第１条株式会社NTTドコモ（以下「当社」といいます）は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約付属国際電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第408号）及び国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和54年条約第５号）の規定に基づき、このぷらら光電話利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりぷらら光電話（以下「本サービス」といいます）を提供します。ただし、別段の合意（電気通信事業法（以下、「事業...

ぷらら光電話利用規約

第１章総則

（ぷらら光電話の提供）

第１条株式会社NTTドコモ（以下「当社」といいます）は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約付属国際電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第408号）及び国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和54年条約第５号）の規定に基づき、このぷらら光電話利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりぷらら光電話（以下「本サービス」といいます）を提供します。ただし、別段の合意（電気通信事業法（以下、「事業法」といいます）の規定に基づくものを含みます。）がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。

(注) 本条のほか、当社は、本サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）を、本規約により提供します。

２本サービスは、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）又は西日本電信電話株式会社（以下

「NTT西日本」といいます。）から卸電気通信役務の提供を受けて当社が提供する、FTTHアクセス回線（以下「ぷらら光回線」といいます。）を利用したＩＰ電話サービスです。なお、本条以下において、NTT東日本とNTT西日本を総称して

「NTT東西」といいます。

３本サービス契約者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、NTT東西の設備等を利用すること、及び NTT東西が本サービス契約者に対し直接の対応が発生する場合があることを予め承諾するものとします。なお、当該 NTT東西の設備等の利用及びNTT東西による直接の対応が発生する限りにおいて、本規約及び料金表に規定される

「当社」を、「当社又はNTT東西」と読み替えることができるものとします。

（規約の適用及び扱い）

第２条本規約は「ぷらら会員規約」の一部を構成するものであり、本サービスの契約者は「ぷらら会員規約」を承諾したものとします。また、本規約と「ぷらら会員規約」が抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、本規約が優先するものとします。

２当社は、次の各号に該当する場合は、本サービスの契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。

(1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、本サービス契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

（用語の定義）

第３条本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	内容
１電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
３音声利用ＩＰ通信網	主として通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信（電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）に規定する電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります。）を相互に用いて行うものとします。）の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
４音声利用ＩＰ通信網サービス	音声利用ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービス
５ぷらら光電話契約	当社からNTT東西のサービス卸を利用する音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約（以下「本サービス契約」といいます。）
６ぷらら光回線契約	当社が定める「ぷらら光利用規約」に基づき当社からNTT東西のサービス卸を利用するＩＰ通信網サービスの提供を受けるための契約
７契約者	当社とぷらら光電話契約又はぷらら光回線契約を締結している者

８利用回線	ぷらら光利用規約に基づいて設置される電気通信回線であって、音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの
９利用回線等	(１) 利用回線 (２) 当社が必要により設置する電気通信設備
10 契約者回線	利用回線を用いて、音声利用ＩＰ通信網サービスにかかる符号、音響又は映像の伝送を行うための電気通信回線
11 契約者回線等	(１) 音声利用ＩＰ通信網又は当社の電気通信サービスに係る電気通信回線等及び当社が必要により設置する電気通信設備 (２) 相互接続点
12 端末設備	契約者回線の一端（相互接続点におけるものを除きます。）に接続される電気通信設備であって１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
13 自営端末設備	契約者が設置する端末設備
14 自営電気通信設備	電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
15 協定事業者	NTT東西と相互接続協定（NTT東西がNTT東西以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（事業法第33条第９項若しくは第10項又は第34条第４項の規定に基づくものを含みます。）をいいます。以下同じとします｡）を締結している電気通信事業者
16 相互接続点	NTT東西が音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に定める相互接続点
17 相互接続通信	NTT東西が音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に定める相互接続通信
18 消費税相当額	消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

（外国における取扱いの制限）

第４条本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第２章提供区域

（本サービスの提供区域）

第５条本サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

第３章契約

（契約の単位）

第６条当社は、当社が提供するぷらら光回線を利用回線とする場合に限り、本サービスを提供します。当社は、１の利用回線ごとに１の本サービス契約を締結します。この場合、本サービス契約者は、１の本サービス契約につき、１人に限ります。

（本サービス契約の申込方法）

第７条本サービス契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書等を当社の定めに従い提出していただきます。

(1) 本サービスの細目

(2) 利用回線の契約者回線番号

(3) その他契約申込の内容を特定するための事項

２前項に規定するほか、転用により本サービスの申込みをするときは、転用承諾番号（ぷらら光利用規約第9条（転用）第２項乃至第３項に基づき当社に提出する番号と同じです。）を当社に提出していただきます。ただし、本サービスのお申込みをするときに、すでにぷらら光回線契約への転用が完了している場合は提出を要しません。

３前２項に規定するほか、事業者変更により本サービスの申込みをするときは、事業者変更承諾番号（ぷらら光利用規約第10条（事業者変更）第４項に基づき当社に提出する番号と同じです。）を当社に提出していただきます。

４前２項に従い転用または事業者変更により本サービス契約の申込みをするときは、当社では、転用前にNTT東西の音声利用ＩＰ通信網サービスにて提供を受けていた条件または事業者変更前に光コラボレーション事業者にて提供を受けていた条件に準じた申込みとして取り扱うこととします。ただし、NTT東西の音声利用ＩＰ通信網サービスに準じるものが本サービス契約に存在しない場合はこの限りではありません。

（本サービス契約の申込の承諾）

第８条当社は、本サービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その本サービス契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 本サービス契約の申込み者が、ぷらら光回線契約者と同一の者とならないとき。

(2) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

(3) 本サービス契約の申込みをした者が本サービスを含む当社サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(4) 相互接続点に係る協定事業者の承諾が得られないとき、その他相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。

(5) 第40条（禁止行為）又は第41条（利用上の制限）の規定に違反するおそれがあるとき。

(6) 第18条（付加サービスの提供）第4項に定める本人特定事項の確認がとれないとき。

(7) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（契約者回線番号）

第９条本サービスの契約者回線番号は、１の利用回線ごとに当社が定めます。

２本サービスの契約者は、契約者回線番号の変更の申込みを行うときは、当社の定めに従い届け出ていただきます。

３前項の届出又は利用回線の移転等により、契約者回線番号の変更を行う必要が生じたときは、当社は、その変更を行います。

４前項に規定するほか、当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、契約者回線番号を変更することがあります。

５前２項の規定により、契約者回線番号を変更する場合には、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。

(注) 当社は、本条の規定によるほか、第37条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、本サービスの契約者回線番号を変更することがあります。

（請求による契約者回線番号の変更）

第10条本サービス契約者は、いたずら、いやがらせ等の迷惑電話又は反復継続する間違い電話を防止するために、契約者回線番号を変更しようとするときは、当社所定の書面等によりその変更の請求をしていただきます。

２当社は、前項の請求があったときは、当社の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。

（その他の契約内容の変更）

第11条本サービス契約者は、第７条（本サービス契約申込の方法）第１項(3)に規定する契約内容の変更の請求をすることができます。

２当社は、前項の請求があったときは、第８条（本サービス契約の申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（利用の一時中断）

第12条当社は、本サービス契約者から請求があったときは、本サービスの利用の一時中断を行います。

（本サービス契約者による本サービス契約の解除）

第13条本サービス契約者が本サービス契約を解除しようとするときは、当社所定の方法でその旨を当社に通知していただきます。当社が別途承諾した場合を除き、その他の方法による通知は無効とします。この場合、当社が提示する本サービス契約の解除に係る工事実施可能日のうち、本サービス契約者が工事の実施を希望し、工事が完了した日をもって、本サービス契約は終了します。

２本サービス契約者は、当社所定の手続に従い、本規約に基づき提供を受ける付加サービスを解約することができます。かかる解約は、当社が提示する付加サービス解約に係る工事実施可能日のうち、本サービス契約者が工事の実施を希望し、工事が完了した日をもって、効力を生じます。ただし、料金表に定めるところのプラン２（ぷらら光電話プラス）を選択した本サービス契約者は、そのプランを変更することなく、係るプランに含まれる付加サービスのみを解約をすることはできません。

（当社が行う本サービス契約の解除）

第14条当社は、第21条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された本サービス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、本サービス契約を解除することがあります。

２当社は、本サービス契約者が第21条の規定に該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をすることなく本サービス契約を解除することがあります。

３当社は、第１項又は第２項に規定する場合のほか、次の場合は、本サービス契約を解除することがあります。

(1) ぷらら光回線契約の解除があったとき。

(2) ぷらら光回線の移転等により本サービスの提供区域外となったとき。

(3) 本サービス契約者とぷらら光回線契約者が同一の者でないことについて、その事実を知ったとき。

（その他の提供条件）

第15条本サービス契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。

（転用または事業者変更時の特則）

第16条第７条（本サービス契約の申込方法）に基づき転用により本サービス契約の申込みを行うにあたり、本サービス申込み者は、NTT東西と本サービスの申込み者との間に成立していた音声利用ＩＰ通信網サービス契約を転用実施日の前日をもって終了させるために必要な手続きを当社が代行してNTT東西に対して行うこと、並びに当社が係る手続きを行うために必要な範囲内で第７条に基づく本サービス契約の申込み内容（転用承諾番号を含みます。）をNTT東西に提供することに同意していただきます。

２第７条（本サービス契約の申込方法）に基づき事業者変更により本サービス契約の申込みを行うにあたり、本サービス申込み者は、光コラボレーション事業者と本サービスの申込み者との間に成立していた光コラボレーションモデルに掛かる契約を事業者変更実施日の前日をもって終了させるために必要な手続きを当社が代行してNTT東西に対して行うこと、並びに当社が係る手続きを行うために必要な範囲内で第７条に基づく本サービス契約の申込み内容（事業者変更承諾番号を含みます。）をNTT東西に提供することに同意していただきます。

（本サービス契約の自動終了）

第17条第１条第１項乃至第２項に定める音声利用ＩＰ通信網サービスの当社への卸提供に係る当社とNTT東西との契約が終了した場合は、本サービス契約も同時に終了します。

第４章付加サービス

（付加サービスの提供）

第18条当社は、契約者から請求があったときは、当社の定めるところにより付加サービスを提供します。ただし、その付加サービスの提供が技術的に困難なとき、保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき、又はその契約者が警察機関から当社に対して特殊詐欺（不特定の者に対して、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る犯罪をいいます。以下同じとします。）に関与したとして付加機能の提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と同一の者であるときは、その付加サービスを提供できないことがあります。

２当社は、料金表に定めるところのプラン２（ぷらら光電話プラス）の申込みがあったときは、付加サービスのうち、発信者番号表示機能、番号通知リクエスト機能、通話中着信機能、着信転送機能、着信拒否機能、着信お知らせメール機能の請求があったものとして取り扱います。

３前項の規定に関わらず、第7条（本サービス契約の申込方法）第3項乃至4項によるものについては、付加サービスについても同様に取り扱うこととします。ただし、NTT東西の音声利用ＩＰ通信網サービスに準じる付加サービスが存在しない場合はこの限りではありません。

４付加サービスのうち、着信転送機能の請求があった場合（前２項によるものを含みます。）、当社は、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第６号）別表第４の定めに従い本人特定事項（契約者の氏名（法人の場合は名称）、住居（法人の場合は本店又は主たる事務所の所在地）及び生年月日）の確認を行います。当社にて本人特定事項の確認がとれない場合は、着信転送機能を提供できない場合があります。

（付加サービス等の利用の一時中断）

第19条当社は、契約者から請求があったときは、その付加サービスの利用の一時中断を行います。

第５章提供中止及び利用停止

（提供中止）

第20条当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上、工事上又は本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。

(2) 特定の利用回線等から、多数の不完了呼を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。

(3) 第24条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。

(4) ぷらら光回線契約の利用中止を行ったとき。

２当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に電子メール等又は当社ホームページに掲載することによりお知らせします。ただし、緊急時等やむを得ない場合は、この限りでありません。

３第１項に規定する場合のほか、別段の定めがあるときは、当社は、本サービスの利用を中止することがあります。

（利用停止）

第21条当社は、本サービス契約者が本サービスに係る料金その他債務について支払期日を経過してもなお支払わないとき、ぷらら会員規約により本サービス以外の当社サービスが利用停止となったとき、又は本規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがあるときは本サービスの利用を停止する場合があります。

２前項に加え、警察機関から当社に対して、特殊詐欺に利用されたとして、本サービスに係る付加機能の利用を停止する旨の要請があったときは、警察機関から当社に対して利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間、本サービスの利用を停止する場合があります。なお、利用を停止する前の電気通信番号と利用できない状態の解消を行った後の電気通信番号が異なる場合があります。

第６章通信

（相互接続点との間の通信等）

第22条相互接続通信は、相互接続協定に基づき別記２に定めた通信に限り行うことができるものとします。

２相互接続通信を行うことができる地域は、当社が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。

（通信の切断）

第23条当社は、気象業務法（昭和27年法律第165号）第15条第２項の規定による警報事項の通知に当たり必要がある場合は、通信を切断することがあります。

（通信利用の制限等）

第24条本サービスにかかる通信が著しくふくそうしたときは、通信の全部を接続することができないことがあります。この場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、当社の定めにより通信の利用を中止する措置を行うことがあります。

２通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

３当社は、国際通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合に、国際通信の全部又は一部の利用を制限又は中止する措置をとることがあります。

４前３項に規定するほか、契約者は、本規約又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、本サービス契約に係る利用回線等を使用することができない場合においては、本サービスを利用できないことがあります。

（通信時間等の制限）

第25条前２条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の契約者回線等への通信の利用を制限することがあります。

（通信時間の測定等）

第26条通信時間の測定等については、料金表第１表第２類（通信料金）に定めるところによります。

（国際通信の取扱い地域）

第27条国際通信の取扱い地域は、別途当社が定める料金額一覧等に記載の通りとします。

（契約者回線番号等通知）

第28条本サービスの利用回線からの通信については、本サービスの契約者回線番号を通信の相手先へ通知します。ただし、次の通信については、この限りでありません。

(1) 通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信

(2) 発信者番号非通知（契約者の請求により、本サービスの利用回線から行う通信について、本サービスの契約者回線番号を着信先の契約者回線へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている本サービスの利用回線から行う通信

（通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信を除きます。）

(3) その他当社が別に定める通信

２第１項の規定により、本サービスの契約者回線番号を通信の相手先へ通知しない扱いとした通信については、着信先

の契約者回線が、当社が別に定める付加サービス又はこれと同様のものを利用している場合はその通信が制限されます。

３当社は、前２項にかかわらず、本サービスの利用回線から、電気通信番号規則別表第12号に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、その契約者回線番号、氏名又は名称及び本サービスの利用回線等に係る終端の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りでありません。

４当社は、前３項の規定により、契約者回線番号等を着信先の契約者回線へ通知する又は通知しないことに伴い発生する損害については、本規約中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。

（端末設備の貸与等）

第29条当社は、本サービス契約者が本サービス契約の申し込みの際に当社にその申し込みを行った場合、その本サービス契約者に対して、端末設備（以下、「ルーター機器」といいます）を貸与します（ぷらら光回線契約において本サービスのルーター機器が一体となった端末設備の貸与を受ける場合を除きます）。

２当社は、前項の貸与のための本サービス契約者へのルーター機器の配送に係る業務をNTT東西（委託先の事業者を含みます。以下同じとします。）に委託することができます。本サービス契約者は、当社がかかる委託のために、第７条による申し込みの際に本サービス契約者から申告を受けた事項をNTT東西に開示することに同意します。

３ルーター機器の貸与を受ける場合は、本サービスの契約開始日から契約終了日の前日までの期間において、別に定める端末設備利用料が発生します。なお、契約開始日および契約終了日が含まれる月の機器利用料については日割りで計算します。

４本サービス契約者は、当社から貸与を受けたルーター機器を善良な管理者の注意をもって保管しなければなりません。また、ルーター機器の改造、改変、並びに本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為等を行ってはなりません。

５本サービス契約者は、当社から貸与を受けたルーター機器を紛失しまたは毀損した場合は、当社が別に指定する期日及び方法により、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を当社に支払わなければなりません。

６本サービス契約者は、本サービス契約を終了した場合、または本サービス契約の内容の変更に伴い係るルーター機器を利用しなくなった場合は、当社から貸与を受けたルーター機器を当社が別に指定する期日及び方法により、速やかに当社に返却しなければなりません。返却が無い場合、当社は、本サービス契約者に対し、当社が別途算定する当該端末設備代金に相当する費用を請求するものとします。

７当社からルーター機器の貸与を受けない本サービス契約者は、自身の費用負担および責任において、本サービスの利用に適した自営端末設備を選択及び取得するとともに、本サービスの利用にあたり自営端末機器が正常に稼働するように維持および管理しなければなりません。

第７章料金等

第１節料金及び工事に関する費用

（料金及び工事に関する費用）

第30条本サービスの料金は、基本料金、通信料金、手続きに関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。

２本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。

(注) 本条第１項に規定する基本料金は、本サービスの態様に応じて、料金プランにかかる基本料金、付加サービス利用料、端末設備利用料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料を合算したものとします。

第２節料金等の支払義務

（基本料金の支払義務）

第31条契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、契約終了日の前日までの期間について、料金表第１表第１類（基本料金）に規定する基本料金の支払いを要します。また、提供を開始した日と解除のあった日が同一の日である場合は、１日間月の基本料金の支払いを要します。なお、契約開始日および契約終了日が含まれる月の基本料金については日割りで計算します。付加サービス使用料についても同様の取り扱いとします。

２前項の期間において、第12条（利用の一時中断）、第21条（利用停止）により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者はその期間中の基本料金の支払いを要します。ただし、第21条（利用停止）第2項で定める場合は、この限りではありません。

（通信料金の支払義務）

第32条本サービス契約者は、本サービスの契約者回線等から行った通信（その利用回線等の契約者以外の者が行った通信を含みます。）について、当社が測定した通信時間と料金表第１表第２類（通信料金）の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。

２契約者は、契約者回線等とNTT東西の定める音声利用ＩＰ通信サービス契約約款第３条（用語の定義）の表21欄の

（３）、（４）又は（５）に規定するものとの間の通信について、音声利用ＩＰ通信網サービスに係る部分と電話サービス、総合ディジタル通信サービス又は特定地域向け音声利用ＩＰ通信網サービスに係る部分とを合わせて、当社が測定した通信時間と料金表第１表第２類（通信料金）の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。ただし、NTT東西の定める音声利用ＩＰ通信サービス契約約款第３条（用語の定義）の表21欄の（３）、（４）又は（５）に規定するものから契約者回線等へ行った通信料金については、それぞれ電話サービス契約約款、総合ディジタル通信サービス契約約款又は特定地域向け音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に定めるところによります。

３相互接続通信の料金の支払義務については、前２項の規定にかかわらず、契約者又は相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき当社又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、相互接続協定に基づき別記２及び別記７の(2)から（5）に定めるところによります。

４前３項の規定にかかわらず、付加サービス等を利用して行った通信の通信料金について、料金表第１表第１類（基本料金）又は同表第２類（通信料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

５契約者（相互接続通信の利用者を含みます。以下この条において同じとします。）は、通信の料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第２類に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

（手続きに関する料金の支払義務）

第33条契約者は、本サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第３類（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。

（工事費の支払義務）

第34条契約者は、契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、料金表第２表（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。

２前項の工事に着手していたときは、工事完了前に本サービス契約の解除があったとしても、本サービス契約者は、工事費用の全額を当社に支払うことを要します。

第３節料金の計算等

（料金の計算等）

第35条料金の計算方法等は、料金表に定めるところによります。第４節債権の譲渡

（債権の譲渡）

第36条契約者は、当社が、本規約の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡する場合があることを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第８章保守

（修理又は復旧の順位）

第37条当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合であって、その全部を修理し、又は復旧することができない場合の取扱いについては、NTT東西の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第40条に準じるものとします。

第９章損害賠償

（責任の制限）

第38条当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社又はその協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかったことの原因が、本邦のケーブル陸揚局（複数地点間の電気通信のために用

いられる海底ケーブルの陸揚げを行う事業所をいいます。以下同じとします。）又は固定衛星地球局より外国側若しくは衛星側の電気通信回線設備における障害であるときを除きます。）は、ぷらら会員規約第24条の規定に則りその契約者の損害を賠償します。

第10章雑則

（協定事業者との電気通信サービスに係る契約の締結）

第39条本サービス契約者は、別記７の(6)に定める協定事業者（事業法第９条に基づき、総務大臣の登録を受けた者に限ります。以下この条において同じとします。）がそれぞれ定める契約約款等の規定に基づいて、その協定事業者と別記７の(6)に定める電気通信サービスに係る契約を締結したこととなります。ただし、契約者等からその協定事業者に対してその契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。

２前項の規定により本サービス契約者は、該当する協定事業者に係る電気通信サービスの利用があったときに、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。ただし、その契約を締結した者が、その契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。

（禁止行為）

第40条本サービス契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為をしてはなりません。

(1) 故意に利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換または本サービスの品質確保に妨害を与える行為

(2) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為

２本サービス契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損したときは、当社が指定する期日および方法に従い、その補充、修繕、その他の工事等に必要な費用を当社に支払うことを要します。

（利用上の制限）

第41条本サービス契約者は、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、NTT東西の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のものを利用し、又は他人に利用させないものとします。

(1) ポーリング方式：外国側から本邦宛に継続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式

(2) アンサーサプレッション方式：その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式

（契約者の氏名の通知等）

第42条本サービス契約者は、協定事業者（その契約者と他社相互接続通信に係る契約を締結している者に限ります。）から請求があったときは、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等を、その協定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

２相互接続通信（当社が別に定める付加サービスによりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下この項において同じとします。）に係る契約を締結している者は、その相互接続通信を行うときに、当社がその相互接続通信の発信に係る契約者回線番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信に係る協定事業者に通知することについて、同意していただきます。

３本サービス契約者（相互接続通信の利用者を含みます。）は、契約者回線等から、当社が別に定める付加サービスを利用する利用回線等への通信を行った場合、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号等、その通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメッセージその他料金表に定める内容を、電子メールによりその付加サービスを利用する契約者の指定するメールアドレスに送信することがあることについて、同意していただきます。

４本サービス契約者（相互接続通信の利用者を含みます。以下この項において同じとします。）は、当社が通信履歴等その契約者に関する情報を、当社の委託により音声利用ＩＰ通信網サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

５本サービス契約者は、当社が、第36条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第21条（利用停止）の規定に基づきその音声利用ＩＰ通信網サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

６本サービス契約者は、当社が第36条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその音声利用ＩＰ通信網サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。

７本サービス契約者が事業者変更の請求をしたときは、本サービス契約者に本サービスを提供していることを、当社より事業者変更前及び事業者変更先の光コラボレーション事業者へ通知する場合があることについて、同意していただきます。

８契約者は、第 21 条（利用停止）第2項で定める場合は、当社がその契約者の氏名、住所及び電話番号等を、NTT東西及び警察機関に通知する場合があることについて、同意していただきます。

（協定事業者からの通知）

第43条契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用に当たり必要があるときは、協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

（協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）

第44条当社は、本サービス契約者から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。

(1) その申出をした契約者が、当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。

(2) その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。

(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。

２前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が、当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止します。

（協定事業者による本サービスに関する料金等の回収代行）

第45条当社は、本サービス契約者から申出があったときは、次の場合に限り、当社が本規約の規定によりその契約者に請求することとした料金又は工事に関する費用について、当社の代理人として、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。

(1) その申出をした契約者が、当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。

(2) その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。

(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。

２前項の規定により、協定事業者が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が、協定事業者が定める支払期日を経過してもなおその協定事業者に支払わないときは、前項に規定する取扱いは廃止します。

（電話帳への掲載）

第46条当社は、本サービス契約者からの申し出があった場合、NTT東西の電話サービス契約約款に基づき発行される電話帳に契約者の氏名、職業、契約者回線番号等を掲載します。

２電話帳の普通掲載、掲載省略、重複掲載その他の取扱いについては、NTT東西の電話サービスの加入電話の場合に準ずるものとします。

３契約者は、重複掲載の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（重複掲載料）に規定する料金の支払いを要します。

（番号案内）

第47条本サービス契約者は、当社が付与した契約者回線番号若しくは契約者回線番号以外の番号又は当社が別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの番号の案内を利用することができます。

２前項に規定するほか、番号案内に係る料金その他の提供条件は、NTT東西の電話サービス契約約款第99条（電話番号案内）から第101条（相互接続番号案内に係る料金の取扱い）の規定に準じて取り扱います。

（注）番号案内の利用に当たっては、契約者回線から「104」をダイヤルして行う通信の発信に際して、その契約者回線に係る契約者回線番号又は追加番号（着信課金番号を除きます。）を通知していただきます。

（番号情報の提供）

第48条当社は、当社の番号情報（電話帳掲載又は番号案内に必要な情報（第46条（電話帳への掲載）及び第47条（番号案内）の規定により電話帳掲載及び番号案内を省略することとなった本サービス契約に係る情報を除きます。）をいいます。以下この条において同じとします。）について、番号情報データベース（番号情報を収容するためにNTT東西が設置するデータベース設備をいいます。以下この条において同じとします。）に登録します。

２前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置するNTT東西が電話帳発行又は番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（NTT東西と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者に限ります。）に提供します。

(注１) 番号案内のみを行うものとした番号情報については、番号案内の目的に限定してその番号情報を電気通信事業者等が利用する場合にNTT東西が提供します。

第11章その他のサービス

（附帯サービス）

第49条音声利用ＩＰ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記４から６に定めるところによります。

別記

１. 提供区域と提供区間

(1) 本サービスの提供区域は、次に掲げる都道府県の区域のうち、当社が別に定める区域とします。

ア. NTT東日本の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第5条（メニュー１に係るものに限ります）において定める都道府県の区域

イ. NTT西日本の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款第5条（メニュー１に係るものに限ります）において定める都道府県の区域

(2) 本サービスの提供区間は、次の区間とします。

ア. サービス接続点とサービス接続点（ＩＰ通信網とのサービス接続点に限ります。）、利用回線又は相互接続点との間イ. 利用回線と利用回線又は相互接続点との間

２. 相互接続通信の料金等の取扱い

(1) 相互接続協定に基づき、行うことができる相互接続通信は、次の通りとします。

ア. 国内通信に係る相互接続通信は、当社が別に定める協定事業者に係る相互接続点との間において行うことができます。

イ. 国際通信に係る相互接続通信は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に係る相互接続点との間において行うことができます。この場合において、契約者から、その利用回線等からの国際通信を行えないようにする旨の請求があった場合は、当社がその契約者の契約者回線番号等をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に通知し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の電気通信設備により、その国際通信に係る相互接続通信を接続しない取り扱いを行います。

(2) 別記7（その他の基準等の取扱い）の(5)に規定する接続形態により行われる相互接続通信（(4)から(7)に規定するものを除きます。）の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせて別記7(5)に規定する料金設定事業者がその契約約款等において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、別記7(5)に定めるところによります。ただし、当社又は協定事業者の付加機能等を利用して行った通信について、料金表第１表第１類（基本料金）、同表第２類（通信料金）又は協定事業者の契約約款等に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

(3) (2)に規定する料金設定事業者が、その契約約款等に定めるところに従ってその通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。

(4) 別記7の(5)に規定する接続形態により行われる相互接続通信のうち中継事業者等（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社又は別記7の(2)に規定する中継事業者をいいます。以下同じとします。）に係る相互接続通信（当社が別に定める電気通信設備に着信するものに限ります。）の料金の取扱いは、次のとおりとします。

ア.中継事業者等に係る他社相互接続通信（当社が別に定めるものに限ります。以下この別記２において同じとします。）以外の他社相互接続通信を伴うとき。その相互接続通信の料金は、その通信と、中継事業者等に係る他社相互接続通信を除く他社相互接続通信とを合わせて当社が定めるものとし、料金に関するその他の取扱いについては、別記7の(5)に定めるところによります。

イ. 中継事業者等に係る他社相互接続通信以外の他社相互接続通信を伴わないとき。その相互接続通信の料金は、当社が定めるものとし、料金に関するその他の取扱いについては、別記7の(5)に定めるところによります。

(5) 別記15に規定する接続形態により行われる相互接続通信のうち別記7の(2)に規定する携帯・自動車電話事業者に係る相互接続通信（当社が別に定める電気通信設備に着信するものに限ります。）の料金の取扱いは、次のとおりとします。

ア. その相互接続通信の料金は、その通信と、他社相互接続通信とを合わせてその携帯・自動車電話事業者がその契約約款等において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。

イ. アに規定する料金設定事業者が、その契約約款等に定めるところに従ってその通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。

(6) (2)から(5)の規定にかかわらず、契約者回線等又は当社が別に定める協定事業者に係る電気通信設備から行われる通信のうち、当社の電気通信サービスに関する問合せ、申込み等のためにそれぞれの業務を行う音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所等に設置されている電気通信設備であって、当社が指定したものへの相互接続通信の料金については、その通信と他社相互接続通信とを合わせて当社が定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、この約款に定めるところによります。

(7) 国際通信に係る相互接続通信の料金の取扱いは、次のとおりとします。ア. イ以外のとき。

その相互接続通信の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせてその通信に係る協定事業者（その通信が２以上の協定事業者に係るものであるときは、当社とその通信に係る協定事業者との間の相互接続協定において定める協定事業者とします。）がその契約約款等において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取

扱いについては、その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。イ. 利用回線等から外国の電気通信設備への通信

その相互接続通信の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせて当社が定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、別記７の(5)に定めるところによります。

３. 当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するように維持します。

４. 料金明細内訳情報の提供

(1) 当社は、料金明細内訳情報を、当社が別に定めるところにより、料金明細蓄積装置（料金明細内訳情報を蓄積する装置を言います。）に登録した電子データにより提供します。

(2) 当社は、契約者からのお申し出があった場合、料金明細内訳情報のうち、契約者回線番号について一部又は全部を非表示にて提供します。

(3) 料金明細内訳情報の書面での提供は行いません。

５. 端末設備の貸与

(1) 当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、端末設備を貸与します。

(2) 契約者は、(1)の請求をし、その端末設備の提供を受けたときは、当社が別に定めるところにより、端末設備に係る料金及び工事に関する費用を支払っていただきます。

６. 情報料回収代行の承諾、回収方法、免責

(1) 本サービス契約者は、有料情報サービスに支払う当該有料情報サービスの料金を、当社がその有料情報サービスの提供者の代理人として回収することを承諾していただきます。

(2) 当社は、(1)の規定により回収する有料情報サービスの料金について当社の機器により計算し、その利用にかかる料金月の通信料金に集計のうえ本サービス契約者に請求します。

(3) 当社は、有料情報サービスで提供される情報の内容等当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。

７. その他の基準等の取扱い

以下の基準、区分、内容等については、次表に基づきNTT東西の契約約款の定めるところによります。

項目	NTT東西の契約約款において定める該当箇所
(1) 新聞社等の基準	音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款別記11
(2) 他社相互接続通信に係る協定事業者	音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款別記12
(3) 携帯・自動車電話事業者の電気通信サービス	音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款別記13
(4) ＩＰ電話事業者の電気通信番号	音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款別記14
(5) 相互接続通信の接続形態と料金の取扱い	音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款別記15
(6) 協定事業者との利用契約の締結	音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款別記16

料金x

（料金の計算方法等）

１. 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料金及び通信に関する料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

２. 当社は、次の場合が生じたときは、基本料金のうち月額で定める料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。

(1) 料金月の初日以外の日に本サービスの提供の開始（付加機能についてはその提供の開始）があったとき。

(2) 料金月の初日以外の日に契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。

(3) 料金月の初日に本サービスの提供の開始（付加機能についてはその提供の開始等）があり、その日にその契約の解除又は付加機能の廃止等があったとき。

(4) ５の規定に基づく起算日の変更があったとき

３. ２の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。

４. 通信料金については、当社は、特別の事情がある場合は、１の規定にかかわらず、２以上の料金月分をまとめて計算し、それらの料金月のうち最終料金月以外の料金月については、それぞれ概算額により支払いを請求することがあります。この場合の精算は、最終料金月において行います。

５. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。

６. 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

７. 本料金表においてNTT東西の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款に準ずると規定するものについては、以下に読み替えるものとします。

項目	NTT東西の契約約款における表現
本サービス	第２種サービス
本サービス契約	第２種契約
本サービス契約者	第２種契約者
プラン１（ぷらら光電話ベーシック）	メニュー１－１
プラン２（ぷらら光電話プラス）	メニュー１－２

第１表料金（重複掲載料及び附帯サービスの料金を除きます。）第１類基本料金

第１音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの

１適用

(1) 音声利用ＩＰ通信網サービスの細目等

ア．当社は、料金額を適用するに当たり、次のとおり基本機能の態様による細目を定めます。

区分

内容

音声利用ＩＰ通信網サービス

プラン１：

ぷらら光電話ベーシック

同時に２チャネルまでの通信が可能なものであって、プラン２以外のもの

プラン２：

ぷらら光電話プラス

同時に２チャネルまでの通信が可能なものであって、基本機能として、以下の付加サービスを有するもの

発信者番号表示機能、番号通知リクエスト機能、通話中着信機能、

着信転送機能、着信拒否機能

着信お知らせメール機能

備考

1. プラン２に係る契約者は、第２類（通信料金）に定めるところにより、基本通信料の支払いを要します。

2. プラン２に係る契約者は、２（料金額）の規定にかかわらず、プラン２において基本機能として有する各付加サービス料金の支払いを要しません。ただし、１（適用）(2)に規定する追加番号機能により追加した番号に係る付加サービス料金についてはこの限りではありません。

(2) 付加サービスの細目

ア. 当社は、料金額を適用するに当たり、次のとおり付加サービスの細目を定めることとし、その各内容についてはNTT東西の定める音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款料金表第1表（料金）第1類（基本料金）第2（第 2種サービスに係るもの） 2（料金額） 2-2（付加機能使用料）に準じるものとします。

項目	NTT東西の契約約款において定める該当箇所
１発信者番号表示機能	発信者電話番号受信機能（ナンバー・ディスプレイ）
２番号通知リクエスト機能	発信電話番号通知要請機能（ナンバー・リクエスト）
３通話中着信機能	通話中着信機能（キャッチホン）
４着信転送機能	着信転送機能（ボイスワープ）
５着信拒否機能	迷惑電話おことわり機能
６着信お知らせメール機能	着信情報送信機能（着信お知らせメール）
７ダブルチャネル機能	同時通信機能（複数チャネル）
８追加番号機能	番号情報送出機能（追加番号）
９テレビ電話機能	映像通信機能
10 高音質電話機能
11 データ接続機能

２料金額

本サービスに関する基本料金及び付加サービス料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。

第２類通信料金

第１音声利用ＩＰ通信網サービスに係るもの

１適用

(1) 通信料金にかかる各基準等

以下の基準等については次表のとおりとし、NTT東西が定める音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款料金表第1表（料金）第2類（通信料金）第2（第2種サービスに係るもの） 1（適用）に準ずるものとします。

項目	NTT東西の契約約款において定める該当箇所
国内通信の種類	(1) 国内通信の種類
県内通信及び県間通信に係る通信料金の適用	(2) 県内通信及び県間通信に係る通信料金の適用
区域内通信及び区域外通信の適用	(3) 区域内通信及び区域外通信の適用
通信時間の測定等	(4) 通信時間の測定等
通信地域間距離の測定	(5) 通信地域間距離の測定
中継事業者等に係る相互接続通信の料金の適用	(6) 中継事業者等に係る相互接続通信の料金の適用
当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信料金の取扱い	(7) 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の通信料金の取扱い
国内通信に係る通信料金の適用	(8) 国内通信に係る通信料金の適用（アを除く）
国際通信に係る着信先の地域の取扱い	(13) 国際通信に係る着信先の地域の取扱い
本邦とインマルサットに係る移動地球局との間の通信の取扱い	(14) 本邦とインマルサットに係る移動地球局との間の通信の取扱い
国内通信に関する料金の減免	(16) 国内通信に関する料金の減免

(2) プラン２（ぷらら光電話プラス）に係る通信料金の適用ア. プラン２に係る基本通信料は、次表のとおりとします。

区分	単位	料金額
基本通信料（無料通話分）	１利用回線ごとに	月額税込528円

イ．プラン２に係る通信料金のうちウに規定する控除対象通信については、別途当社が定める規定により算定した月間累計額から、アに規定する基本通信料を控除して得た額を適用します。ただし、その月間累計額が基本通信料に満たない場合は、基本通信料から月間累計額を控除して得た額（以下「繰越額」といいます。）を、翌料金月の月間累計額から控除します。この場合において、繰越額の控除は、基本通信料の控除の前に行います。

ウ. 控除対象通信は、次に該当しないものに限ります。

(ア) 相互接続通信（当社が別に定めるものを除きます。）

(イ) 当社が別に定める付加機能等（協定事業者が提供するものを含みます。）を利用して行う通信 (ウ) 別途当社が定める通信

エ. プラン２の利用の開始等があった場合におけるアからウの規定の適用については、次表に規定するとおりとします。この場合において、２乃至３の規定に該当する場合が生じたときは、その料金月において生じた繰越額は無効とし、その料金月の翌料金月における繰越額の控除は行いません。

区分	適用
１プラン２の利用の開始又はプラン１への細目の変更があったとき	利用の開始日又は細目の変更日を含む料金月の翌料金月から適用します。
２本サービス契約の解除があったとき	契約解除日までの通信について適用します。
３利用回線の移転等に伴い本サービスの契約者回線番号の変更があったとき。	契約者回線番号の変更日を含む料金月については、契約者回線番号の変更日までの通信に限り適用し、契約者回線番号の変更日以降の通信については、契約者回線番号の変更日を含む料金月の翌料金月から適用します。

オ. 利用回線の移転等があった場合であって当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、アからウの規定を適用できないことがあり、その料金月において生じた繰越額は無効とし、その料金月の翌料金月における繰越額の控除は行いません。

カ. 本契約者がアからウの規定により基本通信料が適用される料金月において、利用の一時中断若しくは利用停止があったときその他本サービスを利用することができなかった期間が生じた場合又は料金月の起算日の変更により料金月の期間が短くなった場合でも、基本通信料の支払いを要します。ただし、本サービス契約者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻以降の料金月に属するすべての日についてその状態が連続したときは、そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった料金月（１料金月の倍数である部分に限ります。）について、当社は本約款の規定に基づき契約者に生じた損害を賠償します。

キ. 基本通信料については、日割計算は行いません。

２料金額

本サービスに関する通信料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。

第３類手続きに関する料金

手続きに関する料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。

第４類端末設備に関する料金

ルーター機器に関する料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。

第５類ユニバーサルサービス料に関する料金

契約者回線番号および追加番号について、1番号ごとにユニバーサルサービス料の支払いを要します。ユニバーサルサービスに関する料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。

第６類電話リレーサービス料に関する料金

契約者回線番号および追加番号について、1番号ごとに電話リレーサービス料の支払いを要します。電話リレーサービス料に関する料金の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。

第２表工事に関する費用

本サービスの工事に関する費用の具体的な金額等については、別途当社が定める料金額一覧等に記載のとおりとします。

第３表重複掲載料

電話帳発行のつど１掲載ごとに 550円(税込)

附則

本規約は、2018年7月2日から実施するものとします。本規約は、2019年7月1日から実施するものとします。本規約は、2019年10月1日から実施するものとします。本規約は、2019年11月18日から実施するものとします。本規約は、2020年3月31日から実施するものとします。本規約は、2021年7月1日から実施するものとします。本規約は、2022年4月1日から実施するものとします。本規約は、2022年5月16日から実施するものとします。本規約は、2022年7月1日から実施するものとします。

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