持続性）に基づく事前評価及びプロジェクト内容の検討に必要なデータ、情報を収集、整				【人月合計】約1.2人月（現地0.7人月、準備／整理業務0.5人月）（予定） 【留意事項】 (1)本契約では現地業務を2024年9月下旬～10月上旬頃に想定しています。
	理し、分析する。			意	(2)弊機構が別契約にて本調査に関連する「橋梁補修計画」に関 する調査団員を確保する予定です。JICA直営団員のみならず、当該団員とも協働して業務にあたることが求められます。 (3)プレ公示の内容は、今後変更になる可能性があります。
				事
				項

★	調達管理番号	24a00503000000	調達件名	モンゴル国媾疫撲滅に向けた研究および防疫基盤の確立詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年8月30日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.20人月 【その他留意事項】 ・本業務従事者の現地調査期間は、2024年9月上旬～2024年9月下旬を予定（渡航回数1回を想定） ・調査団構成は、JICA構成員2名、コンサルタント（評価分析） 1名、研究代表者1名、国立研究開発法人科学技術振興機構2名などを予定。プレ公示の内容は若干の変更の可能性がある。
	モンゴルにおける馬の牧畜産業は、世界4位の規模飼育頭数を誇る基幹産業である。しか し、未だ有効なワクチンや治療薬が存在しない伝染病である媾疫が同国内で蔓延していること
	が確認され、制御がきわめて困難となっている。かかる状況から、我が国へ技術協力の実施を
	要請した。 本事業では、媾疫の病態と伝播性の精査、対処技術の開発、検疫システムの改善を
	実施することによって、同国の媾疫流行を制御することを目的とする。
	【目的】
	今回実施する詳細計画策定調査は、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と調
	査項目等を整理したうえで、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトの内容を協議 議事録（人月 : Minutes of Meetings）で合意するとともに、事前評価を行うことを目的とする。			意
	【活動内容】
	・本事業実施に必要な情報を収集、分析
	・モンゴル側関係機関との協議や情報収集結果共有
	・評価6基準（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づいた事前評価 案の作成
	・プロジェクトの実施体制や活動内容をPDM（Project Design Matrix）等を用いて整理 ・担当分野に係る調査結果を取りまとめた上で報告書（案）を作成			事
	・XXXX等プロジェクト関係者との協議、情報共有と各会議の議事録の作成
				項

★	調達管理番号	24a00435000000	調達件名	ソロモン国再生可能エネルギー推進アドバイザー業務
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年9月17日 ～ 2026年8月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】
	ソロモン諸島は、人口の約８０％が村落部と離島に居住しているものの、首都ホニアラ系統へ				再生可能エネルギー推進アドバイザー
	総発電量の８０％が供給されており、ソロモン諸島全体の電化率は１２％にとどまっている。				【人月合計】
	電力料金は０．９０米ドル／ｋＷｈとxx州地域で最も高額で、高額な接続料金も負担となり				１３．５人月
	電化率が低迷している。				【現地派遣期間】
	電力アクセスの向上及びエネルギー転換のためには、再エネ導入増加が重要で、国家政策でも				２０２４年９月～２０２６年８月（予定）
	明確に示されている他、xx州地域では「ブルーパシフィック大陸のための２０５０年戦略」				【渡航回数】６回（予定）
	において「気候変動と災害リスク、再生可能エネルギーへの移行に対処するため、参加型の科
	学、文化的および伝統的な知識、革新的な研究への投資を強化する」ことも盛り込まれてい る。			意
	２０２２年ソロモン諸島首相はＪＩＣＡ支援で策定された「再生可能エネルギーロードマッ
	プ」を承認し、再エネ導入計画を進めており、２０３０年までにホニアラ系統電力を１００％
	再生可能エネルギーで賄う事を目標としている。一方、現在の再エネ割合は４．２％（xx
	x）であるが、２０３０年までに９２％（xxx・水力・蓄電池）までの向上が計画されてい
	る。また、電力セクター改革にも取組んでおり、電力法改正、料金体系再構築、電力統制当局
	設立を検討しているが、再エネ計画策定や、民間投資誘致のための規定等が存在せず課題が生
	じている。人月ＥＲＥの制度改革・組織強化を支援し、電力セクター全体の計画機能を持たせ るよう、政策・技術的な助言のため「再生可能エネルギー推進アドバイザー」の派遣が要請さ			事
	れた。
	【業務内容】
	成果：
	１．再生可能エネルギーに関する政策策定能力が強化される ２．人月EREにおいて電力セクター計画庁の設立が推進される ３．再生可能エネルギーの導入計画が見直し・遂行される
	４．再生可能エネルギー事業／プラントの計画と管理に関する人月ＥＲＥ職員の知識とスキル
	が向上される			項

★	調達管理番号	24a00434000000	調達件名	コートジボワール国国産米振興プロジェクトフェーズ2（副チーフアドバイザー／コメバリューチェーン構築）
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年8月19日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 本プロジェクトは、投資可能な国産米サプライチェーン（SC）の確立のために、SCアクター間の信頼関係に基づく安定的な取引の拡大とコメの品質向上（バリューチェーン構築）を目指している。本専門家は同国における国産米SC構築に向けて、チーフアドバイザーの下、プロジェクト活動全体の運営管理を補佐し、他のプロジェクト専門家・スタッフ及びカウンター パートとともにコメVCの構築を推進することが期待される。 【目的】 国産米SCアクターの取引拡大とコメ品質向上のために、対象SCアクターの経営状況や市場動向の分析、SCアクター間の信頼に基づく取引関係の構築を通じて、支援方針の検討・調整を行うとともに、最適なビジネスモデルを提案する。 【活動内容】 ・チーフアドバイザーの補佐、プロジェクト全体の運営管理。 ・国産米SCアクターの新規対象の選定、選定基準の改訂。 ・支援対象SCアクターの取引関係構築に向けた情報収集・分析、助言。 ・支援対象SCアクターごとの個別会合の開催（年2回）。 ・支援対象SCの代表者会合の開催（年1回）。 ・国産米ブランドのプロモーション（年1回）。 ・コートジボワール国内に流通する白米・籾米の販売価格調査・分析。 ・SCアクターの財務会計分析の監督・指導。 ・国産米ビジネスモデルの検討と提案書の作成支援。			留 意 事 項	【人月合計】 9.65人月 【現地業務期間】 2024年8月下旬から2026年2月下旬

	調達管理番号	24a00501000000	調達件名	全世界（広域）エネルギー利用効率化プログラム策定・実施支援業務
公示日（予定）	2024年7月17日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年9月2日 ～ 2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までには世界人口が約20億人増加し、従来の 政策枠組みのままではCO2排出量が継続的に増大し続けるとの予測を発表している。増加量のうち大部分は開発途上国を始めとする非OECD諸国により占められる見通しである。再生可能エネルギー(以下「再エネ」という)の導入量は急速に拡大するものの、一次エネルギーの大部分は化石燃料により賄われることから、エネルギー利用効率を改善（以下「省エネ」という）の取り組みが不可欠となる。COPでは、1.5℃目標に向けて、「自国が決定する貢献（以下 「NDC」という）」を更に強化することとなっており、今後、ゼロエミッションシナリオを実現するために、これまで以上に再エネ省エネを推進するためのドラスティックな政策変革が必要となっている。 省エネは経済性と温室効果対策を両立させ得る強力なツールとなり得るが、その実現のためには、エネルギー需給構造の分析や政策・規制、資金供給、民間主導での省エネ技術開発や投 資・ビジネス支援等を適切に計画、実施して行く必要がある。技術・資金面で制約がある開発途上国に対しては、先進国、ドナー機関、民間を始めとする様々なプレイヤーが一体となって取り組むことが期待されている。 【目的】本業務では、国内外の省エネ政策や技術及びサービス等動向把握、省エネ分野の事業実施監理、支援方針策定、研修・招へい事業の機能強化に係る各種助言等を行うことを目的とする。 【活動内容】 (1)省エネ分野に係る国内外の最新動向レビュー、省エネルギー関連資料作成に対する助言 (2)個別の協力案件に対する相談対応業務 (3)省エネ分野における支援方針策定助言業務 (4)課題別／国別研修、招へい事業の機能強化			留 意 事 項	【業務担当分野】省エネルギー分野アドバイザー 【人月合計】約1.54人月 【現地派遣期間】2024年第3四半期 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00420000000	調達件名	インドネシア国土地開発政策及び土地銀行運営体制強化プロジェクト詳細計画策定調査（土地開発）【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2024年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】インドネシア共和国のジャカルタMRT南北線および東西線の両事業において、複雑な 土地権利制度や用地取得プロセス等の要因により、一部の用地にかかる権利者や課題の特定、取得手続きが難航している。xx的には、ジャカルタ首都特別州政府（DKI）が用地取得に対応しているが、上記要因の整理・解決には中央政府権限による介入が必要不可欠な状況であ る。また、土地xxxxを強化すべく、土地空間計画省（ATR／BPN）内の土地区画整理・土 地開発局（2020年）と共に、土地銀行機構（2021年）がそれぞれ設立され、土地開発に係る事業を国の代行機関として、実施することを可能とした。しかし、各関係者が担う適切な役割と責任範囲の未定義、行政ツールや標準手順書の未整備が課題として存在している。かかる背景から、インドネシア政府は実務的な土地開発に関する ATR／BPNと土地銀行機構の調整・実務能力の向上を目的とした技術協力を日本政府に要請した。 【目的】当該プロジェクトの実施に先立ち、協力要請の背景、内容を確認し、プロジェクトを行うために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な枠組みの計画を策定し、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行 う。			留 意 事 項	【業務担当分野】土地開発 【人月合計】約1.3人月 【現地派遣期間】2024年9月中旬～2024年10月上旬（約3週間） 【渡航回数】1回 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00244000000	調達件名	インド・ブータン国円借款事業形成・実施促進業務【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】円借款を通じた支援による開発効果の有効かつ効率的な発現のためには、新規案件形 成時に円借款案件形成プロセスに対する理解が十分でない実施機関等に対し、きめ細やかな支援を行う必要がある。また、案件形成時に予め様々なステークホルダーから多様なデータを収集し、これを分析して実施機関等に対して適切な助言を行い、実施機関の能力向上を図ることも重要である。既往円借款案件の監理においては、コンサルタントの調達手続き等において実施機関が取るべき手続きがタイムリーに実施されない事態も見受けられ、実施機関等に対し、円借款を含む事業実施に係る技術的な支援を行う必要がある。 【目的】対象案件の各実施機関が円借款の精度・手続きに習熟し、新規案件形成と既往案件の実施促進が達成される。 【活動内容】 ・2024、25、26年度の審査対象新規案件のファクト・ファインディング、審査時の実施機関の補助（対象案件に係る積算、財務・経済分析等） ・2024、25、26年度の審査対象新規案件の立ち上げ支援（実施機関の実施体制整備支援、コンサルタント選定書類作成・技術評価への支援等）			留 意 事 項	【業務担当分野】円借款事業形成・実施促進 【人月合計】9.5人月 【現地派遣期間・渡航回数】2024年9月～2027年2月の期間で6回程度 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00487000000	調達件名	マラウイ国感染症及び災害に強靭な水・衛生施設に係る計画策定プロジェクト詳細計画策定調査（水・衛生）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年9月9日 ～ 2024年11月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マラウイ共和国はアフリカ南部に位置する人口2041万人（世界銀行、2022年）の国である。同国における安全な飲料水にアクセスが可能な人口は約70％（WHO／UNICEF、2022年）、基 本的な衛生サービスにアクセスできる人口は50％未満（出典：同）に留まり、不十分な衛生状態により毎年約3000人の5歳以下の子供が死亡している（UNICEF、2018年）。また同国で は、1998年から現在に至るまで断続的に、水系感染症であるコレラのアウトブレイクが発生している。2023年3月には、既に全国でコレラアウトブレイクが発生していた状況下、同国の二大都市のひとつであるブランタイヤ市を含む南部地域を中心に大型サイクロンによる豪雨に見舞われた結果、平坦な低地という地形的要因もあり大規模な洪水災害に発展し、コレラ感染者をさらに増加させる要因となった。このように同地域は水・衛生関連の疾患や洪水災害に対し脆弱な状態にある一方、災害に耐性のある水・衛生施設の整備計画やサービス基準が無いことが課題となっている。 かかる状況をふまえ、マラウイ政府は、水・衛生の改善を国家開発における優先課題として取り組むべく、2022年に水衛生省下にDepartment of Sanitation and Hygieneを新設した。その取り組みの一つとして、我が国に対し、感染症や自然災害に脆弱な地域における水・衛生施設の改善計画に係る技術協力の要請があった。 【目的】 開発計画調査型技術協力プロジェクトの実施に向けて必要な調査を実施することを通して、プロジェクトの成果・活動等や実施体制を整理し、基本的な枠組みに関する先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、開発計画調査型技術協力プロジェクトの仕組み及び手続を十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】x・衛生 【人月合計】1.3人月 【現地派遣期間】2024年9月下旬～10月上旬（予定） 【渡航回数】1回 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00342000000	調達件名	ナイジェリア国公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロジェクト フェーズ2
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2024年11月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ナイジェリアは、2014年以降エボラウイルス病、ポリオ、髄膜炎、エムポックス、 ラッサ熱、黄熱病、コレラ、COVID-19と様々な感染症のアウトブレイクを経験する等、依然として感染症のリスクが高い。かかる状況において、JICAは無償資金協力及び技術協力の実施を通じて、同国の感染症対策の中心機関であるナイジェリア疾病予防管理センター（NCDC）の検査室整備や運営管理能力強化を支援している。 本技術協力案件は、無償資金協力で整備するNCDCの国家標準検査室である国立リファレンス研究所と国内の公衆衛生検査室ネットワークに位置づけられるラゴス州中央公衆衛生研究所のバイオセーフティレベル3（BSL3）検査室の運営・管理能力やモニタリング・評価の強化、人材育成等を行うことにより、感染症への対応能力強化を図ることを目的として、ナイジェリア政府から要請された。 【目的】先行案件の成果・課題の確認等、本技術協力プロジェクトの形成・実施に向けて必要な調査を実施し、プロジェクトの成果・活動等や実施体制を整理し、PDM（案）・PO（案）の作成、基本的な枠組みに関する先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに係る合意文書締結を目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な調査及び分析に係る各種業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】調査業務 【人月合計】1.2PM 【現地派遣期間】約2週間 【渡航回数】1回 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00517000000	調達件名	全世界（広域）全世界クラスター事業戦略「水道事業体成長支援」に基づく経営改善指導を通じた情報収集・確認調査（評価分析）
公示日（予定）	2024年7月24日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2024年9月6日 ～ 2024年11月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAのクラスター事業戦略「水道事業体成長支援」に基づき成長する水道事業体を増やすた め、本基礎情報・収集調査では、主に発展段階②「基本的サービス向上支援型」に分類される水道事業体の財務、経営指標の分析を通じて、課題を把握し、その解決策を提示し、その過程を通じて得られる教訓の抽出を行う予定としている。今回、この基礎情報・確認調査調査の一部として、経営層と現場の実務者との乖離が大きいアフリカ地域の地域特性を考慮して、マラウイで評価分析団員による詳しい調査を行う。マラウイ国で実施中の「リロングウェ無収水対策能力強化プロジェクト（LiSCaP）」の終了時評価の機会を活用し、無収水削減や経営改善を困難なものにさせるxx的な要因を探るとともに、アフリカ特有の留意点や教訓等を導き出すことを第一の目的とする。マラウイ国では人口増加による水需要増と共に、給配水管の施工不良や老朽化による漏水の増加が状況をより深刻化させている。LiSCaPでは、無収水削減計画の作成や、無収水削減に係るパイロット活動・研修などの活動を通じて、包括的、効果的かつ持続的な無収水削減計画の立案と技術的な能力向上に取り組んでいる。本終了時評価調査では、 2024年12月のプロジェクト終了を控え、その活動実績、成果達成の見込み等を評価し、将来に向けた提言と類似案件への教訓を抽出することを第二の目的とする。 【活動内容】 ・技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きおよび評価手法を十分に把握の上、調査団員として派遣されるJICA職員等と協議・調整しつつ、評価6基準に基づく終了時評価に必要なデー タ・情報を収集・整理する。 ・終了時評価を通じて得られた知見から無収水削減や経営改善を困難なものにさせる根本的な要因を検討するとともに、考察したアフリカ特有の留意点や教訓について、基礎情報・確認調査調査の調査団員に情報提供を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】1.5人月 【現地派遣期間】2024年9月中旬～10月上旬（予定） 【渡航回数】1回 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	24a00367000000	調達件名	アルジェリア国地震リスクに対する既存建物の脆弱性評価（耐震診断・耐震改修設計・施工品質管理）
公示日（予定）	2024年7月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年10月1日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】アルジェリア（以下、「ア国」）は、アフリカプレートとユーラシアプレートが接触 しており、大地震が断続的に発生している。2003年5月にはアルジェ・ブーメルデス県においてマグニチュード6.7の地震が発生し、死者数2千人以上、負傷者数1万人以上の被害が発生した。ア国政府はその後、2004年に主要な災害リスクの防止及び災害管理に関する法律を制定し、後に土地利用や都市計画にかかる国家計画を策定するとともに、住宅・都市開発省は耐震建築規制の改訂を行った。現在は内務省傘下の国家防災機関（以下、DNRM）を中心に「国家災害リスク軽減戦略」の策定を進め、既存建築物約250万棟の耐震補強の促進を重点課題に位置付けている。国家戦略に基づいた建築物の耐震化促進を進めるため、DNRMから、既存建物の地震リスクに対する脆弱性評価手法の改善やパイロット建物への適用、コストを含めた建て替え判断の助言を行うことができる専門家派遣が要請された。 【目的】既存建物の地震リスクに対する脆弱性を評価するための方法論及びそのマニュアル／ガイドラインを改善し、パイロット建物に適用することで、ア国における既存建物の地震リスク評価手法の向上を図り、もって同国の既存建物の耐震化促進に貢献する。 【活動内容】本業務の業務従事者は、専門家業務の趣旨・目的・制度及び手続き等を十分に把握の上、派遣される専門家と協力・協議・調整して、現在のア国の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修施工プロセスの情報を収集、整理、分析し、各手法の改善に向けた技術支援および計測、サンプリングなど現地作業を含む構造図作成支援を行うと共に、本事業に必要な機材調達を行う。本業務従事者は、専門家が技術的観点で分析した情報や収集資料についても密に情報共有し、担当分野に係る報告書（案）を作成するとともに、専門家が作成する報告書（案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】耐震診断・耐震改修設計・施工品質管理 【人月合計】2.4人月（現地1.4人月・国内1.0人月） 【現地派遣期間】合計42日間 【渡航回数】3回（2024年11月・2025年5月～6月・2026年5月～ 6月）

	調達管理番号	24a00360000000	調達件名	ブルキナファソ国政策アドバイザー業務(教育)
公示日（予定）	2024年8月21日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2024年10月18日 ～ 2026年10月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ブルキナファソでは、国家開発計画である「国家経済社会開発計画（PNDES-II、 2021-2025）」で人的資本開発の強化が掲げられ、基礎教育開発が重要課題となっている。 2007年には改正教育基本法が制定。基礎教育が無償化され就学率は改善傾向にあるが、初等教育修了時に最低限の基礎学力を身に着けている生徒は、算数25.0％、読み書き33.0％に留まり教育の質の問題は深刻である。また、近年武装集団の活動による治安悪化が続いており、2023年5月時点で 6，149校の学校が閉鎖、約206万人の国内避難民が発生している。学校に通っていない子どもの数が2018年から2021年までに約20万人増加する等、同国の教育システムへの影響は甚大である。国民教育識字国語推進省（以下、MENAPLNという）は「教育・人材育成セクター計画（PSEF）2017-2030」のもと、「基礎教育・中等教育開発計画（PSDEBS） 2021-2025」を策定。教育アクセスの改善、読み書き・計算の基礎能力の強化等、子どもの学びの改善を通した内部効率の改善を掲げている。また、2019年には「緊急下における教育国家戦略（SN-ESU、2019年）」を、2023年2月には「Partnership Compact」において危機の影響を受けた子どもの教育アクセスの確保、脆弱層の保護・格差改善等の現状を踏まえた教育政策を示している。 【成果】MENAPLNが定めるコミュニティ協働型教育改善による「緊急下の教育（ESU）」および「学校給食」の優先テーマを中心に、優先的に取り組むべき課題が特定され、中長期的なプロジェクト・プログラム策定のためのMENAPLN関係者の能力が強化される。 【活動内容】政府の政策文書・その他教育セクター開発関連文書のレビュー、優先的に取組む課題の特定、試行的な活動、その他必要な調整業務を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】初等教育 【人月合計】10人月 【現地派遣期間】2024年9月～2026年8月（3年間） 【渡航回数】8回 【その他留意事項】 ・本業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・ブルキナファソについては、安全対策上、首都のワガドゥグを除き渡航禁止と定められている為、JICAが指定する宿泊施設のみ宿泊可能です。それ以外 に宿泊する必要性がある場合は必ずJICA事務所の事前承認を得ることが必要です。宿泊料については、格付けの号を問わず一律25000円／泊の定額で見積もっていただく予定です。・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。