「exaBase DX アセスメント&ラーニング」利用規約

「exaBase DX アセスメント&ラーニング」利用規約

第 1 条（本利用規約の目的）

本利用規約は、株式会社エクサウィザーズ（以下「当社」といいます。）の提供する HR Tech サービス「exaBase DX アセスメント&ラーニング」（以下「本サービス」といいます。）を利用するための条件を定めるものです。

第 2 条（定義）

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 利用契約

本利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約

(2) 申込者

当社に本サービスの利用を申し込む法人、機関又は団体

(3) 契約者

利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等

(4) 管理者

契約者が申込時に管理者として指定する者（1 名に限る）

(5) 管理者 ID

管理者を識別するために当社が付与する符号

(6) 利用ユーザ

契約者が承認し、本サービスを利用する者

(7) ユーザ ID

契約者が指定し、管理者経由で利用ユーザに付与される利用ユーザを識別するために用いられる符号

第 3 条（本利用規約の適用）

1 契約者は本利用規約を遵守するとともに、管理者及び利用ユーザに本利用規約を遵守させる責任を負い、管理者及び利用ユーザによる本利用規約への違反につき契約者の義務違反としてその責任を負うものとします。

2 前項のほか、当社の契約する本サービスの販売店（以下「販売店」といいます。）を通じて契約者が本サービスの利用を申し込む場合、契約者と当該販売店との間での合意事項が契約者に対して別途適用されます。

第 4 条（本利用規約の変更）

1 当社は、次に掲げる場合、民法第 548 条の 4 に基づき、契約者との個別の合意なしに、

本利用規約を変更できるものとします。

(1) 本利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

(2) 本利用規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2 当社は、前項の変更を行う場合は、14 日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知又は本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。

3 契約者が変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解約することができます。

第 5 条（利用契約の申込み）

1 申込者は、本利用規約の内容を承諾の上、当社又は販売店が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社又は販売店が当社又は販売店所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本利用規約は、利用契約の一部を構成します。

2 当社又は販売店は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。

(1) 申込者が実在しない場合

(2) 当社又は販売店所定の利用申込書に虚偽の記載又は記入漏れがある場合

(3) 申込者が過去に本サービスに関連する各サービスの代金支払いを遅延し、又は不

正に免れようとしたことがある場合

(4) 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合

(5) 申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいいます。）に該当するとき、又はそのおそれがあるとき

(6) その他当社又は販売店が不適当と判断する相当の理由がある場合

3 前項に従い、当社又は販売店が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社又は販売店は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第 6 条（本サービスの内容）

1 本サービスの概要は次のとおりであり、その詳細は別途当社又は販売店が案内するとおりとします。契約者は、申込時に申込対象とするサービスを選択するものとします。

(1) アセスメント

(2) 利用ユーザがアセスメントを受検し、その回答を解析した受検結果を表示します。

教育・トレーニング

当社が配信する教育コンテンツを利用ユーザが受講します。

教育コンテンツは動画のほか、コースによっては当社のメンターが付き、利用ユーザへの課題付与や課題の採点、質疑応答の対応などを行います。

2 契約者が指定した管理者のアカウントにおいては、利用ユーザによる利用状況・結果の確認や、利用ユーザに対する前項各号のサービス利用の割当て（申込時に利用ユーザを指定しない場合のみ）をすることができます。

3 当社は、本サービスの利用による利用ユーザの能力向上などの結果を保証するものではありません。

4 第１項②のうち当社のメンターが付くコースは、受講日時を指定した事前予約制となります。また、メンターの都合により、受講日時のご希望に沿えない場合があります。

第 7 条（本サービスの利用料金、算定方法等）

1 本サービスの利用料金プラン及び金額等は、別途当社が案内するとおりとします。契約者は、申込時に料金プランを選択するものとします。

2 契約者は、本サービスの利用料金等を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

3 契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を、遅延損害金として支払うものとします。

4 契約者が販売店を通じて本サービスの利用を申し込んだ場合、本条の定めは適用されず、本サービスの料金及び支払い方法については契約者と販売店との合意により定めるものとします。

第 8 条（本サービスの利用期間）

1 本サービスのうち、①アセスメントには受検期限（なお、受検結果の閲覧期限はありません）が、②教育・トレーニングには受講完了期限があります。これらの詳細は申込書に定めるとおりとします。

2 月額料金プランでのご契約の場合、課金期間はサービス利用開始日から 1 年間となります。課金期間終了の 1 か月前までに更新拒絶のお申し出がない場合、同一の条件で 1年間更新されるものとし、以後も同様とします。なお、課金期間途中での月額料金プランの終了については第 23 条（契約者が行う月額料金プランの終了又は利用契約の解約）第 1 項の定めに従います。

3 課金期間の終了後は、本利用契約は引き続き無償で継続し、アセスメントの受検結果その他当社が指定する項目の閲覧のみ可能となります。この場合、第 5 条に従い再度申

込みいただくことで、アセスメントの追加受検などが可能となります。

第 9 条（利用制限）

1 本サービスは、契約者の役員又は従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）による利用を目的として提供されるものであり、第三者に対する商業目的での使用（有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）に利用することはできません。

2 前項にかかわらず、申込書に定めた場合、本サービスは、契約者の役員又は従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）のほか、契約者の採用候補者及び契約者が就職活動支援サービスを営む場合の当該サービス利用者に受検させるために利用することができます。

3 契約者（管理者及び利用ユーザ含む）による本サービスの利用は当社指定の URL へ接続することにより行われるものとし、本サービスを構成するソフトウェア自体のダウンロード、コピー等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。

4 契約者は、同一のユーザ ID を同時に用いて複数の端末機器から本サービスを利用することや、利用ユーザ間で同一のユーザ ID を共有して利用することはできません。

第 10 条（サービスレベル）

1 当社は、別紙「サービスレベルアグリーメント」の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。

2 当社は、本サービスが常時継続的に稼働することを保証するものではなく、やむを得ない事由に基づく稼働停止等が発生する場合があります。本サービスが常時継続的に稼働し続けることが困難な場合であっても、当社は損害賠償その他のいかなる責任も負わないものとします。

3 別紙「サービスレベルアグリーメント」記載のサービスレベルは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第 11 条（ID 及びパスワード）

1 契約者は、自らの管理責任により、管理者 ID、ユーザ ID 及びそれらのパスワードを不

正使用されないよう厳格に管理するものとします。

2 契約者は、いかなる場合においても、管理者 ID、ユーザ ID 及びそれらのパスワードを第三者に開示、貸与することはできません。

3 当社は、管理者 ID、ユーザ ID 及びそれらのパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、管理者 ID、ユーザ ID 及びそれらのパス

ワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第 12 条（データ管理）

1 契約者、管理者及び利用ユーザは、本サービスの利用により得られたデータについて、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。

2 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。

3 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応します。

第 13 条（当社による情報の管理・利用）

1 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者（管理者及び利用ユーザを含みます）の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。

2 当社は、契約者、管理者又は利用ユーザが入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるとともに、自社のサービス向上や研究・開発目的において当該データを利用します。また、個人情報の取扱いについては、本利用規約に定める事項のほか、別途定める当社の プ ラ イバシ ー ポ リ シ ー

（xxxxx://xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx）に従います。

3 契約者は、当社が、裁判所その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第 14 条（委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を、契約者の承諾なしに第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第 15 条（禁止行為）

契約者、管理者及び利用ユーザは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1) 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為

(4) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

(5) 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為

(6) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

(7) 他人の管理者 ID 又はユーザ ID を使用する行為又はその入手を試みる行為

(8) 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為又はそのおそれがある行為

第 16 条（知的財産権）

1 本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。

2 契約者、管理者及び利用ユーザは、本サービスを利用するにあたり、アセスメントの内容や教育コンテンツを複製等することにより、本サービス外で利用することはできません。

第 17 条（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及び契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行なう機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第 18 条（自己責任の原則）

1 契約者は、契約者、管理者及び利用ユーザによる本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負います。

2 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己（管理者及び利用ユーザの行為含む）の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請

求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。

3 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行なうものとします。

第 19 条（保証の制限）

1 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。

2 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の修補責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。ただし、契約者は、当該重要な瑕疵により契約の目的が達成できない場合は、本契約を将来に向けて解除することができるものとし、この場合、解除日において本サービスの未受検分・未受講分があるときは、当該部分に相当する利用料金を返金します。

3 本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。

第 20 条（免責及び損害賠償の制限）

1 当社は、本利用規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本利用規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。

2 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が、本サービスの利用について当社に対して支払った利用料金を上限とします。

3 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、当社はいかなる賠償責任も負いません。

第 21 条（本サービスの休止）

1 当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

2 当社は、保守作業を行なう場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。

3 第 1 項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契

約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

4 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第 22 条（本サービスの変更及び廃止）

1 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の自由裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2 当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します。

3 本サービスを廃止する場合、当社は、廃止の 3 か月以上前に契約者に対して通知を行います。当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由により本サービスを廃止する場合において 3 か月以上前の通知が不能なときであっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。

4 当社の責めに帰すべき事由により本サービスを廃止する場合、廃止日において本サービスの未受検分・未受講分があるときは、当社は契約者に対し、当該部分に相当する利用料金を返金します。

第 23 条（契約者が行う月額料金プランの終了又は利用契約の解約）

1 月額料金プランを契約中の場合、契約者が課金期間の途中で月額料金プランの終了を希望されるときは、終了希望日の 3 か月前までに管理者より当社又は販売店宛に通知することを要するものとします。

2 本サービスの利用契約の解約（管理者及び利用ユーザのアカウントの全部の削除）を希望されるときは、個別に管理者より当社又は販売店宛にお申し出ください。

第 24 条（当社が行う解除）

1 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合

(2) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合

(3) 解散もしくは事業の全部の譲渡、又はその決議がなされた場合

(4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態

に至った場合

(5) 監督官庁から営業停止、又は営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた

場合

(6) 第 5 条第 2 項各号に掲げる事由の一つがある場合

2 当社は、契約者が利用契約等に違反し、又は契約者の責めに帰すべき事由によって本サービス又は本サービスに関連する各サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し

（以下「違反等」といいます。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず 14 日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第 25 条（契約終了後の処理）

1 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を

終了し、以後、本サービスを利用することはできません。

2 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された契約者に関する一切のデータを契約終了日から 60 日以内に当社の責任で消去するものとします。ただし、利用ユーザによるアセスメントへの回答結果及び利用状況の記録については、個人を識別できる情報を消去した上で、本サービスの改善のため引き続き保持・利用します。

3 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

4 前各項にかかわらず、契約者が契約終了日から 30 日前までに当社に通知した場合は、本サービス内に格納されたデータを有償で提供します。この場合、提供する上での下記の条件について協議の上決定します。

(1) データ形式

(2) 提供方法

(3) 料金及び支払方法

第 26 条（通知）

本サービスに関する通知その他本利用規約に定める当社又は販売店から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社又は販売店の定める方法によって行なうものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第 27 条（反社会的勢力等の排除）

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、契約者が反社会的勢力等に該当すると合理的に判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、当該提供停止によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第 28 条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

第 29 条（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第 30 条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第 31 条（協議）

4 本利用規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第 32 条（準拠法及び裁判管轄）

5 利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第xxの専

属的合意管轄裁判所とします。

以上

施行：2019 年 7 月 24 日

改訂：2020 年 7 月 29 日

改訂：2021 年 4 月 8 日

改訂：2021 年 8 月 12 日

改訂：2021 年 8 月 25 日

改訂：2023 年 2 月 16 日

改訂：2023 年 4 月 28 日

改訂：2024 年 2 月 28 日

（別 紙）

「exaBase DX アセスメント&ラーニング」サービスレベルアグリーメント

このサービスレベルアグリーメント（以下、「本 SLA」といいます。）は、株式会社エクサウィザーズ（以下、「当社」といいます。）が「『exaBase DX アセスメント&ラーニング』利用規約」（以下、「本利用規約」といいます。）に基づき提供するサービス「exaBase DX アセスメント&ラーニング」（以下、「本サービス」といいます。）のサービスレベルを定めるものです。

1 前提事項

本 SLA における用語の意味は、別段の定めがない限り本利用規約と同様の意味で用いられます。また、本 SLA は、別段の定めがない限り、本サービスを利用する全ての管理者及び利用ユーザに適用されます。

2 サポート体制

(1) 当社に対する利用ユーザからの問い合わせは、管理者から行うものとし、当社は管理者以外の者からの問い合わせには応じないものとします。

(2) 本 SLA に基づき当社が提供する業務は次の表のとおりとします。ただし、本サービスの内容、利用方法に変更があった場合、業務内容を変更する場合があります。

項目	業務内容	詳 細
問合せ業務	サービスデスク （電子メール）	本サービスの利用に関する一般的問合せ、 インシデント通知の受付を行う。
	問合せ対応	本サービス利用上発生するサービスや操作方法に関する問合せ対応を行う。 対応時間：平日 10:00～17:00 ※土日,祝日,年末年始（12/29～1/3）を 除く
インシデント管理業務	障害申告の受付	契約者（管理者）からの障害情報の受付を 行う。
	問合せ内容登録	契約者（管理者）からの問合せ内容をシス テム（フォーム）へ登録する。
	障害履歴管理	障害内容、影響範囲、障害発生時間、復旧 時間などの履歴を運用管理支援システムへ

(3) 本サービス提供時間は 24 時間 365 日（システムメンテナンス時間を除く）とします。但し、本 SLA に基づき当社が提供する業務は、業務内容により次の表に定める時間とします。

		登録する。
	対応進捗管理	トラブル進捗状況を管理し、必要であれば 中間報告を行う。
	利用会社告知	サービスへ影響のあった障害に対して、契約者(管理者)への障害連絡や報告を行う。 対応時間：平日 10:00～17:00 ※土日,祝日,年末年始（12/29～1/3）を 除く
インシデント対 応	障害切り分け	発生したインシデントの障害切り分け及びインシデントレベル（本項（4）に定め る）に応じ以下対応を実施する。 レベル３：可及的速やかに対応に着手し、適宜状況を報告する。 レベル２：優先順位を定め原因の調査・ 対応をする。 レベル１：課題として認識し、改善を検 討する。 対応時間：平日 10:00～17:00 ※土日,祝日,年末年始（12/29～1/3）を 除く ※セキュリティインシデントが発生した 場合は、上記対応時間にかかわらず緊急対応に努めますが、24 時間 365 日対応体 制を保証するものではありません。
	インシデント管理	インシデントチケットの管理を実施する。

(4) インシデントレベルの定義は次のとおりとします。

レベル３（重大）：システムの全面停止、セキュリティインシデントの発生等、本サービスの継続した提供が不可能となったもしくは不可能と当社が判断した場合

レベル２（中） ：システムの一部停止又は一時停止等が生じた場合

レベル１（低） ：本サービスの提供は可能だが、一部機能に支障がある場合

(5) 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することができるものとします。

3 本SLA の変更

当社は、本 SLA の変更（これに伴う補償の変更を含みます。）を必要と考えた場合は、本 SLA の達成状況、未達成の場合にはその改善の可能性及びその方法・費用等を総合的に勘案し、本 SLA の変更を行い、またその際の条件を決定するものします。

4 除外事項

本SLA は、以下の事象が発生した場合については、適用されません。

(1) 本サービスの導入に関連して障害が発生した場合

(2) 外部からの攻撃、妨害等により障害が発生した場合

(3) 本利用規約に反する利用がなされて障害が発生した場合

(4) 管理者又は利用ユーザの機器、ソフトウェア、もしくは第三者の機器、ソフトウェアその他の技術が要因で発生した障害

(5) その他不可抗力により障害が発生した場合や、本 SLA の適用が不適切な場合

以 上