第４条（オンライン訓練の受講に必要な ID、パスワード、URL 等の管理）

通信の方法による在職者訓練 利用規約

この利用規約（以下「本規約」という。）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が生産性向上人材育成支援センターで提供する通信の方法による在職者訓練（以下「オンライン訓練」といいます。）の利用条件を定めるものです。オンライン訓練を利用する利用者の皆さまには、本規約に従って、オンライン訓練をご利用いただきます。

第１条（オンライン訓練に対する理解）

１ 利用者はオンライン訓練の利用にあたり、以下の点につきまして、ご理解いただきますようお願いいたします。

（１） オンライン訓練において、利用者が使用する機器、インターネット接続環境等は、すべて利用者が準備すること

また、オンライン訓練の受講にあたっては、ブラウザの使用ではなく、最新版の配信用ソフトウェアのインストールを推奨すること

（２） オンライン訓練は、機構が実施する在職者訓練のカリキュラムの一部を通信の方式で実施するものであり、必ず通所による訓練と合わせて実施するものであること

また、オンライン訓練は、その特性上、集合形式の訓練と同様に実施することは難しいこと

（３） オンライン訓練は、訓練前の準備及び訓練において、利用者に多くの協力を求めること（具体的には、アンケートの実施、オンライン訓練に対するヒアリング等）

（４） オンライン訓練は、インターネットを使用する以上、完全なセキュリティの確保はできないこと

（５） オンライン訓練の品質向上や、実施状況や受講状況を確認するため、訓練の録画を行う場合があること

第２条（適用）

１ 本規約は、利用者と機構との間のオンライン訓練の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

２ 機構はオンライン訓練に関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」という。）があります。これら個別規定はその 名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

第３条（受講申込）

１ オンライン訓練は、利用者が本規約に同意の上、機構の定める方法によって受講申込し、機構がこれを承認することによって、利用できるものとします。

２ 機構は、受講申込の内容に以下の事由があると判断した場合、受講申込を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

（１） 受講申込に際して虚偽の事項を届け出た場合

（２） 本規約に違反したことがある者からの受講申込である場合

（３） その他、機構が受講申込を相当でないと判断した場合

第４条（オンライン訓練の受講に必要な ID、パスワード、URL 等の管理）

１ 利用者は、自己の責任において、オンライン訓練の受講に必要な ID、パスワード、URL 等を適切に管理するものとします。

２ 利用者は、いかなる場合にも、ID、パスワード、URL 等を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。機構は、ID、パスワード、URL 等の組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その ID を登録している利用者自身による利用とみなします。

３ ID、パスワード、URL 等が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、機構に故意または重大な過失がある場合を除き、機構は一切の責任を負わないものとします。

第５条（受講料および支払方法）

１ 利用者は、オンライン訓練に係る受講料として、機構が定めた額を、機構が指定する方法により支払うものとします。

第６条（禁止事項）

１ 利用者は、オンライン訓練の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

（１） 法令または公序良俗に違反する行為

（２） 犯罪行為に関連する行為

（３） オンライン訓練の内容等、オンライン訓練に含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為やオンライン訓練の録音及び録画並びに撮影

（４） 機構がオンライン訓練で提供するテキスト、動画、音声など一切の情報を第三者に提供する行為（メールでの提供、共有ファイルサーバーでの提供など、その方法を問わない。）

（５） 他の利用者または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

（６） 機構のオンライン訓練の運営を妨害するおそれのある行為

（７） 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

（８） 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

（９） 不正な目的を持ってオンライン訓練を利用する行為

（10） オンライン訓練の他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

（11） 他の利用者に成りすます行為

（12） 機構が受講を承認していない者に受講させる行為

（13） オンライン訓練上での宣伝、広告、勧誘または営業行為

（14） オンライン訓練に関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

（15） その他、機構が不適切と判断する行為

第 7 条（オンライン訓練の提供の停止等）

１ 機構は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなくオンライン訓練の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

（１） 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

（２） コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

（３） その他、機構がオンライン訓練の提供が困難と判断した場合

２ 機構は、オンライン訓練の提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第８条（保証の否認および免責事項）

１ 機構は、オンライン訓練に事実上または法律上の瑕疵（安全性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

２ 機構は、オンライン訓練に起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

３ 機構は、機構の過失（重過失を除く。）による債務不履行により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（機構または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む。）について一切の責任を負いません。また、機構の過失（重過失を除く。）による債務不履行により利用者に生じた損害の賠償は、利用者が支払うオンライン訓練の受講料を上限とします。

４ 機構は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

５ 利用者側のインターネット回線の速度低下、障害等によって受講が中断した場合は、必要に応じて補講を実施することから、受講料の全部または一部の返金はしないものとします。

第９条（オンライン訓練の内容の変更等）

１ 機構は、利用者に通知することなく、オンライン訓練の内容を変更し、またはオンライン訓練の提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 10 条（個人情報の取扱い）

１ オンライン訓練の利用によって取得する個人情報について、機構は「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、適切に取り扱うものとします。

第 11 条（通知または連絡）

１ 利用者と機構との間の連絡は、機構の定める方法によって行うものとしま す。機構は、利用者から機構に変更の届け出がない限り、現在申込書に記載さ れている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第 12 条（権利義務の譲渡の禁止）

１ 利用者は、機構の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡することはできません。

第 13 条（準拠法・裁判管轄）

１ 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

２ オンライン訓練に関して紛争が生じた場合には、機構のオンライン訓練実施施設を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。