□ WTO（ 一般競争 ・ 特定調達のみ ）
注意事項
工事の特定調達契約に係る入札参加資格申請（ＷＴＯ関係）について
特定調達契約の対象となる２４．１億円以上の工事に入札参加を希望する場合に、申請が必要となります。
ただし、すでに、入札参加を希望する工事と同一の工種に入札参加資格を有している方は申請の必要はありません。
※ この申請による資格では、特定調達契約以外の入札には参加できませんので御注意ください。
※ 詳細な手続き等につきましては、事前に契約第一課までお問合せください。
【問合せ先】
横浜市中区港町１丁目１番地横浜市行政運営調整局
契約財産部契約第一課
（関内中央ビル２階）
電話０４５－６７１－２２４５
横浜市長
横浜市水道事業管理者横浜市交通事業管理者横浜市病院事業管理者
入札参加資格審査申請書
平成 年 月 日
入札参加資格（有効期間：平成19年３月31日まで）の審査を申請します。以下の申請内容について、事実と相違ないことを誓約します。
※この欄は本市記入欄ですので、記入しないでください。
□ WTO（ 一般競争 ・ 特定調達のみ ）
□ 合併等
□ 市税調査に対する同意書の提出 ( 有・ 無 ）
［１．本社基本情報］
外字等の記入については、簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換えられない場合は、ひらがなで記入してください。
業者コード | 特定調達以外の横浜市の入札参加資格をお持ちの方は７桁の業者コードを記入してください。 | ||
個人・法人 | □個人 | □法人 | |
協同組合の確認 | □中小企業等協同組合法に基づく協同組合である （該当する場合のみ、チェックしてください。） | ||
本社に関する情報を記入してください。
(1)
(2)
(3)
個 | 法 | ||
商号又は名称 | ○ | ○ | 会社組織の種別（株式会社、有限会社等）を略さずに記入してください。 （正）株式会社横浜 （誤）株式会社 横浜 （誤）（株）横浜 |
フリガナ | ○ | ○ | 会社組織の種別を除いて、カタカナで記入してください。 （正）ヨコハマ （誤）カブシキガイシャヨコハマ |
個人の方は「個」、法人の方は「法」に○が付いている項目を必ず記入してください。
(4)
主たる営業所の所在地（又は本店所在地） | 総合評定値通知書又は建設業許可申請書に記載した「主たる営業所の所在地」を記入してください。 | ||||
郵便番号 | ○ | ○ | |||
- | |||||
都道府県 | ○ | ○ | |||
市区名 | ○ | ○ | 横浜市内の方のみ区名を記入してください。 横浜市 区 | ||
所在地 | ○ | ○ | 横浜市内の方は町名から、市外の方は市区町村名から記入してください。 丁目、番地、号等は「－」(ハイフン)に略し、算用数字を用いて記入してください。 （正）港町１－１ （正）xxx市小川町１１ （誤）港町１丁目１番地 （誤）xxx市小川町１１番地 | ||
方書 | ○ | ○ | ビル名等を記入してください。 （例）関内中央ビル２階３号室 | ||
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
登記簿上の本店所在地 | 登記簿上の本店所在地が、上記No.(6)～No.(10)と異なる場合のみ記入してください。 | |||
郵便番号 | ○ | ○ | - | |
都道府県 | ○ | ○ | ||
市区名 | ○ | ○ | 横浜市内の方のみ区名を記入してください。 横浜市 区 | |
所在地 | ○ | ○ | 横浜市内の方は町名から、市外の方は市区町村名から記入してください。 丁目、番地、号等は「－」（ハイフン）に略し、算用数字を用いて記入してください。 （正）港町１－１ （正）xxx市小川町１１ （誤）港町１丁目１番地 （誤）xxx市小川町１１番地 | |
方書 | ○ | ○ | ビル名等を記入してください。 （例）関内中央ビル２階３号室 | |
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
代表者 | |||
職名 | ○ | 登記簿謄本に記載されているとおりに記入し、「社長」「会長」等の通称は記入しないでください。 （正）代表取締役 （誤）代表取締役社長 | |
氏名 | ○ | ○ | 姓と名の間は１文字あけてください。（正）xx xx （誤）xxxx |
(16)
資本金 | |||
払込資本金 | ○ | 登記簿謄本の資本の額を１円の単位まで記入してください。 円 | |
外国資本の割合 | ○ | 小数点以下第１位を四捨五入して記入してください。外国資本がない方は「0」と記入してください。 ％ | |
(17)
(18)
主として営む事業 | ○ | ○ | 主として営む事業の業態を次の中から１つ選択してください。 □製造業、建設業、運輸業その他の業種 □卸売業 □サービス業 □小売業 □ゴム製品製造業 □ソフトウエア業又は情報処理サービス業 □旅館業 |
総職員数 | ○ | ○ | 申請日の前月１日現在で、常時雇用しているすべての従業員数を記入してください。 （アルバイト・パートは除く） 人 |
横浜市内の営業所職員数 | ○ | ○ | 工事の入札参加資格を申請される方のうち、横浜市内に本店又は営業所がある方は、必ず記入してください。 物品・委託等及び設計・測量等のみの登録を希望される方は記入の必要はありません。申請日の前月１日現在 人 |
総技術者数 | ○ | ○ | 申請日の前月１日現在 人 |
総技術者のうち工事に係る技術者数 | ○ | ○ | 監理技術者又はxx技術者になることのできる方の総数を記入してください。申請日の前月１日現在 人 |
(19)
(20)
(21)
(22)
(23)
（24）
障害者雇用状況報告書提出の有無 | 公共職業安定所への障害者雇用状況報告書の提出の有無を選択してください。なお「有」を選択した場合は、最新の「障害者雇用状況報告書」の事業主控えの写しを提出していただきます。 □無 □有 |
建設業退職金共済制度加入の有無 | 総合評定値通知書の右側に記載された「建設業退職金共済制度加入の有無」を参考に、加入されている方は 「有」を選択してください。 □無 □有 |
建設業労働災害防止協会加入の有無 | 建設業労働災害防止協会に加入されている方は「有」を選択してください。なお「有」を選択した場合は、 「建設業労働災害防止協会加入証明書」（写しでも可）を提出していただきます。 □無 □有 |
ISO9000シリーズ取得の有無 | □無 □有 |
ISO14000シリーズ取得の有無 | □無 □有 |
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
法人市民税賦課コード | 横浜市内に事務所・支店等があり、課税されている方は、必ず記入してください。 | ||
申告区 | 横浜市内に事務所等を有する法人の方は法人市民税申告書を提出している区を記入してください。 | ||
横浜市 | 区 | ||
法人番号 | 法人市民税申告書又は領収証書に記載されている法人番号を記入してください。 - | ||
事業所税賦課コード | 横浜市内に事務所・支店等があり、課税されている方は、必ず記入してください。（資産割：市内の事業所床面積の合計が1,000㎡以下であるときは課税されません。従業者割：市内の事業所等の従業者数が100人以下であるときは課税されません。）詳しくは各区役所課税課にお問い合わせください。 ※県の事業税ではありません。 | ||
申告区 | 事業所税申告書を提出している区を記入してください。 横浜市 区 | ||
整理番号 | 事業に係る事業所税申告書又は領収証書に記載されている整理番号を記入してください。 - | ||
No.(30)～No.(33)の記入については、【横浜市税賦課コードについて】を参照してください。
(30)
(31)
(32)
(33)
［２．契約者情報］
記入上の注意
１．外字等の記入については、簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換えられない場合は、ひらがなで記入してください。
２．「資格区分の追加申請」を行う方のうち、物品・委託等又は設計・測量等と同一の契約者を登録する方は、「契約者情報」の記入は不要です。
３．「工種／種目、細目の追加申請（「WTO（特定調達のみ）」による工種の追加申請を含む。）」を行う方は、「契約者情報」の記入は不要です。
代表者以外の方が契約者となる場合は「有」を選択してください。代表者が契約者となる場合は「無」を選択してください。「無」の場合、No.(35)～No.(43)は記入しないでください。
□無 □有
委任の有無
契約者に関する情報を記入してください。
(34)
個 | 法 | ||
支店・営業所名 | ○ | ○ | 代表者が契約者となる場合、支店・営業所名は記入しないでください。 商号・名称は除いて記入してください。（正）横浜支店 （誤）○○株式会社横浜支店 |
フリガナ | ○ | ○ | （例）ヨコハマシテン |
個人の方は「個」、法人の方は「法」に○が付いている項目は必ず記入してください。
(35)
所在地 | 代表者が契約者となる場合、所在地は記入しないでください。 | |||||
郵便番号 | ○ | ○ | - | |||
都道府県 | ○ | ○ | ||||
市区名 | ○ | ○ | 横浜市内の方のみ区名を記入してください。 横浜市 区 | |||
所在地 | ○ | ○ | 横浜市内の方は町名から、市外の方は市区町村名から記入してください。 丁目、番地、号等は「－」（ハイフン）に略し、算用数字を用いて記入してください。 （正）港町１－１ （正）xxx市小川町１１ （誤）港町１丁目１番地 （誤）xxx市小川町１１番地 | |||
方書 | ○ | ○ | ビル名等を記入してください。 （例）関内中央ビル２階３号室 | |||
(36)
(37)
(38)
(39)
(40)
契約者 | 代表者が契約者となる場合、契約者職名・氏名は記入しないでください。 | |||
職名 | ○ | 支店・営業所名は除いて記入してください。 （正）支店長 （誤）横浜支店長 | ||
氏名 | ○ | ○ | 姓と名の間は１文字あけてください。 （正）xx xx （誤）財政xx | |
(41)
(42)
(43)
連絡先 | 必ず記入してください。 | |||||||
電話番号 | ○ | ○ | 本店・支店を問わず、登録・契約等に関する本市からの問合せに応じられる連絡先の電話番号を記入してください。なお、携帯電話等の番号は登録できません。 | |||||
- - | ||||||||
FAX番号 | ○ | ○ | - | - | ||||
E-mailアドレス | ○ | ○ | 会社の連絡先となるメールアドレスを記入してください。携帯電話等のメールアドレスは登録できません。 ※このメールアドレス宛に審査結果通知メールが送信されますので、誤りのないように注意してください。 また、登録後はこのメールアドレス宛に指名通知等の重要な連絡が送信されることとなります。 | |||||
No.(44)～No.(46)については、No.(34)の委任の有無に関わりなく、必ず記入してください。
(44)
(45)
(46)
［３.建設業許可情報］
記入上の注意
１．総合評定値通知書に記載されている許可業種を記入してください。
ただし、経審申請後に新たな業種の許可を受けた場合は、総合評定値通知書と併せて、建設業許可通知書の写しを提出してください。
２．「工種／種目、細目の追加申請（「WTO（特定調達のみ）」による工種の追加申請を含む。）」を行う方は、「建設業許可情報」の記入は不要です。
建設業許可番号 | 総合評定値通知書の右上に記載された、建設業の許可を受けた行政庁と許可番号（ハイフンの後の６桁の数字）を記入してください。 なお、建設業の許可番号を変更した場合は、変更後の番号を記入してください。（建設業許可通知書の写しを提出していただきます。） （例） 神奈川県知事 許可 - 001234 （番号は「0」も含め、６桁すべてを記入してください。） 許可 － |
横浜市内の営業所の有無 | 「主たる営業所の所在地」が横浜市外にある方のうち、建設業許可申請書の別表に横浜市内の営業所が記載されている場合はチェックしてください。 □横浜市内に建設業の許可を持つ営業所がある |
（47）
（48）
（49） 許可業種
「主たる営業所」欄には、会社全体で有しているすべての建設業の許可を選択してください。
なお「横浜市内に建設業の許可を持つ営業所がある」にチェックした方は、「主たる営業所」欄に加えて「横浜市内の営業所」欄も記入してください。
許可業種 | 主たる営業所 | 横浜市内の営業所 |
土木工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
大工工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
とび・土工工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
屋根工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
管工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
鋼構造物工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
ほ装工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
板金工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
塗装工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
内装仕上工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
熱絶縁工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
造園工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
建具工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
消防施設工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
許可業種 | 主たる営業所 | 横浜市内の営業所 |
建築工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
左官工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
石工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
電気工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
タイル・れんが・ブロック工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
鉄筋工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
しゅんせつ工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
ガラス工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
防水工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
機械器具設置工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
電気通信工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
さく井工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
水道施設工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
清掃施設工事業 | □一般 □特定 | □一般 □特定 |
［４．希望工種］
記入上の注意
１．「工事請負等入札参加資格審査申請の受付について(随時申請WTO用)」に掲載されている【発注工事等分類表】を参照の上、記入してください。
２．申請できる工種数は４工種までです。（既に登録している工種分も含み４工種までの申請となります。ただし、「WTO（特定調達のみ）」に係る申請は除きます。）
３. ２工種以上希望する場合は、この用紙をコピーして記入してください。
４．希望順位はありませんので、工種を記入（入力）する順番により申請内容が変わることはありません。
５．「工種／種目、細目の追加申請（「WTO（特定調達のみ）」による工種の追加申請を含む。）」において、既に登録している内容の変更・削除を行うことはできません。（登録済みの工種・細目・総合評定値・備考・各種実績等）
６．「WTO（特定調達のみ）」に係る申請については、「細目コード」の記入は不要です。
工種 | 希望する工種の名称を記入してください。 |
細目 （WTO（特定調達のみ）に係る申請の場合は不要） | 希望する細目コード（a～z）を列記してください。 |
総合評定値 | 申請する工種・細目に対応する「経審を受けるべき建設業の種類」に応じた、総合評定値通知書の総合評定値（Ｐ点）を記入してください。申請する工種・細目に対応する経審を受けるべき建設業の種類が複数ある場合は、点数が高い総合評定値を記入してください。 「船舶」の場合は、記入しないでください。 |
備考 （工種「その他」を申請する場合のみ） | 工種「26 その他」を申請する場合は必ず、工種最高請負実績の１「元請実績」欄、２「下請実績」欄及び３「細目実績」欄に入力した工事の内容を、「１・２・３」も含めて４０字以内で簡潔に記入してください。 （①・②等の丸付数字は使用できませんのでご注意ください。） （例）１屋根工事、３ガラス工事 |
登録を希望する工種・細目に関する情報を記入してください。
（50）
（51）
（52）
（53）
工種最高請負実績
※申請日を含む月を基準として過去10年間に完成した元請工事のうち、最高金額のものを記入してください。なお、施工金額及び施工内容等の確認のため、契約の相手方が発行した書類の提出が必須となります。
（書類の例）契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等（いずれも写しで可）
（実績の対象期間の例）平成18年４月５日に申請を行う場合は、平成８年５月１日から平成18年４月30日までに完成した（又は完成する）工事
元請実績 | 細目実績欄と同じ案件を記入することもできます。 契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等、記載いただいた実績については、施工を証明する書類の提出が必須となります。 | |
契約工事名 | ||
発注者 | ||
契約金額（税込み） | １円の単位まで記入してください。 共同企業体で受注した場合は、出資比率で按分した金額を記入してください。 | |
円 | ||
完成（見込）年月 | 平成 年 月 | |
CORINS登録番号 | XXXXXXに登録されている工事の場合、記入してください。 － | |
下請実績 | 元請実績欄に記入した案件よりも、金額が大きい場合のみ記入してください。細目実績欄と同じ案件を記入することもできます。 契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等、記載いただいた実績については、施工を証明する書類の提出が必須となります。 | |
契約工事名 | ||
発注者 | ||
契約金額（税込み） | １円の単位まで記入してください。 共同企業体で受注した場合は、出資比率で按分した金額を記入してください。 | |
円 | ||
完成（見込）年月 | 平成 年 月 | |
※下請実績は、元請実績よりも金額が大きい場合のみ記入してください。
（54）
（55）
（56）
（57）
（58）
（59）
（60）
（61）
（62）
細目実績
希望するそれぞれの細目について、施工実績を記入してください。１つの工種につき４細目以上希望する場合は、この用紙をコピーして記入してくださ
※申請する細目に対応した細目実績がない場合、当該細目の登録はできません。
※申請日を含む月を基準として過去２年間に完成した工事を記入してください。（元請/下請、金額の大小は問いません。）なお、施工金額及び施工内容等の確認のため、契約の相手方が発行した書類の提出が必須となります。
（書類の例）契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等（いずれも写しで可）
（実績の対象期間の例）平成18年４月５日に申請を行う場合は、平成16年５月１日から平成18年４月30日までに完成した（又は完成する）工事
※工種最高請負実績欄と同じ案件を記入することもできます。ただし、それぞれ対象期間が異なりますのでご注意ください。
細目実績 細目コード （WTO（特定調達のみ）に係る申請の場合は、「工種実績 工種コード」） | 希望する細目コード（a～z）と細目の名称を記入してください。 | |
契約工事名 | 契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等、記載いただいた実績については、施工を証明する書類の提出が必須となります。 | |
発注者 | ||
契約金額（税込み） | １円の単位まで記入してください。 共同企業体で受注した場合は、出資比率で按分した金額を記入してください。 | |
円 | ||
完成（見込）年月 | 平成 年 月 | |
CORINS登録番号 | XXXXXXに登録されている工事の場合、記入してください。 － | |
細目実績 細目コード （WTO（特定調達のみ）に係る申請の場合は、「工種実績 工種コード」） | 希望する細目コード（a～z）と細目の名称を記入してください。 | |
契約工事名 | 契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等、記載いただいた実績については、施工を証明する書類の提出が必須となります。 | |
発注者 | ||
契約金額（税込み） | １円の単位まで記入してください。 共同企業体で受注した場合は、出資比率で按分した金額を記入してください。 | |
円 | ||
完成（見込）年月 | 平成 年 月 | |
CORINS登録番号 | XXXXXXに登録されている工事の場合、記入してください。 － | |
細目実績 細目コード （WTO（特定調達のみ）に係る申請の場合は、「工種実績 工種コード」） | 希望する細目コード（a～z）と細目の名称を記入してください。 | |
契約工事名 | 契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等、記載いただいた実績については、 施工を証明する書類の提出が必須となります。 | |
発注者 | ||
契約金額（税込み） | １円の単位まで記入してください。 共同企業体で受注した場合は、出資比率で按分した金額を記入してください。 | |
円 | ||
完成（見込）年月 | 平成 年 月 | |
CORINS登録番号 | XXXXXXに登録されている工事の場合、記入してください。 － | |
※「WTO（特定調達のみ）」に係る申請の場合は、「細目コード」と「細目の名称」には「工種コード」と「工種の名称」を記入し、細目実績にかえて工種実績を記入してください。
（63）
（64）
（65）
（66）
（67）
（68）
［５．書類提出者情報］
記入上の注意
外字等の記入については、簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換えられない場合は、ひらがなで記入してください。
実際に申請書類の提出の手続きを行う方の情報を記入してください。
行政書士の方が手続きの代行をされる場合は、行政書士の方の情報を記入してください。 なお、こちらの項目に記載いただいた方に対して、申請内容についての問合せを行います。
法人名・所属等 | （例１）株式会社横浜 営業部 （例２）行政書士 | |
氏名 | 姓と名の間は１文字あけてください。（例）契約 xx | |
電話番号 | 携帯電話等の番号は登録できません。 | |
- - | ||
（工事実績の内容に関する問合せを含みます。）
(69)
(70)
(71)
平成 年 月 日
横 浜 市 x
x 印（注）
所 在 地商 号 又 は 名 称代 表 者 職 氏 名
同 意 書
私は、入札参加資格審査のため、横浜市税のうち、次の税目の課税状況・納税状況等について、関係公簿を調査することに同意します。
調 査 に 同 意 す る 税 目
１ 市民税・県民税（特別徴収分）
２ 市民税・県民税（普通徴収分）
３ 法人市民税
４ 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
５ 固定資産税（償却資産）
６ 事業所税
有 効 期 間 平成 年 月 日から 平成 19 年 ３ 月 31 日まで
（注）押印は、印鑑証明書と同じ印を使用してください。
工事請負等入札参加資格審査申請の受付について（随時申請ＷＴＯ用）
横浜市が、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）の適用のある工事、修繕及び製造の請負契約（以下「特定調達契約」という。）に関し実施する一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加を希望される方は、横浜市契約規則、横浜市告示（今回の特定調達契約に係る入札参加資格審査申請に関するもの）及び以下の内容をよくお読みいただいた上で、申請書類の提出を行ってください。
１ 対象者
（1）工事請負等の入札参加資格を有していない者で、入札に参加を希望する者
（2）工事請負等の入札参加資格を有している者で、既に登録のある工種以外の工種について入札に参加を希望する者
（※既に登録のある工種の変更・削除はできません。）
２ 入札参加資格の有効期間
入札参加資格審査結果通知書に定める有効期間の始期から平成 19 年 3 月 31 日まで
３ 入札参加資格要件
次の各号のいずれかに該当する者は、入札の参加資格がありません。また、入札参加資格の認定後に該 当することになった場合は、入札参加資格を失います。
（1）地方自治法施行令第 167 条の 4 に規定する者
（2）税金を滞納している者
ア 横浜市税（市民税（特別徴収分・普通徴収分）、法人市民税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）及び事業所税）を滞納している者
イ 消費税及び地方消費税を滞納している者
※ 今回の登録では、横浜市税に関して、申請日の月の 2 か月前の月の末日（土･日･祝日･年末年始の場合は、その翌日）までに申告及び納付（納入）期限を迎えるものについて、申請日の月の末日（土･日･祝日･年末年始の場合は、その翌日）までに申告していないとき又は完納となっていない場合には、入札参加資格を取得することができません。
（例）平成 18 年 4 月 15 日に申請を行った場合は、2 月末日までに申告及び納付（納入）期限を迎えるものについて、５月１日（４月末日が日曜日のため）までに申告及び納付（納入）を完了することが必要となります。
（3）経営事項審査を受けていない者（船舶を除く）
ア 登録を希望する工種について、建設業法で定める経営事項審査（以下「経審」という。）を受けておらず、同経審において有効な経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書を通知されていない者また、登録を希望する工種に対応する建設業について、当該経営規模等評価結果通知書及び総合評 定値通知書における完成工事高の「審査対象営業年度」及び「前審査対象営業年度以前」欄に完成工
事高が計上されていない者（上水道を除く）。ただし、次の(ｱ)及び(ｲ)に掲げる者は除きます。
(ｱ) 港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項第 12 号に定める移動式旅客乗降用施設に係る機械器具設置において、当該施設の製造又は修繕の実績を有する者
(ｲ) 船舶において、造船法（昭和 25 年法律第 129 号）第２条の許可若しくは小型船造船業法（昭和
41 年法律第 119 号）第４条の登録を受けていること又は総トン数 20 トン以上の船舶の製造若しくは修繕の実績を有する者
イ 資格の認定後に次回の経審の受審時期が到来した場合に、当該経審を受けていない者
（4）横浜市において、24 か月を期間とする一般競争参加停止及び指名停止の措置期間中である者
（5）組合で共同受注の定めがない者
中小企業等協同組合法に基づく協同組合で、登録を希望する工種について組合の定款に共同受注の定めがない者
（6）虚偽の記載をした者
入札参加資格審査申請（変更の届出を含む）及び提出書類に虚偽の事実を記載又は入力した者
４ 受付期間等
（1）受付期間
平成 18 年 4 月 1 日から随時に受け付ける（土・日・祝日・年末年始は除く）。
（2）受付時間
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで
（3）受付場所
中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第一課（関内中央ビル２階）
５ 申請方法
申請書類は、持参により提出してください。
※インターネットを利用した電子申請による受け付けではありません。
６ 工種・細目について
（1）申請工種
入札参加を希望する工種について記入してください（工種は４工種以上申請することができます。）。
※ 細目の記入は不要ですので、工種のみ記入してください。
※ 追加申請の場合、既に登録している工種の変更はできません。
（2）施工実績について
※ 入力した実績について、施工を証明する書類（契約書及び設計図書等）を提出してください。
※ 公共工事・民間工事の区別はありません。
※ 工種最高請負実績のうち下請実績は、元請実績よりも金額が大きい場合のみ記入してください。
※ 細目コードと細目の名称には工種コードと工種の名称を記入し、細目実績にかえて、工種実績を記入してください。
※ 工種最高請負実績と工種実績には、同一の工事をそれぞれの実績として申請することもできます。ただし、実績ごとに対象期間が異なりますのでご注意ください。
① 工種最高請負実績
申請日を含む月を基準として過去 10 年間に完成した工事を記入してください。
（例）平成 18 年４月 15 日に申請を行う場合は、平成８年５月１日から平成 18 年４月 30 日までに完成した（又は完成する）工事を最高請負実績欄の対象とします。
② 工種実績
申請日を含む月を基準として過去 2 年間に完成した工事を記入してください。なお、該当する実 績が無い場合は、当該工種について登録することができません。（上水道は除きます。）
（例）平成 18 年４月 15 日に申請を行う場合は、平成 16 年５月１日から平成 18 年４月 30 日までに完成した（又は完成する）工事を工種実績欄（細目実績欄に記入してください。）の対象とします。
７ 提出書類等
証明書類は申請日を基準として 3 か月以内に発行されたものに限ります。
上記証明書類には、登記簿謄本（個人営業の場合は、身分証明書及び登記されていないことの証明書）、印鑑証明書、納税証明書（消費税及び地方消費税について未納税額のない証明）が該当します。
なお、経審の有効期間は、結果通知の右上に記載されている「審査基準日」から１年７か月間です。
(1) 工種の追加申請に必要となる提出書類については別途５ページに記載がありますのでそちらをご覧ください。
(2) 書類の提出部数はすべて１部ずつです。
(3) 提出いただいた書類は、一切返却いたしません。
(4) 書類は下記の表の番号の若い順にそろえて、綴じ込まずに提出してください。書類はできる限りＡ４版に統一してください。
(5) 入札参加資格審査申請書、同意書、使用印鑑届及び委任状については、日本語で作成してください。なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付してください。
(6) 申請書等の金額欄については日本円で記載します。国外通貨の場合は出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する申請日現在有効の外国貨幣換算率により日本国通貨に換算した額とします。
(7) 申請日時点において、物品・委託等又は設計・測量等（以下「物品等」という。）の入札参加資格を得 ている方で、物品等で登録している契約者及び連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、E-mail アドレス）と今回の工事の申請において申請する契約者及び連絡先が同一の場合には、以下の提出書類のうち２～４、
６、７、９、12 は提出不要です。また、該当する方が組合関係の場合は、前述に加え、13～16 の書類の提出は不要です。
なお、既に工事と物品等の入札参加資格を両方得ている方については、上記 (1)により工種の追加申請を行ってください。
◇ 提出必須書類（すべての方が提出してください）
番号 | 提 出 書 類 | 摘 要 |
１ | 入札参加資格審査申請書 | ※ 黒ボールペン等を用いて、楷書ではっきりと記入してください。（文字が解読できない場合は返却することがあります。） ※ 記入事項は、枠の中に収めてください。 ※ 誤って記入した場合は、＝（抹消線）で訂正し、正しい内容を当該欄上部に記入してください（訂正印が必要です。）。 |
２ | 登記簿謄本又は現在事項全部証明書 （写しでも可） | 法務局で発行。 ※ 個人営業の場合は、代表者の「身分証明書」（本籍地の役所発行）及び「登記されていないことの証明書」（xx被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約の本人とする記録がないこと。東京法務局発行）のそれぞれxxを提出してください。 |
３ | 代表者印鑑証明書 | 法務局で発行。xxを提出してください。 ※ 個人営業の場合は、個人の印鑑証明書（住民登録地の役所発行）のxxを提出してください。 |
４ | 納税証明書 （消費税及び地方消費税について未納税額のない証明） | 納税地を所管する税務署が発行する「その３」（消費税及び地 方消費税について未納税額のない証明）又は「その３の３」のx xを提出してください。 |
５ | 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し (又は経営事項審査結果通知書の写し) | 申請日時点において提出できる有効かつ最新の通知書。 ※ 「船舶」を希望する方は下記を参照 |
６ | 同意書 | 有効期間の始期には申請日を記入してください。 |
７ | 使用印鑑届 （第１号様式） | 入札、見積、契約の締結、代金の請求及び受領、その他の契約に関し使用する印鑑を押印してください。 なお、代理人（支店長、営業所長等）に契約権限を委任する場合は、「9 委任状」の受任者印を使用印鑑としてください。 ※ 社印（社判、角印）は使用できません。 |
８ | 工事の施工実績を証明する書類 （契約書等の写し） | 申請入力時に「工種最高請負実績」欄の「元請実績、下請実績」及び各「細目実績」欄に入力した工事の契約書及び設計図書等の写し。（施工証明書、又はこれに代えて施工したことを証明できるものでも可） ※ 契約の相手方が発行したものに限ります。 ※ 工事が共同企業体による施工の場合は、出資比率で按分することとし、「共同企業体協定書」の写しも提出してください。 |
※ 「船舶」の登録を希望する方は「５ 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し」に代えて、造船法に基づく許可書又は小型船造船業法に基づく小型船造船業登録済証及び財務諸表（申 請入力日の直前２営業年度分の決算に係るもの。ただし、個人営業の場合は、年間売上高の分かる確定申告書等）を提出してください。
◇ 該当する方のみの提出書類（該当する場合は、必ず提出してください）
番号 | 提 出 書 類 | 摘 要 |
９ | 委任状 （第２号様式） | 入札・契約等の権限を代理人に委任する場合のみ。 受任者印と「7 使用印鑑届」に押印する印は同一のものを使用してください。（下記※委任状についてを参照） |
10 | 営業所の許可を確認できる書類 （「建設業の許可申請書」における「別表」の写し） | 準市内企業の方のみ提出。 ※ 横浜市内の営業所を開設して 1 年未満の方は、併せて受領印の押された「法人設立（開設）届出書」の写しを提出してください。 |
11 | 建設労働災害防止協会加入証明書（写しでも可） | 加入されている方のみ提出してください。 |
12 | 障害者雇用状況報告書の写し | 公共職業安定所に報告義務のある方のみ提出。 最新の事業主控のみ提出してください。 |
※ 準市内企業とは、横浜市内に建設業の許可を有し、かつ、所管税務部局へ法人開設届を提出している営業所が横浜市内にある方を言います。ただし、登記簿上の本店及び経審の主たる営業所がともに横浜市内にある方は、市内企業となります。
※ 委任状について
委任期間の欄には申請日の属する月の翌々月の１日から平成 19 年 3 月 31 日までと記入してください。また、業者コード欄は、平成 17 年度から発行している７桁の業者コードを記入する欄になりますので、平成 15・16 年度までの５桁の業者コードは記入しないでください。
登録期間を通じて入札・契約の権限を委任する場合の委任状ですので、個々の入札に際して当該委任状を持参したり、別途委任状をご用意していただく必要はありません。
◇ 協同組合の提出書類
中小企業等協同組合法に基づく協同組合の場合は、上記提出書類に加えて以下の書類を提出してください。
順番 | 提 出 書 類 | 摘 要 |
13 | 組合の定款 | |
14 | 官公需共同受注規約 | 受注規約がある場合のみ提出してください。 |
15 | 組合の役員名簿 | |
16 | 組合員の名簿 | |
17 | 官公需適格組合証明書の写し | 証明を受けている場合のみ提出してください。 |
18 | 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の 写し（又は経営事項審査結果通知書の写し） | 当該組合の理事が役員になっている法人のもの（5 者以内）。 |
◇ 工種の追加申請の提出書類
順番 | 提 出 書 類 | 摘 要 |
1 | 入札参加資格審査申請書 | ※ 黒ボールペン等を用いて、楷書ではっきりと記入してください。（文字が解読できない場合は返却することがあります。） ※ 記入事項は、枠の中に収めてください。 ※ 誤って記入した場合は、＝（抹消線）で訂正し、正しい内容を当該欄上部に記入してください（訂正印が必要です。）。 |
２ | 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し (又は経営事項審査結果通知書の写し) | 申請日時点において提出できる有効かつ最新の通知書。 ※ 「船舶」を希望する方は 4 ページの「※ 「船舶」の登録を希望する方は～」を参照 |
３ | 工事の施工実績を証明する書類 （契約書等の写し） | 申請入力時に「工種最高請負実績」欄の「元請実績、下請実績」及び各「細目実績」欄に入力した工事の契約書及び設計図書等の写し。（施工証明書、又はこれに代えて施工したことを証明できるものでも可） ※ 契約の相手方が発行したものに限ります。 ※ 工事が共同企業体による施工の場合は、出資比率で按分することとし、「共同企業体協定書」の写しも提出してください。 |
８ 審査結果について
提出された申請書類をもとに資格審査を行い、会社の連絡先として申請されている E‐mail アドレスあてに通知します。なお、E-mail が届かず、返信エラーになってしまった方については、郵送により審査結果を通知します。
横浜市に対する登録が新たに認められた方には業者コード・ユーザ ID・パスワードをお知らせします。ユーザ ID・パスワードの有効期限は平成 19 年 3 月 31 日までです。登録内容の確認、変更届等を行う際に必要となりますので、厳重に管理してください。 また、パスワードはセキュリティー面から、審査結果通知に記載された案内に従い、定期的に変更することを強くお勧めします。
審査結果通知後に、ユーザ ID・パスワードを使い、登録内容を確認してください。登録内容にご不明な点がある場合には、行政運営調整局契約第一課にお問い合わせください。
９ 経審について
経審の結果通知の有効期限は、通知書に記載された審査基準日から１年７か月後までです。現在受審されている有効な経審の有効期間が切れる前に、必ず次の経審の結果通知を受けてください。資格認定後に有効な経審の受審が確認できなくなった場合には、当該資格を抹消させていただきます。
10 特定調達契約に関する入札参加資格の取扱いについて
今回の申請により入札参加資格を得た方は、当該入札参加資格に係る登録工種について、特定調達契約に関する入札に限り、当該入札参加資格が有効となります。
11 申請事項に変更が生じた場合
入札参加資格の認定後に、申請事項に変更が生じた場合は、変更の届出を行ってください。
12 その他注意事項
「工事請負等入札参加資格審査申請の受付について（随時申請ＷＴＯ用）」に記載するもののほか工事請負等の入札参加資格に関する注意事項は、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」において随時掲載しますので、ご確認ください。
＜ホームページアドレス＞
xxxx://xxxxxxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/
横浜市税に係る納税状況の確認について
１ はじめに
横浜市が課税する市税（市民税・県民税（特別徴収分及び普通徴収分）は、県民税を含みます。）については、税務担当課において毎年課税状況・納税状況等を調査します（入札参加資格申請時及び年１回）。
課税されている市税を納期限までに納めていただいていない場合、入札参加資格の要件を満たさないこととなり、登録を抹消することになりますので、ご注意ください。
２ 横浜市税に係る調査への同意について
原則として、横浜市が課税する市税の納税証明書提出を不要とするため、入札参加資格を希望するすべての方に、市税課税状況・納税状況等の調査に関して同意をしていただきます。
今回の申請に係る同意の有効期限は、平成 19 年 3 月 31 日までとします。
３ 市税賦課番号等の入力について
課税されている市税の納税状況等調査を正確に行うため、法人市民税、事業所税の法人番号及び事業所税整理番号を入力してください。
４ 調査対象税目について
調査対象となる横浜市税の種類は、次のとおりです。
(1) 市民税・県民税（特別徴収分）
(2) 市民税・県民税（普通徴収分）
(3) 法人市民税
(4) 事業所税（新増設分・事業分）
(5) 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
(6) 固定資産税（償却資産）
発 注 工 事 等 分 類 表
工種コード及び名称 | 工種細目 ｺｰﾄﾞ | 工種細目の名称 | 許可を受けるべき建設業の種類 | 経審を受けるべき建設業の種類 | 例 示 | ||
01 土 木 | a | 一 | 般 土 木 工 | 事 | 土 | 土 | 造成工事、下水(開削)工事等、橋梁下部工事、シー ルド工事 |
b | 軌 | 道 工 | 事 | 土 | 土 | 軌道工事 | |
c | 橋 | 梁 x x x | 事 | 土 | 土 | ＰＣ橋梁上部工事(鋼製橋梁は鋼構造) | |
02 ほ 装 | a | アスファルト舗装工事 | ほ | ほ | アスファルト舗装工事 | ||
b | コンクリート舗装工事 | ほ | ほ | コンクリートフィニッシャを用いた舗装工事 | |||
c | 滑 り 止 め 舗 装 工 事 | ほ | ほ | 滑り止め舗装工事、樹脂舗装工事 | |||
d | 運 | 動 施 設 工 | 事 | 土、ほ | 土、ほ | テニスコート、陸上用トラック設置工事 | |
03 とび ・土 工 | a | と | び ・ 土 工 工 | 事 | と | と | ブロック工事、土盛工事、掘削工事 |
b | 法 | 面 工 | 事 | と | と | 法面吹付工事等 | |
04 港 湾 | a | し | ゅ ん せ つ 工 | 事 | しゅ | しゅ | 船使用によるしゅんせつ工事 |
b | 港 | 湾 構 造 物 工 | 事 | 土 | 土 | 作業船使用による港湾構造物工事 | |
05 造 園 | a | 造 | x x | 事 | x | x | 造園工事 |
b | 植 | 栽 工 | 事 | 園 | x | x栽工事 | |
06 石 | a | 石 | 工 | 事 | 石 | 石 | 石張工事、石材加工工事 |
07 建 築 | a | 建 | 築 工 | 事 | 建 | 建 | 建築工事（プレハブを除く） |
b | 鉄 骨 プ レ ハ ブ 工 事 | 建 | 建 | 鉄骨プレハブ工事 | |||
09 内 装 | a | 内 | 装 仕 上 工 | 事 | 内 | 内 | 内装仕上・ふすま工事 |
b | た | た み 工 | 事 | 内 | 内 | たたみ工事 | |
10 建 具 | a | 建 | 具 工 | 事 | 具 | 具 | サッシュ・シャッター・カーテンウォール等取付工 事、木製・金属製家具取付工事 |
11 塗 装 | a | x | x x | 事 | 塗 | 塗 | 塗装工事、溶射工事、布張り仕上工事 |
b | 橋 | 梁 x x x | 事 | 塗 | 塗 | 橋梁塗装工事 | |
12 区画線・標識 | a | 区 | 画 線 設 置 工 | 事 | 塗 | 塗 | 区画線設置工事 |
b | 道 路 標 識 設 置 工 事 | 塗、と、 鋼、機 | 塗、と、 鋼、機 | 道路標識設置工事 | |||
13 防 水 | a | 防 | 水 工 | 事 | 防 | 防 | アスファルト防水工事、モルタル防水工事等 |
14 鋼 構 造 | a | 鋼 | 製 橋 x x | 事 | 鋼 | 鋼 | 鉄骨橋梁上部工事、歩道橋製作・架設工事等 |
z | その他の鋼構造物工事 | 鋼 | 鋼 | 閘門・水門の門扉設置工事、高欄修繕工事等 | |||
15 ひき屋・解体 | a | ひ き 屋 ・ 解 体 工 事 | と、建 | と、建 | 工作物の解体工事、ひき屋工事 | ||
16 フ ェ ン ス | a | フ | ェ ン ス 工 | 事 | と、土、 建、鋼 | と、土、 建、鋼 | ネットフェンス工事 |
17 電 気 | a | 電 | 気 設 備 工 | 事 | 電 | 電 | 屋内配線工事、発電設備工事、受変電設備工事 |
b | 屋 x x 気 設 備 工 事 | 電 | 電 | xx布設工事、道路照明工事、屋外照明灯設置工事 | |||
c | 信 | 号 設 備 工 | 事 | 電 | 電 | 信号設備工事 | |
18 電 気 通 信 | a | 通 | 信 設 備 工 | 事 | 通 | 通 | 通信機設置工事、通信ケーブル布設工事、情報処理 設備工事 |
b | 電 | 話 工 | 事 | 通 | 通 | 電話設備工事 | |
c | 放 | 送 設 備 工 | 事 | 通 | 通 | 構内放送設備工事、ＩＴＶ設備工事、電波障害対策 工事 | |
19 | 管 | a | 給排水衛生設備工事 | 管、水 | 管、水 | (150mm管以下)給排水設備工事、浄化槽工事、厨房 工事、水洗便所設備工事 | ||||
b | 冷 暖 房 設 備 工 事 | 管 | 管 | 空気調和設備工事、冷暖房設備工事 | ||||||
20 | x | x | x | a | 配 水 x x x 工 事 | 管及び水 | 管、水 | 給水管ライニング工事 | ||
b | 下水管漏水防止工事 | 土、防、 と、塗、管 | 土、防、 と、塗、管 | 下水管ライニング工事 | ||||||
21 | 機設 | 械 器 | 具置 | a | ク | レ ー ン 工 | 事 | 機 | 機 | クレーン製造・設置・整備工事 |
b | エ レ ベ ー タ ー 工 事 | 機 | 機 | エレベーター、エスカレーター工事 | ||||||
c | ボ | イ ラ ー 工 | 事 | 機、x | x、管 | ボイラー設置・整備工事 | ||||
d | ポ | ン プ 工 | 事 | 機、水、x | x、水、管 | ポンプ製作・整備工事 | ||||
e | 水 | 処 理 設 備 工 | 事 | 水 | 水 | 水処理設備設置・整備工事 | ||||
f | 焼 | 却 設 備 工 | 事 | 清、タ | 清、タ | 焼却プラント製作・整備工事 | ||||
g | プ ラ ン ト 配 管 工 事 | 水、管 | 水、管 | プラント配管工事 | ||||||
ｚ | その他の機械器具工事 | 機 | 機 | |||||||
22 | 消 | 防 施 | 設 | a | 火 災 報 知 設 備 工 事 | 消、電 | 消、電 | 火災報知機類取付工事 | ||
b | 消 | 火 設 備 工 | 事 | 消 | 消 | 消火設備工事 | ||||
23 | さ | く | 井 | a | さ | く 井 工 | 事 | 井、x | x、x | xxx・さく孔工事 |
24 | x | x | x | a | 上 | 水 道 工 | 事 | 土及び水 | 水 | 送配水管布設工事(100mm管以上) |
25 | 船 | 舶 | a | 船 舶 | 注３参照 | 船舶xx | ||||
26 | そ | の | 他 | z | 上 | 記 以 外 の も | の | 注４参照 | 上記以外のもの | |
（注）
1 xxに示された略号は、次の建設業の種類を表したものです。
土 … 土木工事業 鋼 … 鋼構造物工事業 機 … 機械器具設置工事業建 … 建築工事業 ほ … ほ装工事業 通 … 電気通信工事業
と … とび･土工工事業 しゅ… しゅんせつ工事業 園 … 造園工事業石 … 石工事業 井 … さく井工事業 塗 … 塗装工事業具 … 建具工事業 電 … 電気工事業 防 … 防水工事業
水 … 水道施設工事業 管 … 管工事業 内 … 内装仕上工事業消 … 消防施設工事業 タ … ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事業 清 … 清掃施設工事業
2 xxの「許可を受けるべき建設業の種類」及び「経審を受けるべき建設業の種類」欄に２以上の種類（略号）が示されている場合は、いずれか１種類について建設業の許可及び経審を受けていれば良いものとします。
ただし、「20xxxのa 配水管更生工事」は、管工事業及び水道施設工事業の許可を、「24上水道のa 上水道工事」は、土木工事業及び水道施設工事業の許可を、ともに受けていなければなりません。
3 xxの「25船舶」を希望される場合は、船舶法（または小型船造船業法）に基づく“登録済証”の写しを提出してください。
4 xxの「26その他」については、それぞれの工事の種類に見合った建設業の許可及び経審を受けている必要があります。
(30)
横 浜 市 税 賦 課 コードについて
(31)
法人市民税賦課コード | 横浜市内に事務所・支店等があり、課税されている方は、必ず記入してください。 | ||||||||
申告区 | 横浜市 区 | ||||||||
法人番号 | |||||||||
- | |||||||||
事業所税賦課コード | 横浜市内に事務所・支店等があり、課税されている方は、必ず記入してください。 | ||
申告区 | |||
整理番号 | |||
-
(32)
(33)
横浜市
区