第 5 条（パスワード及び ID の管理）
ネットワークカメラ製品 ご利⽤規約
第１条（x x）
xx⽤規約(以下、「本規約」という。)は、お客様(以下、「甲」という。)が株式会社シーティ ーエス（以下、「乙」という。）の提供するネットワークカメラ製品を利⽤（以下、「本サービス」という。）するにあたり、乙が別途定めるレンタル基本約款(以下、「約款」という。)に基づき、 甲乙間の権利義務関係を定めるとともに、本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
第２条（⽤語の定義）
本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（1）「映像データ」とは、対応ハードウェアを利⽤して撮影された動画、静⽌画その他の映像データを意味します。
（2）「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を意味します。
（3）「対応ハードウェア」とは、本サービスに対応するものとして乙が別途定めるネットワークカメラその他のハードウェアを意味します。
（4）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実⽤新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権
（それらの権利を取得し、⼜はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
（5）「利⽤契約」とは、第３条第３項により甲乙間に成⽴する本規約の諸規定に従った本サービスの利⽤にかかる契約を意味します。
第３条（登録）
１．甲は、本規約を遵守することに同意し、かつ乙の定める⼀定の情報（以下、「登録情報」という。）を乙の定める⽅法で乙に提供することにより、乙に対し、本サービスの利⽤を申請することができます。
２．乙は、第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
（1）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（2）乙に提供された登録情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
（3）過去に本サービスの利⽤の登録を取り消された者である場合
（4）乙が別途定める約款における反社会的勢⼒に係る条項のいずれかに該当する場合
（5）その他、乙が登録を適当でないと判断した場合
３．乙は前項の他、約款の内容に基づき、甲の登録の可否を判断し、乙が甲の登録を認める場合にはその旨を甲に通知します。当該通知により登録が完了し、これをもって、利⽤契約が甲乙間に成⽴します。
第４条（料⾦及び⽀払⽅法）
甲は、本サービスの利⽤料⾦を乙が別途定める⽀払⽅法により⽀払うものとします。
第 5 条（パスワード及び ID の管理）
１．xは、本サービスの申請にあたり乙が登録を認めた登録情報にかかるパスワード及び IDを自己の責任において、管理及び保管するものとし、第三者に対して貸与、譲渡、売買してはならないものとします。
２．パスワード⼜は ID の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は甲がその責を負うものとし、乙は⼀切の責任を負いません。
３．甲は、パスワード⼜は ID が盗⽤され、または、第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を乙に通知するとともに、乙からの指示に従うものとします。
第６条（禁⽌⾏為）
１．甲は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為をしてはなりません。
（1）乙、⼜は甲以外のお客様、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為（侵害を直接⼜は間接に惹起する⾏為を含みます。）
（2）対応ハードウェアを使⽤して、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する内容の映像データを撮影する⾏為
（3）第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する内容の映像データを本サービスに送信する⾏為
（4）犯罪⾏為に関連する⾏為⼜は公序良俗に反する⾏為
（5）猥褻な情報⼜は⻘少年に有害な情報を送信する⾏為
（6）異性交際に関する情報を送信する⾏為
（7）反社会的勢⼒に対して、直接または間接的に利益を供与する⾏為
（8）法令⼜は乙若しくは甲が所属する業界団体の内部規制に違反する⾏為
（9）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する⾏為
（10）本サービスに関し利⽤しうる情報を改ざんする⾏為
（11）乙が定める⼀定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する⾏為
（12）本サービスの全部⼜は⼀部を商業目的で、使⽤⽅法を問わず利⽤する⾏為（それらの準備を目的とした⾏為も含みます。）
（13）乙⼜は第三者になりすます⾏為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細⼯を⾏う
⾏為を含みます。）
（14）本サービスのサーバ等のアクセス制御機能を解除⼜は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる⾏為
（15）本人の同意を得ることなく、⼜は詐欺的な手段（いわゆるフィシング及びこれに類する手段を含みます。）により第三者の登録情報を取得する⾏為
（16）⻑時間の架電や同様の問い合わせを過度に⾏い、⼜は義務や理由のないことを強要し、乙の業務に著しく⽀障を生じさせる⾏為
（17）乙による本サービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
（18）その他、乙が不適切と判断する⾏為
２．乙は、本サービスにおける甲による情報の送信⾏為が前項各号のいずれかに該当し、⼜は該当するおそれがあると乙が判断した場合には、甲に事前に通知することなく、当該情報の全部⼜は⼀部を削除することができるものとします。乙は、本項に基づき乙が⾏った措置に基づき甲に生じた損害について⼀切の責任を負いません。
第７条（本サービスの停⽌等）
１．乙は、以下のいずれかに該当する場合には、甲に事前に通知することなく、本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部を停⽌⼜は中断することができるものとします。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検⼜は保守作業を定期的⼜は緊急に
⾏う場合
（2）コンピューター・通信回路、その他ハードウェア等が事故により停⽌した場合
（3）火災、停電、天災地変などの不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断⼜は停⽌、本サービスとの連携の停
⽌、仕様変更等が生じた場合
（5）その他、乙が停⽌⼜は中断を必要と判断した場合
２．乙は、乙の都合により、甲に対して 30 日前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
３．乙は、本条に基づき乙が⾏った措置に基づき甲に生じた損害について⼀切の責任を負いません。
第 8 条（対応ハードウェアその他の設備）
１．本サービスの提供を受けるために必要な、対応ハードウェア、スマートフォンその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、甲の費⽤と責任において⾏うものとします。
２．甲は自己の本サービスの利⽤環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防⽌、不正アクセス及び情報漏洩の防⽌等のセキュリティ対策を自らの費⽤と責任において講じるもとします。
３．甲は、乙が対応ハードウェアを製造⼜は販売する者ではなく、対応ハードウェアの故障、破損、不具合、瑕疵その他の対応ハードウェアに関する⼀切の事項について乙が甲に対し て責任を負うものではないことを認識し、了承するものとします。
第 9 条（映像データ）
１．甲が本サービスを通じて送信した映像データの知的財産権は、甲⼜は甲に権利を許諾した者に帰属するものとします。但し、乙は、甲が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスを運営する目的で利⽤することができるものとします。
２．甲は、乙に対し、本サービスを通じて送信した映像データについて、甲が乙に対して前項但し書に基づく利⽤許諾をするために必要な知的財産権その他の権限及び権利を有することを表明し、かつ保証するものとします。
３．乙は、甲の事前の同意を得ずに、甲が本サービスを通じて送信した映像データを第三者に提供しないものとします。但し、次に定める場合には、乙は甲の事前の同意を得ずに、映像データを第三者に提供することができるものとします。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、甲の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、甲の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関もしくは地⽅公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、甲の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき
（5）乙が本サービスを運営するために必要な範囲内において映像データの取扱いの全部⼜は⼀部を、サービス提供会社へ委託する場合
（6）合併その他の事由による事業の承継に伴って映像データが提供される場合
４．甲は、乙が本サービスの内容として保存する場合を除き、乙に甲が本サービスを通じて送信した映像データを保存する義務がないことを認識し、了承するものとし、必要な場合には甲の責任及び費⽤において映像データのバックアップをとるものとします。
５．乙は、甲が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧することができるものとし、第６条第１項その他の本規約の規定に違反しているものと判断した場合には、甲への事前の通知なしに、当該映像データの全部⼜は⼀部を非公開⼜は削除することができるものとします。このとき、乙は、本項に基づき乙が⾏った措置に基づき甲に生じた損害について⼀切の責任を負いません。
６．甲が本サービスを通じて送信された映像データは、乙との利⽤契約が解除または甲の削除と同時に全て削除され、録画データを復元する事が出来ない事を認識し、了承するものとします。
７．甲が本サービスを通じて、SD カードまたはNAS 等のネットワークストレージに保存した映像データは、機材⼀式が返却されたと同時に全て削除され、録画データを復元する事が出来ない事を認識し、了承するものとします。但し、甲が個別に⽤意した機材に保存した映像データについては、この限りではありません。
第 10 条（個人情報）
乙は、別途定める乙のプライバシーポリシーに従って甲の個人情報を取り扱うものとし、甲は、乙のプライバシーポリシーに従って自己の個人情報が取り扱われることに同意するものとします。
第 11 条（開発中のサービス）
１．乙は、甲に対して、本サービスの⼀部⼜は本サービスとは独⽴したサービスとして、開発中のサービスを提供することができるものとします。
２．乙は、乙が必要と判断した場合には、甲に事前に通知をすることなくいつでも開発中のサービスの内容を変更し、⼜は開発中のサービスの提供を停⽌若しくは中⽌することができるものとします。
３．乙は、開発中のサービスの特定の目的への適合性、商業的有⽤性、完全性、継続性等を含め、⼀切保証を致しません。
第 12 条（登録取消等）
１．乙は、甲が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知⼜は催告することなく、当該甲について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜は甲としての登録を取り消すことができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）乙、甲以外のお客様、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的⼜は⽅法で本サービスを利⽤した、⼜は利⽤しようとした場合
（4）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
（5）3 ヶ月以上本サービスの利⽤がなく、乙からの連絡に対して応答がない場合
（6）乙が別途定める約款における債務不履⾏に係る条項のいずれかに該当する場合
（7）その他、乙が甲としての登録の継続を適当でないと判断した場合
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、甲は乙に対して負っている債務の⼀切につい て当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対して全ての債務の⽀払を⾏わなければなりません。
３．乙および甲は、それぞれ 7 日前までに乙所定の⽅法で相手⽅に通知することにより、甲の登録を取り消すことができます。
４．乙は本条に基づき乙が⾏った⾏為により甲に生じた損害について⼀切の責任を負いません。
５．本条に基づき甲の登録が取り消された場合、甲は、乙の指示に基づき、乙から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を⾏うものとします。
第 13 条（保証の否認及び免責）
１．甲は、甲自身の自己責任において本サービスを利⽤するものとし、乙は、甲が本サービスを利⽤して⾏った⼀切の⾏為、その結果について責任を負いません。
２．甲は、本サービスの内容として乙が映像データを保存⼜は配信する場合であっても、常時映像データを保存⼜は配信することができることを保証するものではなく、対応ハードウェアその他の本サービスの利⽤に供する装置、ソフトウェア⼜は通信網の瑕疵、障害、動作不良若しくは不具合その他の事由により、映像データを保存⼜は配信できない場合があることを認識し、了承するものとします。また、乙は、映像データを保存⼜は配信できなかったことにより甲に損害が生じた場合であっても、⼀切の責任を負わないものとします。
３．本サービスは、乙以外の第三者が提供するサービス（以下、「外部サービス」という。）と連携することがありますが、連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、乙は⼀切の責任を負いません。
４．本サービスが外部サービスと連携している場合において、甲は当該外部サービスの規約を自己の費⽤と責任で遵守するものとし、甲と当該外部サービスを運営する第三者（以下、
「外部事業者」という。）との間で紛争等が生じた場合でも、乙は当該紛争等について⼀切の責任を負いません。
５．甲は、本サービスを利⽤することが、甲に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に違反
するか否かを自己の責任と費⽤に基づいて調査するものとし、乙は、甲による本サービスの利⽤が、甲に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
６．本サービスに関連して甲と甲以外のお客様、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、甲の責任において処理及び解決するものとし、乙はかかる事項について⼀切責任を負いません。
７．乙は、乙により本サービスの提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能⼜は変更、甲のメッセージ⼜は情報の削除⼜は消失、甲の登録の取消、本サービスの利⽤によるデータの消失⼜は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して甲が被った損害につき、賠償する責任を⼀切負わないものとします。
８．乙は、本サービスが全ての情報端末に対応している事を保証するものではなく、本サービスの利⽤に供する端末の OS バージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性がある事について、甲はあらかじめ了承するものとします。
９．乙の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、損害の事由が生じた時点から遡って過去 3 ヶ月間の期間に甲から現実に受領した本サービスの利⽤料⾦の総額を上限とします。
10．甲は、本サービスの⼀つであるバックホウカメラシステムはバックホウに取り付けし、 甲のオペレーター（運転者または運転者を補助するため、指示を出す者）がモニターを通し て周辺状況の確認をするものであり、バックホウの旋回⽅向の視認不注意を防⽌し、または、悪天候時の視界不良下での操作を⽀援する装置でないこと、あらゆる状況で事故を回避する ものでないことを認識した上で、利⽤します。
乙は、甲がバックホウカメラシステムを本来の使⽤目的に沿って使⽤し、それに伴って同 システムに起因した事故が発生し、これによって甲または第三者に損害が発生したとしても、理由、名目の如何を問わず、その責任を負いません。
第 14 条（甲の賠償等の責任）
１．甲は、本規約に違反することにより、⼜は本サービスの利⽤に関連して乙に損害を与えた場合、乙に対してその損害を賠償しなければなりません。
２．甲が、本サービスに関連して甲以外のお客様、外部事業者その他の第三者からクレームを受け⼜はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を乙に通知するとともに、甲の費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、乙からの要請に基づき、その経過及び結果を乙に報告するものとします。
３．甲による本サービスの利⽤に関連して、乙が、甲以外のお客様、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、甲は当該請求に基づき乙が当該第三者に⽀払を余儀なくされた⾦額を賠償しなければなりません。
第 15 条（規約内容の変更）
本規約の内容は、変更が⼀般の利益に適合する場合、または、契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容が相当であるなど、その他変更に係る事情に照らして合理的である場合には予告なく変更することができるものとします。
第 16 条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他甲から乙に対する連絡⼜は通知、及び本規約の変更に関する通知その他乙から甲に対する連絡⼜は通知は、乙の定める⽅法で⾏うものとします。
第 17 条（本規約の譲渡等）
甲は、乙の書⾯による事前の承認なく、利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 18 条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する乙と甲との完全な合意を構成し、口頭⼜は書⾯を問わず、本規約に含まれる事項に関する甲と乙との事前の合意、表明及び了解に優先します。また、本規約に規定のない場合で、約款に規定がある場合には当該約款の規定が、約款の規定が本規約の規定に抵触する場合には、本規約が優先適⽤されることといたします。
第 19 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効⼜は執⾏不能を判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、甲及び乙は、当該無効若しくは執⾏不能の条項⼜は部分を適法とし、執⾏⼒を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項⼜は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 20 条（協議事項）
本規約または乙が別途定める約款に定めのない事項、あるいは本規約に関して疑義が生じた場合には甲乙協議の上、お互いに誠意をもって解決をはかるものとします。
以上
制定・施⾏日︓2020 年 10 月１日