Contract

「鍵穴のないリモコンドアロック」貸渡サービス利用規約個人情報の取扱いについて

1. 借受人（「鍵穴のないリモコンドアロック」貸渡サービス（以下「本サービス」といいます。）の申込をしようとする者を含む）

（以下「借受人」といいます。）は、有限会社xx商事（以下「当社」といいます。）が下記の目的で借受人の個人情報を取得利用することに同意するものとします。

1. 貸xxや配送伝票等の各種書類作成をはじめとする、本サービスを運営する上での業務を履行するため。

2. 借受人の本人確認を行うため。

3. 当社が取扱う商品・サービス等又は各種イベント・キャンペーン等を、宣伝印刷物の送付、ｅメールの送信等の方法により借受人にご案内するため。

2. 借受人は、本サービス利用終了後、当社に対し自己の個人情報の削除を求めることができます。

3. 当社は、個人情報の取扱いについて、ホームページ等により公表します。

URL xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx.xxxx

第 1 章 x x

第 1 条（利用規約の適用）

1. 当社は本利用規約（以下「本規約」といいます。）及び細則の定めるところにより、貸渡製品（以下「製品」といいます。）を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。なお、本規約及び細則に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。

第 2 章 申 込

第 2 条（貸渡の申込と貸渡契約の締結）

1. 借受人は、製品を借受けるにあたって、当社からの往路配送料（各地までの送料はこちらをご覧ください。）の支払いに同意の上、借受（配送）先、借受人等の情報を明示して貸渡の申込を行うことができます。

2. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転免許証等身元を証明する書類の提出を求め、提出された書類の写しをとることがあります。

3. 当社は、借受人から貸渡の申込があったときは、原則として、仮受人に対し貸渡条件等を記載した申込完了の通知を当社所定の方法にて送付し、当社の保有する製品の範囲内で申込に応ずるものとします。

4. 前項に定める当社からの申込完了の通知をもって、貸渡契約を締結するものとします。

5. 当社は、借受人が第 2 項に従わない場合は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。第 3 条（貸渡条件の変更）

1. 借受人は、借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。また当社の承諾が受けられない時は借受条件を変更できないものとします。

第 4 条（貸渡契約の取消等）

1. 借受人及び当社は、当社所定の方法により、貸渡契約を取消すことができます。

2. 貸渡条件に基づき当社から製品の発送完了後、借受人の都合により貸渡契約が取消されたときは、借受人は、当社から発送された製品を受領せず、配送業者へ当社への返送を依頼するものとします。

3. 当社の都合により貸渡契約が取消されたときは、借受人に対し貸渡契約取消の旨を当社所定の方法にて通知するものとし、違約金等を支払う義務は一切負わないものとします。

4. 借受人は、貸渡契約が取消されたこと及び貸渡契約が締結されなかったことについて、何らの請求をしないものとします。

第 5 条（貸渡契約を履行できない場合）

1. 当社は、借受人からの本サービスへの申込に対し、製品の準備ができない等の諸般の事情により貸渡契約を履行できないときは、直ちにその旨を借受人に通知した上で仮受人の承諾のもと貸渡条件を変更するものとします。

2. 借受人が第 1 項の変更を拒絶した場合、貸渡契約は取消されるものとします。第 3 章 貸 渡

第 6 条（貸渡）

1. 借受人は、製品の借受けにあたり、本規約に定められた事項を遵守するものとします。

2. 当社は、借受人が本規約に従わない場合、貸渡契約を取消すことができるものとします。なお、製品の貸渡が既に行われている場合、借受人は当社が定める期日内に製品を返却する義務を負うものとします。

第 7 条（貸渡拒絶）

1. 当社は、借受人が次の各号に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶及び、貸渡契約を取消すことができるものとします。

1. 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。

2. 指定暴力団、指定暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他反社会的組織に属していると認められるとき。

3. 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害したとき。

4. 本規約及び細則に違反する行為があったとき。

5. その他、当社が不適当と認めたとき。第 8 条（貸渡料金）

1. 貸渡料金は無料とします。

2. 借受人は製品の配送に必要な、本規約第 2 条 1 項に定める弊社からの往路配送料を支払うものとします。第 9 条（貸xxの交付等）

1. 当社は、所定の貸xxを製品に同梱の上配送し、借受人に交付するものとします。

2. 借受人は本サービスの提供完了まで貸xxを保管しなければならないものとします。第 4 章 使 用

第 10 条（借受人の管理責任）

1. 借受人は、製品を受領してから当社に返還するまでの間（以下「使用中」という）、善良な管理者の注意をもって製品を使用し、保管するものとします。

2. 借受人は製品を使用する際には、取扱説明書等にて当社が提示する使用法を遵守し製品を使用するものとします。第 11 条（禁止行為）

1. 借受人は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。

1. 製品を当社の許可なく、借受人以外の第三者に貸渡すこと。

2. 製品を分解、改造、またはその原状を変更すること。

3. 製品を当社の許可なく、各種テストに使用すること。

4. 製品を日本国外に持ち出すこと。

5. 製品を営利目的に使用または貸借すること｡第 5 章 返 還

第 12 条（借受人の返還責任等）

1. 借受人は、製品を借受期間満了時までに当社指定の場所に返還するものとします｡

2. 借受人は、天変地異その他の不可抗力により借受期間内に製品を返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の

指示に従うものとします。

3. 借受人は、当社から借受けた製品を通常の使用による劣化・摩耗を除き、製品に同梱された付属品を含み引渡時の状態で返還するものとします。

第 13 条（返還時期超過等）

1. 借受人は、当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した場合、借受期間を超過した事で当社に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。

第 14 条（製品が返還されなかった場合の措置）

1. 当社は、借受人に次の各号のいずれかが該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きをとるものとします。

1. 借受期間が満了したにもかかわらず当社の返還請求に応じないとき。

2. 借受人の所在が不明である等不返還と認められるとき。

2. 前項各号の場合、借受人は、当社が借受人の探索及び製品の回収に要した費用等を当社に支払うものとします。第 6 章 故障・事故・盗難時の措置

第 15 条（製品の故障）

1. 借受人は、使用中に製品の異常又は故障を発見したときは、直ちに使用を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第 16 条（事 故）

1. 借受人は、使用中に誤って製品を汚損・破損させてしまう等の事故が発生したときは、直ちに使用を中止し、汚損・破損の大小にかかわらず当社に報告し、当社の指示に従うものとします。

第 17 条（盗 難）

1. 借受人は、使用中に製品の盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。

1. 直ちに最寄の警察に通報すること。

2. 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。第 18 条（使用不能による貸渡契約の終了）

1. 借受期間中において故障・事故・盗難その他の事由（以下「故障等」という）により製品が使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

2. 借受人は、故障等により製品を使用できず代替製品を借受けようとする場合、再度本サービスへの申込みをした上で貸渡契約を締結した後に借受けするものとします。

3. 借受人は、製品を使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、いかなる請求もできないものとします。第 7 章 賠償及び補償

第 19 条（借受人による賠償及び営業補償）

1. 借受人は、借受人の責に帰すべき事由により使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

2. 前項の当社の損害のうち、盗難、借受人の責に帰すべき事由による故障、製品の汚損・破損により当社がその製品の復旧のために要した費用について、借受人はこれを支払うものとします。この場合の補償額の上限は 20,000 円(税抜き)とします。

3. 前各項にかかわらず、天変地異による損害については、その損害が不可抗力により滅失し、き損し、又はその他の被害を受けたものである場合には、借受人はその損害を賠償することを要しないものとします。

第 8 章 解 除

第 20 条（貸渡契約の解除）

1. 当社は、借受人が借受期間中に本規約に違反したときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちに製品の返還を請求することができるものとします。

第 21 条（同意解約）

1. 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。第 9 章 雑 則

第 22 条（準拠法等）

1. 準拠法は、日本法とします。第 23 条（利用規約）

1. 当社は、予告なく本規約を改訂し、又は本規約の細則を別に定めることができるものとします。第 24 条（管轄裁判所）

1. 本規約及び細則に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。

附則 本規約は、平成 29 年 12 月 1 日から施行します。