本院近郊とする（概ね、本院より半径 1Km 以内）。

公立xx総合病院

敷地内薬局及び福利厚生施設等整備事業

公 募 要 項

令和４年３月

公立xx総合病院

Ⅰ概要

１ 事業名

「公立xx総合病院敷地内薬局及び福利厚生施設等整備事業（以下、「本事業」という。）

２ 目的

公立xx総合病院（以下、「本院」という。）においては、地域拠点病院として地域包括医療・ケアの実践と充実に取り組んでいる。患者をはじめとした病院利用者へのサービス向上、本院との医療連携を図る観点から敷地内薬局（以下「薬局」という。）の整備と本院職員の福利厚生向上に繋げる職員寮（以下、

「職員寮」という。）の整備・提供を本院敷地外に求めることを計画している。

本事業は、民間事業者の資金と経営能力等によって、薬局（維持管理及び運営を含む）と職員寮の整備又は提供を事業者へ提案を求める。

このため、本事業を運営できる事業者を、公募型プロポーザル方式により募集する。

３ 事業期間

事業期間は原則２０年以上とし、事業者の企画提案によるものとする。なお、建設等に要する期間は事業期間に含まないものとする。

４ 事業予定地

① 薬局

xxxxxxxxxxxxxxxxxx 00

公立xx総合病院敷地内 （詳細は事業予定配置図のとおり）

② 職員寮

本院近郊とする（概ね、本院より半径 1Km 以内）。

③ 診療科目及び院外処方箋発行枚数

１）診療科目

内科、循環器科、腎臓内科、脳神経内科、精神科、消化器科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、心臓血管外科、皮膚科、形成外科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、麻酔科、

リハビリテーション科、総合診療科、歯科、歯科口腔外科

２）院外処方せん発行枚数令和３年度

月	枚 数	月	枚 数
４月	6,935	９月	6,983
５月	6,247	１０月	6,789
６月	6,956	１１月	6,747
７月	6,578	１２月	7,457
８月	7,056	１月	６,２９９

５ 事業内容

事業者は、薬局および職員寮の建設（又は提供）、維持管理及び運営、その他関連事項業務を行うこととする。事業者は自ら資金調達を行い、本院が指定する本院敷地内の一部用地（以下「事業用地」）に薬局を建設し、職員寮については本院近郊に建設（又は提供）することとするが、事業手法については事業者の提案によるものとする。あわせて、事業期間にわたる施設の維持管理、運営などについて、別途配布する「要求水準書」に記載する「業務区分及び費用負担」に則り具体的な提案を提示すること。

尚、薬局および職員寮の使用料についても事業者の提案によるものとする。

その他詳細な事項については、優先交渉権者決定後に双方協議の上決定することとする。

６ 事業範囲

本院敷地内の事業用地に薬局を建設し、維持管理及び運営を行うこと。 職員寮については、本院近郊に、建設、または施設の提供を実施すること。

事業者は施設の設計から竣工（提供）までの間、本院と定期的な情報共有、意見交換ができる機会を設けることとし、互いに細部まで確認をしながら整備が進めていけるよう、最大限努めること。

７ 施設に関する事項

詳細については要求水準書を参照のこと。

Ⅱ応募資格

１ 入札参加者が備えるべき要件

提案応募者は、単独企業（以下「応募企業」という。）又は複数の企業で構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とし、応募企業または応募グループを構成する企業（事業者への出資を予定する企業のこと、以下「構成員」という。）のいずれも下記（１）（２）に示す要件を満たすこととする。応募グループで申し込む場合には、代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定め、参加表明書の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が応募手続きを行うこととする。 なお、参加表明書提出後における応募グループへの構成員の追加および変更は原則認めないこととする。ただし、やむを得ない事業がある場合においては、本院の承認を得ることを前提として、追加および変更を認めるものとする。

（１） 複数応募の禁止

応募者の構成員、協力企業及びこれらのいずれかと資本関係又は人事面で関係のある者は、他の応募者又は他の応募者の構成員もしくは協力企業になることはできない。

（２） 応募企業、応募グループの構成員に係る共通の参加資格要件

応募企業または応募グループの全ての構成員は、次に掲げる条件をすべて満たすものであること。

① 公共の安全及び福祉を脅かす恐れのある団体に属する者ではないこと。

② 暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 項に規定する暴力団又はその他暴力的集団の構成員でないこと。

③ 国又は地方公共団体もしくは本院から取引停止の措置を受けている期間中でないこと。

④ 法人等の財務状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと。

⑤ 不正及び不誠実な行為がないこと。

⑥ 平成 21 年度以降に契約を行った、国、特殊法人又は地方公共団体の発注する病院敷地xx活用事業の実績を有すること。

２ 入札参加者及び協力会社の資格要件

入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、事業者提案施設の維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。

（１） 設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。

①xx町における令和３・４年度測量・調査・設計部門の入札参加有資格者名簿に登録のある者。

（２） 建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。

①xx町における令和３・４年度建設工事部門の入札参加有資格者名簿に登録のある者。

（３） 事業者提案施設の維持管理業務に当たる者は、以下の要件を満たすこと。

①xx町における令和３・４年度物品（修繕）部門の入札参加有資格者名簿に登録のある者。

Ⅲ公募要項等の交付

１ 交付期間

令和 4 年３月１６日（水）9 時 ～ 令和 4 年３月２４日（木）17 時まで

２ 担当部署

公立xx総合病院 総務課

x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxx 00

電子メール x-xxxxxxxx@xxxxxx-xx.xx

３ 交付方法

（１）公募要項、要求水準書、様式集等

公立xx総合病院ホームページにて公開する。 xxxxx://xxxxxx-xx.xx

４ 公募要項等に関する質問受付及び回答

（１）受付期間 令和４年３月１６日（水）9 時～令和４年３月２４日（木）午前 1１ 時まで

（２）受付先 公立xx総合病院 総務課

x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxxxxx 00

電話 0245－585－2121 電子メール x-xxxxxxxx@xxxxxx-xx.xx

（３）提出方法 任意の様式にて受付期限内に電子メールにて、上記受付先へ提出すること。なお、口頭、電話等による質問等は受け付けない。

電子メールの件名は「公立xx総合病院敷地内薬局及び福利厚生施設等整備事業に係る質疑について（会社名等）」とすること。

（４）回答

令和４年３月２４（木）午前 1１時までに送付された Email 宛に返信するので、必ず受信確認を行うこと。

質問の確認に時間を要する場合であっても、令和４年４月８日（金）までに全て回答する。

５ その他

本院が開示する資料は、応募者に対する情報提供を目的としたものであり、本院はその全部または、一部を問わず、その内容について正確なものとして表明又は保証するものではない。万が一、本院により開示された資料の内容が事実と反していたとしても、本院は応募者に対し、その責任を一切負わない。

Ⅳ参加資格確認申請書等の提出

応募事業者は、「Ⅱ応募資格」に掲げる参加資格を有することを証明するため、「参加資格確認申請書」等を本院に提出しなければならない。

１ 受付期間

令和４年３月１６日（水）１３時 ～ 令和４年３月２４日（木）1５時までとする。

２ 提出書類

① 参加資格確認申請書（様式 1）

② 事務連絡担当者等届（様式 2）

③ 会社概要又はこれに準ずるもの

④ 法人等の決算関係書類（直近の過去 2 年分）の事業報告、財産目録、貸借対照表、損益計算書又はこれに準ずるもの

⑤ 過去 2 年間の納税証明書もしくはその写し（法人税、法人都道府県税、法人事業税、消費税及び地方消費税等）

⑥ 登記簿謄本

⑦ 類似業務実績一覧

⑧ 取引停止処分等に関する誓約書（様式 3）

⑨ 談合等不正行為に関する誓約書（様式 4）

⑩ 暴力団排除に関する誓約書（様式 5）

⑪ 応募申込書（様式 6）

※グループでの参加の場合は、代表法人のみ提出すること。

ただし、様式１については、代表者が構成員全員分をまとめて提出すること。

３ 提出方法

受付期間内に、前項に記載した提出書類を PDF にしたものを添付し、電子メール x-xxxxxxxx@xxxxxx-xx.xx に提出のこと。

※送信データ量を鑑み、送信漏れの無いようにすること（２回に分けて送信等）

４ 参加資格確認審査結果の通知

審査結果は、提出書類の申請された電子メールアドレス宛に令和４年４月５日（火）までに連絡する。

５ 参加資格申請後の辞退について

参加資格確認申請書等の提出後に辞退する場合には、本院に連絡したうえで、速やかに辞退届

（様式 7）を電子メール x-xxxxxxxx@xxxxxx-xx.xx に提出すること。

Ⅴ企画提案書等の受付

１ 受付期間

令和４年４月５日（火）9 時 ～ 令和４年４月１４日（木）17 時までとする。

２ 提出先

「Ⅲ－２ 担当部署」に同じ。

３ 提出資料及び部数

応募申込書（様式６）に企画提案書 10 部、必要な免許等の写し 1 部、その他添付資料 10 部、提出書類一式を PDF 化した CD-R 1 枚を添付

４ 提出方法

持参又は郵送（配達証明付書留郵便）とし、郵送の場合を含め、提出期限内必着とする。

５ 企画提案書の記載事項

審査基準を参照の上、企画提案書には下記の事項について記載する。（様式は任意とし、用紙サイズを A4 縦版、横書きとする。ただし、図面に限り、A3 横版も可とする。また、片面 A4、２5 ページ以内で作成すること。）

① 事業計画について

・業務遂行体制、事業実施スケジュール

・資金調達計画、事業収支計画

・リスク管理、業務の品質確保

・その他、本院にとって有益な提案

② 施設整備、維持管理及び一部事業の運営に関する事項について

・設計業務に関する事項

・建設業務に関する事項

・維持管理に関する事項

・一部事業の運営に関する事項

③事業者が支払う借家料に関する事項について

Ⅵ優先交渉権者の選定

１ 選定方法

（１）優先交渉権者の選定は「公募型プロポーザル方式」により実施する。

（２）選定にあたっては、本院に「公募審査委員会」を設置する。

２ 審査による選定方法

選定は、次の 2 段階とする。

① 一次審査

・ 提出された参加資格確認申請書に基づき、参加資格を評価する。基礎審査（財務関係を含む）により参加資格を満たしていない事業者は二次審査の対象としない。

② 二次審査

・ 提出された企画提案書等に基づき、提案内容の書類評価及びプレゼンテーションを実施し、総合的に採点する。

・ プレゼンテーションの実施日時等の詳細については企画提案書類提出以降、メールにより通知する。

・ 応募事業者が多数の場合は、提案内容の書類評価に基づく絞り込みを実施した上でプレゼンテーションを行う場合がある。

・ 評価点数が最も高い事業者を優先交渉権者として選定する。

・ 次順位の応募者を次点者として選定する。

・ 応募した事業者が 1 社の場合でも審査委員会による選定を行う。

・ 新型コロナウイルス感染の状況によってはプレゼンテーションを実施しない場合がある。

３ 審査基準

次に定めた審査基準のとおりとする。

① 審査項目及び配点

審査項目	審 査 基 準	配 点
事業スケジュール	募集要項の事業ｽｹｼﾞｭｰﾙを踏まえ、契約締結から運営開始までの 具体的なｽｹｼﾞｭｰﾙが適切であるか	１０
事業の実施体制	事業を適切かつ効率的に実施するための組織体制が確立されているか 事業の実施にあたり十分な人員配置が可能か 類似事業の実績は十分か	２０
安全確保	ﾃﾞｻﾞｲﾝはﾊﾞﾘｱﾌﾘｰやﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝに十分に配慮されているか 災害、事故、犯罪等発生時に速やかに対応できる体制であるか	１０
事業の継続性	事業期間にわたり、安定的・継続的に事業運営が可能であるか	２０
施設の配置・レイアウト	病院建物との景観を考慮し工夫され、適切な構造となっているか 利用者の利便性を考慮した配置・動線となっているか	１０

保険調剤薬局の機能	保険調剤薬局としての運営実績は十分か 病院薬剤科、地域薬剤師会、医師並びに近隣保険調剤薬局及び関係医療機関との連携に関する具体的な提案はあるか 災害等発生時に持続的に薬品を提供できる体制が整っているか	３０
教育体制	接遇面・調剤過誤等の教育が積極的になされる体制であるか	２０
職員寮提案の評価	要求水準は満たしているか 利用者の利便性が向上できる施設の配置・規模・間取りであるか建物設備は、省ｴﾈ・省ﾒﾝﾃﾅﾝｽ及び長寿命化を考慮した施設であるか	４０

② 審査項目の採点基準

評 価 段 階	評 価 の 目 安	採 点
A	特に優れている	配点×１．０
B	優れている	配点×０．７５
C	普通	配点×０．５
D	やや劣る	配点×０．２５
E	劣る	配点×０

各審査項目において、次の５段階により評価、採点を行う。（各審査委員の採点は小数点以下第１位までとする。総合得点に端数が生じた場合は、小数点以下第１位を四捨五入し整数とする）

４ 選定のフロー図

５ 募集の中止

本院は、応募者が談合又は不穏な行動をしている等の恐れがあり、本公募における手続き又は事業者の選定をxxに行うことが出来ないと認めた場合は、当該応募者が本事業に参加することを認めないこと、又は、本事業における事業者の選定を延期もしくは中止することが出来る。

６ 留意事項

（１） 本院は、企画提案書等の提出をもって、応募事業者が本公募要項及び要求水準書の記載内容及び条件を承諾したものとみなす。

（２） 企画提案書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（３） 企画提案書提出後の修正は原則認めない。

（４） 提案内容の審査にあたり、審査委員が必要と認める場合は、応募事業者から必要最小限の範囲で追加資料の提出を求める場合がある。

（５） 応募に際し必要な費用は応募事業者の負担とする。

（６） 企画提案書等は原則として返却しない。

（７） 応募事業者が提出する提案書類の著作権は、応募事業者に帰属する。ただし、本院が企画提案書

のxx性、透明性及び客観性を確保するために必要があると判断した場合、公表することが出来る。また、企画提案書は、優先交渉権者の特定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することが出来る。

（８） 企画提案書の作成のために本院より受領した資料は、本院の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。

７ 辞退届の提出

応募事業者及び優先交渉権者が辞退する場合、速やかに辞退届（様式 8）を提出すること。提出先は前述、「Ⅲ－２ 担当部署」に同じ。なお、グループでの参加の場合、代表者が提出すること。

Ⅶ契約書等の締結

１ 基本協定書の締結

（１） 基本協定書の締結

本院は、優先交渉権者と協議を行い、両者が合意に至った場合には当該事業に関する基本協定書を締結する。合意に至らなかった場合には、次点者との協議を開始する。

（２） 契約書の締結に向けた協議

本院及び優先交渉権者は、基本協定書締結後、契約書の締結に向けて次の事項について協議を行う。

① 事業体制

② 提案内容の確認

③ 基本設計

④ 実施設計

⑤ 施設等の建設工事・工程に関する具体的な条件

⑥ 施設維持管理の詳細内容

⑦ 提案施設業務の詳細内容

⑧ 運営に関する具体的な条件

⑨ 事業計画を進めるにあたっての双方の義務及び費用負担

⑩ その他本院が必要と認める事項

（３） 契約不成立となった場合の費用負担

基本協定書締結後、本院及び優先交渉権者のいずれの責にも帰さない事由により、事業契約の締結に至らなかったときは、別途書面による合意がある場合を除き、本院と優先交渉権者が本事業の準備に関してすでに支出した費用等については各自が負担するものとする。

２ 契約書の締結

本院及び優先交渉権者は、基本協定書に沿って実施設計及び詳細条件等について協議し、双方合意に至った場合は、その協議結果をもとに契約書を締結する。

３ 契約の条件

（１） 契約の履行

上記２により契約書を締結した優先交渉権者（以下「事業者」という。）は、契約書に定める期日までに当該事業を開始すること。

（２） 債務不履行に対する措置

① 事業者の債務不履行に対する措置

事業期間中、次に掲げる場合、本院は事業者に対して書面により通知したうえで、本契約の全部を終了させることが出来る。

ア 事業者が本事業を放棄し、3 日以上に渡りその状態が続いたとき。

イ 事業者が破産、会社更生、民事再生又は特別清算の手続き（その他、今後新たに創設されるこれらと同種の手続き）によって申し立てを決議したとき又は第三者によって申し立てがなされたとき。

ウ 事業者が業務について、著しい虚偽報告を行ったとき。

エ 事業者が契約書に違反し、その違反により契約書の目的を達成することが出来ないと本院が認めたとき。

オ その他契約書を継続し難い重大な背信行為があったと本院が認めるとき。

② 違約金に関する措置

事業者の債務不履行により本院に損害が生じた場合、事業者は事業契約に定める違約金の額を上回るときは、その差額を本院の請求に基づき支払わなければならない。

③ 第三者に及ぼした損害等の措置

本事業を実施するにあたり、第三者に損害を及ぼした場合は、事業者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち本院の責に帰すべき事由により生じたものは、本院が負担する。

（３） 事業内容の変更

当初定めた業務内容について追加、変更等を行う場合は、本院と事業者の協議の上、行うものとする。

（４） 施設利用の制限

事業者は、契約書に定めた目的以外に施設等を利用することはできない。

Ⅷスケジュール

日程	内容
令和 4 年３月１６日	公告
令和 4 年３月１６日～３月２４日	公募要項の交付期間
令和 4 年３月１６日～３月２４日	公募要項等に関する質疑応答受付期間
令和 4 年３月１６日～３月２４日	参加資格確認申請書受付期間
令和 4 年３月２４日	参加資格確認申請書提出締め切り
令和 4 年３月２４日～３月３１日	基礎審査（一次審査）
令和 4 年４月５日	参加資格確認審査結果の通知
令和 4 年４月８日	質疑の最終回答
令和 4 年４月５日～４月１４日	企画提案書受付期間
令和 4 年４月１４日	企画提案書提出締め切り
令和 4 年４月１８日	実質審査（二次審査）
令和 4 年４月２８日	優先交渉権者等の審査結果通知
令和 4 年５月上旬	基本協定書の締結
令和 4 年５月	本契約書の締結
令和 4 年５月～	施設整備期間（設計工程等含む）

Ⅸその他

本要項及び別紙要求水準書に記載のない事項については、本院と事業者双方が誠意をもって協議し定めるものとする。