さいたま市との RPA 活用実証実験に関する合意書の締結について

２０１９年 ２月２８日東日本電信電話株式会社 埼玉事業部

さいたま市との RPA 活用実証実験に関する合意書の締結について

東日本電信電話株式会社 埼玉事業部（取締役埼玉事業部長：xx x、以下「NTT 東日本」 ）は、さいたま市（市長：xx xx）と市の業務においてRobotic Process Automation （以下、「RPA」）を活用した業務効率化に関する実証実験を実施することについて、本日、合意書を締結しました。

記

１． 背景

さいたま市は平成30年9月に人口130万人を突破し、人口はなお増加傾向にあります。市の業務では、市民向けの窓口業務における書類処理や、複数にまたがるシステム間でのデータの転記・再入力などで、市職員による手作業が数多く発生しています。これまでも業務のシステム化により省力化を推進してきましたが、一方で職員による手作業の工程が避けられない面もありました。

今回の実証実験では、NTT東日本はRPAツール「WinActor®」のライセンス及びさいたま市の業務分析、WinActor®の運用支援、効果検証までを提供し、行政実務におけるRPAツールの有効性について検証を行います。

２．目的

行政における「働き方改革」の実現を念頭に、RPAの活用による生産性の向上、RPAの効果的な導入に必要な環境整備の他、具体的な指標を設定して、RPA導入による職員の業務削減効果を算出する。

また、単なる業務削減ではなく、定型作業の負荷軽減・効率化を行うことにより、職員の時間を市民からの相談や窓口業務等に、従来以上に振り向けることで市民サービスの向上に寄与することを目的とする。

あわせて、職員へのRPAの啓発活動や周知を含めた教育、研修を実施することで、職員が自発的に実業務への RPA適用を志向できるスキルと意識を醸成していく。

３．概要

さいたま市の業務においてRPAツールを利用し、業務処理の自動化を行う。※別紙参照自動化処理を行う業務例：契約事務等における定型業務

期間：2019年3月1日～2019年8月31日

４．今後の展望

さいたま市では今回の実証実験により得られたデータと知見を踏まえて、さいたま市の業務におけるRPAツールのさらなる活用について検討していきます。

ＮＴＴ東日本では今回の実証実験により、自治体業務でのRPA導入に関する知見を得ることにより今後、他の自治体業務への提案など、全社的な事業への波及を目指します。

WinActor®はNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

別紙

RPA候補事業リスト

●工数削減を希望する業務の洗い出し

業務説明資料

●RPA適用対象の1業務について業務説明資料を用意

実証実験イメージ参照

さいたま市

RPA動作シナリオ実行

●RPA導入による定型業務実施

候補事業一次評価 対象事業確定

業務詳細ヒアリング

業務自動化範囲・評価指標定義

RPA動作シナリオ開発実行方法説明

効果分析・検証結果報告

●業務内容レベルあわせ、比較

●簡易業務フロー作成、可視化

●RPAを適用可能な業務プロセス選定

●詳細業務フロー作成

●RPAシナリオプラン作成

●要件定義書作成

●RPA環境設定、動作シナリオ開発

●職員向け操作勉強会

●データ収集・検証結果分析

NTT東日本

実証実験イメージ

【RPA導入前】

Bシステム

基礎データ

Aシステム

Dシステム

複数帳票

Ｃシステム

【RPA導入後】

実験範囲

Bシステム

Aシステム

Dシステム

基礎データ 複数帳票

Ｃシステム