Contract
出雲ガス見守りサービス/サービス提供約款
第1章 総則
第 1-1 条（本約款の適用範囲）
1.この「出雲ガス見守りサービス/サービス提供約款」（以下「本約款」と記載）は、出雲ガス株式会社（以下「当社」と記載）が提供するクラウドサービスおよびこれに関連するサービス、並びに関連機器の販売・貸与サービス（以下「本サービス」と記載）に関し、本サービスの利用申込を行った者および本サービスを利用する者（以下「お客様」と記載）と当社との全ての関係について適用されるものとします。
2.お客様および当社は、本約款を誠実に遵守する義務を負うものとします。
3.当社が本約款とは別に利用規約および諸規定等（以下「諸規定等」と記載）を定めた場 合、諸規定等はそれぞれ本約款の一部を構成するものとし、本約款と諸規定等の内容が異なる場合、変更の効力発生時期が遅いものから優先して適用されるものとします。
第 1-2 条（本約款の変更）
1.当社はお客様に事前に通知をしたうえで、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本約款によるものとします。
2.変更後の約款は、前項の事前通知日付の１週間後に、その効力が発生するものとします。なお当社は、前項の通知において、変更の効力発生日を指定することができます。
第2章 サービス
第 2-1 条（サービスの構成）
1.本サービスは、山陰パナソニック株式会社（以下「当社提携事業者」と記載）が保有する設備およびソフトウェア（以下「設備等」をいい、当社提携事業者が第三者よりライセンスまたは賃貸を受けている設備およびソフトウェアを含みます）を、お客様が使用するインターネット専用線・公衆回線等（以下「回線等」と記載）を通じて非独占的に利用することにより行われます。なお、本サービスは年間を通じて２４時間利用可能とし、本約款に別に定める場合を除き、利用可能な日時の制限を設けないものとします。
2.本サービスの利用の際に、本約款の「当社」を「当社提携事業者」と読み替えて適用されるものとし、当社提携事業者が別途定める諸規定等がある場合、お客様は本約款に加えて当該諸規定等に従うものとします。
3.本サービスは、インターネット回線を利用して提供され、インターネット回線の混雑状況により品質の低下や切断されたりする可能性があります。また、本サービス利用者のセキュリティを完全に保証するものではありません。
4.本サービスのサービス提供地域および利用に必要となる通信環境や機器等の概要は、当社が別途定めるところによるものとします。
5.当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、お客様に事前の通知を行わず、本サービスに関する内容の全部または一部を変更・追加・終了することができるものとします。 6.お客様は、当社がサービスの品質向上などを図るために、見守りデータ(センサーデータを含む)を記録することを承諾するものとし、当社は必要があればそのデータを別途定める取り決めに基づきお客様に開示できることとします。
第 2-2 条（当社が提供するサービス等）
1.お客様に対し、当社が提供するサービスおよび情報に関する一切の責任は各当社に帰属するものとし、当社はそれらの完全性、正確性・確実性・有用性などを含め保証等のいかなる責任も負わないものとします。
2.お客様が当社により提供されるサービスまたは情報を利用したことについて、お客様と当社との間に紛争が生じた場合、すべて両者間で処理することとし、当社提携事業者は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。
第 3 章 本サービスの利用手続き第 3-1 条（申し込み方法）
1.お客様は、本サービスの利用にあたり本約款が適用されることに同意した上で、当社所定の手続に従い、利用契約の申し込みを行うものとします。
2.お客様は以下を確認のうえ、本サービスの利用を申し込むものとします。
・本サービスの利用契約にかかる利用料金等の課金は、当社が別に定める場合を除き、下記に定める期間を１か月単位として行われるものとし、月中の解約による日割精算を行わな い。
（1）当社のガスをご利用のお客様（以下「ガス契約者」と記載）
・ガスを開始した日から今回検針日
・前回検針日の翌日から今回検針日
・前回検針日の翌日から解約日
（2）ガス契約者以外のお客様
・暦の１日から末日まで
第 3-2 条（申し込みの承諾および利用契約の成立）
1.本サービスの利用契約は、当社が前条の申込を承諾した日、もしくは当社において利用登録が完了した日（以下「登録日」と記載）のいずれか早い日に成立するものとします。
2.当社は登録日以降、本サービスの利用に必要なＩＤ登録、その他お客様が本サービスを提供するために必要な手続を行い、当該手続が完了次第お客様に対し本サービスの開始日・アカウントID 等を通知するものとします。
第 3-3 条（申し込みの不承諾）
1.当社は、お客様が以下の項目に該当する場合、本サービスの利用契約を締結しない場合があります。
（1）過去に本サービスの利用停止、利用契約解除が行われた場合。
（2）ガス契約者で、料金の滞納をしている場合。
（3）申込内容に虚偽・誤記または記入漏れがある場合。
（4）お客様が未xx・xx被後見人・被保佐人・被補助人等の場合で、当社が別途指定する手続が完了していない場合。
（5）お客様の指定した預貯金口座（以下「支払口座」と記載）が、名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
（6）仮差押・差押・競売・破産・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始等の申立てを受けている場合。
（7）手形交換所の取引停止処分を受けている場合、またはその他支払停止の状況下にある場合。
（8）公租公課の滞納処分を受けている場合。
（9）社会通念上、不適切な利用であると判断される場合。
（10）反社会的勢力との関係が認められる場合。
（11）その他、お客様に対して本サービスを提供することが不適当と判断される合理的事情があると判断された場合。
第４章 利用料金等
第 4-1 条（利用料金等）
1.お客様は当社が別途定める条件および方法に従い、本サービスの利用料金（以下「利用料金等」と記載）を支払うものとします。
2.お客様は利用料金等の支払に関し、本約款および諸規定等に従うものとします。
3.当社はお客様に通知のうえ、利用料金等を随時改定することができるものとします。
4.利用料金等の支払方法は、原則として、ガス料金と同様の支払方法とします。なお、ガス契約者以外のお客様は、口座振替もしくはクレジットカードの支払方法を選択できるものとします。
5.利用料金等の決済は、第 4-2 条に定める毎月当社が別途定める締め日までに計上された利用料金等を集計し、（以下集計された１か月分を「当月分」と記載）当該金額をお客様が前項によって登録した支払方法によって一括決済することにより行います。
6.お客様は当社が指定する代金回収代行業者（以下「回収代行業者」と記載）を通じて利用料金等を徴収することを承諾するものとします。
7.お客様は当社が利用料金等の徴収目的に必要な範囲で、お客様の氏名・住所・支払口座情報、クレジットカード情報、およびお客様が支払うべき利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
8.本条第 5 項の決済について、お客様と当社または第三者との間に生じた紛争を理由としてお客様が支払を拒絶した場合、当該紛争が解決するまでの間、当社は事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。
9.お客様は本サービスの利用料金等について、当社からの請求金額に疑問がある場合、利用料金等の決済日またはお客様が請求書を受領した日のいずれか早い日から 30 日以内に当社に対してその旨を書面により通知するものとします。この通知がなかった場合、お客様は請求金額を承諾したものとみなします。
10.当社より指定期日までに利用料金等の納付がなされたことが確認できない場合、当社は事前に通知することなく、本サービスの利用を停止または利用契約を解除することができるものとします。
11.入院等のお客様都合により、一時的にガスの使用を中止し、当該使用場所が不在となる場合は設置機器を回収し、当社にて機器の保管をするものとします。保管期間は最長 1 年間とし、保管期間中の利用料金は発生しないものとします。なお、お客様の申し出等により、機器の回収を行わない場合は、利用料金が発生する場合があります。
12.本条の規定による本サービスの利用停止がなされた場合、各項に定めるそれぞれの事態が解消されるまでの間、当該停止は継続するものとします。
第 4-2 条（利用料金等のお支払）
1.当社から各金融機関への請求時期、機器購入代金のお支払は次のとおりとします。ただ し、お客様が利用される本サービスの内容ないし当社の請求処理の都合により，請求等が翌月以降となる場合があります。
・ガス契約者の場合、利用料金等は、毎月のガス料金と併せてお支払いいただくものとします。ガス契約者以外のお客様については、当月分を翌月２６日（同日が金融機関休業日の場合は翌営業日）、ゆうちょ銀行をご利用のお客様は当月分を翌月３０日（同日が金融機関休業日の場合は翌営業日）（以下「引落指定日」と記載）に当社指定の金融機関より口座引落しもしくはご登録いただいているクレジットカード会社に請求するものとします。ただし、クレジットカード支払いの場合、クレジットカード会社の締日等により引き落とし日は異なります。
・機器購入代金は、引落指定日に当社指定の金融機関より口座引落しもしくは振込にてお支払いいただきます。
2.本サービスの利用料金等は、原則として、ガス使用量のお知らせ（検針票）又は会員サイトにてお知らせいたします。ただし、ガス契約者以外のお客様については、請求書にてお知らせいたします。
第 4-3 条（消費税等の負担）
1.本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、お客様が負担するものとし、お客様は利用料金等に、当月分の締め日における税率によって計算した消費税相当額を加算した額を一括して当社に支払うものとします。
2.当社は、消費税相当額の計算において 1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
第 5 章 お客様の義務等
第 5-1 条（アカウントID 等の管理）
1.お客様は当社がお客様に割り当てるアカウント ID・パスワード・ソフトウェア等（以下
「アカウントID 等」と記載）の管理責任を負うものとします。
2.お客様に割当てられたアカウント ID 等の所有権は、全て当社に帰属するものとします。
3.当社は、お客様に対して割り当てたアカウント ID 等を、その家族・従業員およびその他当社が特別に認める者（以下「関係者」と記載）が使用することを許諾することができるものとします。
4.お客様は当社から割当てられたアカウント ID 等を貸与・賃貸・譲渡・売買・質入等をしてはならないものとします。
5.お客様は関係者その他の第三者がお客様のアカウント ID 等を利用して行った行為のすべてについて、お客様自身の行為としての責任を負担することに同意するものとします。
6.アカウント ID 等の管理および使用上の過誤・第三者による使用等により発生した本サービスの不具合およびお客様の損害はお客様自身が負担するものとし、本約款に定めがある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
7.お客様はアカウント ID 等の盗難ないし第三者による不正使用ないしそのおそれのある事情を知った場合、当社に対して速やかにその旨を直接的かつ即時的手段により連絡し、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第 5-2 条（貸与機器の管理）
1.お客様は当社から貸与を受けた機器を善良な管理者の注意義務をもって管理し、当社による現品の点検に応じるものとします。
第 5-3 条（登録内容変更の届出）
1.お客様は本サービスの利用申込時に当社に届け出た内容（住所・氏名・支払口座・電子メールアドレス、本サービスの利用場所および利用環境その他）に変更があった場合、直ちに当社に対して変更の届出をメールや書面、電話にて行う義務を負うものとします。 2.前項の届出を怠ったことにより、お客様または第三者に生じた損害（本サービスの利用停止、通知の不達等を含む）について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 5-4 条（権利等の処分の禁止）
1.お客様は当社の承認を得ずにお客様として有する利用契約上の地位、または権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第 5-5 条（禁止事項）
1.お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれがあると当社が判断した行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
（2）犯罪行為（日本国内で刑事罰の対象となる行為、並びに日本国外で刑事罰の対象となる行為等を含む）もしくは犯罪行為に結び付く行為、またはそれらのおそれがあると当社が判断した行為。
（3）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
（4）本サービスを直接または間接に利用する者に対して、重大な支障を与えるおそれのある行為。
（5）サービス・アカウントおよびパスワードを不正に使用する行為。
（6）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（7）その他法令に違反する、または違反するおそれのある行為および当社が不適切と判断した行為。
第 5-6 条（お客様の責任）
1.お客様は前条各号に該当する行為によって、当社および第三者に損害を与えた場合、お客様としての地位を喪失した後であっても、当社および第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
2.前項の場合、本約款の定めによって付与された期限に関わらず、当社が徴収すべき利用料金等、お客様が負担する債務がある場合には、当該債務の全部に付き、ただちに期限の利益を喪失し、お客様は直ちに債務の全額をお客様の費用負担において当社に支払う義務を負うものとします。
第 5-7 条（知的財産権）
1.本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号およびこれらに付随する技術全般に関する著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権その他の知的財産権・所有権、その他一切権利は、当社に帰属するものとします。
2.お客様は当社が本サービス上にアップロードした情報およびファイルについて、送信・複製・削除、その他の処分等を請求する権利を一切有しないものとします。
第 5-8 条（利用範囲）
1.当社から提供される、本サービスに関する全ての情報は、著作xxに定めるお客様個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
2.本条の規定に違反し紛争が発生した場合、お客様は、自らの責任で当該紛争を解決することとし、当社に一切の責任および損害を負担させないものとします。
第 6 章 当社の義務等
第 6-1 条（取り付け範囲）
1.本サービスを契約したお客様について、原則として、当社にて機器の取り付けを行います。訪問範囲については、以下のとおりです。
（1）ガス契約者：訪問対応します。
（2）ガス契約者以外のお客様：旧出雲市内に限り訪問対応します。
（3）上記の対応について、家族等の見守りのため、ガス契約者以外の使用場所に取り付けをする場合で、旧出雲市外のお客様については訪問対応出来かねますのでご了承ください。また、配送等にかかる費用は、お客様負担とします。
第 6-2 条（保守対応）
1.お客様が本サービスの利用に関し、当社に対し保守・修理・品質改善その他当社へ対応を要請する場合、当社が事前に通知するサービス窓口に連絡するものとします。この場合、お客様は当社担当者に対し、障害の状況や内容等について、当社がお客様の要請への対応を準備するために必要な情報を提供するものとします。なお、当社窓口の受付対応時間は、平日のみの 9:00～17:00 となります。
2.当社は当社の判断によりお客様の要請に対応する場合、サービス窓口担当者がお客様からの要請を受領してから当社３営業日以内に、本サービスの利用に関する状況等を改善するため、以下のうち一つまたは複数の対応を講じるものとします。
（1）電話による対応
（2）インターネット回線を利用した遠隔サポート対応
（3）当社技術担当者の訪問対応
3.前項（3）について、訪問範囲は第 6-1 条に定める取り付け範囲と同様とします。
4.2 項の対応に要する費用はお客様の負担とし、別途定める金額を本約款の定めるところにより、利用料金等と合算してお支払いただきます。なお当社の判断により、お客様に対して当該負担を求めないことができます。
第 6-3 条（機器の保証等）
1.機器の保証、アフターサービスは当社から購入もしくは当社が貸与した機器に限り、これ以外の機材について当社は一切の保証を行わないものとします。
2.前項の保証は、当該機器に添付された保証書の規定に基づくものとします。
3.お客様が保証規定に基づいて代替品の送付を受けた場合、お客様は、代替品受領後 7 日以内に機器を当社に対して返送するものとします。この場合、送料着払いの方式によって発送することができるものとします。
4.お客様が前項の期日までに前項の発送をしない場合、当社に対し違約金の支払義務を負うものとします。違約金は、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額およびその消費税相当額の合計額とします。金融機関振込手数料等違約金の支払に関する費用はお客様の負担とします。
第 6-4 条（お客様情報の保護）
1.お客様は、利用申込を行った際に当社が知り得た情報、または本サービスを利用する過程において当社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限り当該情報をお客様の同意なく開示することを承諾するものとします。
（1）お客様が個人情報（お客様の氏名・住所・電話番号・性別・年齢・電子メールアドレス等）の開示について同意した場合。
（2）当社が本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別もしくは特定できない態様にて開示する場合。
（3）裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令または法令により開示を求められた場合。
（4）検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合。
（5）お客様が本サービスで提携事業者のサービスを注文した際、その履行に必要な個人情報を、提携事業者に対して開示する場合。
（6）通知および当社アンケート等の郵便物等を送付する場合。
（7）当社が自己または第三者のマーケティング、およびその他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合。
（8）当社業務の一部を他社に委託する場合。
第 7 章 本サービスの利用停止・中断・終了等第 7-1 条（お客様による解約）
1.お客様が本サービスもしくは付帯するオプションの利用契約の解約を希望する場合、当社所定の書式および方法によって届け出るものとし、当該申出が当社に到着した日の翌月末日をもって解約されるものとします。
2.お客様が本サービス利用契約の解約を希望する場合、届出が受理された月の利用料金の支払いが完了したときに解約の効力が生じるものとします。
3.お客様が当該書面を受領した日を含む 8 日間は、書面または電磁的記録により本契約の解除（以下、クーリングオフと言います）を行う事がxxxx。クーリングオフがなされた場合、対価の全部または一部がすでに支払われている場合は速やかにその金額を返還致しま す。
第 7-2 条（サービスの利用停止および当社による契約解除）
1.お客様が以下の項目に該当した場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該のお客様にかかる本サービスの利用を停止、または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（1）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
（2）理由の如何を問わず、お客様が指定した支払口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。
（3）仮差押・差押・競売・破産・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
（4）手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
（5）公租公課の滞納処分を受けた場合。
（6）利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（7）本約款に規定される禁止事項に該当する行為を行った場合、またはこれにかかる行為を行うおそれがあると当社が判断した場合。
（8）利用料金等の支払遅延または不払があった場合。
（9）入院等のお客様都合により、当社にて機器の保管をしている場合で、保管日から 1 年を超えた場合。
（10）当社による本約款の変更につき承諾しない旨を当社に対して通知した場合。
（11）自らまたは第三者を利用して、他人の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為を行った場合。
（11）自らまたは第三者を利用して、他人に対して暴力的行為・詐術・👉迫的言辞を用いるなどを行った場合。
（12）自らまたは第三者を利用して他人の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為を行った場合。
（13）その他、本約款に違反した場合、および利用契約の継続が不適切であると当社が判断した場合。
2.前項各号に基づいてお客様が利用停止または利用契約を解除された場合、お客様は利用停止中であったとしても利用料金等の支払義務を負い、当社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
3.利用契約が解除された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該のお客様は当社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払う義務を負うものとします。
第 7-3 条（違反行為への対応）
1.当社は、お客様が本約款に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合、次の各号に掲げる措置のいずれか、またはこれらを組み合わせた措置を講ずることを可能とします。
（1）お客様が本約款に違反する行為の中止要請、および同様の行為の再発防止を要請します。
（2）紛争当事者間における紛争の解決のための協議を要請します。
（3）お客様の本サービスの利用を停止、または本サービスの利用契約を解除します。第 7-4 条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）
1.当社はお客様が次の各号の一に該当すると判断した場合は、何らの催告なく、本サービスを解除することができるものとします。
（1）暴力団・暴力団員・暴力団関係団体・暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下総称としてで「暴力団等」と記載）である場合、公共の福祉に反する活動を行う個人または団体である場合、以上に該当する事実が過去にあった場合、もしくは以上の団体のいずれかの構成員であった場合。
（2）暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき。
（3）法人または団体であるお客様の役員または従業員に暴力団等に該当する者がある場合。
（4）お客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合、またはお客様（お客様が法人である場合はその役員）が刑事訴追を受けた場合。
（5）自らまたは第三者を利用して、当社または当社の取引先等関係者に対して、詐術・粗野な振舞い・合理的範囲を超える負担の要求・暴力的行為または👉迫的言辞を用いるなどを行った場合。
（6）自らまたは第三者を利用して、当社または当社の取引先等関係者に対し、自身やその関係者が暴力団等である旨を伝える、または自身やその関係者が暴力団等であると想起させるおそれのある言動を行った場合。
第 7-5 条（本サービス提供の中断）
1.当社は以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
（1）戦争・暴動・騒乱・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電およびその他不可抗力による非常事態のため、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
（2）政府機関の規制、命令による場合。
（3）本サービス運営にかかるシステムの保守または工事を実施する場合。
（4）当社に起因しない理由により当社システムに障害等が発生し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
（5）他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断し、本サービスの提供を通常どおり継続することができなくなった場合。
（6）その他、当社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当社は、前項の規定により、本サービスの提供を中断する場合、事前に緊急やむを得ない場合は事後速やかに、その旨をお客様に通知するものとします。
3.当社は、本サービスの提供を中断したことにより、お客様または第三者が被った損害について、本約款に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。
第 7-6 条（本サービスの終了）
1.当社はお客様に事前に通知した上、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
2.前項の通知の方法および効力等については、本約款の定めによります。
3.当社が本条に定める手続によって本サービスの提供を終了した場合、本サービスの終了に伴いお客様または第三者に生じる損害、損失、もしくはその他の費用の賠償または補償を免れるものとします。
4.当社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。第 7-7 条（サービス終了時の取扱）
1.お客様は本サービスの利用終了の理由を問わず、当社が貸与したすべての機器を、本サービス利用終了日の翌月末日までに当社指定場所に返送して返還するものとします。
2.前項の場合機材の取り外しおよび返送等にかかる費用は、当社負担とします。ただし、家族等のガス契約者以外の使用場所に取り付けしている場合やガス契約者以外のお客様について、返送等にかかる費用は、全てお客様負担とします。
3.お客様が第 1 項に定める期日までに機器を返送しない場合、お客様は当社に対し、第 6 章に定めによる違約金の支払義務を負うものとします。
4.前項の場合金融機関振込手数料等支払に関する費用は、お客様の負担とします。
第 8 章 損害賠償等
第 8-1 条（賠償責任の制限）
1.本サービスの提供に関し、お客様に発生した損害が当社の債務不履行もしくは不法行為または契約不適合責任による場合、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 3 ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金等の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
2.戦争・暴動・騒乱・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電およびその他非常事態等、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､および当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第 8-2 条（免責事項）
1.本サービスの提供の遅滞、変更、中断、もしくは終了、および本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生したお客様または第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
2.当社は本サービスの内容、およびお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性・正確性・確実性・有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3.当社はお客様が本サービスの利用により、第三者との間に生じた紛争並びに第三者から受けた被害等について、一切責任を負わないものとします。
4.当社およびお客様は、自らの合理的な支配の及ばない状況（ウイルス等を含むサイバーテロ・火災・停電・地震・洪水・戦争・通商停止・ストライキ・暴動・物資および輸送施設の確保不能・政府当局による介入、または内外法令の制定もしくは改廃を含む。しかしこれらに限定されない。）により金銭債務を除いた本サービス利用上の義務の履行が遅延した場
合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。第 8-3 条（非保証等）
1.当社は本サービスのお客様の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も行わないものとします。
2.お客様は本サービスを利用することに関し、お客様およびその事業に適用される法令、規則等への適合性をすべて自身で調査するものとし、当社は何れの保証も行わないものとします。
3.お客様が本サービスまたは当社の他の顧客に関する情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し、本約款に規定のない如何なる便宜提供、保証を行わないものとします。
4.他のウェブサイトと当社ウェブサイトとの間に一方向または双方向のリンクが提供されている場合においても、当社は当社ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関していかなる責任を負わないものとします。
第 9 章 附則等
第 9-1 条（準拠法）
1.本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。
第 9-2 条（管轄裁判所）
1.本約款および本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、松江地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。
令和 5 年 1 月 10 日
特定商取引表記
運営団体名：山陰パナソニック株式会社事業内容：クレジットカード決済代行 運営責任者：渡部幸太郎
設立年月：1958 年 04 月 22 日資本金：1 億円
本 社：〒693-0004 島根県出雲市渡橋町 416 番地事務所：〒690-0038 島根県松江市平成町 182-14問い合わせ先電話番号：0852-25-0015
メールアドレス:sasaki.tomohiro@jp.panasonic.com営業時間:8：30～17：00
定休日:土・日・祝日
販売価格商品毎に表示しております。
問い合わせ窓口
会社名：出雲ガス株式会社代表取締役：森山恵介
設立年月：1958 年 03 月 27 日資本金：8,000 万円
本 社：〒693-0022 島根県出雲市上塩冶町 2388-1 番地問い合わせ先電話番号：0853-21-0267
営業時間:9：00～17：00
定休日:土・日・祝日・年末年始 商品代金以外の必要料金:消費税 御注文方法:当社へ注文申込書送付商品代金のお支払方法
【口座振替】取扱い金融機関
山陰合同銀行、島根銀行、鳥取銀行、しまね信用金庫、JA しまね、中国労働金庫、島根中央信用金庫、ゆうちょ銀行
【銀行振込】
以下弊社指定口座にお振込み下さい。
＜振込先口座＞
金融機関:山陰合同銀行支店：出雲支店
預金種目：当座
口座番号：1003870
振込先名義：出雲ガス株式会社
【クレジットカード】取扱い可能ブランド
VISA、MASTER、JCB、AMEX、DINERS
商品のお渡し時期注文申込書受理後、ご指定日までにお届けいたします。
返品について商品の品質には、万全を期しておりますが、万一商品が破損・汚損していた場合、またはご注文と違う商品をお届けした場合は、商品到着後８日以内に弊社までご連絡頂けましたら、返品・変更を承ります。
お客様のご都合による返品交換は、受付はしておりません。
クーリング・オフ（お申し込みの撤回又は契約の解除）について | |
１． 特定商取引に関する法律（以下「法」といいます。）にいう訪問販売または電話販売でお申込み（またはご契 | |
約）された場合、本書面を受領した日（本書面より前に法に定める申込みの内容を記載した書面を受領した場 | |
合は、当該書面を受領した日）を含む 8 日間は、書面により、お申し込みの撤回（契約成立後は契約の解除） | |
をすることができ、その効力は書面を発信したときに生じます。 | |
２． 上記１．に記載した事項にかかわらず、当社または当社の代行店が、お申し込みの撤回又は契約の解除に関す | |
る事項につき不実のことを告げたことにより誤認をし、または、威迫したことにより困惑し、これらによって | |
お申し込みの撤回または契約の解除を行わなかった場合には、クーリング・オフ妨害の解消のための法に定 | |
める書面を受領し、その内容について説明を受けた日を含む 8 日間は、書面により、お申し込みの撤回（契約 | |
成立後は契約の解除）をすることができ、その効力は書面を発信したときに生じます。 | |
３． 上記１．または２．のお申し込みの撤回または契約の解除があった場合、お客さまは、損害賠償又は違約金の | |
負担はなく、役務の提供がすでになされている場合においても、料金その他の金銭の支払いを請求いたしません。 | |
料金がお支払い済みのときは速やかにその全額を返還いたします。 | |
４． 上記１．または２．のお申し込みの撤回又は契約の解除があった場合、本契約に係る役務の提供に伴い、お客 | |
さまの土地または建物その他の工作物の現状が変更されたときは、お客さまのご請求により、原状回復に必要 | |
な措置を無償で講じます。 | |
５． クーリング・オフを行う場合は、ハガキ等（特定郵便記録または簡易書留）または電磁的記録を出雲ガス | |
株式会社宛に送付して下さい。 | |
発行する書面または電磁的記録には、以下の内容をご記載下さい。 | |
（１）申し込み（契約）年月日 | |
（２）販売会社の名称 | |
（３）お申し込み撤回または契約を解除する内容 （例：「ガス供給契約」等） | |
（４）お申し込み撤回または契約解除の旨 （例：「ガス供給契約申し込みを撤回します」等） | |
（５）撤回、解除申し出年月日 | |
（６）お客様のご住所、お名前（漢字及びカタカナ）、連絡先 | |
FAX 番号：0853-21-0320 | |