第 5 節 電子メールを前提とした CI-NET による電子データ交換
第 5 節 電子メールを前提とした CI-NET による電子データ交換
（EDI）に関する運用マニュアル（参考例）
標準ビジネスプロトコルを用いてEDI を行うユーザーは、当事者間において XXX に関する協定書（データ交換協定書）を取り交わすことが望ましい。その協定書に盛り込む項目、内容に係るものの中で、運用するシステムの内容等の詳細なものや連絡先等の頻繁に変更が生じる事項については、協定書とは別に「運用マニュアル」として取り決めることが望ましい。本運用マニュアル（参考例）はその際の参考となるものである。
なお、本参考例は（財）建設業振興基金が策定した「CI-NET LiteS 実装規約」による EDI
の運用を前提に記述している。
■電子メールを前提とした CI-NET による電子データ交換（EDI）に関する運用マニュアル（参考例）
1.目的
この運用マニュアルは、 （以下「甲」という。）と （以下
「乙」という。）間の、「CI-NET による EDI に関するデータ交換協定書」第 5 条にもとづき、取引関係情報等の交換に係わる運用上の取扱いについて定め、CI-NET による EDI を利用した業務の運営を円滑かつ合理的に推進することを目的とする。
2.運用条件確認書
甲および乙の連絡先、使用するソフトウェア、通信環境、運用日時等の諸情報は
「CI-NET による電子データ交換に関する運用条件確認書（以下「運用条件確認書」という）」において定める。
システムの変更その他の事由により運用条件確認書を変更する必要が生じた場合には、必要に応じ、甲乙間で協議を行い変更する。
3.システムの内容
（1）システムの概念図及びシステム構成
CI-NET による EDI 実施に際し、甲はインターネットを介して取引関係情報等を乙との間で交換する。また乙はインターネットを介して取引関係情報等を甲との間で交換する。
A社
メールサーバ
社内NW
常時接続
ISP
公衆
回線
メール
アドレス
インター
ネット
メール
アドレス
B社
図 4.5-1 システム構成の例
【補足】
ISP：インターネット・サービス・プロバイダ： ユーザーにインターネットへの接続を提供する組織、事業者。
（2）システムの適用範囲
本システムは、CI-NET による EDI を利用して行う甲乙間の以下の各業務について適用する。
1）甲から乙に対する建築見積の依頼
2）乙から甲に対する建築見積の回答
3）甲から乙に対する設備見積の依頼
4）乙から甲に対する設備見積の回答
5）甲から乙に対する設備機器見積の依頼
6）乙から甲に対する設備機器見積の回答
7）甲から乙に対する購買見積の依頼
8）乙から甲に対する購買見積の回答
9）甲から乙に対する見積の不採用の通知
10）甲から乙に対する注文の申込
11）乙から甲に対する注文の承諾
12）甲から乙に対する個別契約の変更の申込
13）乙から甲に対する個別契約の変更の承諾
14）甲から乙に対する個別契約の解除の申込
15）乙から甲に対する個別契約の解除の承諾
16）甲から乙に対する個別契約の打切の申込
17）乙から甲に対する個別契約の打切の承諾
18）甲から乙に対する個別契約の解除の告知
19）乙から甲に対する個別契約の解除の告知
20）甲から乙に対する個別契約の打切の告知
21）乙から甲に対する個別契約の打切の告知
22）乙から甲に対する出荷の通知
23）甲から乙に対する受領の通知
24）甲から乙に対する出来高報告作成のために必要な情報の通知
25）乙から甲に対する出来高の確認の要求
26）甲から乙に対する出来高の確認の通知
27）乙から甲に対する部分払金の支払の請求
28）甲から乙に対する部分払金の請求の確認
29）甲から乙に対する立替金の確認の要求
30）乙から甲に対する立替金の確認の通知
31）甲から乙に対する部分払金の支払の通知
【補足】
CI-NET を導入する企業は、上述の 1）～31）のうち該当するものを選択する。
（3）取引関係情報以下を総称する。
・甲から乙に対する建築見積の依頼を表すCI-NET 建築見積依頼メッセージ
・乙から甲に対する建築見積の回答を表すCI-NET 建築見積回答メッセージ
・甲から乙に対する設備見積の依頼を表すCI-NET 設備見積依頼メッセージ
・乙から甲に対する設備見積の回答を表すCI-NET 設備見積回答メッセージ
・甲から乙に対する設備機器見積の依頼を表す CI-NET 設備機器見積依頼メッセージ
・乙から甲に対する設備機器見積の回答を表す CI-NET 設備機器見積回答メッセージ
・甲から乙に対する購買見積の依頼を表すCI-NET 購買見積依頼メッセージ
・乙から甲に対する購買見積の回答を表すCI-NET 購買見積回答メッセージ
・甲から乙に対する見積の不採用の通知を表す CI-NET 見積不採用通知メッセージ
・甲から乙に対する注文の申込を表すCI-NET 確定注文メッセージ
・乙から甲に対する注文の承諾を表すCI-NET 注文請メッセージ
・甲から乙に対する個別契約の変更の申込を表す CI-NET 鑑項目合意変更申込メッセージ
・乙から甲に対する個別契約の変更の承諾を表す CI-NET 鑑項目合意変更承諾メッセージ
・甲から乙に対する個別契約の解除の申込を表す CI-NET 合意解除申込メッセージ
・乙から甲に対する個別契約の解除の承諾を表す CI-NET 合意解除承諾メッセージ
・甲から乙に対する個別契約の打切の申込を表す CI-NET 合意打切申込メッセージ
・乙から甲に対する個別契約の打切の承諾を表す CI-NET 合意打切承諾メッセージ
・甲から乙に対する個別契約の解除の告知を表す CI-NET 一方的解除通知メッセージ
・乙から甲に対する個別契約の解除の告知を表す CI-NET 一方的解除通知メッセージ
・甲から乙に対する個別契約の打切の告知を表す CI-NET 一方的打切通知メッセージ
・乙から甲に対する個別契約の打切の告知を表す CI-NET 一方的打切通知メッセージ
・乙から甲に対する出荷の通知を表すCI-NET 出荷メッセージ
・甲から乙に対する受領の通知を表すCI-NET 入荷メッセージ
・甲から乙に対する出来高報告作成のために必要な情報の通知を表す CI-NET 出来高要請メッセージ
・乙から甲に対する出来高の確認の要求を表すCI-NET 出来高報告メッセージ
・甲から乙に対する出来高の確認の通知を表すCI-NET 出来高確認メッセージ
・乙から甲に対する部分払金の支払の請求を表すCI-NET 請求メッセージ。
・甲から乙に対する部分払金の請求の確認を表すCI-NET 請求確認メッセージ
・甲から乙に対する立替金の確認の要求を表すCI-NET 立替金報告メッセージ
・乙から甲に対する立替金の確認の通知を表すCI-NET 立替金確認メッセージ
・甲から乙に対する部分払金の支払の通知を表すCI-NET 支払通知メッセージ
【補足】
（3）取引関係情報は、CI-NET を導入する企業がこれらのうち該当するものを選択して良い。受信確認メッセージは取引関係情報に含まれない。
（4）メールアドレス
甲および乙は、CI-NET による EDI 専用のインターネットの電子メールアドレスを用意する。
【補足】
複数の取引先との間で CI-NET による EDI を実施する場合も、取引先ごとに個別の電子メールアドレスを用意する必要は無い。
4.運用手順
（1）取引関係情報等の内容
CI-NET による EDI で交換する取引関係情報および受信確認メッセージの内容に関する取扱いや解釈は、CI-NET LiteS 実装規約にしたがう。
（2）セキュリティ方式
取引関係情報および受信確認メッセージを送信する際のセキュリティ処理は、CI-NET LiteS 実装規約にしたがう。
（3）通信プロトコル
通信プロトコル等は、CI-NET LiteS 実装規約にしたがう。
（4）取引関係情報等の受信
甲および乙は、営業日に 1 回以上メールアドレスを確認し、相手方からの取引関係情報等が自身のメールアドレスに着信したとき、遅滞なくメールアドレスから当該情報を受信するよう努める。
【補足】
取引が稀にしか発生しない事業者では、毎営業日のメールアドレスの確認の運用は不合理、困難とも考えられる。こうした場合は、取引関係情報を発信した側が、発信した旨を FAX 等の別の手段により通知し、受信を促すといった運用上の工夫をする必要が想定される。
（5）受信確認
甲および乙は、相手方から取引関係情報を受信した後、ただちに受信確認メッセージを送信する。
5.安全対策
（1）安全確保のための手順
甲および乙は、自身の「秘密鍵」を安全に保持する。
（2）伝達するデータの容量
1 回の送信で伝達するデータのサイズは、 KB までとする。
（3）バックアップのためのデータ保存
甲および乙は、データの未達、相手方における読み出し不能等に備えるため、自身が送信した取引関係情報を必要な期間保存する。
甲および乙は、相手方におけるデータ喪失等に備えるため、相手方から受信した取引関係情報を必要な期間保存する。
（4）障害発生時の対応
甲および乙は、CI-NET による EDI に障害が生じた場合、あるいは障害が発生することが判明した時は、「8.運用体制、連絡方法」に定める相手方の責任者に直ちにその旨通知し、速やかに対応を図る。
（5）コンピュータ・ウィルスへの対応
甲および乙は、相手方へのコンピュータ・ウィルスの感染を未然に防ぐため、自身の装置へのコンピュータ・ウィルス感染の診断と対応に努め、問題を発見した場合は直ちにこれに対処する。
6.費用負担
CI-NET による EDI の利用に要する費用の負担は、全て導入する側で負担する。
（1）初期導入費用； 初期導入費用としては以下の項目があげられる。
コンピュータ、基本ソフトウェア（OS）、CI-NET 対応アプリケーションソフトウェアもしくは ASP サービス利用時の初期登録費、インターネット通信回線開設費、企業識別コード登録料、認証局により発行された電子証明書（公開鍵付き）初期登録費
（2）運用費用； 運用費用は、以下の項目があげられる。
インターネット通信回線利用料、コンピュータ運用経費（用紙、電気代など）、メールサービス等利用料、CI-NET 対応ソフト・ASP サービス等利用料、企業識別コード、電子証明書更新料
A社が負担
B社が負担
A社
メールサーバ
社内NW
ISP
メール
アドレス
インター
ネット
AP
メール
アドレス
AP
B社
凡例：
AP；ISPのアクセスポイント
図 4.5-2 費用負担例
7.責任範囲
甲および乙の責任範囲は、自身の使用するアクセスポイント（メールアドレスを含む）までとする。
A社の責任範囲
B社の責任範囲
A社
メールサーバ
社内NW
ISP
メール
アドレス
インター
ネット
AP
メール
アドレス
AP
B社
凡例：
AP；ISPのアクセスポイント
図 4.5-3 責任範囲の例
8.運用体制、連絡方法
運用体制および連絡方法は、運用条件確認書において定める。
9.変更の方法
甲および乙は、本運用マニュアルの記載内容に変更が生じた場合、その旨の内容変更を遅滞なく相手方に申し入れる。
甲乙いずれかが本運用マニュアルの内容変更を相手方に申し入れた場合は、相手方は誠意をもって協議に応じるものとし、「CI-NET による EDI に関するデータ交換協定書」の有効期間中であっても甲乙協議して本運用マニュアルを変更することができるものとする。
「CI-NET による EDI に関するデータ交換協定書」改定時には、あわせて本運用マニュアルも改訂する。
本運用マニュアル締結の証として本書 2 通を作成し、甲乙記名捺印のうえ、各
1 通を保有する。
年 月 日
甲）
印
乙）
印
■電子メールを前提とした CI-NET による電子データ交換（EDI）に関する運用条件確認書（参考例）
年 月 日
（1）連絡先
甲 | 乙 | ||
企業名、支店名 | |||
住所 | 〒 | 〒 | |
シ ス テ ム 運 用 責 任者 | 部署 | ||
氏名 | 印 | 印 | |
住所 | 〒 | 〒 | |
TEL | |||
FAX | |||
連絡用 Ｅ-mail | |||
シ ス テ ム 技 術 責 任者 | 部署 | ||
氏名 | 印 | 印 | |
住所 | 〒 | 〒 | |
TEL | |||
FAX | |||
連絡用 Ｅ-mail | |||
（2）使用するソフトウェア
甲 | 乙 | |
ソフトウェア名称 |
（3）通信環境
甲 | 乙 | |
標準企業コード | ||
CI-NET 専用Ｅ-mail | ||
利用するプロバイダ名 （サポート電話番号） | （ ） | （ ） |
インターネット接続 方式 | ・常時接続 ・ダイアル・アップ接続（専用・兼用） | ・常時接続 ・ダイアル・アップ接続（専用・兼用） |
（4）運用日時
甲および乙の営業時間の**時より**時の間とする。