一般社団法人日本医療安全調査機構メール配信サービス「an なび」利用規約
第 1 条（総則）
一般社団法人日本医療安全調査機構メール配信サービス「an なび」利用規約
1．メール配信サービス「an なび」（以下「当サービス」）は、一般社団法人日本医療安全調査機構（以下「当機構」）が、医療事故調査制度等に関する情報の提供を目的として運営する無料の電子メール配信サービスです。当サービスを利用する方（以下「利用者」）は、あらかじめ､本規約に同意していただくものとします。
第 2 条（利用規約について）
1．当機構は、本規約を当機構のホームページに掲載し、公表します。
2．当機構は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、いつでも本規約を改正できるものとします。本規約を改正したときは、当機構のホームページに遅滞なく掲載し、公表するものとします。
第３条（運用方針）
1． 送信元アドレス xxxxxx@xxxxxxx.xx.xx は、配信専用です。本メールアドレスに対してご返信やお問合せをいただいても、当機構からのご回答はいたしかねますので了承ください。
第４条（利用登録）
1．当サービスの利用を希望する方は、本規約に同意・承諾の上、所定の登録手続を行い、利用登録をしてください。利用者が当サービスへの登録手続きを行った時点で、本利用規約に同意したものとします。
2．当サービスへの利用登録手続きは、所定の登録フォームにより、利用者となる本人が行うものとします。
3．利用者は、登録にあたり、当サービスを利用するために当機構が必要と判断した情報（以下「登録情報」）について、当機構に提供するものとします。
第５条（登録情報の取扱い）
1．当機構は、利用者の登録情報を、当サービスの目的の範囲で利用できるものとします。
2．利用者の登録情報は、個人情報の保護に関する法律および当機構が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うとともに、厳重に管理します。
3．第 12 条の規定により当機構から委託を受けた第三者は、個人情報の保護に関する法律および当機構が定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。
4．前 3 項の規定は、当サービスが終了した場合も同様とします。
5．当機構は、利用者の登録情報について、次の各号に掲げる場合を除き、第三者に開示しないものとします。
(1) 個人情報の開示や利用について利用者の同意がある場合
(2) 当機構が当サービスを維持、管理、保守又は運用する目的で、当機構と別途秘密保持を含む契約を締結した第三者に、取扱範囲を定めた上で登録情報を取り扱わせる場合
(3) 裁判所、検察庁、警察又は行政機関等から、法令に基づいた手続により開示を求められた場合
(4) 当サービスのxxxの目的で登録情報のうち個人を特定できる情報を除く情報の集計又は分析結果を公表する場合
6．利用者は、当機構が登録情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。
7．利用者は、当サービスの変更等に伴い、既に登録している情報が削除される場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。
第６条（登録の解除）
1．利用者は随時、当サービスの登録内容の変更および登録解除ができるものとします。
2．利用者が登録内容の変更または登録解除を希望する場合、登録確認メールに記載されている登録解除手続き方法に従い、利用者本人が手続きを行うものとします。
第７条（禁止事項）
1．利用者は、当サービスの利用及び当サービスによって提供される情報の取扱いにあたり、次の各号に掲げる行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令等に違反する行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 当サービスの運用を妨害する行為
(4) 当サービスの信用を失墜又は毀損させる行為
(5) 当機構、他の利用者又は第三者に対し、不利益又は損害を与える行為
(6) 虚偽の情報を提供又は使用する行為
(7) 他者になりすまして利用登録、登録の解除を行う行為
(8) 利用登録希望者、利用者の登録情報等を不正に利用する行為
(9) 第 11 条に掲げる知的財産権その他の権利を侵害する行為
(10) 当サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
2．利用者による前項各号の行為により、当機構が何らかの損害を被った場合、利用者は当機構に対して損害の賠償をしなければならないものとする。
第８条（利用資格及び利用の停止）
1．当機構は、次のいずれかに該当する利用者につき、当サービスの利用を一時停止し、又は利用資格を取り消すことができるものとします。
(1) 登録された事項に虚偽がある場合
(2) 3 か月にわたって配信メールが不達となることが続いた場合
(3) 登録されたメールアドレスが機能していないと判断される場合
(4) 他者になりすまして登録を行った場合
(5) 当サービスの提供に支障を来す、またはそのおそれを生じさせる行為を行った場合
(6) 利用者が反社会的勢力に関与していると判断した場合
(7) その他、本規約に違反する行為があった場合
3．利用者が自らの意思において当サービスの利用を停止する場合は、利用者自ら当サービスにアクセスし、登録情報を削除しなければならない。
第９条（当サービスの変更、停止、終了）
1．当機構は、事前に利用者へ通知することによって、当サービスを終了することができるものとします。
2．当機構は、利用者の承諾を得ることなく、コンピューターシステム等の保守、災害等の不可抗力その他の理由により、当サービスの提供を停止、終了することができるものとします。
3．当機構は、独自の判断に基づき、当サービスの内容を変更し、又は、提供を停止することができるものとします。
4．前項の変更、停止に際しては、当機構は事前に電子メールによりその旨を利用者へ通知することとします。ただし、緊急の場合等は、事後の通知とします。
第１０条（免責）
1．当機構は、利用者が当サービスを利用したことにより、または利用できなかったことにより利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
2．当サービスに関する利用者間または第三者との間で生じたトラブルや損害について、当機構は一切責任を負いません。
3．利用者は、当サービスにより提供される情報内容の正確性、完全性、有用性、その他瑕疵がないことまでを当機構が保証するものでないことを了承することとします。
4．当サービスは、利用者の登録した電子メールアドレスに情報を発信した時点をもって配信したものとします。当機構は、当サービスに使用するコンピュータシステム等の障害による電子メールの遅配、未配、メール本文及び同メールからリンクされた当機構ホームページにおいて提供する情報の誤表示、その他いかなる原因に基づき生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5．当機構は、利用者が使用するコンピュータ、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
6．当機構は、当サービスの停止、中止、若しくは内容の変更によって、利用者又は第三者が受けた損害について、一切の責任を負わないものとします。
7．当機構は、当サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、終了、又は、当サービスを通じて提供される情報の消失その他当サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
8．利用者が当サービスの情報を用いて行う一切の行為について、当機構は何ら責任を負いません。
第１１条（知的財産権）
1．当サービスにより提供される情報の著作権その他の知的財産権は当機構または正当な権利を有する者に帰属します。
2．当サービスの配信内容の一部または全部を無断で転載・複製・改変・放送・頒布・出版等することはできません。
3. 利用者は、当サービスにより提供されるコンテンツについて、所有権、著作権、肖像権、パブリシティーxxの知的財産権その他の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
第１２条（第三者への委託）
1．当機構は、当サービスの全部又は一部を第三者に委託をすることがあります。この場合において、当機構は、当該第三者に本規約の定めを遵守させるものとします。
第１３条（協議・管轄裁判所）
1．当サービスに関連して利用者、当機構、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2．前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１４条（規約の発効）
1．本規約は、2024 年 8 月 8 日から適用します。