調達管理番号：24a00624
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）に基づき下記のとおり公示します。
2024年9月18日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：ベトナム国 2024 年度テーマ別評価ハノイ市都市開発マ スタープランに基づく開発効果の発現状況に関する調査
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：ベトナム国2024年度テーマ別評価ハノイ市都市開発マ スタープランに基づく開発効果の発現状況に関する調査
調達管理番号：24a00624
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年9月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年9月18日
独立行政法人国際協力機構国際協力調達部
第１章 企画競争の手続き
１. 競争に付する事項
（１）業務名称：ベトナム国2024年度テーマ別評価ハノイ市都市開発マスタープランに基づく開発効果の発現状況に関する調査
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。（全費目課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024年11月 ～ 2026年1月
なお、上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。契約履行期間の分割の結果、契約履行期間が 12 ヶ月を超える場合は、前金払の上限額を制限します。具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を設定する予定です。
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の32％を限度とする。
２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の８％を限度とする。
１
（６）部分払いの設定1
本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
１）2024 年度（2025 年 2 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
国際協力調達部 契約推進第一課 電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
評価部 事業評価第一課
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年9月24日 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024年9月25日 12時 |
3 | 質問への回答 | 2024年9月30日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで |
5 | 本見積書及び別見積書、プロポーザル等の提出期限日 | 2024年10月4日 12時 |
6 | プレゼンテーション | 行いません。 |
7 | 評価結果の通知日 | 2024年10月16日 |
8 | 技術評価説明の申込日（順位が第1位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023年7月公示から変更となりました。 |
３. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
・第３章 プロポーザル作成に係る留意事項２．（３）に記載の配付資料
５. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/xXxxXXx0xX
注１） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１） プロポーザル・見積書
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 国際協力調達部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、パスワードは、JICA
国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）
７. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・
斟酌されます。
１）業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
８. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」及び別紙1「プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映
するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
第１条 総則
この仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名（以下「受注者」という。）との業務実施契約により実施する「ベトナム国 2024年度テーマ別評価「ハノイ市都市開発マスタープランに基づく開発効果の発現状況に関する調査」に係る業務の仕様を示すものである。
第２条 調査の背景・経緯
今日、世界の人口の約 57％（約 46 億人）に当たる人々が都市に居住しており、その数は増加を続けることが予想されており、2050 年には都市人口が 70％にも達すると予想されている（世界銀行）。持続可能な開発目標（SDGs）において独立した開発目標「目標 11：包摂的、安全、強靭で持続可能な都市等の構築」が掲げられており、かつてない速さで進む都市人口の拡大により、開発途上国では都市の生活・社会インフラの整備や公共サービスの改善、気候変動への対応等、持続可能な都市の実現が急務となっている。
JICA では、「課題別事業戦略（グローバルアジェンダ）：都市・地域開発」2のもと、都市のビジョンや政策、計画（マスタープラン）の策定による持続可能な都市を実現し、都市マネジメント能力向上を目指した「都市マネジメント・まちづく
り」クラスター3の取り組みを推進している。これまで開発途上国の様々な都市の行政機関と協働し、都市開発・まちづくりの政策・計画の策定、その具体化のための行政機能の能力強化や開発管理制度の整備、スマートシティや公共交通志向型都市開発（TOD）等の開発手法の推進を支援してきた。具体的には、JICA が実施する案件のうち、開発計画調査型技術協力スキーム（以下、「xx技協」という。）を通じ
2 参考：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/Xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx/xx00xx00000xx000- att/urban_text.pdf
3 参考：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx#xxxxxxxx
て、途上国の主要都市部の都市マスタープランの作成を支援するとともに、マスタープランで提案されたまちづくりの方針や施策の実施を担う人材の計画管理能力・実施能力の強化を支援している。都市マスタープランは対象都市の中長期的な都市ビジョンに基づいて都市の在り方や都市構造、都市開発の方針を示すものであり、都市に関する多様なセクターを横断する総合的な都市マスタープランを策定することが目指されている。また、マスタープランがあることで、行政側はアカウンタビリティの向上や注力する施策を明確化でき、開発投資側は都市開発プロジェクトの予見性が高まるため投資しやすくなり、市民側は都市環境の改善に向けた利害調整に応じやすくなることなどが期待されている。
一方で、都市マスタープランの作成と提案を主目的とするxx技協の事後評価は原則事業完了 3 年後に実施し、xx技協で提案されたマスタープランの活用状況をモニタリングすることに基本が置かれている。そのため、xx技協の成果であるマスタープランがその対象都市の経済社会開発に寄与したかどうかという中長期的に達成が期待されるマスタープランの開発効果について、事業完了 3 年後というタイミングでその達成度を分析し評価することは困難である。
また、マスタープランで提案された施策は対象国・自治体により実施されたり、 JICA や他ドナー機関によって支援されたりしながら、マスタープランにおいて示された都市開発目標の達成を図る。そのため、マスタープランによる開発効果を測る際には JICA による支援の貢献度だけではなく、相手国政府や他ドナーによる支援も含めた対象都市全体の中長期的な開発効果の発現状況を把握することが重要であ
る。
さらに、都市開発マスタープランを基にした開発効果は、行政機関や住民・コミュニティ、民間事業者、大学・研究機関など多様なステークホルダー間の連携や補完関係、都市交通や水、廃棄物管理、住環境、防災など分野横断・総合的な多セクターの取り組み、ドナーによる資金協力や技術協力、人材育成、日本の自治体との連携事業などの重層的な支援スキームといった要因が複雑に関連しあい生じる。そのため、マスタープランの開発効果発現に向けて JICA が貢献できるシナリオを描くことができれば、今後のマスタープラン作成支援や、都市・地域開発に関する JICAグローバルアジェンダやクラスター事業戦略による開発効果の把握にも貢献すると考えられる。
上記を踏まえ、本調査では、JICA が策定支援を行った都市開発マスタープランを対象に、同マスタープランに基づき実施された各種施策や取り組みの中長期的な開発効果をマスタープランで設定された目標に準じて確認し、開発効果発現の背景を整理する。対象として取り上げるマスタープランはベトナム・ハノイ市における都
市開発マスタープランとし、同マスタープランの目標年として設定された 2020 年における開発効果の発現状況を確認する。このマスタープランはxx技協「ハノイ市総合都市開発計画調査」（調査事業期間：2004 年 12 月～2006 年 9 月）を通じて JICA が作成を支援したものであり、マスタープランで設定された目標年が既に到来している。また、同マスタープランにおいて優先事業と位置付けられたいくつかの事業が JICA による支援（資金協力や技術協力等）によって実施・完成した後、JICAの事後評価を実施して、個別事業の効果が把握できている案件もある。また、同マスタープランに基づきハノイ市や他ドナーによって実施された事業もあることか
ら、コレクティブ・インパクトの観点からマスタープランの開発効果発現を検証することも可能である。
第３条 調査の目的と範囲
本調査の目的は、ベトナム「ハノイ市総合都市開発計画調査」で作成支援した都市開発マスタープラン（HAIDEP）の目標年である 2020 年における開発効果の発現状況を定量的に検証するとともに、マスタープラン作成を目的とするxx技協の中長期的に発現する成果の確認方法、都市開発xxxのクラスター事業戦略におけるモニタリング・効果指標の設定・測定方法を提案するものである。
第４条 調査実施の留意事項
（１） 調査データの収集、入力、分析作業、また成果品の作成にあたっては、JICA 評価部及び事業関係者（事務所スタッフ、専門家、コンサルタント等）との意見交換を密に実施する。
（２） ローカルリソースの活用について、業務の履行体制として、主に以下の業務を担当する現地調査補助員4の活用等により効率的な実施を図る。
・ 実施機関や関係者、インタビュー対象者等との連絡・調整
・ 既存情報収集の支援
・ サイト視察・調査に係る連絡調整及び補佐
・ 関係者からの事前情報の回収や、インタビュー後のフォローアップ
（３） 本調査では、HAIDEP の開発効果の発現に係る支援全体に関する Theory of Change（ToC）を作成するとともに、マスタープランにおいて提案された中長期的な開発効果の達成に至るまでのプロセスを整理する5。
（４） 本調査では、（３）の結果を踏まえ、JICA が今後、都市マスタープランを作成・提案する技術協力や資金協力事業等を実施する際に、更なる開発効果の発現につなげるための分析を行う。
4 現地調査補助員（現地コンサルタント、大学関係者等）の傭上方法や確保できる人材の目途、活用の範囲等については、プロポーザルにて提案すること。可能であれば、現地事情に精通し、かつ治安状況の把握も可能な人材を傭上することが望ましい。
5 調査実施前の時点で想定されるToC案をプロポーザルにて提案すること。（ToCに関する参考資料：
（５） 本調査の対象となる案件は、HAIDEP において提案された優先事業のうち完成済の案件とする。HAIDEP に基づいて実施された JICA の案件例はショートリストとして別紙 2 に掲載している6。本調査において開発効果の発現状況を定量的にとらえる JICA 事業は、既に事業が完了しており、また事後評価が実施された事業を対象とすることを基本とする。但し、既存資料や実施機関等へのインタビューを通して定量的な開発効果の発現状況を確認することができる場合は、未完了事業や事後評価の実施前の事業であっても対象に含めて調査を行う。
（６） 本調査において収集するデータや情報に個人情報が含まれる場合は、JICA の情報セキュリティに関する規程を順守して厳格に管理する。
第５条 調査の内容
上記「第２条 調査の背景・経緯」、「第３条 調査の目的と範囲」および「第４条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、以下に示す業務の内容について、効率的・効果的に業務を実施するために必要な調査方法・手順等を国内準備作業・現地調査および国内分析ごとに具体的にプロポーザルで提案すること。
業務の全体の流れとしては、JICA から提供する実績データや統計データに加え、相手国関係機関から入手した情報を用いて定量的な効果を分析する。また、机上調査を踏まえxxの必要性が生じた案件に関しては、質問票及びインタビューによる調査を実施して定性的効果を把握する7。
（１） 国内分析 1
1) 業務計画書案を作成し、具体的な調査スケジュール、調査内容、手順等について JICA との協議を経て同計画書を JICA に提出する。
2) 事業の分析は、HAIDEP で提案されたサブセクタープログラムのうち、優先事業が JICA 支援（主に円借款）で実現した案件が多く含まれる「D．都市交通」
「E．水環境（特に下水）」「F．住宅・住環境」の３つの分野を中心に行う。
3) また、上記 2）の３セクターの上位に位置づけられる「A．戦略的地域開発」
「B．戦略的都市開発」「C．経済・社会開発」についても（別紙 5 参照）、既存資料の確認や関係者へのヒアリングを基に、サブセクタープログラム D
～J で提案された事業の実施によって望ましい都市に近づいたのかを確認する。
4) 事後評価実施済の JICA 事業の事後評価報告書（外部評価・内部評価）及び関連資料のレビュー・分析、ベトナム政府や他ドナーによって実施された事業に関する情報収集・分析を行う。分析の視点は、各事業で設定された事業目標や有効性・インパクト指標、マスタープランにて各サブセクタープログラム（別紙 3 参照）に設定された目標やアクション、モニタリング指標等を基
6本調査において分析の対象とする案件をプロポーザルにて提案すること。なお、別紙2の案件は
HAIDEPに基づいて実施されたJICAの案件を例示したものである。
7 質問票調査について、配布する際の連絡先はJICAから提供する。また対象機関・対象人数が多いため、質問票の回答を全対象者から取り付けることを必須とはせず、可能な限り回収することとする。
に行う8。但し、未完了事業や事後評価未実施事業については、整合性と有効性・インパクトの観点に焦点を当てて、簡易な評価・レビューを行う。その他ハノイ市内の他事業9については HAIDEP を補足する事業と位置付け、プロセス全体の把握に必要な程度の深度で分析を行う。
5) 既往事業のレビューに基づき、HAIDEP の開発効果発現プロセスの概要を理解し、国内関係者（対象のxx技協や関連事業に従事していた JICA 職員・コンサルタント・専門家等）へのヒアリングや下記（２）の現地調査、関係機関への質問票の配付・回収（一部は現地調査時での回収も可）において詳細な分析を行う。
6) 暫定的なレビュー内容や効果発現のプロセスを図示した ToC 案、現地調査 1以降の調査の方向性については、現地調査実施前に 5 枚程度の資料（様式不問、記載項目については JICA と調整すること）を評価部に提出し、コメントを得ること（項数については調整可）。また、現地調査の計画についても更新したものを提出すること。原則は書面によるやり取りとするが、必要に応じ評価部との打ち合わせも行う。
（２） 現地調査 110（2 週間程度）
1) 机上レビューやインタビュー、質問票回収の結果、分析内容の補✲や HAIDEPの効果発現の現状について情報更新や事業サイトの状況確認、実施機関・関係者・受益者等へのヒアリングを行うことを目的として、現地での情報収集を行う11。現地調査対象は、原則ハノイ市内を想定する。
2) 国内分析 1 で作成した ToC について情報収集し、実施機関や関係機関、JICA関係者との協議を踏まえて精緻化する。
3) JICA ベトナム事務所に現地調査 1 の結果について報告し、協議する。
（３） 国内分析 2
1) 現地調査 1 の結果を踏まえて、マスタープラン作成を目的とするxx技協の中長期的に発現する成果の確認方法、都市開発xxxのクラスター事業戦略におけるモニタリング・効果指標の設定・測定方法の見直し、更なる開発効果発現につなげるための資金協力・技術協力に係る分析を行い、報告書案及び提言案として取りまとめる。
2) また、HAIDEP の開発効果の発現状況や JICA の貢献について概要を整理した報告書の要約版（xx・英文・xx。図や写真を含む）を作成する。項数は 5枚程度を想定する（項数の調整可）。同要約版は、HAIDEP の成果について日本国内及びベトナム国内において広く一般に周知・広報する際の資料として用いることを想定する。
3) JICA（社会基盤部、東南アジア・xx州部、ベトナム事務所、評価部等を想
8 別紙4に事例を記載。
9 例えば、有償「衛星情報の活用による災害・気候変動対策事業」、有償「ホアラック科学技術都市振興事業」、有償「ハノイ市インフラ整備事業/第1期」、技協「日越大学教育・研究・運営能力向上プロジェクト」など。
10 ベトナムへの渡航は旧正月（テト）の期間（2025年1月下旬～2月上旬）を避けて計画すること。
11 現地調査時に踏査・訪問の対象とする事業や事業サイトの場所、訪問数、事業の受益者、ヒアリング内容や規模についてプロポーザルにて提案すること。特にサブセクターレベルの開発効果やマスタープランレベルの開発効果の発現状況を定性的に捉えるために、各サブセクターにつき10～20名程度の受益者にヒアリングすることを想定する。例えば、別紙4-③に記載のサブセクタープログラムD
（都市交通）の戦略D2のモニタリング指標として掲載されている「道路利用者のマナー向上」や
「人々の反応」を確認するために、国道3号線の利用者20名にインタビュー調査を実施する、など。
定）及び事業関係者に対して報告会を実施し、意見交換を行う。
（４） 現地調査 2（1 週間程度）
1) 実施機関や関係機関に対し本調査の結果や要約版（上記（3）2）で作成）について報告会を開催するとともに、その内容について協議する。
2) JICA ベトナム事務所に、上記の協議結果について報告する。
（５） 国内分析 3
1) 現地調査 2 の結果を踏まえて、実施機関や関係機関、ベトナム事務所からのコメントを報告書及び要約版に反映し、JICA と協議のうえ、報告書及び要約版（最終版）を提出する。
第６条 報告書等
業務の各段階において作成・提出する報告書等、及びその提出部数や記載事項については以下のとおり。本契約における成果品は業務進捗報告書及び最終報告書とする。また、成果品以外に毎月末に月報を作成し、提出する。
（１） 報告書等
1) 業務計画書
提出時期：2024年12月中旬 部数等：xx（電子データ）
記載事項：業務の実施方針、調査の実施体制、調査手法、調査計画（工程表、要員配置、調査手順等）
（２） 成果品
1) 中間成果品①（業務進捗報告書）提出時期：2025年1月31日
部数等：xx（電子データ）
記載事項：部分払にかかる中間成果品としての報告書。提出時期までの業務の進捗状況を簡便に記載すること。
2）中間成果品②（最終報告書案）提出時期：2025 年 10 月中旬
部数等：xx・英文・xx（電子データ）
3) 最終成果品（最終報告書及び要約版）提出時期：2026年1月中旬
部数等：xx・英文・xx（CD-R3部、電子データ）
記載事項：最終報告書は調査プロセス及び調査結果を取りまとめたもの。要約版は広報資料として使用できるような図や写真を含めたものを想定。
（３） 契約における最終成果品及び仕様
最終成果品として、報告書最終版（xx）を作成し、電子データを保存した CDR のみを提出する（製本版の作成・提出は不要）。仕様については、｢コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライ ン｣を参照する。また、報告書全体を通じて、固有名詞、用語、単位、記号等の統一性と整合性の確保にも留意する。
第７条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙1
プロポーザルにて特に具体的な提案を求める事項
（プロポーザルの重要な評価部分）
プロポーザルの作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書案を参照すること。なお、プロポーザルにおいては、特記仕様書案の内容と異なる内容の提案については、これを認めています。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリット及び費用／コストについての説明を必ず記述してください。見積書については、同代替案に要する経費を本見積に含めて提出することとします（ただし、上限額を超える場合は、別提案・別見積としてください）。代替案の採否については契約交渉時に協議を行うこととします。
№ | 提案を求める項目 | 特記仕様書案での該当条項 |
１ | ローカルリソース（現地コンサルタント、大学関係者等）の活用方法 | 第 4 条（2）ローカルリソースの活 用、脚注 4 |
２ | 本調査開始前の時点で想定する ToC 案 | 第 4 条（3）ToC の作成、脚注 5 |
３ | 調査対象とするマスタープランで 提案された優先事業 | 第 4 条（5）HAIDEP に基づいて実施さ れた案件、脚注 6 |
４ | 定性調査の実施方法、想定される調査対象事業や受益者等 | 第 5 条（2）1）現地調査 1、脚注 11 |
別紙2
セクター | 案件名 | 事後評価結果実施状況（実施年度） |
都市交通 | ニャッタン橋（日xxx橋）建設事業（I～III） | 外部評価実施済（2019）総合評価A |
都市交通 | ノイバイ国際空港―ニャッタンxx連絡道路建設事業（1～2） | |
都市交通 | 国道3号線道路ネットワーク整備事業（II） | 外部評価実施済（2020）総合評価A |
都市交通 | ハノイ市環状3号線整備事業（マイジック－タンロン南間） | 未実施 |
水環境 | 第2期ハノイ水環境改善事業（I～II） | 外部評価実施済（2019） 総合評価B |
鉄道 | ハノイ市都市鉄道建設事業（1号線）フェーズ1 （ゴックホイ車両基地） | 未実施 |
鉄道 | ハノイ市都市鉄道建設事業（ナムタンロン－チャンフンダオ間 （2号線）） | 未実施 |
別紙3
HAIDEPで提案されたサブセクタープログラム及びプロジェクト/アクション
分野 | プロジェクト/アクション | |
コード | タイトル | |
A. 戦略的地域開発サブプログラム | PA1 | 国際競争力のある戦略的成長コリドーの開発 |
PA2 | 越境交通コリドーの国境地域の開発促進 | |
PA3 | 投資促進のための連携プログラムの構築とワンストップセンターの設立 | |
PA4 | 地方政府の地域計画・管理行政能力の向上 | |
PA5 | 北部省地域開発協議会の設置 | |
B. 戦略的都市開発サブプログラム | PB1 | UMRT との一体的都市開発戦略・制度・メカニズムの構築と実践 |
PB2 | ドンアィンディストリクト 新都市拠点開発 | |
PB3 | 既成市街地の再開発戦略とメカニズムの構築 | |
PB4 | 他のアクションエリアの開発戦略とメカニズムの構築 | |
C. 社会経済開発サブプログラ | PC1 | 都市経済開発戦略の策定と投資環境の整備 |
PC2 | 中小企業・インフォーマルセクター支援メカニズムの構築 | |
PC3 | 競争力のある都市型工業団地の開発 | |
PC4 | 高等教育機関のキャパシティ・都市産業との連携✲化 | |
PC5 | 観光振興、インフラサービス✲化 | |
PC6 | 都市貧困と農村問題への効果的な対応メカニズムの構築 | |
D. 都市交通サブプログラム | PD1 | 都市交通、マスタープラン作成、モニタリング、更新メカニズムの確立 |
PD2 | 都市交通計画・管理能力向上プログラムの整備と実施 | |
PD3 | 交通管理・安全向上能力✲化 | |
PD4 | 幹線道路欠落区間の早期完成 | |
PD5 | 都市開発との一体的道路整備 | |
PD6 | 歩道ネットワークと歩行空間の総合的整備 | |
PD7 | バス交通サービスの拡大と改善 | |
PD8 | パラトランジットに対する政策の具体化と支援策の整備 | |
PD9 | UMRT ネットワークの戦略的整備 | |
PD10 | 総合的駐車政策の確立と施設整備 | |
PD11 | 都心部交通環境の総合的改善 | |
PD12 | 主要コリドーの交通・沿道環境の総合的改善 | |
PD13 | ハノイ市の河川・xx交通の整備 | |
PD14 | ハノイ首都圏の衛星都市との公共交通サービスの整備 | |
PD15 | 農村-都市間の交通サービスの整備 | |
E. 水環境サ | PE1 | 表流水源開発と配水システムの整備 |
ブプログラム | PE2 | 多目的洪水調整池と排水システムの整備 |
PE3 | 都心部の下水道システムの整備 | |
PE4 | 河川・湖沼の水循環システムの整備 | |
F.住宅・住環境サブプログラム | PF1 | 低所得者用住宅供給政策の確立と制度構築と実施 |
PF2 | コミュニティレベルの参加型住環境モニタリングシステムの構築と運用 | |
PF3 | 建築物及び維持管理の技術基準の改善と運用 | |
PF4 | 宅地・住宅供給促進メカニズムの構築と運用 | |
PF5 | 旧公共住宅団地の再開発促進メカニズムの構築と実施 | |
G. 環境サブプログラム | PG1 | GIS ベースの総合的環境情報システムの構築と運用 |
PG2 | ハノイ市近郊グリーンベルトの整備 | |
PG3 | 都市環境モニタリングシステムの整備と運用 | |
PG4 | コミュニティ公園の整備 | |
H. アーバンデザイン・景観サブプログラム | PH1 | 総合的景観ガイドラインの策定と運用 |
PH2 | ゲートウェイコリドー（空港道路）の景観改善モデルプロジェクトの実施と拡大 | |
PH3 | 地下空間開発モデルプロジェクトの実施と拡大 | |
PH4 | ハノイ市の植樹改善・整備 | |
I. 特別開発地区サブプログラム | PI1 | 旧市街の保全と開発 |
PI2 | フレンチクォーター開発ガイドラインの構築と運用 | |
PI3 | タンロン・コォロア歴史、文化、環境コアゾーンの整備 | |
PI4 | 堤外地再開発戦略とメカニズムの構築と運用 | |
PI5 | ハノイタワーの建設 | |
PI6 | 西湖環境ゾーンの持続可能な開発メカニズムの構築と運用 | |
J.計画実施・運営・管理サブプログラム | PJ1 | 都市計画情報システムの構築と公開 |
PJ2 | 都市計画制度の改善と運用 | |
PJ3 | 都市開発事業制度の開発と運用 | |
PJ4 | 都市施設管理情報システムの構築と運用 | |
PJ5 | 都市計画人材育成プログラムの整備と実施 | |
PJ6 | 財源確保手法の拡大と✲化 |
出典：ベトナム国ハノイ市総合都市開発計画調査最終報告書12、pp.143-144
12 参考：xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_00000000.xxxx
別紙4
HAIDEPで提案された目標例
① サブセクタープログラムごとの主要目標
出典：ベトナム国ハノイ市総合都市開発計画調査最終報告書、p.25
② ハノイ市策定の社会経済開発計画における開発目的と目標指標
出典：ベトナム国ハノイ市総合都市開発計画調査最終報告書、p.24
③サブセクタープログラムD（都市交通）について提案された戦略・アクション・モニタリング指標
出典：ベトナム国ハノイ市総合都市開発計画調査最終報告書、p.70
別紙5
HAIDEPマスタープラン（総合プログラム）の基本構成
出典：ベトナム国ハノイ市総合都市開発計画調査最終報告書、p.24
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験 類似業務：評価分析
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、10 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務xx者／〇〇
※ 業務xx者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験xxx
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務xx者（業務xx者／〇〇）格付の目安（3 号）】
① 対象国及び類似地域：ベトナム国及び全途上国
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
「第２章 特記仕様書案」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途約 8.28 人月
業務従事者構成の検討に当たっては、事業評価の専門性を持つ従事者を含めること。また、都市開発や都市計画、都市交通等の専門性があることが望ましい。
２）渡航回数の目途 全6回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ なし
２）公開資料
⮚ 事業事前評価表（全スキーム） xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxx（案件名で検索）事前評価表が未公表の場合は、以下よりご確認ください。
⮚ JICA 図書館にて公表されている報告書等 xxxxx://xxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/Xxxxx.xxxx（案件名またはキーワードで検索）
（４）対象国の便宜供与
要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 無 |
２ | 通訳の配置 | 無 |
３ | 執務スペース | 無 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 無 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（５）安全管理
現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA ベトナム事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxx/0000/00000000.xxxx
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」（以下同じ）を参照してください。
（ URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx ）
（１）契約期間の分割について
第 1 章「１. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積には A案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
34,784,000円（税抜）
なお、定額計上分 0円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。 なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
上述（２）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
・定額計上とする経費はありません。
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しいxx割引運賃を含め最も経済的と考え
られる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の費用（買替対応費用）を加算することが可能です。買替対応費用を加算する場合、加算率は航空賃の10％としてください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除く）。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１）JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxx.xxxx）
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、実施方法等 | 35 | |
（２）要員計画／作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務xx者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務xx者のみ | 業務管理グループ/体 制 |
１）業務xx者の経験・能力：業務xx者／評価分析 1 | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務xx者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務xx者の経験・能力：副業務xx者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | － | 5 |
イ）業務xx者等としての経験 | 2 | |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |
以 上