（TEL:03-5248-4100）

2016 年７月 19 日

各 位

会社名 株式会社タカキュー

代表者名 代表取締役社長 xx xx

（コード番号 8166:東証第一部）

問合せ先 常務取締役管理本部長 xx xx

（TEL:00-0000-0000）

株式会社ダイエーのグランバック事業の会社分割による承継に関する基本合意書締結のお知らせ

株式会社タカキュー（以下、「当社」といいます。）は、2016 年７月 19 日開催の取締役会において、株式会社ダイエー（以下、「ダイエー」といいます。）との間で、2017 年２月１日（予定）を効力発生日として、会社分割（以下、「本分割」といいます。）の方法により、ビックサイズの紳士衣料専門店「グランバック」事業（以下、「グランバック」といいます。）の一部（以下、「対象事業」といいます。）を承継することに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

記

１．本分割の目的

当社は、メンズファッションやヤングカジュアル等のファッション専門店を全国に展開しております。また、当社が持分法適用会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」といいます。）の完全子会社であるダイエーは、首都圏と京阪神地域で、強みである食を基軸に、「フードスタイルストア」や「都市型スーパーマーケット」を展開しております。

本分割は、ダイエーでは同社の構造改革・集中と選択の一環として、また当社では、紳士衣料事業の強化策として、検討を開始いたしました。

グランバックは大きいサイズの男性がビジネス・カジュアル・フォーマルなど幅広い品揃えと豊富なサイズバリエーションの中からコーディネイトを楽しんでいただける専門店で、商品構成、営業スタイルとも当社とは親和性が高く、共にメンズファションを展開しているものの、それぞれ得意とするマーケットが異なり補完性があり、承継することにより、当社はこれまで以上に幅広いマーケット対応が可能となります。

さらに、グランバックの商品企画・調達、物流、販促、ＥＣ運営等、当社の事業インフラを活用することにより、スケールメリットやコストシナジー等の相乗効果が見込め、また、新たにショッピングセンターへの出店など事業の拡大が図れ、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、基本合意書を締結いたしました。

今後も本分割に関して詳細に検討し、正式に決定次第速やかに公表いたします。

２．本分割の要旨

（１） 本分割の日程

本基本合意書締結	2016年７月19日
本分割契約承認取締役会	2016年10月下旬（予定)
本分割契約書締結	2016年10月下旬（予定)
本分割予定日（効力発生日）	2017年２月１日（予定）
金銭交付日	2017年２月１日（予定）

当社は、会社法第 796 条第 2 項に定める簡易吸収分割の規定により株主総会による承認の手

続を経ずに本分割を行う予定です。ダイエーにおいては、会社法第 784 条第 2 項の規定に基づく簡易吸収分割の手続きにより、株主総会決議を経ずに本分割を行う予定です。

なお、今後本承継に係る手続及び協議を進める中で、対象事業の承継方法、手続及び日程を変更する可能性があります。

（２） 本分割の方式

当社を吸収分割承継会社とし、ダイエーを吸収分割会社とする吸収分割です。

（３）交付される対価の種類・総額等

本分割に係る対価は、現金を交付する予定でありますが、その金額につきましては、第三者算定機関の評価を踏まえ、両社協議の上決定いたします。

（４）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。

（５）本分割により増減する資本金該当事項はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

	名称	所在地
１	グランバック札幌店	北海道札幌市
２	グランバック有楽町店	xxxxxx区
３	グランバック新潟店	新潟県新潟市
４	グランバック仙台xxx店	xx県仙台市
５	グランバック中合福島店	xx県xx市
６	グランバック横浜公園店	神奈川県横浜市
７	グランバックなんば店	大阪府大阪市
８	グランバックxxx店	愛知県名古屋市
９	グランバック岡山店	岡山県岡山市
１０	グランバック高松店	香川県xx市
１１	グランバック五条店	京都府京都市
１２	グランバック神戸元町店	兵庫県神戸市
１３	グランバック広島店	広島県広島市
１４	グランバック福岡けやき通店	福岡県福岡市

以下のグランバックの店舗（以下、「本対象店舗」といいます。）の事業に関する資産、負債、商標、契約その他の権利義務の重要な部分を承継することを予定しております。詳細については、本分割に係る吸収分割契約書締結までに両社協議の上決定いたします。

３．本分割の当事会社の概要

(2016 年 2 月 29 日現在)

		吸収分割承継会社			吸収分割会社
（１）名称		株式会社タカキュー			株式会社ダイエー
（２）所在地		xxxxxxxxxxx0x0 x			xxxxxxxxxxxxx xxx0x0
（３）代表者の役職・氏名		代表取締役社長 xxxx （注１）			代表取締役社長 xxxx
（４）事業内容		小売事業			小売事業
（５）資本金		2,000百万円			68,568百万円
（６）設立年月日		1950年6月30日			1957年4月10日
（７）発行済株式数		24,470,822株			631,738,231株
（８）決算期		２月末日			２月末日
（９）従業員数		632人（個別）			3,659人（個別）
（10）主要取引先		一般顧客			一般顧客
(11)当事会社間の関係
	資本関係	当該事項はありません 尚、当社に対するイオン㈱の当社持株比率は 33.23％となっております
	人的関係	当該事項はありません
	取引関係	当事会社間には、特筆すべき取引関係はありません
	関連当事者への該当状況	ダイエーは当社のその他の関係会社であるイオン㈱の 100％子会社であるため関連当事者に該当します
（12）最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期	株式会社タカキュー			株式会社ダイエー（注３）
	2014 年 2 月期	2015 年 2 月期	2016 年 2 月期	連結	個別（注４）
				2014 年 2 月期	2015 年 2 月期	2016 年 2 月期
純資産	7,530	7,381	7,375	109,166	70,254	63,595
総資産	13,551	14,146	12,261	324,966	280,947	239,413
１株当たり純資産(円)	309.02	302,94	302.70	274.29	176.63	100.67
売上高	25,883	25,637	24,320	756,487	577,689	502,273
経常利益	1,071	370	570	△9,339	△18,007	△7,376
当期純利益	468	△30	15	△24,330	△25,672	△17,757
１株当たり当期純利益(円)	19.21	△1.24	0.64	△61.17	△64.54	△43.59
１株当たり配当金(円)	5.00	2.00	2.00	0	0	0

（単位：百万円。特記しているものを除く。）

（注１）2016 年５月 19 日付、代表取締役社長にはxxxxが就任しています。

（注２）2015 年１月１日付、イオン及びダイエー間の株式交換効力発生に伴い、ダイエーはイオンの 100%子会社となっています。

（注３）ダイエーは、2014 年９月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。よって、上記「（12）最近３年間の経営成績及び財政状態」に記載の「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」は、当該株式分割が 2014 年２月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報を記載しています。

（注４）ダイエーはイオンの 100%子会社となったため、2015 年２月期および 2016 年 2 月期については連結財務諸表を作成しておらず、開示できる経営成績及び財務状況はございません。

４．承継する事業部門の概要

本対象店舗の事業に関する資産、負債、商標、契約その他の権利義務の重要な部分を承継することを予定しておりますが、詳細は確定しておりません。本分割に係る吸収分割契約書締結までに両社協議の上決定いたします。

５．本分割後の吸収分割承継会社の状況

商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

６．会計処理の概要

本分割に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）を適用し、パーチェス法による会計処理を予定しています。

なお、本分割により発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定ですので、確定次第お知らせいたします。

７．今後の見通し

本分割による当社の業績に与える影響は軽微であります。

８．その他

イオングループは純粋持株会社イオン株式会社を核として、300 社余りの企業から構成され、小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を、国内外で複合的に展開しております。

本分割は、出資関係・人的関係において利益相反構造が存在することから、当社は、利益相反を回避するための措置を講じた上で、本分割契約を締結する予定です。

なお、xxxの重要な役職を兼任している代表取締役会長のxxxxxは、利益相反回避の観点から、本基本合意書の締結に係る意思決定に参加しておりません。

以 上