Contract
収 入
印 紙
（x x）
第１条 発注者及び受注者は、頭書の役務単価契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別紙の仕様書に従いこれを履行しなければならない。
役 務 単 価 契 約 書
１ | 件 | 名 | ||||
２ | 履行場所 | |||||
３ | 期 間 | 自 至 | 平成 平成 | 年 年 | 月 月 | 日 日 |
４ 予定数量
５ 契約単価 ￥
うち取引に係る消費税及び地方消費税額 ￥
６ 契約保証金 免 除
上記役務について、発注者「 」
と、受注者「 」とは、おのお
の対等な立場における合意に基づいて、次の条項により単価契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。平成 年 月 日
発注者 住 所
氏 名
受注者 住 所
氏 名
（xxxxの譲渡等）
第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）
第３条 受注者は、この契約の履行中に知り得た秘密を他人に漏らし、又は他の目的利用してはならない。
（一括再委託の禁止）
第４条 受注者は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（再委託の事前承諾）
第５条 受注者は、業務の一部（「主たる部分」を除く。） を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき（以下「再委託」という。）は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承諾を得なければならない。
なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。
２ 前項の規定は、受注者がコピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を再委託しようとするときには、適用しない。
３ 第１項なお書きの規定は、軽微な変更に該当するときは、適用しない。
（履行体制の把握）
第６条 受注者は、第５条の承諾を得た場合において、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、第５条第２項の軽微な業務を除き、あらかじめ当該複数段階の再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載した書面（以下「履行体制に関する書面」という。）を発注者に提出しなければならない。履行体制に関する書面の内容を変更しようとするときも同様とする。
２ 受注者は、前項の場合において、発注者が契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。
（役務の指示等）
第７条 受注者は、発注者又は発注者の指定する職員（ 以下「担当職員」という。）の発行する単価契約発注伝票等により役務を実施しなければならない。
２ 発注者は、前項に規定する担当職員を定めたときは、書面により受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、第１項の単価契約発注伝票等により注文のあった日から発注者の指定する日までに履行しなければならない。
４ 受注者は、前項により役務が完了したときは、納品書又は完了報告書を添え、発注者に通知しなければならない。
（物件の引渡し及び損害）
第８条 発注者から受注者への物件の引渡があるときは、発注者と受注者とが立会いのうえ行わなければならない。
２ 受注者は、発注者から引渡を受けた物件を、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 受注者は、自己の故意又は過失により、発注者から引渡を受けた物件を滅失若しくはき損し、又は返還が不可能となったときは、損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。
４ 天災その他の不可抗力によって物件が滅失若しくはき損したときは、受注者はその事実遅滞なく書面により発注者に通知しなければならない。発注者は直ちに調査を行い、受注者の善良な管理者の注意を怠らなかったと認められる場合は、その損害額は、発注者の負担とする。
（役務内容の変更等）
第９条 発注者は、必要があるときは、役務の内容を変更し、又は役務の全部若しくは一部を一時中止することができる。この場合において、期間又は契約単価を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（物価の変動に基づく契約単価の変更）
第10条 発注者又は受注者は、契約期間内に、物価の変動により契約単価が著しく不適当となったときは、発注者と受注者とが協議のうえ契約単価を変更することができる。
（検査及び引渡し）
第11条 発注者は、受注者から第７条第４項の通知があったときは、その日から起算して
１０日以内に受注者の立会いのうえ検査を行い、検査に合格した場合、受注者は、すみやかに発注者に成果品を引渡さなければならない。
２ 受注者が前項の検査に立会わないときは、発注者は、検査を行い、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
３ 第１項の検査に合格しないときは、受注者は、発注者の指定する期日までに補修をして、再検査を受けなければならない。この場合においては、前２項の規定を準用する。
（契約代金の支払い）
第12条 受注者は、前条第１項の検査に合格し、引渡しを完了した成果品に対し１ヶ月分を取りまとめた金額（以下「契約代金相当額」という。）を書面により支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に契約代金相当額を支払わなければならない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第13条 受注者の責めに帰すべき理由により、第７条第３項の発注者の指定する日までに役務を完了することができない場合において、履行期限後相当の期間内に役務を完了する見込みのあるときは、発注者は、受注者から損害金を徴収して履行期限を延長することができる。
２ 前項の損害金の額は、第７条第１項により発注された契約額に対して、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責めに帰すべき理由により、第12条第２項の規定による契約代金相当額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、遅延日数に応じ、年３.１ パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第14条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、○○○○と支払額（ 業務の既済部分について、その部分につき契約の目的が達成されたと認められるときは、既済部分に相当する代金額を含む）のいずれか大きい額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。契約期間満了後においては、上記「○○○○と支払額（業務の既済部分について、その部分につき契約の目的が達成されたと認められるときは、既済部分に相当する代金額を含む）のいずれか大きい額」を、「支払済額」と読み替えるものとする。
一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（ 確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。）
二 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令（ 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第
３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、受注者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除 く。）に入札（ 見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、受注者（ 法人にあっては、その役員又は使用人を含む。） の刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は独占禁止法第89条第１項第１号若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（発注者の解除権）
第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
一 第７条第３項の発注者の指定する日までに役務が完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
二 前号に掲げる場合のほか、受注者が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
三 第16条第１項の規定によらないで、受注者が契約の解除を申し出たとき。四 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。） 第２条第６号に規定する暴力団員（ 以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認めら
と認められるとき。
ヘ 下請契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合（第ヘ号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２ 発注者が前項各号の規定により契約を解除したときは、受注者は、違約金として契約単価に予定数量を乗じて得た金額から履行済の金額を控除した額の１ ／１ ０を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（受注者の解除権）
第16条 受注者は、発注者が契約に違反し、その違反により役務を完了することが不可能となったときは、 契約を解除することができる。
２ 第９条第２項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
（損害金等の徴収）
第17条 受注者がこの契約に基づく違約金、損害金又は賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金相当額支払いの日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金相当額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）
第18条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき、協議がととのわない場合
その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者と受注者とが協議により選任した者のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合における紛争の処理に要する費用は、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き各自これを負担する。
（補 則）
れるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している
第 19
条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。