Contract
令和４年７月xx市財政部契約管財課
１ 趣旨
このガイドラインは、市が所有する施設又は市が行う事業（以下「施設等」とい
う。）の命名権（以下「ネーミングライツ」という。）の適切な導入を図るため、対象施設や募集方式、選定方法等についてまとめたものです。
２ ネーミングライツ導入の目的
⑴ 契約の相手方となった命名権者（xxxxxxxx・xxxxx。以下「パートナー」という。）に対する企業ＰＲの機会並びに地域活動及び社会貢献の場の提供
⑵ 施設の維持管理やイベント等における一定の財源確保
⑶ 企業のノウハウを取り入れることによる市民サービスの向上
３ ネーミングライツの概要
⑴ ネーミングライツは、市とパートナーの契約により、施設等の名称に企業名、商品名等を冠した愛称を付与する代わりに、パートナーからその対価（以下「ネーミングライツ料」という。）を得て、施設等の管理運営に役立てるものです。
⑵ ネーミングライツ料については、原則として当該施設等の維持管理や運営に充てます。
⑶ ネーミングライツ導入後、市は、愛称を積極的に使用しますが、条例等で定める施設の正式名称は変更しません。
⑷ パートナーの募集は公募とし、「特定型」と「提案型」の２つの方式により実施することとします。
４ 導入対象施設等
⑴ 文化施設、スポーツ施設、公園などの市が所有する施設及び市が実施するイベントなどの事業を想定しています。
⑵ 次に該当する施設は対象外とします。
ア 市庁舎・地域づくりセンター・公民館・福祉ひろば・小中学校・幼稚園・保育園・病院・診療所
イ 史跡・文化財等
ウ 施設等の管理状況や名称の設定に特段の経緯があるもの
エ 企業名や商品名等を冠した愛称を付すことで支障を来すおそれがあるもの
⑶ 対象施設が指定管理者制度を既に導入している場合は、あらかじめ当該指定管理者と協議を行い、必要に応じ指定管理者との協定書等を変更し、疑義が生じないようにすることとします。
５ ネーミングライツ料の取扱いについて
⑴ ネーミングライツ料の充当先
ネーミングライツ料は、原則として特定財源とし、その施設の経常的な費用に充てるものとします。
⑵ 技術提供や原材料提供について
提案型については維持管理に係る資材の提供や清掃などのサービスの提供の場合も、金額に換算してネーミングライツ料に含めるものとします。提供内容については、応募時に提案いただきます。
６ 募集方法
⑴ 特定型
市が対象となる施設等を選定し、公募を実施するものです。公募にあたっては、広報まつもとや市のホームページ等に掲載するほか、報道機関への情報提供を行いま す。
募集要項には、次の事項を記載するものとします。ア 目的
イ 対象施設の概要
ウ 付与する権利の内容及び愛称の条件（愛称の一部には「〇〇〇〇」の字句を用いること、等）
エ 希望契約価格オ 希望契約期間カ 募集期間
キ 全体スケジュールク 応募資格
ケ 提出書類 コ 応募方法 サ 選定方法 シ 費用負担 ス 契約の解除セ 留意事項
ソ 問い合わせ先
⑵ 提案型
対象となる施設等を特定せず、ネーミングライツの趣旨に即した企画提案を法人等から随時受け付けるものです。提案型の申請にあたっては、まず事前相談書（様式第
１号）により対象施設や提案内容など概要を提出いただき、導入の可否を一次審査します。
一次審査では、担当課と契約管財課で施設の現在の利用状況や愛称変更することによる支障の有無等から、導入の可否や特定型への切替え等を検討し、できるだけ速やかに提案者に一次審査結果通知書（様式第２号）により回答します。
⑶ 提案型から特定型への切替え
提案型の事前相談があった案件について、一次審査において、特定型での実施が適
当と判断したときは、提案型としては受け付けず、特定型として改めて募集します。
７ 募集の条件
市は次の条件でパートナーを公募します。
⑴ 契約期間
ア 文化施設、スポーツ施設、公園などの市有施設
原則３年以上とし、施設の規模や特性に応じて決定します。イ 市が実施するイベントなどの事業
契約締結日から一連の事業が終了する日までとします。イベントなどについては
１回ごとの契約も可能とします。
ウ 指定管理者制度導入施設については、指定管理期間を考慮し、適切な期間を設定します。
⑵ ネーミングライツ料
ネーミングライツ料は、対象施設の維持管理費、事業等の必要経費や利用者数、広告価値等を参考に、他自治体における類似事例なども考慮し、施設ごとにネーミングライツ料（対価）を算定します。
⑶ 応募資格
応募資格を有する者は、以下の条件のいずれにも該当しない個人、法人及びその他団体とします。
ア 法令等に違反しているものイ 市税を滞納しているもの
ウ 市から入札参加資格の指名停止を受けているもの
エ 再生法（平成11年法律第 225号）による再生手続又は会社更生法（平成14年法律第 154号）による更正手続中のもの
オ 政治性又は宗教性のある事業を行うもの
カ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）で、風俗営業と規定されるもの
キ 代表者等（役員及び経営に事実上参加している者）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団の構成員等であるもの
ク その他ネーミングライツを取得することが適当でないと認められるもの
⑷ 愛称の条件
ア 施設の設置目的や性格にふさわしく、親しみやすxx呼びやすさなど、市民の理解が得られる愛称とします。
イ 次のいずれかに該当するものは、愛称の対象としないこととします。 (ｱ) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
(ｲ) 人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの
(ｳ) 第三者の商標権・著作xxの侵害となるもの又はそのおそれのあるもの (ｴ) 政治性又は宗教性のあるもの
(ｵ) 社会問題その他についての主義又は主張に当たるもの
(ｶ) 市政運営に支障を及ぼし又は市の信用又は品位を害するおそれのあるもの (ｷ) 個人名を冠したもの
(ｸ) その他愛称として使用することが適当でないと市長が認めるものウ 混乱を避けるため、契約期間内における愛称の変更はしません。
エ ネーミングライツは愛称であるため、条例等で定める施設名は変更しません。 オ 愛称が定着するまでの期間（おおむね１年程度）は、正式名称を併記する場合が
あります。
⑸ 費用負担
区 分 | 市 | パートナー |
敷地内外の施設看板や道路標識等の表示変更(※１) | 〇 | |
協定期間終了後の原状回復 | 〇 | |
市が発行する印刷物やホームページの表示変更(※２) | 〇 |
市とパートナーの費用負担は、次によるものとし、契約終了後の原状回復についても同様の取扱いとします。なお、当該費用については、ネーミングライツ料とは別に負担いただきます。
※１ 表示変更は、市や関係機関等と協議の上、変更可能なものについて行います。
※２ 印刷物やホームページの表示変更は、契約締結後に作成する分からとします。
８ 募集期間
⑴ 特定型 原則として３０日間以上の募集期間を設定します。
⑵ 提案型 随時受け付けます。
９ 応募者の提出書類
応募者の提出書類は、その都度募集要項に記載します。基本的には以下のとおりとします。
⑴ ネーミングライツ・パートナー申込書（様式第３号）
⑵ 地域貢献等に対する支援実績等（様式第４号）
⑶ 提出時チェック表（様式第５号）
⑷ 会社概要 ※法人のみ
⑸ 直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）及び事業報告書（申請者が個人の場合は「所得証明書」）
⑹ 法人の登記事項証明書又は住民票の写し
⑺ xx市に滞納がない証明書（※xx市に納税義務がある場合のみ）及び法人の場合直近１事業年度分の納税証明書（法人税・消費税及び地方消費税）
⑻ 愛称に商品名等を使用する場合、当該商品等の概要の分かるもの
⑼ その他施設の所管部局で必要と認めるもの
10 選定方法
⑴ 選定委員会の設置
特定型における応募内容の審査及び提案型における提案内容の審査を行うため、xx市ネーミングライツ選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置します。
選定委員会は、特定型の公募前に、当該施設等へのネーミングライツの導入の可否及び募集要項の決定についても協議します。
⑵ 審査項目及び審査のポイント
選定委員会は、次の視点及び配点で審査することとします。審査項目及び配点は、対象施設を所管する部局の判断で案件ごとに調整可能とします。
（審査項目及び配点の例）
審査項目 | 審査のポイント | 配点 |
応募の趣旨 | ・ネーミングライツ応募の趣旨・目的 | １０ |
愛称案 | ・市民にとっての親しみやすさ、わかりやすさ等 ・施設の設置目的やイメージとの整合 | ２０ |
ネーミングライツ料 | ・応募金額の妥当性 | ４０ |
契約期間 | ・契約期間の妥当性 | １０ |
経営の安定性 | ・財務状況から見た経営の安定性 ・ネーミングライツ料の支払い能力 | １０ |
地域貢献等 | ・地域貢献や文化・スポーツ振興等に対する理念 ・活動実績及び今後の計画 | １０ |
計 | １００ |
⑶ 具体的な審査方法
ア ネーミングライツ審査方法（特定型）・・・別紙１のとおりイ ネーミングライツ審査方法（提案型）・・・別紙２のとおり
⑷ 優先交渉者の決定
選定委員会の審査後、市長決裁にて、優先交渉者又は提案の採否を決定します。
11 審査結果の通知及び契約の締結
審査結果は、すべての応募者・提案者にネーミングライツ・パートナー採用（不採用）決定通知書（様式第６号）により通知します。
その後、優先交渉者又は提案者と契約に向けた細部の協議・調整を行い、合意に至った時点で契約を締結します。
12 公表
契約の締結後、広報まつもと及び市のホームページを通じてパートナーの名称、施設等の愛称、契約金額、契約期間等について公表します。合わせて、選定委員会での採点結果を、パートナー以外の応募者を匿名とした上で公表します。
13 愛称の使用
愛称については、市が積極的に使用するとともに、関係機関へ周知し、使用を促しま
す。特に地図など新たに当該施設に係る印刷物を発行するときには、必ず愛称を使い、積極的に定着を図ります。
14 契約の解除
⑴ 市の解除権
パートナーが市の指定する期日までにネーミングライツ料を納入しないとき又はパートナーの社会的又は経済的信用が著しく失墜する事由が発生したときは、市は、契約満了を待たず契約を解除できることとします。
⑵ 契約を解除したときは、ネーミングライツ契約解除通知書（様式第７号）によりパートナーに通知します。
⑶ 解除に伴う費用負担
上記の契約の解除に伴い必要となる看板撤去、標識等の原状回復等の費用についても、パートナー側の負担とします。
⑷ 契約満了前であっても、すでに納付されたネーミングライツ料は返還しません。
15 契約期間の満了
⑴ 継続の判断
市は、契約期間の満了までに、当該施設について、ネーミングライツの継続実施を判断します。
⑵ 優先交渉権
愛称が頻繁に変更となることを避けるため、ネーミングライツの契約更新施設については、現行のパートナーが優先的に交渉することができるものとします。
⑶ 継続の審査
優先交渉権がある場合も、選定委員会における審査は実施します。
別紙１
ネーミングライツ審査方法（特定型）
１ 審査方法について
ア ガイドラインの「応募資格」・「愛称の条件」を満たしているか判断します。
イ 選定委員会の各委員が「２採点方法について」に従い、応募者に点数付けを行い、その内容及び結果を参考に、市長決裁により優先交渉先を決定します。
ウ 応募者が１者の場合でも、選定委員会においてパートナーとしてふさわしいか否かについて審査します。
エ 選定委員会では、原則として、総合得点が高い応募者を優先交渉候補者としますが、各審査項目において、著しく低い評価点がある場合や、総合点数が４０点に満たない場合は、候補者として選定しない場合があります。
２ 採点方法について
⑴ 各委員は、Ａ～Ｅの５段階で評価し、各項目の配点に、評価に応じた係数を乗じて評価点を算出します。
評価 | 判定 | 配点に乗じる係数 |
Ａ | 非常に優れている | １．０ |
Ｂ | 優れている | ０．８ |
Ｃ | 標準 | ０．６ |
Ｄ | やや劣る | ０．４ |
Ｅ | 劣る | ０．２ |
⑵ 応募金額（ネーミングライツ料）の審査は、応募金額と希望金額又は最高応募金額との比率で評価点を算出します（小数点以下第２位四捨五入）。
・応募金額の評価点＝配点×（応募金額／希望金額又は最高応募金額）
区分 | 応募金額 | 計算式 | 評価点 |
Ａ社 | ３，０００万円 | ４０点×（３，０００万円／３，０００万円） | ４０点 |
Ｂ社 | ２，０００万円 | ４０点×（２，０００万円／３，０００万円） | ２６．７点 |
Ｃ社 | １，０００万円 | ４０点×（１，０００万円／３，０００万円） | １３．３点 |
⑶ 各評価項目について、各委員の評価点の平均値を算出します（小数点以下第２位四捨五入）。その平均値の合計を総合点数とします。
【算出例】
審査項目 | 配点 | 委員Ａ | 委員Ｂ | 委員Ｃ | 平均値 |
応募の趣旨 | １０ | Ａ＝１０ | Ｂ＝８ | Ｂ＝８ | ８．７ |
愛称案 | ２０ | Ｂ＝１６ | Ｂ＝１６ | Ａ＝２０ | １７．３ |
ネーミングライツ料 | ４０ | ４０ | ４０ | ４０ | ４０．０ |
契約期間 | １０ | Ｃ＝６ | Ｃ＝６ | Ｃ＝６ | ６．０ |
経営の安定性 | １０ | Ｃ＝６ | Ｂ＝８ | Ｃ＝６ | ６．７ |
地域貢献等 | １０ | Ｂ＝８ | Ａ＝１０ | Ｂ＝８ | ８．７ |
合計 | １００ | ８７．４ |
Ａ社の総合得点
別紙２
ネーミングライツ審査方法（提案型）
１ 審査方法について
⑴ 「応募資格」・「愛称の条件」を満たしているか判断します。
⑵ 選定委員会の各委員が提案に点数付けを行い、その内容及び結果を参考に、市長決裁により採用の適否を決定します。
⑶ 各審査項目において、著しく低い評価点がある場合や、総合点数が４０点に満たない場合は、候補者として選定しない場合があります。
２ 採点方法について
⑴ 各委員は、Ａ～Ｅの５段階で評価し、各項目の配点に、評価に応じた係数を乗じて評価点を算出します。
評価 | 判定 | 配点に乗じる係数 |
Ａ | 非常に優れている | １．０ |
Ｂ | 優れている | ０．８ |
Ｃ | 標準 | ０．６ |
Ｄ | やや劣る | ０．４ |
Ｅ | 劣る | ０．２ |
⑵ 対象施設の維持管理費、事業等の必要経費や利用者数、広告価値等を参考に、他自治体における類似事例などを考慮し、施設ごとにネーミングライツ料（対価）を算定し、算定対価に対する割合に応じた係数を乗じて評価点を算出します。
算定対価に対する提案額の割合 | 配点に乗じる係数 |
１００％以上 | １．０ |
８０％以上～１００％未満 | ０．８ |
６０％以上～８０％未満 | ０．６ |
４０％以上～６０％未満 | ０．４ |
２０％以上～４０％未満 | ０．２ |
２０％未満 | ０．０ |
【算出例】
審査項目 | 配点 | 委員Ａ | 委員Ｂ | 委員Ｃ | 平均値 |
応募の趣旨 | １０ | Ａ＝８ | Ｂ＝８ | Ｂ＝６ | ７．３ |
愛称案 | ２０ | Ｂ＝１６ | Ｂ＝１６ | Ａ＝２０ | １７．３ |
ネーミングライツ料 | ４０ | ２４ | ２４ | ２４ | ２４．０ |
契約期間 | １０ | Ｃ＝１０ | Ｃ＝１０ | Ｃ＝１０ | １０．０ |
経営の安定性 | １０ | Ｃ＝６ | Ｂ＝６ | Ｃ＝６ | ６．０ |
地域貢献等 | １０ | Ｂ＝８ | Ａ＝１０ | Ｂ＝８ | ８．７ |
合計 | １００ | ７３．３ |
Ａ社の総合得点
別紙３
法人等からの事前相談（随時受付）
特定型へ切替え
パートナーの募集
法人等からの本申請
庁議・市議会に報告
一次審査
（導入の可否・特定型への切替え等）
選定委員会の開催
対象施設等の選定・募集要項の作成
ネーミングライツ導入手続フロー
特定型
提案型
選定委員会の開催
市長決裁により優先交渉者・提案者採用決定
庁議・市議会に報告
審査結果の通知
契約の締結に向けた協議・調整
契約の締結
愛称等の公表
新名称（愛称）の使用開始
（様式第１号）
年 月 日
（あて先）xx市長
住 所
氏 名
提案型 ネ ー ミ ン グ ラ イ ツ 事 前 相 談 書
下記のとおり、xx市ネーミングライツ・パートナー提案型応募に係る事前相談を行います。
記
対象施設又は事業名 | ||||
フリガ ナ 愛称案 | ※未定の場合は、記載不要 | |||
ネーミングライツ料 | 年額 万円（消費税及び地方消費税を含む。） | |||
付帯提案 | 【ネーミングライツ料以外に、ご提供いただける提案がある場合は記載】 金額換算した時の相当額 円 | |||
希望契約期間 | 年 月 日から 年 月 日まで （ 年 か月） | |||
その他（質問等） | ||||
連絡先 | 電話 | FAX | ||
担当者氏名 | ||||
役職・部署 | ||||
（様式第２号）
第 号
年 月 日
様
xx市長 印
提案型ネーミングライツ一次審査結果通知書（回答）
年 月 日付けで提出いただいた提案型ネーミングライツ事前相談書に係る一次審査の結果、次のとおり決定しましたので通知します。
区 | 分 | □ 本申請してください。 □ 以下の条件により本申請してください。 (条件) | |||||
□ 不採用とします。 （理由） □ 特定型として改めて公募するため（公募時期 年 月頃） □ 下記の理由により対象施設へのネーミングライツ導入はできないため | |||||||
対象施設又は事業名 | |||||||
愛称（案） | |||||||
契約予定期間 | 年 | 月 | 日から | 年 | 月 （ | 日まで 年 | か月） |
ネーミングライツ料 | 年額 万円（消費税及び地方消費税を含む。） | ||||||
備 | 考 | ||||||
部
担当：
〒 住所
電話（直通） ＦＡＸ:
E-mail:
課
係
（様式第３号）
年 月 日
（あて先）xx市長
住 所
氏 名
ネーミングライツ・パートナー申込書
松本市ネーミングライツ・パートナー募集要項の内容に同意の上、下記のとおり申し込みます。応募にあたり、xx市ネーミングライツ導入ガイドラインに定める応募資格を満たしていることを誓約します。
対象施設又は事業名 | ||||
フリガ ナ 希望愛称 | 案１ | |||
案２ | ||||
応募の趣旨 （動機） | ||||
希望契約期間 | 年 月 日から 年 月 日まで （ 年 か月） | |||
ネーミングライツ料 | 年額 万円（消費税及び地方消費税を含む。） | |||
付帯提案 | 【ネーミングライツ料以外に、ご提供いただける提案がある場合は記載】 | |||
希望する特典や条件等 | ||||
連絡先 | 電話 | FAX | ||
《応募者が法人又はその他団体の場合は以下も記載をお願いします》 | ||||
業務内容 | ※別添可 | |||
本社所在地 | ||||
担当者氏名 | ||||
役職・部署 | ||||
※添付書類は、別紙のとおりです。
（様式第４号）
地域貢献等に対する支援実績等
（申請者： ）
選定の際の参考とさせていただきますので、地域活動や社会貢献に係る理念や実績、今後の計画、今回のネーミングライツ応募への思い等についてご記入ください。
その他、ネーミングライツに関するご提案等ありましたら、記入してください。
地域活動や社会貢献等に係る理念等 | |
地域活動・社会貢献活動等に係る支援の 実績（直近 3 か年） | |
その他、補足事項やネーミングライツに関する提案等 |
（様式第５号）
下記の項目をチェックし、右の□にチェックを入れて、申請書とともに提出してください。
（申請者： ）
添付書類 | 確認状況 |
会社概要（※法人のみ） | |
直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）及び事業報告書（申請者が個人の場合は所得証明書） | |
法人の登記事項証明書（申請者が個人の場合は住民票の写し） | |
xx市に滞納がない証明書 ※xx市に納税義務がある場合のみ | |
直近１事業年度分の納税証明書（法人税・消費税及び地方消費税） （※法人のみ） ※xx市に納税義務がある場合のみ | |
愛称に商品名等を使用する場合、当該商品等の概要の分かるもの | |
提案事項を記載した書面（任意書式） |
（様式第６号）
第 号
年 月 日
様
xx市長 印
ネーミングライツ・パートナー採用（不採用）決定通知書
年 月 日付けで応募申請がありましたネーミングライツ事業について、次のとおり決定しましたので通知します。
区 | 分 | □ 採用 | |||||
□ 不採用 （理由） | |||||||
対象施設又は事業名 | |||||||
愛称（案） | |||||||
契約予定期間 | 年 | 月 | 日から | 年 | 月 （ | 日まで 年 | か月） |
ネーミングライツ料 | |||||||
備 | 考 | ||||||
部
担当：
〒 住所
電話（直通） ＦＡＸ:
E-mail:
課
係
（様式第７号）
第 号
年 月 日
様
xx市長 印
ネ ー ミ ン グ ラ イ ツ 契 約 解 除 通 知 書
年 月 日付けで契約締結しましたネーミングライツ事業について、次の理由により契約を解除します。
対象施設又は事業名 | |
愛 称 | |
契約解除年月日 | 年 月 日 |
解除理由 |
部
担当：
〒 住所
電話（直通） ＦＡＸ:
E-mail:
課
係