Contract

オンライントレード利用約款

第 1 条 （約款の趣旨）

この約款は、インターネットを利用した当社の証券取引・証券情報サービス（以下総じて「本サービス」といいます。）の利用に関するお客様との取決めです。

第 2 条 （本サービスの内容）

（1） お客様は本サービスの内容を十分に理解した場合に限り、本サービスを利用して当社が別途定める有価証券等の取引注文（以下「取引注文」といいます。）を行うことができます。

（2） 利用できる端末

本サービスのご利用に必要になる端末などは、お客様がご用意いただくものとします。また、ご利用できる端末は、当社所定の端末に限るものとしま

す。なお、端末毎に利用できるサービス内容が制限されることがあります。

（3） 利用対象者

本サービスをご利用いただける方は、日本国内に居住する個人（未xx者を除く。）および日本国内に本店又は主たる事務所を有する法人に限ります。個人名義の口座であっても事業でお使いの口座は利用できません。また、本サービスは 1 人につき 1 契約とします。なお、法人向けのサービスは当社が別に定めます。

（4） 利用時間

① 本サービスの利用時間は当社所定の時間内とします。

② システム等の障害、補修等によって、当社は予告なく本サービスの一部

又は全部の提供を一時停止又は中止することがあります。

第 3 条 （本サービスの利用）

（1） お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記載のうえお申込になり、かつ当社がそれを承認した場合に限り、本約款に基づいて本サービスを利用できます。また、同時に取引残高報告書等電子交付サービスをお申込するものとします。

（2） パスワードの通知

① 当社は「ログインパスワード」・「取引パスワード」（以下両パスワードを総じて「パスワード」といいます。）を「オンライントレードお手続完了のお知らせ」（以下「お知らせ」といいます。）等に記載し、お客様の届出住所宛に郵送することにより通知します。

② 万が一、お知らせを紛失した場合や、パスワードを失念又は漏洩した場合は、お客様は速やかに当社へ届出るものとします。この届出があった場合には、当社は本サービスの全てを中止する措置を講じます。当社への届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

③ お客様は端末からの操作によりパスワードを随時変更することができます。端末からパスワードを変更する場合は、当社が指定する方法により変更前および変更後のパスワードを当社へ送信し、当社が受信した変更前

のパスワードと当社が保有している最新のパスワードが一致した場合に は、当社はお客様からの正式な届出としてパスワードの変更を行います。

④ セキュリティ確保のためパスワードは一定期間毎あるいは不定期に変更するようにしてください。

（3） 証券情報サービスの利用

証券情報サービスに含まれる市況情報（メールによるものも含みます。）は、お客様が投資判断を行う際の参考にするためのもので、金融商品取引の勧誘を目的としたものではなく、また、その情報の正確性、完全性又は適時性は当社が保証するものではなく、金融商品取引にあたっては、お客様ご自身の判断と責任において行ってください。

第 4 条 （本人確認）

（1） 当社は、本サービス利用の都度、端末から送信された部店コード、口座番号およびログインパスワードとあらかじめ当社に登録された部店コード、口座番号およびログインパスワードの一致を確認することにより本人確認を行います。また、一部のサービスについては、ログインパスワードの確認とあわせて、端末から送信された取引パスワードとあらかじめ当社に登録された取引パスワードの一致を確認することにより本人確認を行います。

（2） 上記（1）の本人確認を適正に実施したうえは、部店コード、口座番号およびパスワードにつき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。したがって、部店コード、口座番号およびパスワードは他人に知られないようお客様自身の責任において厳重に管理してください。当社職員がこれらの内容を尋ねることはありません。

（3） お客様が、当社に登録されたパスワードと異なるパスワードを、当社所定の回数を連続して入力した場合は、当該お客様の本サービスの利用を停止します。

第 5 条 （取引の種類）

お客様が本サービスを利用して取引注文を行える商品および取引の種類は、当社が定めたものとします。

第 6 条 （取扱銘柄）

（1） お客様が本サービスを利用して取引注文を行える銘柄は、当社が定める銘柄とします。

（2） 上記（1）で定めた銘柄のうち、金融商品取引所等が売買を規制している銘柄および当社が自主的に売買を規制している銘柄については、本サービスの利用ができない場合があります。

第 7 条 （数量等の範囲）

（1） お客様が本サービスを利用して当社に売付の取引注文を行える数量は、保護預り約款もしくは当該売付を行う商品の約款および約諾書等に基づき当社がお客様からお預りもしくは保管している数量の範囲内とします。

（2） お客様が本サービスを利用して当社に買付の取引注文を行える金額は、当社が定める金額（以下「買付余力」といいます。）の範囲内とし、この金額の計算は当社の定める方法によって行います。

（3） 上記（1）および（2）の他、お客様から取引注文を受ける際の数量につき、当社が定める数量に制限される場合があります。

第 8 条 （取引回数）

営業日において、お客様が同一銘柄の取引注文を行える回数は、当社が定める回数の範囲内とします。

第 9 条 （注文の受付）

（1） お客様が本サービスを利用して行う取引は、次に定める時点をもってお客様からの取引注文の受付とします。

① インターネットを利用した取引注文は、お客様が注文内容入力後、確認の入力をされ、その内容を当社が受信した時点。

② 電話を利用した取引注文は、当社が注文内容を復唱し、その内容について、お客様が確認した時点。

（2） 当社は、取引注文の内容が次のいずれかに該当する場合は、当該注文の受付を行いません。

① お客様が委託された取引注文の内容が、第 2 条の（4）、第 5 条、第 6

条、および第 7 条に定める事項のいずれかに反している場合。

② 当社に開設されたお客様の口座に不足金がある場合。

（3） 通信回線の障害等により本サービスのご利用ができない場合は、お取引店又はコールセンターで電話による注文を受付いたします。

第 10 条 （有効期間）

（1） 当社が本サービスにより受付けた株式の売買注文の有効期間は、お客様が注文をした時以降、金融商品取引所等において最初に売買取引が行われる日（立会時間中に受付けた売買注文は、当該立会日）を含めて最長 7営業日とします。なお、株式以外の取引注文の有効期限は、商品毎に定める最初の執行日 1 日のみに限ります。

（2） 株式の注文において、配当落ちおよび権利落ちがある場合、当該株式の売買注文の有効期間は権利付き最終日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても、当該注文は無効となります。

（3） 株式の注文において、当該株式について額面変更がある場合、当該株式の売買注文の有効期間は変更される日の前営業日を超えて指定することはできず、その日を超えて注文を入力した場合であっても、当該注文は無効となります。

第 11 条 （取消、変更）

当社が本サービスにより受付けた売買注文の取消および変更は当社が定める時間および銘柄、商品の範囲内に限り、お客様が本サービスを利用することにより行うことができます。なお、金融商品取引所等が有価証券の売買

取引の停止を行った場合に効力を失うことを条件とする注文は受付けることができません。

第 12 条 （執 行）

（1） 当社が本サービスにより受付けた売買注文は、注文内容を確認後相当な時間内に、金融商品取引所等で執行します。ただし、当社が受付けたお客様からの注文内容が次のいずれかに該当する場合には、あらかじめお客様に連絡することなく当該注文を執行しないことがあります。またその 場合はお客様に特に通知はいたしません。

① 注文受付後執行するまでに当該注文が、第２条（4）、第５条、第 6 条および第７条に反することになった場合。お客様の指値が金融商品取引所等の値幅制限を超える場合。

② 当社が定めた算出方法による買付余力に不足がある場合。

③ 当該注文が差金決済となる場合。

④ お客様の口座に不足金、および立替金がある場合。

⑤ 外国証券について株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等によりお客様に割り当てられる外国証券の処理が完了しない場合。

⑥ 売買注文の内容が、xxな価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断する場合。

⑦ その他、取引の健全性に照らし不適当と当社が判断する場合。

（2） 当社は次の場合にはその責任を負いません。

① 注文受付後、注文内容を確認し相当な時間内に当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等により損害が生じた場合。

② 上記（1）ただし書きに基づき売買注文を執行しなかったことにより損害が生じた場合。

第 13 条 （注文の照会）

お客様が本サービスを利用した取引注文の内容は、本サービスを通じて照会することができます。

第 14 条 （取引内容等の確認）

本サービスの利用にかかる注文内容について、お客様と当社の間で疑義が生じた場合は、お客様が本サービス利用時に入力されたデータの記録内容（電話での取引注文の場合は、録音記録内容）をもって処理します。

第 15 条 （情報利用の制限）

（1） お客様は本サービスを通じて取得した情報を、お客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないものとします。

① 本サービスを通じて取得した情報（これらを複写したものを含む。以下同じ。）を第三者に提供すること。

② 本サービスを通じて取得した情報を、営業に利用することのほか、第三者へ提供する目的で加工又は再利用（再配信を含む。）すること。

③ 本サービスを通じて取得した情報を第三者に漏洩し、又は他の者と共同して利用すること。また、お客様のユーザーＩＤおよびパスワード等を第三者に譲渡し又は第三者の利用に供すること（当社がパスワード等を発行するものに限る。）。

④ 本サービスを通じて取得した情報を複写もしくは加工したものを第三者に譲渡又は使用させること。

（2） 上記（1）のいずれかに反すると当社又は金融商品取引所その他の公的機関が判断した場合、当社は本サービスを中止します。なお本サービスの中止によりお客様に費用又は損害等が発生した場合、当該費用又は損害等はすべてお客様の負担とし、お客様は当社又は金融商品取引所等に対し当該請求は行なわないものとします。

第 16 条 （取引手数料等）

（1） お客様は、本サービスにより注文が成立した場合、取引の種類に応じた当社所定の取引手数料、必要費用および公租公課等の諸費用等（以下「取 引手数料等」といいます。）を当社所定の方法によりお支払いいただきます。

（2） お客様は、証券情報サービスに関し、当社所定の利用料等をお支払いいただくことがあります。

（3） 当社は、必要な場合には事前にお客様に通知することによって、前二項の取引手数料等および利用料等の変更を行うことができます。

第 17 条 （届出事項の変更等）

本サービスの利用にかかる申込書などの記載事項に変更がある場合は、当社所定の書面によって、直ちに届出てください。この届出の前に生じた損害についてはその責任を負いません。

第 18 条 （免責条項）

当社および証券情報サービスの発信元は、次に掲げる事項により生じるお客様の損害については、その責任を負わないものとします。

① 通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器等の障害もしくは瑕疵、又は第三者による妨害、侵入、情報改変等により、本サービスの提供ができなくなった場合、又は上記事由により、本サービスの伝達遅延、誤謬もしくは欠陥が生じた場合。

② お客様からの注文が、当社の重大な過失によらないシステム上の制限、エラー、内容の瑕疵等により発注されなかった場合又は誤った発注となった場合。ただし、上記の事態が発生した場合であっても、当社の重過失の有無にかかわらず、それまでに成立した取引の有効性には、何ら影響が及ばないものとします。

③ 本サービスの利用の受付に際し、お客様ご自身で入力したか否かにかかわらず、入力されたパスワードとあらかじめ当社に登録されているものとの一致を当社が確認して行った取引による損害。

④ 本サービスで提供する情報（過去のものも含みます。）に対して、誤謬、欠陥、停滞、省略および中断により生じた損害が当社の故意又は重大な過失に起因するものでない場合。

⑤ 本サービスで提供する情報内容で金融商品取引所等がxxな価格形成又は円滑な流通を阻害している又は阻害するおそれがあると判断し、提供する情報内容の全部又は一部の変更もしくは中止を行った場合。

⑥ その事由の如何を問わず、お客様のパスワード、取引情報等が漏洩し、盗用されたことにより生じた損害。

⑦ 天災地変、政変、経済事情の急変、証券・金融市場の閉鎖、その他非常事態の発生など不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭および有価証券の授受又は寄託の手続きが遅延し、又は不能になった場合。

⑧ 上記①から⑦に掲げる事由のほか、やむを得ない事由により、当社が本サービスの提供の中止又は中断もしくは内容等の変更を行った場合。

⑨ 第 11 条、第 12 条（2）、第 18 条および第 19 条の規定により損害が生じた場合。

⑩ お客様の過失等により損害が生じた場合。またかかる場合において必要となる費用等はお客様が負担するものとします。

第 19 条 (解約)

本サービスはお客様の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当社に対する解約通知は、当社所定の申込書により行うものとします。

第 20 条 （本サービス利用の禁止）

当社は、お客様が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。

第 21 条 （サービス内容・約款等の変更）

（１） 本サービスの内容および本利用約款の内容については、本サービスの利便性向上又は本サービスの運用に支障をきたす恐れがある場合等は、当社はお客様に事前に通知することなく変更できるものとします。その場合、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うものとし、この変更によって生じた損害はお客様が負担するものとします。

（２） 本サービスの内容および本利用約款を変更した場合は、その変更内容をホームページ等に掲示する等の方法により周知します。

第 22 条 （合意管轄）

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄とする裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

以 上

附則

この約款は、2022 年 12 月 8 日より適用させていただきます。