Contract
ドコモメール持ち運び利用規約
株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「ドコモメール持ち運び利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「ドコモメール持ち運び」（名称が変更された場合は変更後のものとし、以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第 1 条 （規約の適用）
(1) 本規約は、本サービスの利用（本サービスアプリの使用を含みます。以下同じとします。）に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
(2) 本規約の内容と、本サービスサイト（第 2 条第 35 号に定めるとおりとします。）その他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第 2 条 （用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
① 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
② サービス契約者：当社との間で利用契約を締結している者をいいます。
③ FOMA サービス契約約款：当社が別途定める FOMA サービスの提供に係る約款をいいます。
④ Xi サービス契約約款：当社が別途定める Xi サービスの提供に係る約款をいいます。
⑤ 5G サービス契約約款：当社が別途定める 5G サービスの提供に係る約款をいいます。
⑥ 契約約款：FOMA サービス契約約款、Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款をいいます。
⑦ 5G 契約：5G サービス契約約款に基づく契約をいいます。但し、5G サービス契約約款に規定するコース B に係るものを除きます。
5G 契約等：FOMA サービス契約約款に基づく契約、Xi サービス契約約款に基づく契約又は 5G 契約をいいます。
⑨ 5G 契約者等：当社と 5G 契約等を締結している者をいいます。
⑩ ahamo 契約：5G サービス契約約款に基づく契約のうち、5G サービス契約約款に
規定するコース B に係るものをいいます。
⑪ ahamo 契約者：当社と ahamo 契約を締結している者をいいます。
⑫ 5G 契約等の解約等：5G 契約等から ahamo 契約への契約変更、5G 契約等の申出解約又は携帯電話・PHS 番号ポータビリティに伴う 5G 契約等の解約を行うことをいいます。
⑬ ドコモ回線契約者：ahamo 契約者のうち、ドコモ回線 d アカウントを保有している者をいいます。
⑭ 非ドコモ回線契約者：ahamo 契約者でない者のうち、キャリアフリーd アカウントを保有している者をいいます。
⑮ d アカウント：当社が別途定める d アカウント規約に基づき発行される「d アカウント」をいいます。
⑯ ドコモ回線 d アカウント：5G 契約等又は ahamo 契約に紐づく d アカウントをいいます。
⑰ キャリアフリーd アカウント：5G 契約等の解約等によって 5G 契約等及び
ahamo 契約との紐づけが外れた d アカウントをいいます。
⑱ メッセージ R（リクエスト）：当社又は当社が別途定める基準を満たした第三者により、当社からのお知らせやメッセージ R 対応サイトにおいて配信登録をしていただいた情報の提供などの目的で、当社が定める専用のヘッダ情報を用いて送信されるドコモメールのことをいいます。
⑲ メッセージ S（スペシャル）：当社又は当社が別途定める基準を満たした第三者により、キャンペーン情報や新商品のお知らせなどの目的で、当社が定める専用のヘッダ情報を用いて送信されるドコモメールのことをいいます。
⑳ sp モードメール：メッセージ R（リクエスト）及びメッセージ S（スペシャル）以外のドコモメールをいいます。
㉑ドコモメール：当社が提供する、インターネットを通じてメッセージを交換できるサービス又は当該サービスを用いて送受信される電子メールのうち、spモードメール、メッセージ R（リクエスト）及びメッセージ S（スペシャル）をいいます。
㉒i モードメール：当社及び当社が別途定める基準を満たした第三者以外の者と送受信される、i モードを利用した電子メールをいいます。
㉓sp モード：当社が別途定める sp モードご利用規則に基づき、当社が提供する
sp モードサービスをいいます。
㉔i モード：当社が別途定める i モードご利用規則に基づき、当社が提供する i モードサービスをいいます。
㉕i モード(2in1)：i モードにもうひとつの電話番号とメールアドレスをプラスすることができるサービスをいいます。
㉖ドコモメールサーバ：当社のドコモメール用サーバをいいます。
㉗ドコモメール対応アプリ：当社が提供するドコモメールに対応したアプリケーションソフトウェアをいいます。但し、当社が別途定める条件を満たすものに限ります。
㉘ドコモメールアプリ：ドコモメール対応アプリのうち、ドコモメール対応端末で利用可能なドコモメール専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
㉙ドコモメール対応端末：当社が別途指定するドコモメールアプリに対応した端末をいいます。
㉚本サービスアプリ：ドコモメール対応アプリ及び当社以外の第三者が提供するドコモメールに対応したアプリケーションソフトウェアをいいます。
㉛アプリ使用条件：本サービスアプリの提供元が本サービスアプリの使用条件として別途定めるものをいいます。
㉜シークレットコード登録：「xxxx@xxxxxx.xx.xx」のメールアドレス利用時に、あらかじめ登録されたシークレットコードがついた電子メール以外を受信せず、送信者には宛先不明のエラーとして返信する機能をいいます。
㉝連絡先メールアドレス(ケータイメール):d アカウントに関して登録されている連絡先メールアドレスのうち、携帯電話事業者が提供するメールアドレスをいいます。
㉞連絡先メールアドレス(ウェブメール):d アカウントに関して登録されている連絡先メールアドレスのうち、携帯電話事業者が提供するメールアドレス以外のメールアドレスをいいます。
㉟本サービスサイト：本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜ xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx_xxxx_xxxxxxxxxxx/＞（当該 URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がこの URL を変更した場合 は、変更後の URL とします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の規定
（本サービスサイト上の規定が変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
㊱対応端末：Android OS 搭載端末、iOS 搭載端末及びドコモケータイのうち、当社が本サービスを利用することができる端末として本サービスサイト上で別途指定する端末をいいます。
第 3 条 （本サービスの内容等）
(1) 本サービスの内容
本サービスは、5G 契約者等が 5G 契約等の契約期間中にご利用いただいていたドコモメールを、5G 契約等の解約等の後も継続してご利用いただけるサービスです。但し、当該契約期間中にご利用いただいていたドコモメールの機能及びドコモメールに関連する機能のうち、一部の機能はご利用いただけません。
(2) 本サービスの提供対象者
本サービスをご利用いただけるのは、ドコモ回線契約者及び非ドコモ回線契約者に限ります。
(3) 必要な準備
本サービスをご利用いただくにあたっては、対応端末及び本サービスアプリが必要になります。
(4) 機能制限
本条に定めるほか、契約種別、対応端末の種別等によって、ご利用いただける機能に制限がある場合があります。詳細は、本サービスサイトにおいて定めるとおりとします。
(5) 電波状況
電波の伝わりにくい場合や通話中である場合等一定の場合には、ドコモメールがご利用いただけないことがあります。
(6) 本サービスのご利用方法
①本サービスのご利用にあたっては、本規約のほか、当社が別途定める「ドコモメール持ち運びのご注意事項」に同意いただく必要があります。
②ドコモメールアプリがインストールされたドコモメール対応端末から、当社が別途定める「ドコモメールのご注意事項」に同意の上、ドコモメールアプリの利用を開始することで、ドコモメールの利用設定が行われ、ドコモメールをご利用いただくことができます。但し、iOS 搭載端末をご利用の場合、ドコモメールをご利用いただくためには、⑨に定める設定を行っていただく必要があります。
③sp モードメールでは、次の［1］から［4］までの機能をご利用いただけます。但し、ご利用の端末やご利用環境により、ご利用いただける機能に制限がある場合があります。
［1]ドコモメールサーバに保存された sp モードメールの閲覧・編集等ができる機能。
［2]ドコモメール対応端末内の sp モードメールのデータとドコモメールサーバ上の sp モードメールのデータを同期する機能。
［3]sp モードメールの本文をドコモメール対応端末に保存する機能。
［4]その他、上記に付随する機能。
④本サービスにより、5G 契約等の解約等の後もメッセージ R（リクエスト）及びメ
ッセージ S（スペシャル）をご利用いただけるのは、ドコモ回線契約者に限ります。なお、メッセージ S（スペシャル）をご利用になる場合は、あらかじめ、サービス契約者ご自身で、当社の定める方法に従い、メッセージ S（スペシャル）を受信する設定にしていただく必要があります。また、メッセージ S（スペシャル）を受信する設定にしていただいた後、配信停止を希望される場合は、サービス契約者ご自身で、当社が別に定める方法に従い、メッセージ S（スペシャル）を受信しない設定に変更していただく必要があります。
⑤サービス契約者があらかじめドコモメールアプリ上で設定した本文保持件数を超える sp モードメールは、メール一覧表示用情報のみがドコモメール対応端末に保存されており、当該 sp モードメールの本文及び添付ファイルを参照するためには、ドコモメールサーバとの間での通信が別途必要となります。
⑥ご利用の端末やパソコン等に応じたドコモメール対応アプリをご利用いただくことにより、sp モードメールのデータの他、フォルダ名・フォルダ順序等の当社が別に定める項目のデータ（以下「対象データ」といいます。）をドコモメールサーバに保存し、利用（対象データのドコモメールサーバへの保存及び保存された対象データの利用を、以下「クラウド利用」といいます。）することができます。
⑦ドコモメールのクラウド利用設定及び当社が別に定める方法によるドコモメールを d アカウントで利用する設定（以下「ｄアカウント利用設定」といいます。）を行うことで、サービス契約者がご利用の対応端末以外の端末やパソコン等にインストールされたドコモメール対応アプリからも、ドコモメールをご利用いただくことができます。なお、サービス契約者が非ドコモ回線契約者である場合、利用契約成立時に、自動的に d アカウント利用設定が行われ、以降は設定を変更することができません。
サービス契約者が、当社が別途定める手続きに従い IMAP 専用パスワードを発行されると、当社の提供するドコモメールアプリを利用せずに IMAP プロトコルによるドコモメールを利用される場合に、d アカウントの ID 及び IMAP 専用パスワードによる認証が必要となります。また、当社は、サービス契約者が誤った IMAP 専用パスワードを一定回数以上入力された場合又は当社が必要と判断した場合は、サービス契約者による d アカウントの利用を一時的に停止する等の措置を講じる場合があります。この場合、d アカウントの利用の再開を希望されるときは、当社が別途定める手続きに従い、d アカウントの利用の再開をお申し込みいただく必要があります。
⑨iOS 搭載端末でのドコモメールのご利用方法は以下のとおりです。
［1]iOS 搭載端末でのドコモメールのご利用には、当社所定の方法による事前の利用設定（以下、sp モードメールを利用される場合の利用設定を「ドコモメ
ール利用設定」、メッセージ R（リクエスト）及びメッセージ S（スペシャル）を利用される場合の利用設定とドコモメール利用設定とを総称して「ドコモメール等利用設定」といいます。）及び iOS 搭載端末に搭載されている標準のメールアプリケーションが必要となります。なお、本サービスの利用により、5G 契約等の解約等の後もメッセージ R（リクエスト）及びメッセージ S
（スペシャル）をご利用いただけるのは、ドコモ回線契約者に限ります。
［2］iOS 搭載端末でドコモメールをご利用いただくには、d アカウント利用設定が必要となります。
［3]IMAP 専用パスワードを未発行のサービス契約者が、iOS 搭載端末でドコモメール等利用設定を実施すると、自動的に IMAP 専用パスワードが発行されます。
［4]サービス契約者がドコモメールのメールアドレスを変更された場合、引き続きドコモメールをご利用いただくためには、再度ドコモメール等利用設定が必要となります。なお、非ドコモ回線契約者は、ドコモメールのメールアドレスを変更することができません。
［5]ドコモメールをご利用の場合で、ドコモメール等利用設定において設定された d アカウントの ID を変更された場合、引き続きドコモメールをご利用いただくためには、再度ドコモメール等利用設定が必要となります。
［6]ドコモメール等利用設定を実施すると、iOS 搭載端末に保存されたドコモメールは全て削除され、当該設定を実施した後に、ドコモメールサーバに保存されたドコモメールを再受信します。
［7]受信したドコモメールに含まれる絵文字が正しく表示されない場合があります。また、iOS 搭載端末から絵文字をドコモメールに挿入し、送信することは可能ですが、当該ドコモメールの送信先端末のご利用環境によっては、正しく表示されない場合があります。
［8]ドコモメールについては、当社所定の方法による利用設定を行うことでプッシュ方式により自動的に新着メールを受信することができます。また、当社所定の方法による利用設定を行うことで、定期的にドコモメールサーバに接続してドコモメールの新着メールを受信することができます。
［9]プッシュ方式によりドコモメールの新着メールがドコモメールサーバに届いたことをお知らせする機能（以下「新着メールお知らせ機能」といいます。）のご利用には、当社所定の方法による利用設定が必要です。但し、新着メールお知らせ機能は、当社の指定する一部の iOS 搭載端末ではご利用いただくことはできません。
(7) メールアドレス
①利用契約を締結いただいた場合、以下のとおりメールアドレスが引き継がれま
す。
[1]5G 契約等の解約等の時点で i モードをご利用いただいていた場合、i モードのメールアドレスが引き継がれます。 ※1
[2]5G 契約等の解約等の時点で i モード(2in1) をご利用いただいていた場合、iモード(2in1)のメールアドレスの A アドレスが引き継がれます。 ※2
[3]5G 契約等の解約等の時点で sp モードをご利用いただいていた場合、sp モードのメールアドレスが引き継がれます。
[4]5G 契約等の解約等の時点で i モード及び sp モードを重畳的にご利用いただいていた場合、sp モードのメールアドレスが引き継がれます。 ※2
※1 シークレットコード登録したメールアドレスは引き継がれません。もしシークレットコード登録している状態で利用契約を締結いただいた場合には、abc1234～789xyz＠xxxxxx.xx.xx のように＠マークより前の部分にランダムな英数字が設定されます。
※2 必ず引き継がれるアドレスをご確認いただき、必要に応じてアドレス入れ替え等の操作を行ってください。
②サービス契約者が、利用契約の契約期間中に 5G 契約等を締結した場合、利用契約は終了し、本サービスでご利用いただいていたメールアドレスが 5G 契約等のメールアドレスとして引き継がれます。
③サービス契約者は、利用契約の契約期間中、設定されているメールアドレスを 1
日 3 回、1 月 10 回まで、サービス契約者ご自身で任意（使用できるのは、3～
30 字の英数字及び「＿」「．」「－」の記号に限ります。但し、「．」は「．．」等のように連続で使用することや、＠マークの直前で使用することはできません。また、＠マークよりも前の部分のみ変更可能です。）のメールアドレスに変更することができます（以下、当該日、当該月内にメールアドレスを変更した回数を「アドレス変更済回数」といいます。）。但し、サービス契約者の希望するメールアドレスが使用中の場合等は、希望するメールアドレスに変更できないことがあります。本機能をご利用いただけるのは、ドコモ回線契約者に限ります。
④前号の規定にかかわらず、サービス契約者が利用契約成立前にドコモメールを利用していた場合は、利用契約成立前のアドレス変更済回数が、利用契約成立後も引き継がれるものとします。
(8) 容量等
①ドコモメールで送受信できる容量は、1 通あたり最大約 10M バイトまでです。ドコモメールの容量がこれを超える場合、送信することができません。また、これを超える容量のドコモメールを受信した場合、受信時に削除されます。
②添付ファイルは、対応しているファイル種別のみ受信することができ、対応していないファイル種別については削除されます。
③サービス契約者ご自身の設定により、受信するドコモメールの 1 通あたりのメールサイズを、1M バイトから 10M バイトまで 1M バイト単位で変更することができます（※）。この設定を超えるものについては、受信することができません。また、送信元にはエラーメールが送信されます。
※設定いただくメールサイズはあくまで目安です。ドコモメールの容量がこれを超える場合であっても、受信される場合があります。
④以下のいずれかに該当する場合、メッセージ R（リクエスト）及びメッセージ S
（スペシャル）は自動的に削除されます。
［1]ドコモメールサーバにおける蓄積期間が 240 時間を超えた場合（但し、当社が指定する一部のメッセージ R（リクエスト）については、ドコモメールサーバにおける蓄積期間が 720 時間を超えた場合）
［2]ドコモメールサーバよりサービス契約者がご利用の端末にメッセージ R
（リクエスト）及びメッセージ S（スペシャル）を配信してから 24 時間を超えた場合
⑤サービス契約者は、ドコモメールを合計で最大約 1G バイト又は当社が別に定めるメール通数までドコモメールサーバに蓄積することができます。当該最大容量又はメール通数を超えることとなる場合、サービス契約者が保護されたドコモメールを除き、最も古いドコモメールから順番に当該超過が解消されるまで削除されます。
⑥送信元メールアドレスにひらがな等の 2 バイト文字が含まれる等、当社が別途定める場合には、ドコモメールを受信することができません。
⑦1 日あたり送信することができるドコモメールの通数は、999 通までです。
(9) メール受信方法の設定
①サービス契約者は、事前にサービス契約者ご自身で当社が別に定める方法により設定することにより、以下の sp モードメールの受信方法を指定することができます（複数の受信方法の併用も可能です。）。なお、利用契約成立前の設定内容は、利用契約成立後も引き継がれます。
［1]サービス契約者が指定した携帯電話事業者及び PHS 事業者（一部事業者を除きます。）の契約者からの sp モードメール、サービス契約者が指定したドメイン（※1）が含まれるメールアドレスからの sp モードメール及びサービス契約者が指定したメールアドレスからの sp モードメールのみ受信します。但し、一定額到達通知サービスのお知らせメール等、当社が別に定める内容の sp モードメールについては、サービス契約者が指定する spモードメールの受信方法にかかわらず受信されます。
［2]サービス契約者が指定したドメイン（※1）が含まれるメールアドレスからの sp モードメールのみ受信しません。
［3]特定のメールアドレスからの sp モードメールのみ受信しません。
［4]インターネットからの sp モードメールを受信しますが、携帯電話事業者又は PHS 事業者（一部事業者を除きます。）のドメイン（※1）になりすました sp モードメールを受信しません。
［5]インターネットからの sp モードメールを受信しますが、送信元メールアドレスのドメイン（※1）の存在が確認できない sp モードメール、又は、送信元の IP アドレスが、送信元メールアドレスのドメイン（※1）に対する IP アドレスとしてネットワーク上に登録されているものと合致することが確認できない sp モードメールを受信しません。
［6］［4］又は［5］に記載する設定をしている場合で、受信しない sp モードメールのうち、サービス契約者が指定したメールアドレスを宛先とする sp モードメールのみを受信します（［4］又は［5］に記載する設定では、例えば電子メールの転送機能を利用している場合に転送されてくる sp モードメールや、参加しているメーリングリスト宛に送られた sp モードメールが受信できませんが、サービス契約者が転送元のメールアドレスやメーリングリストのメールアドレスを指定した場合にはこれらの sp モードメールを受信できます。）。
［7]特定 URL 付メール拒否設定を行うことができます。同設定の機能は以下のとおりです。
sp モードメールのうち、以下に定めるカテゴリに該当すると判定してネットスター株式会社が指定したサイトの URL が記載されている sp モードメールを受信しません。なお、sp モードメールの受信拒否の判定は、ネットスター株式会社により提供された URL データベースに登録されている URL情報に基づいて行うものであり、サイトの内容を個別に確認して判定を行うものではありませんので、以下に定めるカテゴリに現実に該当するサイトの URL が記載された全ての sp モードメールが受信拒否の対象となるものではありません。対象となるカテゴリ及びサイトは、追加、削除又は変更される場合があります。
（対象となるサイトのカテゴリ）
・出会い（出会い・異性紹介）
・アダルト（性行為、ヌード画像、性風俗、アダルト検索・リンク集）
・不法（違法と思われる行為、違法と思われる薬物、不適切な薬物利用）
・セキュリティ（不正コード配布）
・グロテスク
・迷惑メールリンク（「未承諾広告※」の表示が付された電子メールに記載されている URL（※2））
※1 ドメインとは、インターネット上のコンピュータ（サーバ）を特定する名前で、メールアドレスにおいては、＠マークより後ろの部分を指します。
※2 いわゆる「迷惑メール」そのものの送受信を止めるものではありません。また、電子メールに記載されている全ての URL が URL データベースに登録される訳ではなく、ネットスター株式会社が別途定める基準に基づき登録されます。
［8]詐欺／ウイルスメール拒否設定を行うことができます。同設定の機能は以下のとおりです。
・sp モードメールのうち迷惑メール送信元と判定して Vade Secure Inc.が指定したサーバから送信されている sp モードメールを受信しません。
・［7］のうちネットスター株式会社がフィッシング詐欺など危険と判定したサイトの URL が記載されている sp モードメールを受信しません。
※当社が指定したサーバから送信されている sp モードメール、当社がフィッシング詐欺など危険と判定した URL が記載されている spモードメールを含みます。
・sp モードメールのうち Vade Secure Inc.が提供するエンジンによりウイルスが含まれると判定された sp モードメールの送受信時において、添付ファイルにウイルスが含まれていた場合は、当該添付ファイルを検知・削除し、メール本文にウイルスが含まれていた場合は、当該 sp モードメールを削除します。また、ウイルスを検知した場合、ウイルス検知メール、又は当該ウイルスが検出されたメール本文にウイルス検知結果を挿入した sp モードメールをサービス契約者のメールアドレス宛に送信します。
※本機能において検知及び添付ファイル又は sp モードメールの削除が可能なウイルスは、検知及び添付ファイル又は sp モードメールの削除の実施時において本機能のウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスのみであり、全てのウイルスを検知し、添付ファイル又は sp モードメールを削除することを保証するものではありません。
※添付ファイルに含まれるウイルスを検知したものの当該添付ファイルの削除に失敗した場合、サービス契約者宛には当該添付ファイルの削除失敗の sp モードメールが送られ、ウイルスが検知された spモードメールは削除されます。
・電子メールの送信ドメイン認証技術を利用した認証結果により、下記
[i]及び[ii]の条件の両方を満たす電子メールは「受信拒否」とする旨を、送信元メールアドレスのドメインを所有する事業者がネットワーク上で宣言している場合、送信元メールアドレスのドメインが当該宣言をしている事業者の所有するドメインである sp ❜ードメールのうち、下記[i]及び[ii]の条件の両方を満たすメールを受信しません。
[i] 電子メールのうち、送信元の IP アドレスが、送信元メールアドレスのドメインに対するIP アドレスとしてネットワーク上に登録されているものと合致することを当社が確認できない場合
[ii]電子メールに付与されている電子署名について送信元メールアドレスのドメインを所有する事業者が発行した電子署名であることを当社が確認できない場合
[9]当日の送信メール数が 500 通（※）以上となる場合の 500 通目以降の i
❜ードメール及び sp ❜ードメールの受信を拒否することができます。
※ 送信者が i ❜ード(2in1)をご契約されている場合、B アドレスから送信する i ❜ードメールを合わせて 500 通目以降に送信された i ❜ードメールの受信が拒否されます。
※ 送信者が i ❜ード及び sp ❜ードを重畳的にご契約されている場合、i
❜ードメールと sp ❜ードメールとのそれぞれに分けて積算され、それぞれ 500 通目以降に送信された i ❜ードメール及び sp ❜ードメールの受信が拒否されます。
②非ド➺❜回線契約者は、DOCOPY（ド➺ピー）で利用できるアドレス変更通知メールを受信できません。
③非ド➺❜回線契約者である場合、本サービスで利用中のメールアドレスに、当社が送付する以下の電子メールが届かない場合があります。
[1]災害伝言板メール ※ [2]イマド➺メッセージ R [3]タイマーメール
※ 宛先入力に制限がないため、本サービスで利用中のメールアドレスを登録することはできますが、電子メールは受信できません。
(10)ド➺❜メール公式アカウント
①ド➺❜メールサーバに保存されている sp ❜ードメールについて、送信ドメイン認証技術による認証結果に応じて、ド➺❜メールアプリの画面上で当社が別途定める公式アカウントのマーク（以下「公式アカウントマーク」といいます。）が表示されます（当該機能を「ド➺❜メール公式アカウント機能」といいます。）。なお、サービス契約者ご自身でド➺❜メール対応端末内に取り込みを行った sp
❜ードメールについては、公式アカウントマークは表示されません。本機能をご利用いただけるのは、ド➺❜回線契約者に限ります。また、本機能をご利用いただくためには、ド➺❜メール公式アカウント機能を利用する設定を行う必要があります。
②利用契約成立前のド➺❜メール公式アカウント利用設定は、利用契約成立後も引き継がれます。なお、利用契約成立前に i ❜ードをご利用いただいていた場合、利用契約成立後の初期設定はド➺❜メール公式アカウント機能を利用する設定となります。
③ド➺❜メール公式アカウント機能は、ド➺❜メールサーバに保存された sp ❜ードメールの送信元メールアドレスのドメイン（当社が別途指定するドメインに限ります）について、送信ドメイン認証技術を利用した認証結果により、下記 [1][2]のいずれかの条件を満たすことを当社が確認できた場合に公式アカウントマークを表示する機能であり、当該表示がなされた sp ❜ードメールの内容や送信者に関して当社が何らかの保証するものではありません。なお、送信者の利用するメールサーバの設定変更等により送信ドメイン認証技術による認証ができず、公式アカウントマークが表示されないことがあります。
[1] ド➺❜メールサーバに保存された sp ❜ードメールの送信元の IP アドレスが、送信元メールアドレスのドメインに対する IP アドレスとしてネットワーク上に登録されているものと合致すること
[2] 送信ドメイン認証を利用した認証結果に応じて電子メールを「受信拒否」、
「隔離」またはそれらのいずれも「指定無し」と処理する旨を、当該 sp ❜ードメールの送信元メールアドレスのドメインを所有する事業者がネットワーク上で宣言している場合であって、上記[1]を満たす場合またはド➺❜メールサーバに保存された sp ❜ードメールに付与されている電子署名について送信元メールアドレスのドメインを所有する事業者が発行した電子署名であることを当社が確認できる場合
(11)迷惑メール
複数の事業者にまたがって迷惑メール等の送信行為を繰り返されることを未然に防ぐ目的のために、携帯電話事業者及び PHS 事業者間において、一時に多数の者に対する特定電子メール法違反の電子メール送信やその他の電子メール送受信に支障を生じさせるおそれのある電子メール送信を行い、当社その他の携帯電話事業者及び PHS 事業者が提供する電気通信サービスの利用停止措置（契約の解除を含みます。）を受けたサービス契約者に関する情報の交換を実施する場合があります。
(12)メール受信の制限
当社は、多数のメールアドレスを指定して送信された sp ❜ードメールについて、
その sp ❜ードメールの宛先に実在しないメールアドレスが著しく多いと当社が認めた場合において、その sp ❜ードメールの受信を拒否する措置をとることがあります。
(13)その他の注意事項
①利用契約の解約、終了、その他の事由によりサービス契約者への本サービスの提供が終了した場合、ド➺❜メールサーバに保存されたド➺❜メールは全て削除され、復元できません。そのため、サービス契約者は、本サービスの提供終了前に、ド➺❜メールサーバに保存されたド➺❜メールの情報全てを受信するようにしてください。また、本サービスの提供終了前に、当社が別に定める方法により、ド➺❜メール対応端末にド➺❜メールの全データを全件保存する設定に変更したうえで、ド➺❜メールサーバに保存されたド➺❜メールの情報全てをド➺❜メール対応端末に保存するようにしてください。
②利用契約成立前に、i ❜ードメール、sp ❜ードメール、メッセージ R、メッセージ S、その他赤外線通信・SD カードなどによりクラウドサーバを経由せずに端末に移行されたデータは、利用契約成立後は引き継がれません。
③当社以外の第三者（一部に限ります。）が提供するメールドメイン宛に sp ❜ード対応絵文字を含む電子メールを送信した場合、当社が別に定める「絵文字変換対応表」に規定した送信先の絵文字に変換を行います。なお、当該メールを受信する機種及びデータ伝送上のトラブル等によって、絵文字が正しく表示されない場合があります。
④サービス契約者が、当社以外の第三者が提供する本サービスアプリにてド➺❜メールをご利用になる場合、当社は、サービス契約者がご利用になる当該本サービスアプリの動作について一切保証するものではなく、サービス契約者その他の第三者が当該本サービスアプリに関連して直接的又は間接的に被った損害についても責任を負いません。
⑤サービス契約者がド➺❜回線契約者である場合、当社は、当社が必要と判断したときは、本サービスその他当社がサービス契約者に提供するサービスに関する通知を、メッセージ R（リクエスト）により行うことがあります。
⑥ド➺❜メール(ブラウザ版)はご利用いただけません。
⑦非ド➺❜回線契約者は、以下のメールサービス起因でショートメッセージサービス（SMS）を用いて送信される通知は、受信できません。
[1]IMAP 専用パスワードを未設定のサービス契約者が、ド➺❜メール（IMAP）を利用しアクセス制限となりアクセスに失敗した際の、アクセス制限通知
[2]普段とは違うプロバイダ、場所などからのログインを検知した場合のド➺❜メールログイン通知
ド➺❜回線契約者は、利用契約の締結によって、一部機能を除きド➺❜電話帳サ
ービスをご利用いただけます。なお、以下のド➺❜電話帳サービスの機能についてはご利用いただけません。
[1]i ➺ンシェル/Mydaiz 連携機能(データ追記機能)
[2]マイプロフィール引用機能(アプリバージョン 27.00.00104 以降は非搭載)
⑨当社は、サービス契約者にあらかじめ通知することなく、本サービスの内容又は仕様を変更し、それらの提供を停止又は中止することができるものとします。
(14)非保証
当社は、本サービスについて、サービス契約者の特定の利用目的への適合性、利 用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について保証するものでは なく、これらに関連してサービス契約者に生じた損害について責任を負いません。
第 4 条 （利用契約の成立）
(1) 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスサイト上の申込画面（以下「申込画面」といいます。）において、当社所定の方法により、必要事項を入力し、入力した情報を当社に送信することによって、又は、ド➺❜ショップ等の店舗において、当社所定の方法により、当社に申込みの意思表示を行うことによって、利用契約の申込みを行うものとします（ド➺❜ショップ等の店舗において利用契約の申込みを行うことができるのは、 5G 契約等の申出解約又は携帯電話・PHS 番号ポータビリティに伴う 5G 契約等の解約と同時に申込みを行う場合に限ります。）。申込みが行われた時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込者が未xx者又は利用契約の締結にその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人である場合は、利用契約の申込み（利用契約締結後の本サービスの利用に関する各種注文を含みます。）について法定代理人（親権者若しくは未xx後見人又は保佐人若しくは補助人をいいます。）の事前の同意を得るものとします。
(2) 申込者は、5G 契約等の解約等と同時か、又は、5G 契約等の申出解約若しくは携帯電話・PHS 番号ポータビリティに伴う 5G 契約等の解約から 31 日以内に限り、利用契約の申込みを行うことができます。なお、5G 契約等の申出解約又は携帯電話・PHS番号ポータビリティに伴う 5G 契約等の解約と同時に利用契約を申し込んだ場合、当該解約及び申込みは、いずれもキャンセルできなくなります。
(3) 申込者が非ド➺❜回線契約者として本サービスをご利用になる場合は、利用契約の申込みと同時に、第 8 条（利用料金）に定める利用料金の支払いに利用するクレジットカード（以下「決済用クレジットカード」といいます。）の情報を当社に届け出る必要があります。なお、利用できる決済用クレジットカードは、当社が本サービスサイト上で別途指定する種類のクレジットカードで、かつ、申込者本人の名義の
ものに限ります。この場合、申込者は次の各号に掲げる事項に同意するものとします。
①決済用クレジットカードの変更を希望する場合は、当社が本サービスサイト上で別途定める方法により変更の届出を行うものとし、かかる変更がなされない限り、利用料金の支払いは、当社が届出を受けている決済用クレジットカードにより行われること。
②決済用クレジットカードの会員番号又は有効期限に変更又は更新があった場合、当社が本サービスサイト上で別途定める方法により、その旨を当社に届け出る こと。
③決済用クレジットカードの発行者（以下「カード会社」といいます。）から当社に対して、決済用クレジットカードの会員番号又は有効期限の変更又は更新に関する情報が通知される場合があること。
④カード会社との間の会員契約に従って決済用クレジットカードを利用すること。
(4) 当社は、申込者に対し、利用契約の申込みの内容に関する事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
(5) 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
①申込者による申込みが、第 2 項その他本規約に定める条件に従ったものでないとき。
②申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
③申込者がド➺❜回線 d アカウント及びキャリアフリーd アカウントを保有していないとき。
④申込者が 5G 契約等を法人名義で締結していたとき。
⑤申込者が 5G 契約等を締結していた期間が、別途当社が定める期間に満たないとき。
⑥申込者が未xx者、xx被後見人又は利用契約の締結にその保佐人若しくはその補助人の同意を要する旨の家庭裁判所の審判を受けている被保佐人若しくは被補助人であるとき。但し、その法定代理人（親権者若しくは未xx後見人又は保佐人若しくは補助人をいいます。）の同意を得ている事実を当社が確認できたときを除きます。
⑦申込者が第 8 条（利用料金）に定める利用料金その他の当社に対する債務（当社がその債権を第三者に譲渡した債務を含みます。以下同じとします。）の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
申込者が第 7 条（禁止事項）の規定に違反するおそれがあるとき。
⑨申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止等
の措置を受けたことがあるとき。
⑩申込者が過去に契約約款に定める電気通信サービスの利用に係る義務に違反したことがあるとき。
⑪申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
⑫当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(6) 利用契約は、当社が、利用契約の申込みを承諾し、申込画面を通じて又はド➺❜ショップ等の店舗において、その申込手続が完了した旨を申込者に通知した時点で、当該申込者と当社との間において成立するものとします。
第 5 条 （d アカウント）
本サービスの利用に必要となる d アカウントの取扱いに関する条件は、当社が別途定める d アカウント規約に定めるところによります。なお、非ド➺❜回線契約者である場合、5G 契約等の解約等の時点で（5G 契約等の解約と同時に利用契約を締結された場合を除きます。）、連絡先メールアドレス(ケータイメール)に設定されているド➺❜メールのメールアドレスが削除されています。サービス契約者は、利用契約成立後、連絡先メールアドレス(ケータイメール)にド➺❜メールのメールアドレスを設定することができます（当社が別に定める場合には、利用契約成立時において、連絡先メールアドレス（ケータイメール）にド➺❜メールのメールアドレスが自動的に登録されます）。また、連絡先メールアドレス(ケータイメール)に設定されているメールアドレスが削除された状態で連絡先メールアドレス(ケータイメール)、連絡先メールアドレス(ウェブメール)及び連絡先携帯電話番号がいずれも未設定の場合、利用契約成立時に d アカウント設定が未アクティベーション状態となり、その状態の間は、本サービス及び d アカウントを利用した他サービスをご利用いただけません。
第 6 条 （知的財産xx）
本サービスに関連して又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される本サービスアプリその他の情報に係る著作xxの知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲又はアプリ使用条件において認められている範囲に限って、本サービスアプリを使用することができるものとします。
第 7 条 （禁止事項）
サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行って
はならないものとします。なお、当社は、サービス契約者が当社と締結している 5G契約等に係る電気通信サービスの利用又は他の利用契約に基づく本サービスの利用において、次の各号の行為に相当する行為があったと当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合は、本条に違反したものとして取り扱います。
①当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
②公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
③犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
④事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
⑤当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑥本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
⑦➺ンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて若しくは本サービスに関連して使用し若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
d アカウントを不正に使用する行為
⑨本サービスアプリについて、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスアプリを第 6 条（知的財産xx）に定める範囲を超えて利用し又は使用する行為
⑩本サービスアプリについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆➺ンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
⑪本サービスアプリに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
⑫当社又は提供元である第三者の定める手順に反する方法で本サービスアプリをインストールし、使用する行為。その他、本サービスアプリを、アプリ使用条件に反する方法又は反するおそれのある方法で利用し又は使用する行為
⑬sp ❜ードメールの送信にあたって、以下のいずれかに該当する行為
[1]広告又は宣伝の手段として送信する sp ❜ードメールについて、受信を拒否する意思表示があったにもかかわらず、再度送信する行為
[2]当社が大量と認める sp ❜ードメールを実在しないメールアドレスへ送信する行為
[3]電気通信設備についてその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせる不正な指令に係る電磁的記録その他記録を、sp ❜ードメールを利用して送信する行為
[4]電子メールの受信者が、架空請求等の犯罪にあたるもの、犯罪行為を誘発するおそれがあるもの又は電子メールの利用を著しく妨げるものと認める sp
❜ードメールを送信する行為
[5]特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成 14 年法律第 26 号）又
は特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）の規定に違反して sp
❜ードメールを送信する行為その他当社が合理的な根拠に基づき合理的に不適切と判断する行為
第 8 条 （利用料金）
(1) 本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます。）は、月額 330 円（税込）とします。
(2) サービス契約者は、毎月の利用料金を、消費税（地方消費税を含みます。）相当額とともに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により支払うものとします。
①サービス契約者がド➺❜回線契約者の場合：ahamo 契約の料金と併せて支払う方法。なお、利用料金の請求方法及び支払方法については、本規約に別段の定めがある場合を除き、5G 契約約款の規定を準用するものとします。
②サービス契約者が非ド➺❜回線契約者である場合：決済用クレジットカードにより支払う方法。この場合、カード会社の定める方法に従い、当該カード会社の定める時期に当該カード会社からサービス契約者に対して利用料金相当額が請求されます。但し、何らかの事由により、決済用クレジットカードによる支払いができなかったときは、当社がサービス契約者に対して利用料金を直接請求する場合があります。
(3) 利用契約の成立日又は終了日が月の途中の場合であっても、利用料金の日割等による計算は行わず、サービス契約者は、それぞれ 1 か月分の利用料金を支払うものとします。
(4) サービス契約者は、利用料金その他の当社に対する債務（延滞利息を除きます。）についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として第 2 項に定める方法により支払うものとします。但し、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、延滞利息の支払いを要しません。
(5) 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(6) 非ド➺❜回線契約者は、当社が利用料金その他のサービス契約者に対する債権について、カード会社に譲渡し、又はカード会社から立替払いを受けることをあらかじめ承諾するものとします。
(7) ド➺❜回線契約者は、当社が利用料金その他のサービス契約者に対する債権を当社が指定する第三者に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。
(8) 本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。
第 9 条 （個人情報）
当社は、本サービスの提供にあたり、申込者及びサービス契約者から取得する情報を、当社がパーソナルデータの取扱いに関する方針として別途定める「NTT ド➺❜プライバシーポリシー」＜xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/＞（当社がこの URL を変更した場合は、変更後の URL とします。）のほか、当社がド➺❜メール対応アプリの提供に関して別途定める「アプリケーション・プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
第 10 条 （提供中断等）
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
①天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
②本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
③本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
④災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
⑤当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2) 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
(3) 当社は、第 1 項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に基づく利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(4) 当社が、第 1 項又は第 2 項に基づき本サービスの全部又は一部の提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、サービス契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。
(5) 当社は、第 1 項又は第 2 項に基づき本サービスの全部又は一部の提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、当該提供中断又は利用制限等によりサービス契約者に生じた損害について、責任を負いません。但し、当社の故意又は過失による損害については、この限りではありません。
第 11 条 （提供停止等）
(1) 当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断したときは、d アカウント規約に基づく連絡先メールアドレスとして登録されているメールアドレス又は本サービスでご利用いただくメールアドレスへの電子メールの送付によりあらかじめサービス契約者へ通知したうえで、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合又はシステム上あらかじめ通知を行うことができない場合は、当該通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
①第 4 条（利用契約の成立）第 5 項各号のいずれかに該当するとき。
②第 7 条（禁止事項）又は第 19 条（変更の届出等）に違反したとき。
③第 8 条（利用料金）に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます。）。
④当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
⑤第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
⑥その他本規約に違反したとき。
⑦その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
(2) 当社は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて前項各号に該当する事由を解消することを求めることができるものとします。但し、本項の規定は、当社が第 14 条（当社が行う利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
(3) 当社が、第 1 項に基づき当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合であっても、サービス契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。
(4) 当社は、第 1 項に基づき当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合であっても、当該提供停止によりサービス契約者に生じた損害について、責任を負いません。
第 12 条 （本サービスの廃止）
(1) 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することがで
きるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
(2) 当社は、前項の規定に基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。但し、当社の故意又は過失による損害については、この限りではありません。
第 13 条 （サービス契約者が行う利用契約の解約）
サービス契約者は、利用契約の解約を希望する場合、本サービスサイト上の解約申込画面（以下「解約申込画面」といいます。）から、解約申込画面上で指定する手順に従いその旨を当社に送信することにより、利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、その解約手続が完了した旨を解約申込画面を通じてサービス契約者に通知した時点で、利用契約は終了するものとします。
第 14 条 （当社が行う利用契約の解除）
(1) 当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断したときは、d アカウント規約に基づく連絡先メールアドレスとして登録されているメールアドレス又は本サービスでご利用されるメールアドレスへの電子メールの送付によりあらかじめサービス契約者へ通知したうえで、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。但し、緊急やむを得ない場合又はシステム上あらかじめ通知を行うことができない場合は、当該通知を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
①利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
②第 11 条（提供停止等）第 1 項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
③サービス契約者が非ド➺❜回線契約者である場合にあっては、決済用クレジットカードで利用料金の支払いができない状態になったとき。※
※ 本号に基づいて利用契約が解除された日から起算して 31 日が経過した場合、再度利用規約を締結することはできなくなります。
④第 7 条（禁止事項）に違反したとき。
⑤第 19 条（変更の届出等）に違反したとき。
⑥本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
⑦支払いの停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
⑨その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
(2) 当社は、前項の規定に基づき利用契約の全部又は一部を解除したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
第 15 条 （利用契約の継続、終了等）
第 12 条（本サービスの廃止）第 1 項、第 13 条（サービス契約者が行う利用契約の解約）及び前条のほか、サービス契約者が本サービスにおいて利用する d アカウントが失効した場合及びド➺❜回線契約者が利用契約の契約期間中に 5G 契約等を締結した場合は、その時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。利用契約が終了した場合、終了時点以降は、本サービスをご利用いただくことはできません。なお、その後に再度利用契約を締結された場合であっても、利用契約終了時点以前に利用されていた際の本サービスの設定情報(クラウドデータ、メールアドレス及びメールに関する設定情報を指すものとします。)等は新たな利用契約には引き継がれず、全て削除され、復元できません。但し、前条第 1 項第 6 号に基づいて利
用契約を解除された非ド➺❜回線契約者が、当該解除の日から起算して 31 日以内に再度利用契約を締結した場合は、利用契約終了時点以前に利用されていた際の本サービスの設定情報等が新たな利用契約に引き継がれます。
第 16 条 （ahamo 契約の解除等）
(1) 当社は、本サービスの利用において、第 7 条（禁止事項）第 13 号に規定する行為があったと当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合は、5G サービス契約約款の規定に従って、ahamo 契約に基づく電気通信サービスの利用に係る契約者の義務に違反したものとして取り扱い、ahamo 契約に基づく電気通信サービスの利用停止又は ahamo 契約の解除を行うことがあります。
(2) サービス契約者は、当社が前項に基づいて ahamo 契約に基づく電気通信サービスの利用停止又は ahamo 契約の解除を行った場合、当社以外の電気通信事業者（当社が別途定める携帯電話事業者及び PHS 事業者とします。）からの請求に基づき、サービス契約者の氏名、住所、契約者識別番号及び生年月日等の情報（ahamo 契約者を特定するために必要なものであって、当社が別途定めるものに限ります。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
第 17 条 （損害賠償の制限）
(1) 当社がサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、1 か月分の利用料金（サービス契約者が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金とします。）相当額を上限とします。
(2) 当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の規定は適用しません。
第 18 条 （通知）
(1) 当社は、本サービスに関するサービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
①サービス契約者が利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
②サービス契約者がd アカウントの ID として利用しているメールアドレス又はｄアカウントに関して登録している連絡先メールアドレスへの電子メールによる通知
③サービス契約者がド➺❜回線契約者の場合にあっては、サービス契約者が契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
④サービス契約者がド➺❜回線契約者の場合にあっては、5G 契約約款に定めるメッセージ R（リクエスト）のメールアドレスへの通知又はショートメッセージサービス（SMS）による通知
⑤サービス契約者が本サービスで利用中のメールアドレスへの電子メールによる通知
⑥その他当社が適当と判断する方法
(2) 前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
(3) 当社は、第 1 項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に代えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がサービス契約者に対してなされたものとみなします。
第 19 条 （変更の届出等）
(1) サービス契約者は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、
届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。）、本規約に定める当社からの通知
（第 18 条第 1 項第 1 号又は第 3 号に定める方法による通知を指すものとします。）については、当社がサービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
(2) 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出をサービス契約者に求める場合があり、サービス契約者はこれに応じるものとします。
(3) サービス契約者は、d アカウントに関して登録している連絡先メールアドレスについて、本規約に定める当社からの通知にかかる電子メールを受信できる状態を維持するものとし、本規約に定める当社からの通知（第 18 条第 1 項第 2 号に定める方法による通知を指すものとします。）については、当該連絡先メールアドレスへの通知をもってその通知を行ったものとみなします。
第 20 条 （残存効）
利用契約が終了した後も、第 8 条（利用料金）、第 9 条（個人情報）、第 10 条（提供
中断等）第 4 項、同条第 5 項、第 11 条（提供停止等）第 3 項、同条第 4 項、第 12
条（本サービスの廃止）第 2 項、第 14 条（当社が行う利用契約の解除）第 2 項、第
17 条（損害賠償の制限）、第 22 条（権利の譲渡等）、第 23 条（合意管轄）及び第 24
条（準拠法）の規定は、なお有効に存続するものとします。
第 21 条 （規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめサービス契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、変更日以降当該変更後の本規約が適用されます。
①本規約の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第 22 条 （権利の譲渡等）
(1) サービス契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
(2) 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、
利用契約上の地位、利用契約に基づきサービス契約者に対して有する権利及びサービス契約者に対して負う義務並びにサービス契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス契約者は、当該譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社法上の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 23 条 （合意管轄）
サービス契約者と当社との間で本規約及び利用契約に付随又は関連して紛争等が生じた場合は、東京地方裁判所又はサービス契約者の住所地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条 （準拠法）
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
【2021 年 12 月 16 日制定】
【2022 年 8 月 23 日改定】