Web Machine Interface 利用規約
Web Machine Interface 利用規約
本サービスの成立
１． 利用者は、本利用規約の内容を承諾の上、当社が定める方法による申込み及び発注を行うものとします。
２． 当社は、第 1 項の申込みについて承諾する場合は、申込者に対し、承諾書をもって通知します。
３． 本利用規約は、承諾書を発送した日をもって成立するものとします。
本サービスの利用料
１． 本サービスはライセンス区分別の有料サービスであり、価格については別途打合せの上決定するものとします。
２． 本サービスは期間課金制であり、更新費用が発生します。更新費用の支払いが遅延した場合は、本サービスを停止させて頂きます。
本サービスの利用方法
１． 当社は、利用者に対し、本サービスを利用するために必要となるアカウント情報（ドメイン名、アカウントID、パスワード、アクティブID、その他本サービスを利用するために必要な情報をいい、以下「アカウント情報」といいます。）を提供します。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者に対して開示、貸与、共有せず、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理するものとします。アカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用などにより、利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第三者が利用者のアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当該第三者の行為は利用者の行為とみなします。 ただし、当社の責めに帰すべき事由により利用者のアカウント情報が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
本サービスの利用者理由による停止
利用者からのサービス停止については、当社の指定する方法により当社に通知していただきます。
当社は利用者からサービス停止の依頼を受け付けた場合は、速やかにサービス停止処置を施し、利用者に対し停止させた旨を通知致します。
利用者データの取り扱い
１． 当社は、利用者データ（利用者が本サービスに関して当社に提供する一切のデータをいいます。以下同じ）の安全性、秘密性を保護するために、適切な措置を講じるものとします。
２． 当社は、法令により強制される場合、本サービスの管理運営上やむを得ない場合または利用者から要求があった場合を除き、以下の各号に定める事項を行わないものとします。
(1) 利用者データへのアクセス
(2) 利用者データの改変
(3) 利用者データの第三者への開示
３． 当社は、本サービスの運用において保存された利用者データが、滅失・毀損もしくは漏洩した場合またはその他の理由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果利用者または第三者に発生した直接若しくは間接的損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
４． 当社は本サービスにおいて故障もしくは停止・復旧等の設備保全または本サービスの維持運営のため、当社の本サービス運用設備に保存されたデータを確認・複写または複製することがあります。
バックアップ
利用者は、利用者データについては、本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備の故障その他の理由による消失に備え、バックアップを取っておくなど、自らの責任と費用で必要な措置をとるものとします。
禁止事項
１． 利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為またはそれらのおそれのある行為
(2) 法令・条例などに違反する行為もしくは公序良俗に反する行為またはそれらのおそれのある行為
(3) 犯罪行為もしくはこれに類する行為またはそれらのおそれのある行為
(4) 他人のIDもしくはパスワードを不正に使用する行為、またはそれらに類似する行為
(5) 利用者のIDもしくはパスワードを他人に利用させる行為、またはそれらに類似する行為
(6) コンピュータウイルスなど、他人の権利・利益を侵害するまたはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを作成、使用、送信または掲載などする行為
(7) 当社または第三者の設備、通信に支障を与える行為またはそれらのおそれのある行為
(8) 本サービスに係る規約の申込みを行った者が、申込みに明らかに虚偽の内容を申請する行為
(9) 前各号のほか、当社が本サービスの利用に不相当と判断した行為
２． 利用者が前項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、利用者の承諾なく本サービスの提供を停止できるものとします。また、当社は、かかる利用者の行為により当社が被った損害（電気通信設備の毀損など）について、利用者に対し賠償を請求することができるものとします。
譲渡禁止
利用者は、当社の書面による事前の同意を得ることなく、本利用規約上の権利もしくは義務または規約上の地位の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、再販してはならないものとします。
サービス提供について
当社は、本サービスを、1年365日、週7日、1日24時間提供します。
なお、本サービス提供停止の通知は、実施の 72 時間前までに行うものとします。
本サービスの一時的な提供停止
１． 当社は、次の場合には、本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができるものとします。
(1) 当社の設備の保守または工事を行う必要があるとき
(2) 当社または他の電気通信事業者の設備の障害などの発生またはその防止のためにやむを得ないとき
(3) 当社の設備に不正アクセス、クラッキングなどの行為があったとき、またはこれらの行為が行われていると疑われるとき
(4) 利用者が本利用規約に違反したとき
２． 本サービスの提供を一時停止するときは、緊急やむを得ない場合を除き、当社は利用者に対し、その旨とサービス提供停止の期間を事前に通知します。なお、本サービスの提供の一時停止により利用者に損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
また、WEBサイトの場合は、掲載された時をもって、また電子メールの場合は予め書類に記載された電子メールアドレスに送信した行為をもって、利用者に通知が完了したものとみなします。
本サービスの廃止
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって本利用規約の全部または一部が終了するものとします。
(1) 廃止日の12か月前までに利用者に通知した場合
(2) 天変地異などの不可抗力によって本サービスを提供できない場合
本サービス廃止に伴う利用者データの取り扱い
当社は、本サービスが終了した場合、主体的に利用者データを破棄致します。
損害賠償の制限
当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、特別の事情から生じた損害（予見の有無及び可否を問わない。）、間接的損害、派生的損害及び逸失利益については損害賠償責任を負わないものとします。
免責
当社は、以下の損害については、請求原因の如何を問わず、損害賠償責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動などの不可抗力に起因して利用者に生じた損害
(2) 当社の設備に接続するためのインターネット接続サービスの不具合など利用者の接続環境の障害に起因して利用者に生じた損害
(3) 第三者の提供する電気通信役務の不具合に起因して利用者に生じた損害
(4) 本サービスの提供にあたり当社が第三者から提供を受けているコンピュータウイルス対策ソフトが対応していない種類のコンピュータウイルスの侵入に起因して利用者に生じた損害
(5) 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備などへの第三者による不正アクセスもしくはアタック または通信経路上における傍受で、善良なる管理者の注意をもってしても防ぐことができないものに起因して利用者に生じた損害
(6) 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備のうち、当社が製造したものではないソフトウェア及びデータベースに起因して利用者に生じた損害
(7) 本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備のうち、当社が製造したものではないハードウェアに起因して利用者に生じた損害
(8) 本サービスの利用にあたり当社が定めているセキュリティ手段などを利用者が遵守しないことに起因して利用者に生じた損害
(9) 裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分に起因して利用者に生じた損害 (10)その他当社の責めに帰すべからざる事由に起因して利用者に生じた損害
(11)暗号化通信が法律で禁止されている国・地域において、暗号化機能をOFF（非暗号化）にせず暗号化通信を行ったことに起因して生じた法的ペナルティ及びその損害
本利用規約の変更
１． 当社は、本利用規約を随時変更することができるものとします。
２． 当社は、前項の変更を行う場合、30日間の予告期間をおいて、当社のウェブサイトにおける告知、書面、電子メールその他当社が適当と判断する方法により、変更後の本利用規約の内容を利用者に通知するものとします。
輸出法の順守
利用者および当社は、本サービスの利用および運用にあたり、日本および外国の輸出管理に係る法令を遵守するものとします。
合意管轄
本利用規約に起因または関連して生じた一切の紛争については、当社の所在地を管轄するxx地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法
本利用規約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
附則（2014 年 7 月 25 日）
（実施期日）この利用規約は、2014 年 7 月 25 日より実施します。
附則（2016 年 7 月 1 日）
（実施期日）この利用規約は、2016 年 8 月 1 日より実施します。
（変更項目）免責（11）追加