研修管理システム「Leaf」ASP/SaaS サービスご利用規約
研修管理システム「Leaf」ASP/SaaS サービスご利用規約
2014 年 1 月 21 日発行
本ご利用規約は（以下｢本規約｣という）株式会社インソース（以下｢当社｣という）が研修管理システム『Leaf』ASP/SaaS サービス（以下「本サービス」という）を提供するにあたり、当社と本サービスをご利用になられる企業、団体(以下｢お客様｣)との間の取り決めを定めたものです。お客様が、本サービスをお申込みされた場合には、お客様は本規約の各条項に同意し承諾いただいたものとします。
第 1 条（本サービスの定義）
1.本サービスは、お客様がインターネット回線を通じてアクセスできる専用サイトを介し、研修の案内や受付、メールやアンケートの配布などを行うグループウェアです。
2.本サービスは、お客様が法人であることを前提として提供されるものであって、お客様は自己が法人であって自然人でないことについて保障するものとします。
第 2 条（利用申込み等）
1.本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。 2.前項の申込みを行い、当社により承認を受けたお客様は、申込み時に申請したユーザ数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。申請されたユーザ数の範囲を超えたユーザ数で本サービスを利用する場合、また各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社所定の追加申込書に必要事項を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。
3.お客様は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は該当するお客様の利用資格を取り消すことができるものとします。
第 3 条（利用申込みの拒否）
以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの利用申込みをお断りすることがあります。
①申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の記入がされていることが判明した場合
②当社の業務上、技術上の理由で、本サービスが提供できなくなった場合
③お客様が本サービス利用上の責務を怠る恐れがある場合
④当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
第 4 条（本サービス契約の成立）
お客様が、本サービスに関する管理者登録の申請をなすことにより、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当社の定める取引基準に合致すると判断した場合において、当社による承諾の意思表示がお客様に到達することをもって、お客様と当社の間に本サービスの利用に関する契約が成立します。当社による承認の意思表示として、当社が専用サイトへアクセスするのに必要なＩＤ及びパスワードをお客様の選定した管理者に通知することとします。
第 5 条（利用条件）
1.本サービスの提供開始日は、当社が第 4 条（本サービス契約の成立）で定める契約成立日の翌営業日とします。
2.当社は、お客様に本サービス用の管理者アカウントを 5 つ提供します。
3.当社は、お客様に本サービスのユーザアカウントを必要数作成できる機能を提供します。必要数は当社とお客様で協議をして決定いたします。
4.管理者アカウントの作成及び管理は、当社が行います。
5.当社が発行した管理者アカウントのご利用は、申込書記載のお客様のみに限定させていただきます。
第 6 条（利用期間）
1.お客様は、別紙 1「研修管理システム『Leaf』ASP/SaaS サービス申込書」に記載された期間において本サービスを利用できるものとします。
2.本サービスの最低利用期間は別紙 1「研修管理システム『Leaf』ASP/SaaS サービス申込書」に記載のあるご利用開始希望日より 1 年間とします。
第 7 条（料金の支払）
1.お客様は、別紙 1「研修管理システム『Leaf』ASP/SaaS サービス申込書」に規定する初期費用および利用料金に消費税相当額を加えた額を、当社指定の方法により支払うものとします。
2. お客様は、別紙 1「研修管理システム『Leaf』ASP/SaaS サービス申込書」に規定する初期費用および利用料金に消費税相当額を加えた額を、別紙 1「研修管理システム『Leaf』 ASP/SaaS サービス申込書」に記載された支払期日までに支払うものとします。
3.お客様は、料金等の支払を不法に免れた場合、その免れた額の 3 倍に相当する額を割増金として当社に対して支払うものとします。
4.お客様は、料金等その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年 6％の割合（年 365 日の日割換算）で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
第 8 条（利用契約の取消ならびに更新）
1.下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとします。
（１）本サービスのお客様が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（２）本サービスのお客様が、本サービス契約の利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
（３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
2.第 6 条（利用期間）に定める本サービスの最低利用期間満了以降は、当社もしくはお客様による解約の手続きがなされるまで本サービスの契約は以後 1 ヶ月単位で自動更新するものとします。
第 9 条（本サービスの保証と中止）
1.当社は、お客様の承諾なく本サービス全体及び一部を変更し、または廃止することがあります。
2.当社は、理由の如何を問わず本サービスの提供が困難になった場合、本サービスの提供を中止することがあります。この場合は、お客様に速やかに電子メールにてその旨を通知します。ただし、緊急時または止むを得ない事情がある場合においてはこの限りではありません。
第 10 条（ユーザ ID、パスワードの管理）
1.お客様は、本サービスを利用するために当社が発行するユーザ ID 及びパスワードを、本サービスを利用するためのみに使用するものとし適正に管理する責任を負います。
2.お客様の責に帰すべき事由により、ユーザID 等が第三者に開示または漏洩し、当該第三者がユーザID 等を用いて本サービスを利用した場合、お客様による利用とみなします。 3.ユーザ ID 等が外部に流出し、かつパスワードの変更によって本サービスのお客様以外による不正利用を防止することができないと判断した場合には、当社は当該 ID を失効することができるものとします。
第 11 条（利用環境）
本サービスの利用に際し、お客様は、自らの責任において、本サービスの動作環境条件を満たすアクセス回線、ソフトウェア等をご用意いただくものとします。
第 12 条（禁止事項、利用停止および一時的停止）
1.お客様は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項を行ってはなりません。当社は、お客様が次の各号を行ったことを発見した場合には、お客様に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。また、当社は、お客様が
行った下記事項により損害を被ったときは、お客様に賠償を求めることができます。
①誹謗・中傷等、公序良俗または法令に違反する行為
②他のお客様のID、パスワードを不正に使用する行為
③当社の意思に反して広告、勧誘情報などを掲載、転送する行為を含む一切の勧誘または営業行為
④第三者に迷惑、不利益を与える等の行為
⑤著作権、特許権などの知的財産権を侵害する内容または電子メールその他の方法で転送する行為
⑥複製及び解析を行う行為
⑦プログラム上のバグを利用した不正接続
⑧本サービスを利用して、個人情報の侵害、ハッキングをする等の一切の行為
⑨本サービスの運営に支障を及ぼす行為や当社の信用・名誉等を毀損する行為またはその恐れがある行為
⑩本サービスに対するクラッキング（ハッキング）およびサービスプログラムの逆コンパイルなど当社の本サービスの提供に支障を来す恐れのある行為
⑪その他当社が違法・不当と判断した行為
2.当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、お客様の事前の承諾なく、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
①当社のウェブサイトの保守または仕様の変更を行う場合
②天災地変などの非常事態が発生、または発生するおそれがあり、本サービスの提供が不可能となる、またはその恐れがある場合
第 13 条（免責）
1.お客様が申請した事項、もしくはお客様が自ら登録した事項に誤りがあること、またはお客様が登録すべき事項を登録しなかったことや、お客様の誤った利用方法により、お客様に損害が生じた場合、当社は一切の賠償責任を負いません。
2.上記の理由以外の事由にてお客様に損害が生じた場合、その損害に対する補償に関しては、当社がお客様より本サービスの料金として頂いた金額を上限として、お客様と当社で協議 して決めることとします。
第 14 条（秘密情報の取り扱い）
1.当社は、本利用規約の履行に際し知り得たお客様の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。ただし、以下の各号を除きます。
①お客様から知り得た時点で、公知である情報
②お客様から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
③第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
④お客様から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
2.当社は、行政機関等からの捜査上、訴訟上において情報の提示要請があった場合は、関連する法律に基づき、お客様の合意を得ずに通信履歴やお客様に係る情報を開示する場合があります。
3.当社は、ユーザ ID とパスワードの電話によるお問合わせについては、本人であっても回答は行わないものとします。
第 15 条（個人情報の管理）
1.当社は、本サービスの提供によって知り得たお客様の個人情報につき、別途定める当社のプライバシーポリシーを基に最大限の注意を払い、個人情報の社外への不正な流出、漏洩、改ざん、紛失、破壊、不正アクセス等を回避するために本サービスの運営に用いるサーバやシステム等に必要かつ合理的な安全対策を講じます。
2.当社は、本サービスの提供によって知り得たお客様の個人情報につき、本サービスに関するお客様のお問合せ等への対応及びお客様への連絡、マーケティングに関する社内での分析等の目的においてのみ使用するものとします。これらの目的以外での利用及び第三者への開示は、お客様の承諾を得た場合もしくは法令による場合を除き、行わないものとします。
3.万一事故が発生した場合は、事実関係等をお客様に速やかに通知する等迅速かつ適切に対処し事故の再発の防止等、その是正のため最大限努めます。
第 16 条（利用記録内容）
当社は、本サービスの利用に関して、お客様の利用内容や利用記録を監視する権利を有しますが、義務は負わないものとします。
第 17 条（知的財産権の留保）
1.本サービスの提供に利用するソフトウェアに関する著作権、ノウハウ、特許権などの知的財産権は、全て当社に留保されるものとします。
2.当社は、本サービスの利用に必要な範囲でのみソフトウェアの利用をお客様に対して許諾します。
3.本サービスに関する商標、サービスの名称、ロゴ等に関する権利は、全て当社に留保されるものします。お客様は、当社の許諾がない限り、無断でこれらを使用してはなりません。
第 18 条（本規約の変更）
当社はお客様への事前の通知なく、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、別途当社が定める場合を除き、当社のウェブサイト上に表示した時点を持って有効となるものとし、以降、お客様は、改訂後の規約に従うものとします。
第 19 条（契約者が行う解約）
契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の書類に必要事項を記入の上、当社に提出することにより、翌月末日付で利用契約を解約することができるものとします。
第 20 条（当社が行う解約）
当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
①破産、特別清算、民事再生または会社更生の申立をなし、または他からその申立をなされたとき
②仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
③手形、小切手の不渡り処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
第 21 条（反社会的勢力の排除）
1.当社およびお客様は、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
①暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から 5 年を経過しないもの、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
②自らまたは第三者を利用して、当社およびお客様に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
③当社およびお客様に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
④自らまたは第三者を利用して、当社およびお客様の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
⑤自らまたは第三者を利用して、当社およびお客様の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
2.当社およびお客様は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第 22 条（契約者の名称等の変更および地位の承継）
1.お客様は、その企業名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から 30 日以内に当社所定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
2.お客様が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から 30 日以内に当社に届け出るものとします。
3.当社は、前項の届出があった場合、そのお客様またはそのお客様の業務の同一性および継続性が認められないと当社が判断した場合、お客様としての地位の承継を認めない場合があります。
4.当社がお客様としての地位の承継を認めた場合、地位を承継したお客様は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。
第 23 条（xxxxの禁止）
お客様は、本サービスを利用する権利の全部または一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
第 24 条（協議事項）
本規約に定めのない事項もしくは本規約の各条項の解釈に関する疑義が生じた場合、お客様および当社は誠意をもって協議し、これを決定するものとします。
第 25 条（存続条項）
第 4 条に基づき成立した契約につき、その期間が満了し、または解除された場合であって
も、第 12 条（禁止事項、利用停止および一時的停止）、第 13 条（免責）、第 14 条（秘密情
報の取り扱い）、第 15 条（個人情報の管理）、第 17 条（知的財産権の留保）、第 23 条（権
利譲渡の禁止）、第 24 条（協議事項）、および本条（存続条項）の定めは、引き続きその効力を有します。
第 26 条（準拠法と管轄裁判所）
1.本規約は成立、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
2.本規約に関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄とする裁判所を専属的管轄裁判所として処理するものとします。
付則
1.このサービス利用規約は、2014 年 01 月 21 日から実施します。
2.2016 年 7 月 29 日 本規約 第 25 条改定