PCA クラウド 業務用アプリケーション利用規約

PCA クラウド 業務用アプリケーション利用規約

第 1 章 総則

第 1 条 （目的）

ピー・シー・エー株式会社（以下「当社」という）は、当社が開発したインターネット専用のクラウドモデル業務用アプリケーション（以下

「対象アプリケーション」という）およびそれに必要なサーバーサービスを利用するための規約（以下「本規約」という）を以下に定め、これに基づき対象アプリケーションが利用できるサービス（以下「本サービス」という）をご提供します。

本サービスの利用者は、本規約の全項目に同意し各条項を遵守して本サービスを利用するものとします。

第 2 条 （定義）

本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。

(1)「お客様」とは、当社の承諾により本規約に基づく契約が成立し、当社から本サービスの利用を許諾されている法人または個人をいいます。

(2)「管理者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様から業務委託された個人、またはお客様から業務委託された法人に属する個人であって、本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みもしくは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となる方をいいます。

(3)「利用者」とは、お客様に所属する個人、またはお客様の業務委託先個人、または業務委託先法人に所属する個人であり、お客様のサービスユーザーＩＤを用いて本サービスをご利用になる方をいいます。

(4)「サービスユーザーＩＤ」とは、お客様ごとに発行される本サービス利用のためのアクセスＩＤをいいます。 (5)「利用開始日」とは、本サービスを利用開始できる日をいいます。

(6)「オンライン通知」とは、当社のホームページ掲載、またはメール等の通信回線を利用した告知方法をいいます。 (7)「種別」とは、本サービスの種類です。ご利用になるライセンス数によりお選びいただく種類が異なります。

第 3 条 （基本契約性）

1．利用者が本サービスの複数の対象アプリケーションを利用する場合には、個々の対象アプリケーションに本規約が適用されるものとします。

2． 当社は本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は、本規約の適用も受けるものとします。

3．当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約の全部または一部を変更できるものとします。また、お客様は、変更された最新の本規約に従うものとします。

4．本規約を変更する場合は、当社は管理者に通知するものとし、通知方法はオンライン通知で実施することとします。また、オンライン通知の内容に特段の定めのない限り通知内容を発信した時点から変更した本規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったまたは管理者が通知を確認しなかったときでも変更後の本規約が適用されるものとします。

第 2 章 サービス内容

第 4 条 （サービス内容）

1．本サービスは、データベースおよびサーバー側アプリケーション機能のクラウド型サービスと、このクラウド型サービスを利用するクライアント側アプリケーションの提供を行うサービスを総じて提供するものです。本規約の定めるところにより、利用者は、インターネットを通じて当社管理サーバー設備に接続し、本サービスをご利用いただけます。

2．利用者は、対象アプリケーションを利用者の端末設備にインストールし、当社管理サーバー設備に接続することにより、本サービスを利用します。

3．本サービスの種別および利用料金は別紙「PCA クラウドサポートサービス／ご利用料金のご案内」の通りとします。

4．本サービスの利用時間は、7：00～24：00 （一日 17 時間・年中無休）とします。

5 .本サービスをご利用のお客様に対し、「PCA クラウド 利用通知書」に記載されたお申し込み製品を対象に、下記の「サポートサービス」をご提供させていただきます（「サポートサービス」のご提供は日本国内に限らせていただきます。）

なお、サポートサービスの提供期間は、「PCA クラウド 利用通知書」に記載された利用終了日までとなります。

①専用サポート電話のご利用（フリーダイヤル）

「サポートサービス」専用電話にて、ソフトウェアの操作方法のお問合わせができます。

「サポートサービス」のご利用時間 月～金（祝日／当社指定休日を除く） 100０～12：00 13：00～17：00

＊ただし、仕訳方法や社会保険の事務手続きなど、ソフトウェア自体の操作に直接関わりのないご相談にはお応えいたしかねます。

②「PCA オリジナル専用帳票」を 15％割引にてご提供

③最新バージョンのプログラム・PDF マニュアルを無償提供

＊ただし、ダウンロードでのご提供となります。

④各種情報をご提供

第 5 条 （本サービス内容の変更）

1．当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア、サーバー、アプリケーション

（以下「当社の設備等」という）の委託料、保守料、通信料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部を変更できるものとします。もしくは、本サービスを廃止し本サービスの内容を継承した新たなサービスに変更できるものとします。

2 ． 本サービスを新たなサービスに変更する場合、変更する 3 ヶ月以上前に管理者に対して当社は当社 Web サイト

（xxxx://xxx.xx/xxxxxxxx）および電子メールにて通知を行います。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。ただし、3 ヶ月分の利用料を据え置くことにより、3 ヶ月前の告知に変えることができるものとします。

3．新たなサービスに変更した場合、「当社の設備等」にかかる費用は当社の負担とし、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料などお客様がご利用になるための環境整備費用は全てお客様側の負担とします。

4．本サービス内容の変更に伴い、お客様が業務システムの変更または外部への委託などを実施する場合、当社は当社のパッケージ版ソフトウェアへの交換もしくは他社同等サービスへの移行を支援いたします。

支援内容にはデータの複製物の作成作業（以下「バックアップ作業」という）は含まれないものとします。利用者が対象アプリケー

ションを利用したことにより記録されたデータは、本規約第 23 条 1 項に定める通り、利用者または管理者によりバックアップ作業を行うものとします。

第 6 条（サービスの停止）

1．本条各項のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの一部または全部の提供を停止することがあります。本サービスの停止に伴いお客様に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

2．当社は、「当社の設備等」の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するため本サービスを停止する場合、停止する 1 ヶ月以上前に管理者に対して当社は電子メールおよび当社 Web サイト（xxxx://xxx.xx/xxxxxxxx）にて通知を行います。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。

3．事故発生時等、緊急を要する対応を行う場合に限り、電子メールおよび当社 Web サイト（xxxx://xxx.xx/xxxxxxxx）での通知の時期が本条第 2 項に定める期間よりも短くなる場合があるものとします。

4．当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、管理者に通知を行います。また、この場合、本サービスを停止することの通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。

(1)申込書類または提出書類に不備がある場合

(2)住所、電話番号、管理者等申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合 (3)「当社の設備等」の障害

(4)コンピュータウィルス感染防止の手段として、「当社の設備等」の停止が必要と当社が認めた場合

(5)「当社の設備等」の管理・運用を委託している業者の責によるサービス停止について、当社宛に事前に連絡がない場合

5．お客様、管理者、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は管理者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの停止、またはその他必要とされる手段をとることができます。

(1)お客様または管理者が虚偽の届出をした場合

(2)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはその恐れのある場合

(3)当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合

(4)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合 (5)お客様からの利用料支払の確認ができない場合

(6)ＩＤ、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合

(7)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合 (8)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合

(9)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合 (10)本規約に違反した場合

(11)大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合 (12)管理者が連絡不能もしくは所在不明の場合

(13)「当社の設備等」の管理、運用などを委託している業者または通信回線業者等の設備保守・工事、回線障害、天災等によるやむを得ない事由の場合

(14)お客様の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合

(15)お客様が破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合

(16)お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合 (17)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合

第 7 条 （サービスの廃止）

1 ． 本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する 3 ヶ月以上前に管理者に対して当社は当社 Web サイト

（xxxx://xxx.xx/xxxxxxxx）および電子メールにて通知を行います。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。

2． 当社が予期し得ない事由または法令、天災等のやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において 3 ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかに当該サービス利用者に対して通知をしなくてはならないこととします。

3．本サービスの廃止に伴い、お客様が業務システムの変更または外部への委託などを実施する場合、当社は当社のパッケージ版ソフトウェアへの交換もしくは他社同等サービスへの移行を支援いたします。（支援の内容は有償になることもございます。）

支援内容にはバックアップ作業は含まれないものとします。利用者が対象アプリケーションを利用したことにより記録されたデータは、本規約第 23 条 1 項に定める通り、利用者または管理者によりバックアップ作業を行うものとします。

4．本サービス廃止の翌日から 2 週間以内に、「当社の設備等」に記録されている全てのデータならびにそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。当該削除の実施後、お客様がバックアップ作業を行っていないことによるいかなる損害についても、当社は保証しません。

第 8 条 （ＳＬＡ（Service level Agreement:サービス品質保証制度））

1．当社は本サービスについて、当社の設備等の事情によりサービス停止を生じた全ての事象（以下、「障害」という。）につき、お客様に対して、お客様が利用中のサーバーの月間稼働率が別途当社のＳＬＡ（Service level Agreement:サービス品質保証制度） (以下、「ＳＬＡ」という。)で定める稼働率に満たなかった場合、お客様の当月分の月額利用料金の 10％に相当する金額をお客様に減額または返金します。

なお、月間稼働率とは、お客様が当月中に利用した全サーバーにつき、以下の数式により得られる値です。月間稼働率＝（月間総稼働時間－累計障害時間）÷月間総稼働時間×100

※仮想サーバー単位の運転時間を合計して計算しております。 運転時間、稼働時間、障害時間には０時から 7 時は含まれません

2.補償手続きや適用除外項目についても別途ＳＬＡで定める通りとします

第 3 章ご利用申し込みについて

第 9 条 （申し込み・契約成立）

1．本サービスの利用を希望する場合、「PCA クラウド利用申込書」（以下「利用申込書」とする）に必要事項を記入のうえ、当社まで郵送にてお送りください

2．「利用申込書」が当社に到着し、当社から管理者へ「サービスユーザーＩＤ」の発送をもって、本サービスの利用契約の成立といたします。本サービスの利用契約が成立した場合、契約日はサービスユーザーＩＤ発行日とします。なお、利用開始は指定口座への振込み確認後とします。

3．利用開始は本サービスの利用契約成立後、指定口座への振込み確認後とします。

4．当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。 (1)申し込み内容に虚偽、ご記入漏れ、誤記、判読不能部分があった場合

(2)過去に規約違反等により、当社が提供するサービスご利用の資格を取り消されたことがある場合 (3)その他当社がお客様として不適切と判断し、当該理由をお客様に提示した場合

第 10 条 （契約期間・更新）

1．本サービスのご利用開始日は、前条に定める「サービスユーザーＩＤ」と共にお知らせいたします。

2．お客様の最短有償ご利用期間を 2 ヶ月とさせていただきます。

3．最初のご利用期間満了後は、変更手続き、解約手続きがない場合、1 ヶ月ごとにご利用期間が自動更新されます。

第 11 条 （本サービスご利用内容の変更）

基本ライセンスＴｙｐe の変更およびソフトウェアの追加の場合は「PCA クラウド追加・変更キット」に同封されている「利用申込書」にて、ライセンス数の変更を行う場合は「PCA クラウドユーザーライセンス変更申込書」にて当社にお申し込みみください。

20 日までに変更のお申し込みみいただいた場合は翌月 1 日から変更後の内容でご使用いただけます。ただし、自動引落口座開設前は、振込確認後のご使用開始となります。

第 12 条 （本サービスの解約）

1．お客様は、本サービスご利用期間中いつでも本サービスをご解約いただけます。

2．本サービスご利用開始から 2 ヶ月以内にご解約する場合、2 ヶ月分のご利用料金のうち未払い分を、ご解約時に一括して当社にお支払いください。

3．本サービスのご利用を終了される場合は、「PCA クラウド解約申込書」（以下「解約申込書」とする）に必要事項を記入のうえ、当社まで郵送にてお送りください

４．２０日までにご解約手続き書面が当社に届いた場合のお支払いは当月（翌月分利用料金）まで、ご利用は翌月末日まで、21 日以降にご解約手続き書面が当社に届いた場合はお支払いは翌月（翌々月分利用料金）まで、ご利用は翌々月末にて終了となります。

5．利用者が対象アプリケーションを利用したことにより記録されたデータは、ご利用終了時までに、本規約第 23 条 1 項に定める通り、利用者または管理者によりバックアップ作業を行うものとします。

6．本サービスご利用終了の翌日から 1 ヶ月以内に、「当社の設備等」に記録されている全てのデータならびにそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。当該削除の実施後、お客

様がバックアップ作業を行っていないことによるいかなる損害についても、当社は保証しません。

7．お送り頂いたご解約手続き書面に記載漏れがある場合等は本サービスの契約終了日が遅れる場合がございます。

第 4 章 ご利用料金とお支払い方法

第 13 条 （自動引落口座の開設）

本サービスのご利用にあたり、自動引落口座を開設いただきます。

既に当社への支払に自動引落口座をご使用のお客様は当該口座をご使用いただけます。

第 14 条 （銀行振込）

自動引落口座開設前は、銀行振込をご利用してのお支払いを御願いいたします。

自動引落口座開設前にご利用内容の変更を申し込みまれる場合、変更内容の反映はご入金確認後となります。

第 15 条 （課金基準）

本サービスの利用料金は、当社が別紙「PCA クラウドサポートサービス／ご利用料金のご案内」やオンライン通知によって別途告知する「PCA クラウドサポートサービス／ご利用料金のご案内」に基づくものとし、申し込みの行われた基本ライセンスＴｙｐｅおよび追加ライセンス数に応じて課金の額を決定します。

第 16 条 （契約内容変更時）

変更申し込み時期により申し込み月または翌月料金に差額が加算または減額されます。変更後の内容での利用開始日は本規約第 10 条に従います。

第 17 条 （契約終了時）

1．本サービスが終了しても、既に当社が受領した本サービスの利用料および付帯する料金などは、当社は一切払い戻しをいたしません。

2．本サービスは最短有償ご利用期間が 2 ヶ月となりますので、課金開始日から 2 ヶ月以内に本サービスを終了する場合、2 ヶ月分に満たない料金分については、当社の指定する方法で一括して支払うこととします。

第 18 条 （請求とお支払い）

1．当社はお客様に対し本規約に定める課金基準により求められた利用料金を請求し、お客様は本条に定める方法で期限までに支払う義務を負うものとします。自動引落口座からの引き落としまたは振込みにてお支払いください。口座引き落としについては

「料金体系」に定める期日での引き落としとなります。振込みの場合は請求書に定める期日までに支払いください。

2．第6 条5 項に該当する場合、お客様は期限の利益をただちに喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うこととします。

3．振込手数料等の利用料金支払いにかかる諸費用は、お客様の負担とします。

第 19 条 （サービス停止時）

サービス停止中であっても課金の対象となりますが、当社の責に帰すべき事由で 1 日から当月末日の 1 ヶ月の間に延べ 24 時間以上サービス停止となった場合は、1 ヶ月の利用料金の 100%を減じます。

第 5 章ご利用にあたって

第 20 条 （管理者の選任）

1．お客様は必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。

2． 管理者は特定の個人で、本規約および第 3 条に定める別規約に定められた管理責任を負います。

3． お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。

第 21 条 （変更届け出）

1．次の各号のいずれかに該当するときは、お客様は自身または管理者により変更内容を当社の定める方法で当社にすみやかに届け出る義務があります。

(1)住所もしくは所在地を変更しようとするとき (2)商号もしくは屋号を変更しようとするとき

(3)代表者もしくは事業主を変更しようとするとき

(4)電話番号もしくは管理者の e-mail アドレスを変更しようとするとき (5)決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき (6)管理者や管理者への連絡先を変更しようとするとき

2． 当社が必要と判断する書類がある場合、お客様は当該書類を提出しなくてはなりません。

3． お客様は、第 6 条 5 項(14)または第 6 条 5 項(15)のいずれかに該当するまたは該当する恐れがある場合、当社にすみやかに届け出る義務があります。

第 22 条 （お客様環境の整備）

本サービスを利用するために必要な利用者がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用でご用意ください。

第 23 条 （ＩＤおよびパスワード管理）

管理者は顧客コードと全てのサービスユーザーＩＤの管理に責任を負うものとし、サービスユーザーＩＤ、パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与されたサービスユーザーＩＤの不正使用や管理不充分により、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。

お客様は、全てのサービスユーザーＩＤ、パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己の同等の財産におけると同一の注意をもって管理するものとします。

ただし、検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会がある場合にはサービスユーザーＩＤおよびパスワードを開示できるものとします。

第 24 条 （バックアップおよび設備保守）

1．利用者が対象アプリケーションを利用したことにより記録されたデータは、お客様の管理により利用者または管理者によりバックアップ作業を行うものとします。バックアップデータが存在しないこと、バックアップ作業を適宜実施しなかったことにより発生したお客様のいかなる損害、ご利用となった結果および付帯して生じるお客様の業務上の問題について、当社は一切責任を負いません。

2．当社は、「当社の設備等」の障害発生時の復旧に供するため、お客様のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に運用され、「当社の設備等」の復旧以外の目的には使用しないこととします。当社が作成するバックアップデータは、前項のお客様の管理によるバックアップデータを補完するものではなく、また「当社の設備等」の復旧を完全に保証するものではありません。

3．当社は、「当社の設備等」に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第 2 項のバックアップデータをも

とにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第 2 項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間に利用者が入力

されたデータは当社では保証しておりませんので、利用者または管理者により再度入力していただくか、本条第 1 項のお客様のバックアップデータで直近に近い状態に復旧していただくことになります。

第 25 条 （第三者使用）

1．お客様は、当社と契約したライセンス数の範囲内でお客様が業務委託をする第三者に本サービスを利用させることができるものとします。

2．お客様は管理者および利用者に本規約および本規約第 3 条に定める規約を遵守させる義務を負うものとします。

第 6 章 （守秘義務）

第 26 条

当社は業務上知り得る情報のうち、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。ただし、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。

第 27 条

次の各号のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずして必要な情報を当社が利用する場合があります。 (1)当社内で使用する情報の収集分析に利用する場合

(2)当社のサービスを説明するために作成する資料の情報ソースとして利用する場合

(3) お客様が第 6 条 5 項(6)に該当する場合

(4) 検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会がある場合

第 28 条

当社は契約終了後も本章の範囲内で本サービスにおけるお客様の登録情報を利用できるものとします。

第 29 条

当社は、本サービスを安定して提供するため、お客様ごとの「当社の設備等」の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータを入手することができるものとします。当該管理上のデータは、当社の責任において機密に管理し、本サービスを安定して提供する目的以外に利用、閲覧、開示などができないものとします。

また、お客様の入力した数値データについては、当社は守秘義務を負い、本サービスを安定して提供する目的、また、第 23 条の目的等以外に、データにアクセスすることはありません。

第 7 章 雑則

第 30 条 （業務委託）

当社は、「当社の設備等」について、その設置、管理、運用および保守などの業務の一部または全部を第三者へ委託することができるものとします。当社は、業務の委託先に対し本サービスが常に安定して提供するように指導し、監督する責任を負うものとします。

第 31 条 （提供地域）

本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。

第 32 条 （免責）

1．当社は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、ならびに本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。

2． 当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任ならびに利用料金の返還義務は負いません。

3．ＩＤ、パスワードの管理運用は管理者の指示のもと、お客様で厳格に運用するものとします。パスワードにより認証されたＩＤによる本サービスの利用は、全てxx利用者の利用とみなし、本来の利用者とは別であったとしても不正利用による責任を当社は負いません。

4．当社は、お客様が本サービスをご利用になられるための「当社の設備等」についてのみ保証し、「当社の設備等」までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェア等について、一切の責任を負いません。

第 33 条 （損害賠償）

1． 当社は、本規約上の義務の履行につき故意または重過失がない場合には一切の損害賠償の責任を負わないものとします。当社が損害賠償を負担すべき場合は、過去 1 年間に当該の対象アプリケーション利用に関しお支払い頂いた額を上限とします。

2． お客様が第 6 条 5 項に該当または本規約の違反により当社が直接または間接に損害を被った場合、本サービスの終了か否かに拘わらず損害賠償請求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。

第 34 条 （知的財産権の扱い）

1. 当社がお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権および産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権および商標権）とそれらの権利を受ける権利、ならびにノウハウを含む営業秘密等（以下、これら一切を「知的財産権」という。）は、当社またはそれぞれの製造元・xxxに帰属します。

2. 本サービスにおける対象アプリケーションに関して、第三者から知的財産権を侵害するものであるとして、お客様に対し何らかの訴え、異議、請求等（以下総称して「紛争」という）がなされた場合、お客様はその紛争について当社へ処理の要請および権限の委譲をするものとします。当社は自己の責任と負担において、お客様に代わってその紛争を処理するものとします。

第 35 条 （お客様の制限・禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下行為をしてはならないものとします。

① 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為

② 本サービスに付されている商標、 著作権表示その他の表示を削除し追加または改変する行為

③ 本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供する等の行為,およびそれ類似する行為

④ 法令もしくは公序良俗に違反し、 または当社その他第三者に不利益を与える行為

⑤ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

⑥ ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

⑦ 第三者の設備等 当社設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、 または与える恐れのある行為

⑧ 本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバース・エンジニア、逆コンパイル、逆アセンブル

⑨ その他当社が不適切と判断する行為

第 36 条 （管轄裁判所）

本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

1．本規約は、平成 24 年 10 月 3 日から実施します。