②WEB 申込受付サービス
（2024 年 10 月 1 日）
第１章 総則・共通事項第１条【本規定の適用】
本規定は、尼崎信用金庫（以下「当金庫」といいます）と、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」といいます）等により第２条に定めるサービスを利用できる「あましんビジネスポータル」（以下「本サービス」といいます）の契約者
（以下「契約者」といいます）との間で、本サービスの利用に関して定めたものです。本サービスの提供に際しては、当金庫と契約者との間に以下の規定が適用されるものとします。
第２条【サービスの内容】
本サービスにより提供するサービスは以下のとおりです。
①取引照会サービス
②WEB 申込受付サービス
③口座情報おまとめサービス
④外部連携サービス
⑤電子交付サービス
ただし、①取引照会サービスおよび③口座情報おまとめサービスは＜あましん＞ビジネスインターネットバンキングの利用者のみ利用することができます。
なお、当金庫はこれらのサービス内容を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。
また、本サービスの詳細につきましては、当金庫ホームページ等に提示しますので、内容をよくご確認のうえご利用ください。
第３条【利用手数料】
本サービスは利用手数料無料です。ただし、本サービスを経由して個別に申込するサービスに規定が設けられている場合には、個別サービスについて規定に定められた手数料の支払いが必要になる場合があります。
第４条【利用対象者・利用手続き】
１．利用対象者
本サービスの利用対象者は、当金庫に普通預金または当座預金取引があり、かつ本規定について承諾または同意し当金庫所定の申込手続きを行う法人または個人事業主とします。
２．利用申込み
（１）本サービスの利用を希望する場合は、当金庫所定の申込書の提出または当金庫所定の ＷＥＢ申込みにより申込手続きを行うものとします。
ただし、当金庫は申込者との取引を総合的に判断し本サービスの利用をお断りすることがあります。
（２）ＷＥＢ申し込み手続きには、当金庫普通預金口座または当座預金口座のキャッシュカード暗証番号を利用いただきます。なお、キャッシュカード暗証番号の利用については、別途定める「あましんキャッシュカード規定」、「あましんビジネスカード規定（法人用）」、「あましん生体認証・IC キャッシュカードサービス規定」、「あましん当座キャッシュカード規定（個人・法人用）」によることとします。
（３）＜あましん＞ビジネスインターネットバンキングの利用者は、本サービスの利用にあたって申込手続きは不要ですが、本サービス初回のログイン時に本規定に同意いただきます。
３．利用契約の成立
本サービスの利用契約は初回ログイン時の手続きの完了をもって成立するものとします。
第５条【契約者による利用者の指定等】
１．利用者の指定､操作権限の設定
契約者は､パソコン等により本サービスの全部または一部の取引を行う者として次の利用者を指定し､利用者別に操作権限を設定します。
（１）マスターユーザ
契約者を代表する利用者として､契約者がマスターユーザを登録します。マスターxxxは１名のみ登録可能で､すべての取引を行うことができます。また､自身を含むすべての利用者を管理することができます｡
（２）管理者ユーザ
管理者権限を有する利用者としてマスターユーザが管理者ユーザを登録します｡
（３）一般ユーザ
管理者権限を有しない利用者としてマスターユーザまたは管理者xxxが一般ユーザを登録します。
２．電子メールアドレスの登録
すべての利用者は､本サービスの利用にあたり電子メールアドレスの登録が必要です。
３．契約者の責任負担
契約者は利用者の行為を監督し本規定を遵守させるとともに､利用者が行った行為に基づく一切の責任は契約者が負うものとします。
第６条【動作環境】
１．利用環境の準備・維持
契約者は､当金庫で推奨するオペレーティングシステムやブラウザを確認のうえ､契約者の負担および責任において本サービスの利用に適したパソコン等の動作環境を準備し維持するものとします。
２．利用にあたっての費用負担
本サービスの利用にあたり必要となる通信料金､インターネット接続料金､パソコンその他機器等の導入費用等については､契約者が負担するものとします。
第７条【サービス利用可能日･利用可能時間】
１．利用可能日･利用可能時間
本サービスの利用可能日､利用可能時間は､いずれも当金庫所定の日･時間帯とします。
２．当金庫都合によるサービスの停止･中止
回線障害､回線工事､システムの維持､安全性の維持､その他必要な事由がある場合は､利用可能時間内であっても契約者に予告することなく､当金庫は本サービスの全部または一部を一時停止または中止することがあります。
第８条【サービスの利用】
１．認証方式（ログイン方法）
本サービスを利用する際の認証方法（ログイン方法）は、＜あましん＞ビジネスインターネットバンキングおよびあましん外為 Web の認証方式に則り、電子証明書により契約者であることを確認する「電子証明書方式」または、ログイン ID およびログインパスワードにより契約者であることを確認する「ID ・パスワード方式」によりログインすることとします。
２．初回ログイン
契約者は本サービスの初回ログイン時に、本規定への同意等の手続きや利用者情報として当金庫所定の項目の登録が必要です。
その際、当金庫はメールアドレスを使用した認証（以下、「メールアドレス認証」といいます）を行います。メールアドレス認証の完了をもって、初回ログイン時の手続きは完了します。
３．本人確認
（１）当金庫は契約者から受信したログイン ID（電子証明書方式の場合は電子証明書）、ログインパスワード、確認用パスワード（以下､総称して「本人確認情報」といいます）により本人確認を行います。
（２）当金庫所定の方法により受信した本人確認情報と､契約者が当金庫に事前に登録または届け出た本人確認情報との一致を当金庫が確認した場合､当金庫は契約者を
真正であると判断します。
４．本人確認情報の利用に関する留意事項
（１）本人確認情報の厳重な管理
本人確認情報は､第三者に知られたり盗まれたりしないよう契約者本人の責任において厳重に管理することとします。
（２）本人確認情報の漏洩等の届け出
ⅰ）本人確認情報を第三者に知られたり盗まれたりした場合､またはそのおそれがある場合は､契約者は当金庫所定の方法により届け出ることとします。
ⅱ）上記の届け出に基づき､当金庫は遅滞なく本サービスの利用を停止します。この場合､当金庫が本サービスの利用を停止する前に当金庫が依頼を受け付けた取 引により契約者に生じた損害については､当金庫の過失による場合を除き当金 庫は責任を負いません。
（３）本人確認情報の失念
本人確認情報を失念した場合は､当金庫所定の手続きを行うこととします。
（４）連続誤入力による利用停止
契約者、利用者が誤った本人確認情報の入力、送信を当金庫所定の回数以上連続して行ったときは､当金庫は安全のため本サービスの利用を停止します。この場合契約者は､前号に準じて､当金庫所定の手続きを行うこととします。
第９条【お知らせ機能および電子メールによる連絡】
１．電子メールアドレスの登録
本サービスの利用にあたり､利用者は電子メールアドレスを登録することとします（登録した電子メールアドレスを以下「登録アドレス」といいます）。
２．お知らせ機能および電子メールの利用
（１）当金庫は、当金庫からの各種連絡を、本サービスのお知らせ機能または登録アドレスへの電子メールにより通知することができるものとします。
（２）当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社からの商品案内等の情報提供を、本サービスのお知らせ機能または登録アドレスへの電子メールにて通知することができるものとします。
３．電子メールの利用に関する留意事項
（１）当金庫が登録アドレスあてに送信した電子メールについて､通信障害その他の理由による未着･延着が発生しても､通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（２）本サービスのお知らせ機能による通知または当金庫と利用者の間の電子メールによる通信の内容を第三者が取得したことにより利用者に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
第１０条【届出事項の変更】
１．変更の届け出
契約者は､名称､印章、商号､代表者､住所､電話番号その他届出事項に変更があった場合は､直ちに当金庫所定の方法により当金庫へ届け出ることとします。これらの届け出に基づき､当金庫は遅滞なく変更処理をするものとします。この場合､当金庫が変更処理を行う前に当金庫が依頼を受け付けた取引により契約者に生じた損害については､当 金庫の過失によるものでない限り､当金庫は責任を負いません。
２．通知等の延着･未着
前項に定める届出事項の変更の届け出がなかった等､契約者の責めに帰すべき事由により､当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には､通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１１条【禁止・違反行為】
１．譲渡､質入れ
契約者は､理由の如何を問わず､本契約における権利を譲渡･質入れすることはできません。
２．不適当･不適切な行為
契約者は､次の行為をしないこととし、利用者にも同様の行為をさせないものとします。
（１）公序良俗に反する行為
（２）犯罪に結びつく行為
（３）法律に反する行為
（４）本サービスの運営を妨げる行為
（５）当金庫の信用を毀損する行為
（６）その他､当金庫が不適当･不適切と判断する行為
３．契約者の違反行為
契約者および利用者が本規定に違反する行為又は不正もしくは違法な行為によって当金庫に損害を与えた場合、当金庫は契約者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
第１２条【解約･一時停止等】
１．契約者からの解約
本規定に基づく契約は当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は当金庫所定の書面によるものとします。
２．当金庫の判断によるサービスの一時停止または解約
（１）＜あましん＞ビジネスインターネットバンキングを利用している契約者が＜あま
しん＞ビジネスインターネットバンキング利用規定第１２条のいずれかに該当した場合、当金庫はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止、または本契約を解約できるものとします。
（２）＜あましん＞ビジネスインターネットバンキングを利用していない契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、当金庫はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止、または本契約を解約できるものとします。
ⅰ）第１１条に定める禁止行為に該当したとき
ⅱ）反社会的勢力などである場合または反社会的勢力などに関与したとき
ⅲ）支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立てがあったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
ⅳ）手形交換所または、電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
ⅴ）解散、その他営業活動を休止したとき
ⅵ）当金庫への本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
ⅶ）住所変更等の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当金庫において契約者の所在が不明となったとき
ⅷ）１年以上にわたり、本サービスの利用がない場合
ⅸ）ログイン ID、電子証明書、ログインパスワード、確認用パスワード等を不正に使用したとき
ⅹ）本サービスが犯罪行為もしくはこれに類する行為に利用され、またそのおそれがあると認められるとき
ⅺ）本規定または本規定に基づく当金庫所定事項に違反したとき
（３）その他契約者･当金庫間相互の信頼関係に疑義が生じる事由が発生したと認められる場合は､契約者に事前に通知することなく本サービスの利用を一時停止し､本契約の全部または一部を解約することができます。
３．契約の終了
以下の事由がひとつでも生じた場合は､本契約は終了するものとします。
（１）本条第１項または第２項により契約が解約となったとき
（２）第４条第１項に定める利用対象者でなくなったとき
（３）＜あましん＞ビジネスインターネットバンキングを利用している契約者が＜あましん＞ビジネスインターネットバンキングを解約したとき
４．処理の中止
本契約が終了した場合､その時点までに処理が完了していない依頼について､当金庫はその処理を継続する義務を負いません。
第１３条【免責事項等】
１．本人確認
第８条第３項に定める本人確認を行った場合、パソコン等、本人確認情報について偽造・変造・盗用・不正使用その他の事故があっても、それによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
２．免責事由
以下の事由に起因して契約者等に損害が生じても、当金庫は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき
（２）当金庫または金融機関の共同利用システムの運営体が管理する電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
（３）当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき
（４）本規定に基づく解約、または本サービスの一時停止、中止
（５）その他、当金庫の責めに帰すべき事由がないとき
３．通信手段等の障害等
通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピュータ等の障害等、当金庫の責めによらない事由により、本サービスの利用が不能となっても、当金庫は責任を負いません。
４．通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等、当金庫の責めによらない事由により本人確認情報、取引情報等が漏洩しても、それによって生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
第１４条【関係規定の適用･準用】
本規定に定めのない事項については、当金庫の各種預金規定、当座勘定規定等により取扱います。なお、各規定は必要に応じて当金庫ホームページにてご確認ください。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本規定を優先して適用するものとします。
第１５条【規定の変更】
１．当金庫は法令の定めにしたがい、契約者の利益のために必要と認められるとき、また は、その他相当の事由がある場合で、契約者の契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的な内容であるときに、本規定を変更できるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。
２．本規定の変更があった場合は、当金庫ホームページ等への掲示により、契約者に通知するものとします。
３．本規定の変更は、周知の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
第１６条【著作権】
１．著作xxの適用
契約者は、当金庫の承諾を得ないで、本サービスを通じて提供される情報を、著作xxで定める契約者の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。また、契約者は、当金庫の承諾を得ないで、本サービスを通じて提供される情報を、第三者を通じて使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
２．問題発生時の対応
前項に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の責任において係る問題を解決するとともに、当金庫に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第１７条【準拠法と管轄】
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して紛争が生じた場合には、当金庫の本店を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第１８条【協議事項について】
本規定に定めのない事項について紛議などが生じた場合または本規定の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、当金庫は誠意を持って協議し解決するものとします。
第２章 取引照会サービス第１９条【サービス内容】
当金庫は契約者からの依頼により、＜あましん＞ビジネスインターネットバンキングの「代表口座」および｢サービス利用口座｣として登録されている口座について、各種の照会（残高照会、入出金明細照会等）サービスを提供します。
第２０条【口座情報】
１．取引照会サービスでは、当金庫が定める期間の取引内容を本サービス画面上に表示します。ただし、当金庫はこの期間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。
２．当金庫が取引照会サービスにより表示した内容について、振込依頼人から訂正依頼があった場合、その他の理由により変更があった場合には、内容が変更される場合が
あります。
第３章 WEB 申込受付サービス第２１条【サービス内容】
契約者がインターネット上で当金庫への各種相談･申込(以下「申込」といいます)をすることができるサービスをいいます。なお、個別に申込するサービスに規定が定められている場合は、本規定の承諾に加えて当該サービス規定の承諾が必要となります。
第２２条【利用手数料】
ＷＥＢ申込受付サービスの利用にあたって、料金は発生しません。なお、個別に申込するサービスを利用するにあたっては、当該サービスの規定に定められた手数料の支払いが必要になる場合があります。
第２３条【申込の効力】
当金庫が申込を受け付け、当金庫所定の手続きが完了した時点で申込にかかる事項の効力 が発生するものとします。なお申込がなされた場合であっても、当金庫の判断により申込 の全部または一部を承諾せず、当該申込にかかる事項の効力が発生しないことがあります。この場合、契約者は当金庫の判断について何ら異議を述べないものとします。
第２４条【申込の有効性】
申込が当金庫所定の方法によりなされた場合、当金庫は契約者の正当な権限者により有効に当該申込がなされたものとみなします。
その場合、契約者は当該申込後におこなわれた一切の取引についてその責任を負うものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
第２５条【必要書類等の提出】
受付内容により、別途正式な申込書等が必要な場合は、契約者は当該申込書や必要書類を提出するものとします。
第４章 口座情報おまとめサービス第２６条【サービス内容】
口座情報おまとめサービスとは、契約者の指示・同意に基づき、株式会社マネーフォワードが他の金融機関等のシステムにアクセスすることで、第２７条に定める契約者の他の金融機関等における口座情報を取得し、本サービス上に反映、表示すること（当該口座情報を加工した情報を表示することを含みます。）ができるサービスをいいます。なお、契約者
は、口座情報おまとめサービスを利用する場合、株式会社マネーフォワードが運営するウェブサイト等において同社が提供するサービスの登録等が別途必要になります。
なお、口座情報おまとめサービスは、本サービスの利用を前提としたサービスになりますので、本サービスの終了時には利用できなくなります。本サービスの終了時の口座情報おまとめサービスの解約手続は、当金庫において株式会社マネーフォワードに対して解約に必要な情報を提供して実施します。
第２７条【他の金融機関等の口座情報】
口座情報おまとめサービス上で反映する契約者の他の金融機関における口座情報とは、株式会社マネーフォワードが提供するサービスを通じて連携した契約者の他の金融機関における預金残高情報、入出金明細情報等のことを指します。
第２８条【免責事項】
口座情報おまとめサービスに関連して契約者が被った損害に関する責任については株式会社マネーフォワードの口座連携サービス（アグリゲーションサービス）利用規約の定めに従うものとし、当金庫に故意または重大な過失がある場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。株式会社マネーフォワードが運営するウェブサイト等において行われた利用登録等については、契約者と株式会社マネーフォワードとの間でなされるものであり、当金庫は一切関与せず、責任を負いません。
また、当金庫は、口座情報おまとめサービスを利用することにより取得する情報の正確性を保証するものではありません。
第２９条【サービスの廃止】
当金庫は、口座情報おまとめサービスの全部または一部について、契約者に通知することなく廃止する場合があります。また、口座情報おまとめサービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第３０条【株式会社マネーフォワードから当金庫への情報提供】
当金庫は、口座情報おまとめサービスを提供するにあたり、株式会社マネーフォワードが取得した契約者情報（他の金融機関の口座残高、入出金取引情報）の提供を受け、次の目的に利用します。
１．利用目的
（１）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
（２）法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
（３）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
（４）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
（５）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
（６）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
（７）利用者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（８）市場調査、ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
（９）ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
（１０）提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
（１１）各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
（１２）その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
２．提供される利用者の情報の内容
契約者の他の金融機関の口座残高、入出金取引情報
３．情報提供の停止方法
契約者が本条に定める株式会社マネーフォワードから当金庫への情報提供を停止することを希望する場合、契約者は株式会社マネーフォワードが定める所定の手続きを完了することにより当該提供を停止することができます。ただし、この場合、契約者は株式会社マネーフォワードの口座連携サービス（アグリゲーションサービス）利用規約の定めにより、口座情報おまとめサービスを解約したとみなされます。
第３１条【本サービスの問い合わせについて】
口座情報おまとめサービスの問い合わせに対し、遅滞なく一次回答致します。ただしやむを得ない事情による遅延により契約者その他第三者に損害が発生した場合でも、当金庫は賠償の責任は負いません。
第５章 外部連携サービス
第３２条【外部リンク機能と情報】
１．外部リンク機能について
本サービスの「関連サイト」にて提供する機能で、インターネット上にある当金庫または当金庫以外の業者が提供するページへ遷移（リンク）する機能を外部リンク機能といいます。また、外部リンク機能により提供される情報を外部リンク情報といいます。利用者は、外部リンク機能を利用する場合は、本規定を承諾して利用するものとします。
２．外部リンク情報の利用について
外部リンク情報については、その真正性・同一性・継続性等を当金庫が保証するもの
ではありません。また、外部リンク情報の利用にあたっては、利用者の判断において利用するものとし、それにより生じた損害について当金庫は責任を負担しません。また、外部サイトの真正性・同一性・継続性等を当金庫が保証するものではありません。
第６章 電子交付サービス第３３条【サービス内容】
電子交付サービスとは、当金庫が契約者に対して発行する各種帳票を、紙媒体での交付（以下「書面交付」といいます）に代えて電磁的に交付(以下「電子交付」といいます)するサービスをいいます。
第３４条【サービス対象範囲】
契約者のお客様番号に対して発行する第３５条に定める対象帳票を電子交付の範囲とします。
第３５条【対象帳票】
当金庫ホームページに掲げる帳票を電子交付の対象とします。対象帳票を変更・追加する場合は当金庫ホームページその他の方法によりお知らせします。
第３６条【帳票の閲覧可能期間】
電子交付された帳票は、当金庫所定の期間において閲覧・ファイルダウンロードすることができます。
第３７条【交付方法の切り替え】
契約者は、当金庫所定の方法により、電子交付と書面交付を切り替えることができます。なお、交付方法の切替えは、当金庫所定のスケジュールにて実施しますので、対象書類が切替え前の方法で交付される場合があります。
第３８条【電子交付サービスの終了】
次の各項のいずれかに該当する場合は、電子交付サービスは終了し、引き続き交付する対象帳票が存在する場合は、書面交付に切り替えて交付します。
１．本サービスが終了した場合
２．当金庫が電子交付サービスの提供を終了した場合
以 上