（https://gan-wu.com/）の強化などを下記①～⑥のとおり実施する。

「xxまちづくり連携支援事業」委託業務企画提案指示書

１ 委託する業務名

xxまちづくり連携支援事業委託業務

２ 業務の趣旨・目的

xx４か町村（共和町、岩内町、泊村、神恵内村）では、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、地域連携ＤＭＯ（以下「xxＤＭＯ」という。）の稼働を予定していることから、xxＤＭＯの自走に向けた支援事業を円滑かつ効果的に運営する企画提案について公募し、優れた案を提案した者に事業の実施を委託する。

なお、本事業は「原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則第３条第３項の規定に基づく地域振興計画」に掲載されている事業であり、xxまちづくり連携協議会（以下

「協議会」という）の広域観光部会と検討・協議して実施することとなっているので、本計画を踏まえ適切に実施するものとする。

３ 委託期間

委託契約締結の日から令和４年（2022 年）３月１８日（金）まで

４ 委託業務の内容

委託する業務の内容は、次のとおりとする。

業務の遂行にあたっては、事業を円滑に進められるよう、具体的な取組については、道や協議会広域観光部会と協議の上、実施すること。

（１）販促ツールの制作

各種イベントや営業の際に必要となってくるxxＤＭＯ（稼働前を含む、以下同じ。） のパンフレットの作成や、 協議会が制作した既存のホームページ

（xxxxx://xxx-xx.xxx/）の強化などを下記①～⑥のとおり実施する。

① パンフレットの作成：両面カラーＡ３版、５００部

② 「地域コラム」ページの拡充：月４回（xx４か町村各１回ずつ）コラムを

掲載

③ 「食べる」ページの拡充：飲食店３０箇所以上を掲載

（ただしxx４か町村で各１箇所以上掲載）

④ 「泊まる」ページの拡充：宿泊施設１５箇所以上を掲載

（ただしxx４か町村で各１箇所以上掲載）

⑤ 「遊ぶ」ページの拡充：観光施設５箇所以上を掲載

（ただしxx４か町村で各１箇所以上掲載）

⑥ Ｗｅｂマーケティングの強化：ＳＥＯ対策を実施

（２）インフルエンサーの招へい、情報発信

ＳＮＳにおいて多数のフォロワーを持つ方や、メディア関係者、その他xx地域の情報発信強化に資する方をインフルエンサーとして下記①～②のとおり招へいし、これまでモニターツアーなどによって磨き上げてきたxx地域のアクティビティを取材して情報拡散していただくことで観光客の囲い込みを目指す。

① 招へい回数：２回

② インフルエンサー：国内在住の香港、豪州等に影響力のある人

（３）職員研修の実施

ＤＭＯの事業運営に精通している外部専門家などを招へいし、下記①～④のとおり専門研修を実施する。

① 研修実施回数：４回

② 研修実施期間：各１日

③ 研修参加者：xxＤＭＯ関係者

④ 研修テーマ：マーケティング調査及び分析、商品開発、情報発信、モチベーションのxxx

（４）国内外の観光商談会への参加

知名度の強化を目的に、下記①～③（または、これと同規模のもの）の観光商談会へのxxＤＭＯ関係者の参加を支援する。

① 北海道ブロック記者発表会（(公社)北海道観光振興機構主催）：１回参加

② ツーリズムＥＸＰＯジャパン（(公社)日本観光振興協会等主催）：１回参加

③ Adventure Travel World Summit2021（Adventure Travel Trade Association主催）：１回参加

（５）実績報告

受託者は、委託業務完了後は速やかに次の成果品を作成し、委託者に提出すること。

① 業務実施報告書（Ａ４サイズ） １部

② 業務実施報告書を記録したＣＤ（他電子媒体でも可） １部

【業務実施報告書】

※業務実施報告書には、当該委託業務の実施状況の詳細を記録することとし、実施状況が把握できる写真等を添付すること。

５ 委託料

予定価格の範囲内（消費税及び地方消費税相当額を含む）

６ 審査基準

審査は次の項目について評価するので、十分留意の上、企画提案書を作成すること。

提案項目及び審査項目

１．実施体制

① 業務の実施体制

② コンプライアンスの考え方

③ 連携状況

④ 業務実績

２．実施手法

① 実施スケジュール

② 情報発信

③ 人材育成

④ 道との連携について

７ 参加資格の要件

参加資格は、次のいずれにも該当する者が有するものとする。

（１）複数企業等（法人及び法人以外の団体含む）による連合体（以下、「コンソーシアム」という。）または単体企業等とする。

（２）コンソーシアムの構成員、及び単体企業等は、次の要件を全て満たしていること。

① 道内に本社若しくは事業所等（本事業を実施するために設置する場合を含む）を有する法人、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人又は法人以外の団体であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人等を除く。

② 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号に規定する者でないこと（未xx者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない）。

③ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと

④ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと

⑤ 暴力団関係事業者等でないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を排除されていないこと

⑥ 次に掲げる税を滞納している者でないこと

ア 道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）

イ 本社が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）ウ 消費税及び地方消費税

⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）

ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出

イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出

ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出

⑧ コンソーシアムの構成員が単体法人、法人以外の団体又は他のコンソーシア

ムの構成員として、この入札に参加する者でないこと

（３）コンソーシアムにおいては、（２）の要件の他、次のいずれの要件も満たすこと。

① コンソーシアムを構成する企業間に明確な協定等が存在すること。

② 北海道から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、会計帳簿等の関係書類の保存について、協定書等に記載があること。

８ 参加資格審査申請書等の提出

参加を希望する者は、参加資格審査申請書及び添付資料を提出すること。

（１）提出書類 参加資格審査申請書、添付資料（登記簿謄本（写）、納税証明書等）

（２）様 式 別添様式のとおり。

（３）提出部数 １部

（４）提出期限 令和３年（２０２１年）６月１６日（水）午後５時（必着）

（５）提出場所 11 の（４）のとおり

（６）提出方法 持参又は郵送（配達記録、簡易書留、書留のいずれか）による。 持参の場合の受付は、土日を除く平日の午前９時から午後５時まで郵送の場合は、期限内に到達するよう発送すること。

９ 企画提案書の提出

（１） 提出書類 別紙様式２とする（Ａ４版）。

（２） 提出部数 ８部（企画提案事業者名の記載は１部とし、7 部には企画提案業者名を記載しないこと）

（３） 提出期限 令和３年（２０２１年）６月１６日（水）午後５時（必着）

（４） 提出場所 11 の（４）のとおり

（５） 提出方法 持参又は郵送（配達記録、簡易書留、書留のいずれか）による。持参の場合の受付は、土日を除く平日の９時から１７時まで

郵送の場合は、期限内に到達するよう発送すること。

10 総合評価審査会（ヒアリング）の実施

（１） 参加者として選定した者から、総合評価審査会においてヒアリングを行う。

（２） 参加者が５者を超える場合は、書面審査によりヒアリング対象者を５者程度に絞る可能性がある。

（３） ヒアリングの対象とならなかった提案者の提案は無効とする。

（４） ヒアリングの日時及び場所については、以下のとおり。

① ヒアリング日時 令和３年(2021 年)６月２４日（木）午後を予定

（詳細な時間帯等は別途通知する）

② ヒアリング場所 虻田郡倶知安町北１条東２丁目

北海道後志総合振興局

11 その他

（１）手続きにおいて使用する言語、通貨日本語、日本円

（２）無効となる提出書類

企画提案書及び付属資料が次の事項の一つに該当する場合には無効となることがある。

・提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの

・指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの

・記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの

・虚偽の内容が記載されているもの

（３）その他

① 全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、提案者の負担とする。

② 提出された企画提案書等は、入札の目的以外には提出者に無断で使用しない。なお、特定された者と契約を締結した後は、当該企画提案書等を成果品が納品

される日まで閲覧に供する場合がある。

③ 提出された書類は審査を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。

④ 提出期限以降における企画提案書等の差し替え及び追加等は認めない。

⑤ 全ての提出書類は返却しない。

⑥ 本業務に係る質問は、企画提案書等の提出期限の日まで受け付けるものとする。

⑦ 委託契約締結後、新型コロナウイルス感染症などの影響により業務の一部中止や実施方法の変更を求めることがある。

⑧ 事業実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐため適切な措置を講じること。

（４）問い合わせ先及び参加表明書、企画提案書等の提出先

〒０４４－８５８８

虻田郡倶知安町北１条東２丁目

北海道後志総合振興局産業振興部商工労働観光課観光戦略室観光振興係担当：xx

電話 ０１３６－２３－１３６５ ＦＡＸ ０１３６－２２－０９０１