会 社 名 日 邦 産 業 株 式 会 社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 岩佐 恭知 (東証 JASDAQ/名証第二部・コード ９９１３) 問合せ先 取締役コーポレート本部長 三上 仙智 (TEL.０５２－２１８－３１６１）

2022 年２月 18 日

各 位

会 社 名	日 邦 産 業 株 式 会 社
代表者名	代 表 取 締 役 社 長 xx xx
(東証 JASDAQ/名証第二部・コード ９９１３)
問合せ先	取締役コーポレート本部長 xx x智
(TEL.０５２－２１８－３１６１）

株式会社フジミインコーポレーテッドとの資本業務提携に関する合意書締結のお知らせ

当社は、2022 年２月 18 日開催の当社取締役会において、株式会社フジミインコーポレーテッド（本社 xxxxxxxxxxxxxxxx0xx１、代表取締役社長 x xx、以下「フジミ」といいます。）と資本業務提携に関する合意書（以下「本合意書」といいます。）を締結することを決議し、本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

1. 業務提携の理由

当社の主要セグメントであるエレクトロニクスセグメントにおける「持続的な競争優位性を創出する取組み」として、これまでの間、フジミと「2．業務提携の内容」に記載した事項の検討を進めてまいりました。

フジミの強みである研磨材料開発機能、同社主力製品であるウエハー研磨用スラリー、海外ネットワーク網等と、当社の強みであるウエハー研磨用キャリア（※）製造技術、高機能接着材開発機能等とを組み合わせることで、事業シナジーひいては企業価値の向上が見込まれることを両社で確認したため、本合意書を締結する運びとなりました。

※インゴットから切り出した半導体用ウエハーやガラスウエハーの研磨工程（均一の厚さ、均一の平担度にする工程）で使用されるウエハーを保持する治具のこと。ウエハーの種類やサイズ、使用される研磨装置によって、様々な形状や材質のキャリアが使用されている。

2. 業務提携の内容

当社とフジミは、「1．業務提携の理由」において述べた通りの両社の強みを生かして、相互に業務を発展させ、両社の企業価値を高めることを目的として、以下の事項についての業務提携を行います。これらの事項に関する両社の具体的な役割分担等の詳細は、引き続き両社の間において協議し、決定する予定です。

（1）フジミの保有するウエハー研磨用スラリー技術と当社の保有するウエハー研磨用キャリア技術との組合せによる両社それぞれの顧客に対する生産性・品質向上に資する最適なプロセス条件と製品の提供

（2）その他両社の協議により合意した事項

3．資本提携の内容

本業務提携において両社が保有する技術情報等の交換を通じて、新しい製品・サービスを開発・提供し、両社の持続的な競争優位性を創出することに合わせ、両社の協力関係をより強化し、本業務提携をより一層強力に推進していくこと目的として、下表のとおり両社による相互の株式の取得を行います。但し、両社間で協議の上、取得期間について改めて定めることができるものとします。

（1）フジミによる当社株式の取得

取得する株式の種類	普通株式
取得する株式の取得価額の総額	2.5 億円（上限）
取得方法	東京証券取引所における市場買付け又は立会外取引（ToSTNeT）
取得期間	2022 年 2 月 21 日から 2023 年 3 月 31 日

（2）当社によるフジミ株式の取得

取得する株式の種類	普通株式
取得する株式の取得価額の総額	2.5 億円（上限）
取得方法	東京証券取引所における市場買付け又は立会外取引（ToSTNeT）
取得期間	2022 年 2 月 21 日から 2023 年 3 月 31 日

4．資本業務提携先の概要(2021 年 3 月 31 日現在)

名称	株式会社フジミインコーポレーテッド
本店の所在地	xxxxxxxxxxxxxxxx0xx１
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 x xx
事業内容	ガラス・土石製品
資本金	47 億円
設立年月日	1953 年３月 20 日
従業員数	670 名 （連結では 958 名）
大株主及び所有株式数の割合 (％)	有限会社コマ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社		14.95％ 7.95％
最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）（単位：百万円）
決算期	2019 年 3 月	2020 年 3 月	2021 年 3 月
純資産	43,259	44,815	48,084
総資産	49,848	51,074	56,387
売上高	28,401	28,710	32,601
経常利益	4,927	4,804	7,021
当期純利益	4,082	3,589	5,468

5． 当事者間の関係

当社とxxxとの間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況の該当事項はございません。

6． 日程

2022 年 2 月 18 日 取締役会決議

2022 年 2 月 18 日 契約締結日

2022 年 2 月 21 日 株式取得期間開始日

7． 今後の見通し

本件による 2022 年３月期の連結業績予想に与える影響はございませんが、当社はフジミとの本業務提携を通じて、「中期経営計画 2022」の基本方針に掲げた「新たなビジネスモデルの構築」の実現に向け取り組んでまいる所存でございます。

なお、本合意書には、解除事由の 1 つとして、契約の相手方において会社の経営に係る支配権の異動を伴う株主構成の変動（議決権保有割合 20％以上を保有する株主の異動を含むがこれに限られない。）を生じたときが規定されており、当事者のいずれかに当該事由が生じた場合には、本合意書は解除される可能性があります。

今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします｡

以上