Kojiro-運管サービス利用規約（個人向け）
Xxxxxx-運管サービス利用規約（個人向け）
2020 年 5 月
株式会社ノイマン（以下、「当社」といいます）は、当社が提供する e ラーニングサービス「Xxxxxx」シリーズのうち、運行管理者試験対策用 e ラーニング「Xxxxxx-運管」（別紙に定めるプランから成り、以下総称して「本サービス」といいます）の利用に関し、以下のとおり Xxxxxx-運管サービス利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めます。本サービスのご利用にあたっては、本規約の全ての条項に同意いただく必要があります。
第１条（総則及び適用関係）
１ 本規約は、本サービスの利用に関する基本的な契約条件を定めたもので、当社と契約者との一切の関係に適用されます。
２ 前項の定めにかかわらず、本規約は、当社と契約者との間で個別の特約に合意することで排除することが可能であり、本規約と個別の契約の条項が矛盾する場合には、個別の契約の条項が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）「契約者」とは、当社の指定した手続に基づいて、本規約に同意の上で本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した人をいいます。
（２）「ＩＤ」とは、契約者毎に発行される識別コードのことをいいます。
（３）「契約者情報」とは、本サービスの利用にあたり登録する契約者に関する情報（氏名等の個人情報を含みます）、及び契約者の学習履歴情報その他本サービスを通じて得られる契約者に関する全ての情報をいいます。
（４）「学習用コンテンツ」とは、本サービス内で利用できる教材データをいいます。
第３条（申込）
１ 本サービスの利用希望者は、本規約に同意の上で、当社所定の方法で、プランを選択した上で所定の事項を当社に通知して本サービスの利用を申し込むものとし（以下、本サービスの利用を申し込んだ者を「申込者」といいます）、当社が発信した承諾通知が申込者に到達した時をもって、本規約に基づく本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」といいます）が成立するものとします。
２ 申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は申込を承諾しない場合があります。また、承諾後に以下の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合も、当社の判断により事前の通告なしに本サービスの利用を停止する場合があります。
（１）申込みに際し、虚偽の事項を届け出たことが判明した場合
（２）未xx、xx被後見人、被保佐人又は被補助者のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった、又は追認を得られなかった場合
（３）利用契約に基づく債務を履行しないおそれがあると当社が判断した場合
（４）過去に、本規約への違反行為等により、利用契約の解除又は本サービスの利用を停止する措置を受けたことがある場合
（５）申込内容に基づく本サービスの提供が、当社の技術上又は業務上困難であると当社が判断した場合
（６）競合他社等、当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うと当社が判断した場合
（７）第２１条（反社会的勢力の排除）に反すると当社が判断した場合
（８）その他当社が承諾を適当でないと判断した場合
第４条（利用期間）
本サービスの利用期間は、別途当社が提示する価格表に定めるとおりとします。
第５条（サービス利用料及び支払方法）
１ 本サービスの対価（以下、「サービス利用料」といいます）は、別途当社が提示する価格表に定めるとおりとします。
２ 契約者は、選択したプランに応じたサービス利用料を、当社所定の方法で当社に対して一括前払いで支払うものとします。
３ 利用契約に定めがない場合でも、契約者の依頼又は契約者の責めに帰すべき事由により、当社が契約者に対して本サービス又はそれ以外のサービスの提供を行い、又はそれを継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社は契約者に対して相当な対価を請求することができるものとします。
４ 契約者が支払ったサービス利用料は、本規約に別段の規定がある場合を除き、返還されません。但し、当社の責めに帰すべき事由により前払い済の利用期間の満了以前に利用契約が終了する場合、当社は、契約者に対し、利用契約の終了日以降の残余日数に当該契約者の日割りのサービス利用料に相当する金額を乗じて算出した金額を返金するものとします。
第６条（遅延損害金）
契約者がサービス利用料の支払いを怠ったときは、契約者は、当社に対し、その支払期限から支払済みに至るまで、未払額に対する年 14.6％の割合（年 365 日とする日割り計算）による遅延損害金を当社が定める期限までに当社所定の方法で支払うものとします。
第７条（サービス利用料の変更）
１ 当社は、公租公課その他の負担の増加や物価変動等の、著しい経済情勢の変化が発生した場合、又は本サービスを運用するサーバー、プログラム、通信回線等の維持費や人件費等の高騰等、合理的な理由を認めた場合には、サービス利用料を改定することができます。この場合、当社は、契約者に対し、３０日間の予告期間をおいた変更日及び変更後のサービス利用料を通知することにより、サービス利用料を変更するものとします。
２ 前項のサービス利用料の変更は、当該変更後に新たに本サービスの利用を申し込んだ契約者に適用されるものとします。
第８条（設備）
１ 契約者は、本サービスにアクセスするために使用するコンピュ－タその他の機器の費用、及びアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダー利用料金ならびに電話料金等の費用等、必要な設備を自己で負担するものとします。
２ 当社は、契約者の設備又はソフトウェアが、本サービス又は当社の他の業務を妨害していると認められる場合、事前の通告なしに当該設備又はソフトウェアを任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる権利を保有するものとします。
第９条（ＩＤ及びパスワード）
１ 当社は、利用契約成立後、契約者に対し、本サービスの利用に必要なログインＩＤ及びパスワード（以下、
「ＩＤ等」といいます）を当社の定める方法により付与します。
２ 契約者は、契約者のＩＤ等について管理責任を負うものとし、使用上の過誤や、管理懈怠、紛失、盗難等によって契約者又は第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
３ 契約者は、ＩＤ等の盗難もしくは失念があった場合、又はＩＤ等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出ると共に、当社からの指示に従うものとします。
４ 契約者は、ＩＤ等の情報を第三者に開示したり、使用させたりしてはならないものとします。
５ 契約者は、契約者のＩＤ等に関してなされた、本サービスにかかる一切の行為及びその結果について、自らその責任を負うものとします。
６ 契約者が、第三者のＩＤ等を不正に利用したことにより、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、契約者は当該不正使用によって生じた損害を当該第三者及び当社に対し賠償するものとします。
第１０条（本サービス利用に関する責任）
１ 契約者は、本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の本サービス利用者、第三者及び当社に何らの迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
２ 契約者は、利用契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害を賠償しなければなりません。
３ 契約者は、本サービスの利用に関連して、当社が、他の本サービス利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。
第１１条（禁止事項）
本サービスの利用にあたり、以下の行為及び助長するとみなされる行為を禁止します。
（１）学習用コンテンツやマニュアル等、本サービスに係るデータ又はそのコピーを、有償無償にかかわらず第三者に利用させ、貸与し、又は譲渡する行為
（２）当社又は第三者のプライバシー、肖像権、名誉、信用、財産を侵害するか侵害するおそれのある行為
（３）当社又は第三者を誹謗中傷、脅迫する行為
（４）当社又は第三者の知的財産権を侵害するか侵害するおそれのある行為
（５）コンピュータウィルス等不正なコンピュータプログラムの使用及び頒布
（６）ハッキング、クラッキング、逆コンパイル等、プログラムの不正な使用又は改変とみなされる行為
（７）サーバーに過度の負荷をかける行為
（８）わいせつ、児童ポルノ、児童虐待その他法令又は公序良俗に反するか反するおそれのある行為
（９）本人及びその法定代理人の同意を得ない個人情報の提供又はそのおそれのある行為
（10）自己以外のＩＤ等を用いた不正アクセス及びなりすまし行為
（11）故意に真正あるいは虚偽の情報を掲載又は頒布することで、特定又は不特定の第三者に迷惑をかける行為
（12）本サービスの提供を妨害する行為、又は本サービスの提供に困難を生じさせる行為
（13）前各号に定めるほか、当社が不適切と判断する行為
第１２条（利用の停止）
１ 当社は、契約者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断したときは、当該契約者に事前に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの利用を停止することができるものとします。
（１）本規約のいずれかに違反したとき
（２）他の本サービス利用者に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
（３）本サービスの提供を妨害、あるいはそのおそれのある態様において本サービスを利用したとき
（４）その他前各号に準ずると当社が判断した場合
（５）その他当社が契約者として不適当と判断した場合
２ 当社は、前項に基づいて本サービスの利用を停止した場合に契約者において生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１３条（本サービスの一時停止）
１ 当社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止することができるものとします。この場合、当社は、事前に本サービスの停止について契約者へ通知するものとしますが、緊急の場合はこの限りではありません。
（１）本サービスを運用するサーバー、プログラム、通信回線等の保守上又は工事上やむを得ないとき
（２）本サービスを運用するサーバー、プログラム、通信回線等に障害が生じたとき
（３）電気通信事業法の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならないとき
（４）火災、停電、天災、事変その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき
（５）その他当社が本サービス提供の停止を必要と判断したとき
２ 当社は、本サービスに関する定期点検や技術的な改変・アップグレードを行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時停止することができるものとします。
第１４条（本サービスの変更）
１ 当社は、当社の判断に基づき、業務上の手続、あるいはプログラム、情報通信、その他本サービスの内容を修正あるいは変更することができます。また、本サービスその他一切の要素の全部又は一部につき中止、変更することができます。この場合、本サービスの提供は、変更後のサービス内容によります。
２ 前項の定めにかかわらず、変更後の本サービスの内容が契約者に対して不利益（但し、軽微なものを除きます）を生じさせると判断した場合、当社は、契約者に対し、３０日間の予告期間をおいた変更日及び変更後の内容を通知することにより、本サービスの内容を変更するものとします。
３ 前項の場合、契約者は、本サービス内容の変更後に本サービスを利用することにより、変更後のサービス内容に同意したものとみなします。
第１５条（本サービスの廃止）
当社は、当社の判断により本サービスの提供・運営を終了することができるものとします。その場合、当社が適当と判断する方法により本サービス終了の６ヶ月前までに契約者に対して通知するものとします。
第１６条（契約者からの解除）
１ 契約者は、第１４条又は第２５条に定める場合において、契約者が変更後の条件による利用契約の継続を希望せず、利用契約の解約を希望するときは、契約者は解約希望日の１０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、通知された解約日をもって利用契約を将来に向かって解約することができるものとします。
２ 前項の通知があった場合、当社は、解約日をもって契約者に対する本サービスの提供を終了し、契約者に対し、前払い済のサービス利用料について、解約日以降の残余日数に当該契約者の日割りのサービス利用料に相
当する金額を乗じて算出した金額を返金するものとします。
第１７条（当社からの解除）
１ 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（１）利用契約に違反し、相当期間を定めた催告後もなお当該違反状態が是正されない場合
（２）第１１条（禁止事項）の行為を行った場合
（３）申込に際して虚偽の届出があったこと、又は虚偽の変更届けを行ったことが判明した場合
（４）契約者が、当社に対するサービス利用料その他の債務の支払いを遅滞し、２０日以上の催告期間を付して請求を受けたにもかかわらず支払を行わなかった場合
（５）過去に当社から利用契約の解除を受けたことがある者であることが判明した場合
（６）第２１条（反社会的勢力の排除）に反する事実が判明した場合
（７）支払停止又は支払不能となった場合
（８）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（９）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（10）破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
２ 契約者は、前項による利用契約の解除があった時点において未払いのサービス利用料等当社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うものとします。
第１８条（知的財産権）
１ 本サービスに関する著作権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権その他の知的財産権は当社又は当社のライセンサーに帰属します。契約者に対する本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の本サービスにかかる範囲でのみの使用許諾を意味します。
２ 契約者は、前項の知的財産権を侵害するおそれのある一切の行為をしてはならないものとします。
第１９条（契約者情報の取扱い）
１ 当社は、契約者情報について、本条に特に定める事項のほか、当社の定める個人情報保護方針
（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx/xxxxxxx）に従って、安全性を充分に考慮した適切な管理を行うものとします。
２ 当社は、当社が取得した契約者情報を、次の各号の目的の範囲内で適正に取り扱います。当社は、本サービスの利用を通じて取得した契約者情報を、契約者本人の同意なく次に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
（１）契約者の同一性確認のため
（２）本規約に定める通知を行うため
（３）本サービスに関するお問い合わせへの対応のため
（４）利用契約に違反する行為への対応のため
（５）個人を特定できない形での統計的な情報（以下、「統計情報」といいます）の作成及び使用（公開を含む）のため
（６）その他本サービスの提供・維持・改善のため
３ 当社は、契約者情報を、第三者に提供することはありません。ただし、次の各号の一に該当するときはこの限りではありません。
（１）本人の同意を得て行うとき
（２）法令に基づくとき
（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（４）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
４ 当社は、契約者情報の取扱いを第三者に委託するときは、その業務を行うに充分な能力を有する者を選定し、当該受託者に対して適切な監督を行う責任を負うものとします。
５ 当社は、終了事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した日から１ヶ月間契約者情報を保持するものとし、当該期間経過後、契約者に通知することなく契約者情報を削除します。なお、これにより契約者に何らかの損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
６ 前項の定めにかかわらず、第２項第５号の統計情報については、引き続き保持・使用できるものとします。
７ 契約者情報に関する問合せ、照会、苦情及び相談は、以下で受け付けるものとします。
株式会社ノイマン
E-mail：xxxxxxx@xxxxxxx.xx 電話：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000
受付時間 9:00～18:00
（但し、土日祝日及び当社ホームページ内に記載する休業日は除く）
第２０条（保証の否認及び免責）
１ 当社は、本サービスの内容について、瑕疵やバグがないことは保証しておりません。但し、これらが発見された場合、可能な限り速やかに修正又は削除に努めるものとします。
２ 当社は、教材データその他本サービスを通じて契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、又は期待された機能・価値・正確性・有用性・完全性を有することについて、何ら保証するものではありません。
３ 契約者は、当社が別途本サービスに関するウェブサイト（以下「サービスページ」といいます）にて定める推奨環境以外の環境において本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、あらかじめ了承するものとし、契約者が推奨環境以外の環境を利用したことにより契約者又は第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
４ 当社は、本サービスにおいて契約者から提供された情報の正確性、信頼性について一切の責任を負いません。
５ 契約者が本サービスに関連し他人の権利を侵害する行為を行った場合、契約者は自己の負担と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
６ 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない場合（本規約で許容されているサービスの一時停止及び利用停止の場合を含みません。以下、「利用不能」といいます）において、利用不能が発生した事実を当社が知ったときから起算して４８時間よりも長い時間利用不能の状態が継続した場合であって、契約者に現実の損害が発生した場合に限り、当社は、利用不能時間数を２４で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に当該契約者の日割りのサービス利用料に相当する金額を賠償の限度として金銭賠償請求に応じるものとします。
７ 前項に基づく請求が、当該請求を行い得ることとなった日から６ヶ月を経過するまでに行われなかった場合、契約者は、前項に基づく請求権を失うものとします。
８ 本条は当社の故意又は重大な過失による場合、適用しません。第２１条（反社会的勢力の排除）
１ 当社及び契約者は、相手方に対し、自己が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団
（２）暴力団員及び暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等
（６）社会運動等標ぼうゴロ
（７）特殊知能暴力集団等
（８）前各号の共生者
（９）その他前各号に準ずる者
２ 当社及び契約者は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
第２２条（変更事項の届出）
契約者は、申込にあたって届け出た項目について変更があった場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。
第２３条（契約者への通知事項）
１ 当社から契約者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、当社のホームページ又はサービスページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２ 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信、当社のホームページ又はサービスページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はウェブページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第２４条（xxxx等）
１ 契約者は、利用契約に基づいて得た諸権利の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、再許諾し、あるいは担保にして供してはならず、また第三者をして債務を引受けさせることができないものとします。
２ 当社は、本サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、契約者に対し事前に通知することにより、利用契約に基づくすべての当社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。
第２５条（本規約の変更）
１ 当社は、合理的な必要性が認められる場合、本規約を任意に変更することができるものとし、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、規約の性質上適切でないものを除き、変更後の新たな規約を適用するものとします。
２ 前項の定めにかかわらず、本規約の変更により当社の義務を縮減する場合又は、契約者の義務を加重する場
合には、３０日間の予告期間をおいた変更日及び変更後の新たな規約の内容を契約者に通知することにより、本規約を変更するものとします。
３ 前項の場合、契約者は、本規約の変更後に本サービスを利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなします。
第２６条（分離可能性）
１ 本規約のいずれかの条項又はその一部が、司法機関、行政機関等から消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの規定については有効に存続するものとします。
２ 前項の場合において、当社は当該規定を速やかに修正し、法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第２７条（準拠法）
本規約及び利用契約は、日本国法に準拠するものとし、日本国法に従って、解釈されるものとします。
第２８条（管轄裁判所）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
以上
別紙 本サービスのプラン一覧
１．Kojiro-運管<貨物> 標準版
２．Kojiro-運管<貨物> 短期版
３．Kojiro-運管<貨物> 直前版