GMO トラスト・ログイン利用約款
GMO トラスト・ログイン利用約款
GMO グローバルサイン株式会社
GMO トラスト・ログイン利用約款（以下「本利用約款」という）は、GMO グローバルサイン株式会社（以下「グローバルサイン」または「当社」という）が提供する「GMO トラスト・ログイン」（以下「本サービス」という）をお客様がご利用になるための利用条件を定めたものです。本利用約款はお客様と当社との間に締結される法的な契約書であり、本サービス利用の基本となる規程です。本利用約款に同意できない場合は本サービスを利用することはできませんので、本サービスの利用をご希望のお客様は、サービスの利用に先立ち、本利用約款を慎重にご確認下さい。
第１条（契約の成立）
１．申込の方法
（１）お客様（以下「利用者」という）が本サービスを申し込む場合には、申込フォームに必要事項を全て入力したうえ、当社に対して申込を行うものとします。
（２）本サービスの申込に際しては、本利用約款の全ての内容を確認して下さい。利用者は本サービスの申込をもって、同時に本利用約款に同意したものとみなされます。
（３）万一、本利用約款に同意できず、かつその時点で何らかの発生済の料金があり、この返金を希望する場合には、利用可能日から７日以内に解約手続きを行って下さい。その場合、当社は当社規定に従って返金処理をします。
２．契約の成立
（１）本利用約款に基づく当社と利用者間の契約（以下「利用契約」という）は、当社が利用者の申込を承諾したときに成立するものとします。この時点をもって、本サービス利用に関して、利用者は本利用約款に拘束されることとなり、また当社は本利用約款に基づき本サービスを利用者に提供する義務を負います。
（２）但し、当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(a) 本利用約款に違背して本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合。
(b) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
(c) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(d) 第２１条第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(e) 本人確認を行うことができない場合。
(f) その他、理由の如何を問わず、当社が申込の承諾が適当ではないと判断した場合。
第２条（本利用約款の変更）
１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます。
（１）本利用約款の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
（２）本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２．当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社の Web サイトに掲示し、または利用者に電子メールで通知します。
３．当社が利用者に変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第３条（本サービスの内容）
１．本サービスは、クラウドサーバー上でサービスの ID 管理、アクセスコントロールを行うことのできるクラウド型ID 管理サービスです。その詳細については、当社のWeb サイト(xxxxx://xxxxxxxxxx.xxx/)xxxxxxxxxxx。
２．当社は、利用者から特に申込があったときは、有料サービスとして、前項のサービスに追加して当社が別に定める有償オプションまたはプロプランのライセンスを提供します。また、申込後に、有料サービスのライセンス申込数を超過した有償オプションまたはプロプランの利用が認められた場合は、当該超過分について追加申込が行われたものとします。有料サービスを利用する利用者は、本利用約款の他、当該有料サービスの利用に関する規則についても遵守して下さい。
３．当社は、機能の追加、拡張または削除等、本サービスの内容を変更することがあります。
第４条（利用期間及び更新）
１．利用期間
本サービスの利用期間とは本サービスの内、それぞれの該当サービスの契約期間を意味し、当社のWebサイト(xxxxx://xxxxxxxxxx.xxx/)上での掲載、その他の方法で通知されるところのものをいいます。この利用期間の開始日は、第１条第２項の契約成立日となります。
２．更新
（１）本サービスの初回の利用期間は、原則として利用開始日から１年間とします。
（２）２回目の契約期間は初回の利用期間終了の翌日から始まり、利用期間の末日の１か月前迄に更新を拒絶する通知が利用者からなされない限り、利用契約は同一内容で更新されるものとします。
３回目以後の契約期間についても以後これを繰り返すものとします。
第５条（サポート）
本サービスに関するサポートの内容、時間、方法等の詳細については、当社Web サイトに掲載するものとします。
第６条（利用者ID 等の管理責任）
１．当社は、本サービスにアクセスするために必要なユーザID 及びパスワード（以下「ID 等」という）を利用者に対して発行します。
２．利用者は、ID 等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他者に漏洩しないように厳重に保持する義務があります。当該ID 等を第三者に利用、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
３．利用者のうち、管理者に任ぜられた者が、利用者の範囲内で他ユーザを設定する行為については前項の例には当たりません。
４．ID 等については、利用者がこれを紛失した場合、再発行が不可能になる場合がありますので、利用者は自己の責任においてこの管理を行うことが利用上の必須条件となります。
５．当社は、本サービスにアクセスしようとする者に対して ID 等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合で、正しい ID 等を構成する文字列と入力された ID 等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。利用 ID 及びパスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、保管不全、第三者の使用及び不正アクセス等に
よる損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、不正使用やセキュリティ上の侵害を発見した場合には、当社へ通知する必要があります。
６．利用者は、ウイルス、ワーム、トロイの木馬、その他の有害かつ破壊的なコンテンツから利用者ご自身と利用者のコンピュータシステムを保護するために、必要に応じて予防策をとる責任があります。当社は、利用者が何らかの方法で取得した外部コンテンツに起因する損害に対しては如何なる責任も負うものではありません。
第７条（利用者内のユーザ管理者）
１．利用者の内部でユーザ管理者に任ぜられた者は、組織内の他ユーザに対し、自己の責任においてアカウントの設定、変更を行うものとします。
２．ユーザ管理者は、本約款の利用に関する規定を他ユーザに対しても周知させ、適正なる利用を維持させるものとします。
第８条（禁止行為）
１．利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、または第三者に行わせてはいけません。
（１）本利用約款に反する行為。
（２）犯罪行為または犯罪行為に結びつくおそれのある行為。
（３）本サービスに関連するプログラムの修正、翻訳、変更、解析、その他当社若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
（４）第三者のプライバシーを侵害する行為または侵害するおそれのある行為。
（５）当社の設備に不合理な程度の過大な負荷を与える行為。
（６）当社及び本サービスの信用を毀損する行為または毀損するおそれのある行為。
（７）本サービスの脆弱性を公表することにより、当社または本サービスの他の利用者に危険を及ぼす行為。
（８）当社が提供するプラグイン、推奨ブラウザ以外からのシステムへアクセスする行為。
（９）サービスの機能やセキュリティの内容を改ざんする行為。
（１０）前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する行為。
２．当社は、利用者が前項の禁止行為を行い、または第三者に行わせているときは、事前の催告なく、直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。また、当社に既に損害が発生している場合は、この回復のための措置を利用者の了解によらず実行できるものとします。
第９条（利用者の譲渡転貸等の禁止）
１．利用者は、本利用約款に基づく利用者の地位、権利または義務について、これを利用者の範囲を超えた第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできません。
２．前項に関し、利用者がこれに違反し、利用者、当社、或いは他の第三者に何らかの損害が発生した場合には、この一切の責任を当該利用者が負うものとします。
第１０条（変更の届出）
１．本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出て下さい。
２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認する迄は、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスを行います。
３．第１項及び第２項の規定は、本条により当社に届け出た事項について更に変更があった場合にもこれを適用します。
４．第１項の規定は、利用者において、相続または合併により本利用約款に基づく利用者の地位の承継があった場合には必須の事項となります。この場合には、本利用約款に基づく利用者の地位を承継した当事者が、本条に定める変更の届出を行うものとします。この場合の通知がない場合には、その時点迄に提供されていた本サービスは当社規定に基づいて終了、或いは変更がなされるものとします。
第１１条（管理作業による中断）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用者に事前の連絡をすることなく、当社の判断で本サービスの提供の一時的な中断、クラウドサーバーの調査、設定変更、修理その他のメンテナンス作業を行うことができるものとします。当社がこれらの管理作業を第三者に委託する場合も同様とします。
（１）クラウドサーバーの保守または点検等を行う場合。
（２）本サービスの提供に必要なソフトウェア等（以下「本ソフトウェア等」という）のアップデートを行う場合。
（３）クラウドサーバー、本ソフトウェア等の不具合等の修理または修正等を行う場合。
（４）その他、運用上または技術上の理由で止むを得ないと当社が判断する場合。
２．当社は、前項の管理作業によって利用者に生じた損害については一切の責任を負いません。
第１２条（免責）
１．当社は、本サービスに関するユーザ管理者のユーザ設定については一切関知しません。また、このユーザ設定に関する如何なる責任も負いません。
２．当社は、次の各号に掲げる事項、その他本サービスに関する事項について如何なる保証も行わず、また、如何なる責任も負いません。
（１）本サービスが一時的な中断、停止または廃止されるものではないこと。
（２）本サービスの提供、或いは維持管理上、利用者データの滅失、損傷が全くないこと。
（３）本サービスの内容または機能が特定の利用目的にかなうこと。
（４）本サービスを利用することが何らかの第三者の権利を侵害するものではないこと。
３．当社は、前項の本サービスの一時的な中断、または本サービスの全部若しくは一部の停止、その他本サービスに関連して利用者に結果的に生じた損害については、如何なる責任も負いません。
第１３条（当社の損害賠償）
１．本約款で別途規定されていない限り、以下の如何なる保証、損害に関しても当社は如何なる責任も負いません。
（１）偶発的な事情からの損害、特別な事情で発生した損害、及び逸失利益。
（２）サービス内容と効果の保証、特定目的への適合性。
（３）他者からのハッキングリスク、不正アクセスによる損害のないこと。
（４）サービス内容の完全性、及びエラーのないこと。
（５）本サービスの利用から人的、物的損害等何らかの損害が誘引されないこと。
（６）本サービスに関するデータ、システム中に何らのバグもコンピュータウイルスも存しないこと。
２．当社が利用者に負う責任の範囲は、当社の故意または過失により生じた何らかの損害、損失、障害に関し、それが如何なる事由によるものであれ、その発生時点の前の１２か月分の利用料金の総額を支払限度額とします。
３．第１項及び第２項の規定が当社の責任の全てであり、本サービスの利用若しくは不使用に関して、また
は本サービスに関する履行若しくは不履行に関して、明示的であれ黙示的であれ、当社はこれ以外に一切の保証責任を負うことはないものとします。
第１４条（利用者の損害賠償）
利用者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して何らかの損害を与えた場合には、自己の責任と費用をもってこの損害を賠償するものとします。
第１５条（不可抗力）
１．天災、停電、火災、暴動、疫病その他の伝染病、或いは第三者による妨害行為等、当社の合理的支配の及ばない事由により生じた当社の本約款上の不履行、或いは履行遅滞については、当社は、利用者または第三者に一切責任を負いません。
２．当社は個人情報やコンテンツを保護するための技術的、組織的な対策を実施します。但し、利用者が不正アクセスや改ざんに対する対策を行っていることが前提であり、これが実施されていない場合には、当社は対策上の責任を負いません。
第１６条（契約の解除）
１．利用者からの通知による解除の場合
利用者は、第４条第２項の更新の条文に従い、利用期間の末日の1 か月前迄に更新を拒絶する通知を当社に行うことによって、利用契約の解除を申請することができます。この場合、当該通知の為された期間の最終日をもって本契約は満了となります。尚、アカウントがキャンセルされた後、情報を復元することはできません。
２．違反事由による即時解除の場合
当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約を解除することができるものとします。
（１）本利用約款の定める義務に違背した場合。
（２）破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
（３）当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（４）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または業務を妨害した場合。
（５）前各号に定める場合の他、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じるおそれがある場合。
３．解除に関する特約
当社は、前項に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権は失わないものとします。
第１７条（データ等の削除）
１．当社は、本サービスが利用期間の満了若しくは解除により終了した場合、または１年間利用がなかった場合には、データ等の削除を行うことができるものとします。データ等の削除により損害が生じた場合であっても、当社は、利用者または第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
２．利用者がデータ等の削除を希望する場合は、当社に通知するものとし、これに基づき当社は削除を行います。
３．利用者は、本サービスの利用期間の満了日または解除日迄に、利用者の責任において、必要なデータ等を複製して利用者自身で保護するものとします。
第１８条（利用者から当社への許諾に関する特約）
当社は、利用者の利用履歴等の情報から、利用者の個人を特定できない形式による数字、統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく、市場調査等に利用することができるものとします。
第１９条（著作権）
１．本サービスに関連するソフトウェアの著作権は当社、及びこれに内在する第三者部分については当該権利者に帰属します。また本利用約款に明示的に利用者に与えられていない権利は、全て当社に留保されます。
２．利用者は、当社のサービスページにリンクしているサイト上に著作権、その他の知的財産権を侵害するような形跡を発見した場合、これを速やかに当社に報告するよう努めるものとします。
第２０条（商標）
１．本サービス関連のWeb サイトに使用されるサービスマーク、グラフィックス及びロゴは、GMO グローバルサイン株式会社の商標です。また関連する第三者部分は当該権利者に帰属します。
２．利用者は、第三者のWeb サイトに当該商標に類似、或いは侵害するような形跡を発見した場合、これを当社に速やかに報告するよう努めるものとします。
第２１条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び利用者は、現在及び将来にわたって、自己または自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）でないことを表明し、保証するものとします。
２．当社及び利用者は、暴力的または脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
３．当社及び利用者は、相手方が第１項及び第２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第２２条（提供の廃止）
１．当社は、利用者に対して現に提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社の Web サイトにおいて利用者に通知します。
２．本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、利用者または第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第２３条（秘密保持）
当社及び利用者は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の秘密情報を秘密に取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は秘密情報に含まれないものとします。
（１）既に公知のものまたは自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの。
（２）既に保有しているもの。
（３）守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの。
（４）相手方から書面により開示を承諾されたもの。
（５）秘密情報によらずに独自に開発しまたは知り得たもの。
第２４条（個人情報）
当社は、利用者の個人情報を別途Web サイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第２５条（存続条項）
利用期間の満了または解除により利用契約が終了した場合でも第９条（利用者の譲渡転貸等の禁止）、第１
２条（免責）、第１３条（当社の損害賠償）、第１４条（利用者の損害賠償）、第１６条（契約の解除）第
３項、第１７条（データ等の削除）、第１８条（利用者から当社への許諾に関する特約）、第１９条（著作権）、第２２条（提供の廃止）、第２３条（秘密保持）本条及び第２７条（準拠法及び裁判管轄）の規定はなお有効とします。
第２６条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき、協議してこれを解決するものとします。
第２７条（準拠法及び裁判管轄）
１．本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２．万一、本サービスに関して訴訟が発生した場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則（実施日）
本利用約款は、以下の最新のものをその時点での有効な約款とします。
１．Version.1.1 : 当該利用約款は、２０１９年３月１６日から実施します。
２．Version.1.2 : 当該利用約款は、２０１９年7 月１１日から実施します。
３．Version.1.3 : 当該利用約款は、２０２１年１月３１日から実施します。
４．Version.1.4 : 当該利用約款は、２０２２年９月１日から実施します。
５．Version.1.5 : 当該利用約款は、２０２２年１０月１日から実施します。
６．Version.1.6 : 当該利用約款は、２０２４年７月３１日から実施します。
(以下空白)