以下の「テレワークサポーター サービス約款」（以下「本約款」といいます。）は、キヤノン IT ソリューショ ンズ株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に提供する第 1 条に定める本サービスの内容およ び利用条件を定めたものです。本サービスの利用を希望されるお客様は、本約款に同意いただくとともに、第 9 条に定める当社所定の申込手続を行っていただきます。なお、お客様がかかる申込手続を行った時点で、本約款に同意いただいたものとみなされます。

テレワークサポーター サービス約款

以下の「テレワークサポーター サービス約款」（以下「本約款」といいます。）は、キヤノン IT ソリューショ ンズ株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に提供する第 1 条に定める本サービスの内容およ び利用条件を定めたものです。本サービスの利用を希望されるお客様は、本約款に同意いただくとともに、第 9 条に定める当社所定の申込手続を行っていただきます。なお、お客様がかかる申込手続を行った時点で、本約款に同意いただいたものとみなされます。

テレワークサポーター サービス約款

第 1 章 x x

第 1 条（用語の定義）

本約款において、次の用語はそれぞれ当該各号に定める意味を有するものとします。

用語	説明
テレワークユーザ	本サービスの利用者をいいます。
本サービス	当社が提供する“テレワークサポーター”と称するサービスをいいます。 本サービスの内容・利用条件等の詳細は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
エージェント	本サービスを利用するにあたり、テレワークユーザのクライアントPC にインストールされ、 使用されるソフトウェアをいいます。
サービス仕様書	本サービスの内容・利用条件等の詳細が記載された当社所定の書面をいい、本約 款別紙に添付されるものをいいます。
マニュアル	当社が別途提供する本サービスの操作方法等の詳細が記載された当社所定の書 面をいいます。
サービス申込書	本サービスの申し込みに必要な事項を記載した書面（当社所定のテレワークサポー ター利用申込書を含みます。）をいいます。
利用契約	本約款に基づき、お客様と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する個別 の契約をいいます。
本サービス用設備	本サービスの提供のために当社またはその委託先等が管理・運営等する電気通信設備・回線、コンピュータ・サーバ等のハードウェア（仮想サーバを含みます。）および 関連するソフトウェア、その他の機器・システム等の総称をいいます。
お客様設備	本サービスを利用するために必要となるお客様が設置すべき電気通信設備・回線、コンピュータ・サーバ等のハードウェアおよび関連するソフトウェア、その他の機器・システム等の総称をいいます。（テレワークユーザが使用するクライアント PC を含みますが、 これに限られません。）

第 2 条（本約款の適用）

本約款（サービス仕様書、マニュアルその他の書類を含みます。）は、利用契約および利用契約に基づく本サービスの提供もしくは利用に適用されるものとします。

2) お客様が本サービスの利用に関連して当社以外の電気通信事業者等が提供する電気通信サービスまたはインターネットサービス等を併せて利用する場合、当該電気通信サービス等については、当該電気通信サービス等の提供者が定める所定の利用約款、利用条件等が適用されるものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第 3 条（本約款の変更）

当社は、法令・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合、その他当社が必要と判断した場合には、本約款およびサービス仕様書を変更することができるものとし、変更内容およびその効力発生日を原則として当該変更の 30 日以上前にお客様に書面またはメール等により通知もしくは当社 Webサイトに掲載するものとします。この場合、お客様は、変更後の本約款およびサービス仕様書に従い本サービスを利用するものとします。お客様が変更後の本約款に同意できない場合は、第 12 条に基づき利用契約を終了することができるものとします。

第 4 条（管理者の登録および変更の届出）

お客様は、第9 条の申込手続において、本サービスの利用に携わるお客様の管理者（以下「管理者」といいます）を定め、その氏名・部署名・e-mail アドレスその他所定の事項を、サービス申込書を通じて通知するものとします。

2) お客様からの本サービスに関する当社への問合せまたは連絡は、前項の管理者からのみなされるものとします。

3) お客様は、第1 項の管理者に関する情報を含め、その住所・名称その他本サービス利用の申込みにあたり当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の手続にて当社に届け出るものとします。お客様がかかる変更の届出を怠ったことに起因してお客様に生じた一切の不利益について、当社は、責任を負わないものとします。

4) 当社からの本サービスの中断等の連絡・通知は、第１項の管理者に対して e-mail の送信または本サービスのログイン画面への掲載、その他適宜の方法によりなされるものとします。なお、e-mail による場合は送信の時点、ログイン画面への掲載による場合はその掲載の時点でそれぞれ連絡・通知がなされたものとみなします。

第 5 条（本サービスの提供地域）

本サービスの提供地域は、サービス仕様書で別段の定めがある場合または甲乙間で別途書面にて合意する場合を除き、日本国内に限るものとします。

第 6 条（業務委託）

当社は、本サービスの提供または運営に関する業務の全部または一部の実施を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。

第 7 条（譲渡・承継の禁止）

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本約款または利用契約に関連して生じた権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させ、あるいは担保の用に供してはならないものとします。

第 8 条（準拠法・専属合意管轄裁判所）

本約款および利用契約に関する準拠法は日本法とします。また、お客様と当社との間で紛争等が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。

第 2 章 利用契約

第 9 条（本サービスのお申込）

本サービスの利用を希望されるお客様は、本約款に同意いただくとともに、当社または本サービスの利用権を販売する当社の販売代理店（販売代理店が間接的に当該利用権を販売する場合の販売店を含み、以下「販売店」といいます。）に対して、注文書およびサービス申込書を提出するものとします。

2) 前項の申込に関して、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社または販売店は、お客様からの当該申込を拒絶することができ、お客様はこれに異議なく同意するものとします。

（1）お客様が虚偽の事項で申込みを行った場合

（2）お客様が、当社または販売店に対して過去に重大な契約違反または債務不履行を行った事実がある場合

（3）お客様に対して本サービスを提供することが不適当であると判断される相当の理由がある場合

（4）お客様に本サービスを提供することが当社または販売店の業務上もしくは技術上著しく困難であると判断される場合

（5）お客様が日本国内の法人、団体でない場合

（6）前各号のほか、当社または販売店の都合により、お客様からの申込を承諾できない場合

3）第１項の申込を当社が応諾したときをもって、お客様と当社との間で本サービスの利用契約が成立するものとします。この場合、当社は、お客様に対し、本サービスの利用開始日を通知するものとします。

4) お客様は、前項の利用開始日から、第 10 条に定める有効期間終了まで、本サービスを利用できるものとします。

第 10 条（有効期間）

利用契約の有効期間は、第９条第３項により利用契約が成立した日から第 12 条に従い終了するまでとします。

2) 本サービスにおいて最低利用期間が設定されている場合、本サービスの最低利用期間は、第９条

第３項により利用契約が成立した日から当社または販売店が別途通知する当該最低利用期間の満了日までとします。当該最低利用期間中にもかかわらず、第 12 条第 1 項の定めに基づきお客様が本サ

ービスの利用を終了する場合、第 12 条第 2 項の定めに基づき当社が利用契約の解除を行う場合、ま

たは当社が第 28 条第 2 項の定めに基づきお客様との取引・契約を終了する場合、お客様は、当該最低利用期間の残存期間分の利用料金相当額を当社または当社の販売店からの請求に基づき、直ちに支払うものとします。

第 11 条（変更）

本サービスの申込内容の変更（テレワークユーザのアカウント数の変更を含むが、これに限られません。）を希望されるお客様は、当社または販売店に対して、必要事項を記載したサービス変更申込書を提出するものとします。当該変更の手続については、第 9 条の定めが準用されるものとします。

2) お客様がテレワークユーザのアカウント数の追加を希望される場合、お客様は、第 14 条第 1 項の定めに従い、追加を希望するアカウント数分の利用料金を当社の請求に従いお支払いいただく場合があるものとします。

第 12 条（終了）

お客様は、本サービスの利用期間中において終了を希望する際は、（第 10 条第 2 項に定める最低利用期間が設定されている場合は、当該期間の経過後）、当該終了を希望する月の前月末日まで

（第 14 条に定める利用料金が月額の場合は、当該終了を希望する月の末日から起算して 5 営業日以上前まで）に、当社所定の解約申込書を当社または販売店に提出することにより通知するものとします。当社が当該解約申込書を受領した場合、当該受領月の翌月末日（第 14 条に定める利用料金が月額の場合は、当該受領月の末日）をもって、利用契約は終了するものとします。

2) 前項のほか、当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知催告なく利用契約を解約することができるものとします。

（1）お客様またはテレワークユーザが第 22 条に該当する行為を行った場合

（2）お客様が振出、裏書もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなった場合、あるいはお客様につき破産、民事再生手続、会社更生、特別清算等の申立てがあった場合、ないしはお客様が差押、仮差押、仮処分、競売、公租公課の滞納処分を受けた場合、その他お客様に本サービスを提供することが適切ではないと判断される相当の事由が生じた場合

（3）前各号のほか、お客様が本約款の定めに違反し、当社より相当の期限を付してこれを改めるよう催告を受けたにもかかわらず改めなかった場合

3) 前各項のほか、当社は、30 日以上前にお客様に通知することにより、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

4) 理由の如何を問わず利用契約が終了した場合であっても、第 7 条、第 8 条、第 10 条第 2 項、第 13 条、第 14 条第 2 項乃至第 4 項、第 15 条、第 17 条第 3 項、第 18 条第 3 項、第 21 条、第

23 条、第 24 条および第 26 条の定めは有効に存続するものとします。

第 13 条（知的財産権）

本サービス（エージェントおよび本サービス用設備を含みます。本条において以下同じです。）に関する一切の権利（著作権およびその他の知的財産権、その他の財産権を含む一切の権利をいいます。）は当社もしくは当社のライセンサーに帰属するものとし、本約款に別段の定めがある場合を除き、お客様および利用者に対して、何らの権利も許諾・譲渡等されるものではありません。

2) テレワークユーザによるエージェントのインストール・使用等については、当社所定の使用許諾契約が適用されます。お客様は、テレワークユーザに対して、当該使用許諾契約を遵守させるものとします。

3) 本サービスには、オープンソース・ソフトウェアまたは第三者が権利を有するソフトウェアが使用されています。当該オープンソース・ソフトウェアまたは第三者ソフトウェアの内容その他使用条件は、サービス仕様書またはマニュアルに定めるとおりとします。当該オープンソース・ソフトウェアまたは第三者ソフトウェアに関する使用条件は、本約款に優先して適用されるものとします。

第 14 条 (料金)

本サービスの利用料金は、当社および販売店が別途提示する価格表（見積書を含みます。）に定め るとおりとします。但し、第 9 条および第 11 条に従い、テレワークユーザのアカウント数の追加に関して利用契約の変更が成立した場合、お客様は、別途当社所定の利用料金のお支払いが必要になる場合があります。

2) お客様は、本サービスの利用料金ならびにこれに付帯する消費税および地方消費税等相当額を当社または販売店からの請求に基づき、支払うものとします。

3) 当社は、お客様が利用料金の支払いを遅延した場合、遅延日数に応じ年利 14.6%の割合による遅延損害金をお客様に請求することができるものとします。

4) 理由の如何を問わず、いかなる場合であっても、当社および販売店は、お客様から受領済みの利用料金その他の対価を返金する義務を負わないものとします。

第 3 章 お客様の責任

第 15 条（自己責任の原則）

お客様は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、または第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。

2) 当社および販売店は、お客様による本サービスの利用に関連して損害を被った場合、お客様に対してその賠償を請求することができるものとします。

第 16 条（お客様の設置等）

お客様は、自己の責任と費用負担においてお客様設備を調達・設置し、本サービスの利用が可能な状態に置くものとします。

2）お客様設備に関する保守その他の維持管理は、お客様の責任と負担において行われるものとします。

第 17 条（お客様の義務・責任）

お客様は、お客様の管理者およびテレワークユーザに対して、本約款およびサービス仕様書の定めを周知徹底し、お客様が負う義務と同等の義務を課すものとします。

2) お客様は、当社から別途テレワークユーザに通知する本サービスを利用するために必要となる ID およびパスワード（以下「ID/パスワード」といいます。）について、自己の責任において、適切に管理および保管するものとし、テレワークユーザ以外の第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3) お客様またはテレワークユーザによる ID/パスワードの不正使用、使用上の過誤、紛失・盗難・漏洩、お客様またはテレワークユーザ以外の第三者による ID/パスワードの不正使用によって生じた損害に関す る責任は、理由の如何を問わず、お客様が単独で負うものとし、当社および販売店は一切の責任を負

わないものとします。

第 4 章 サービスの提供時間、中止等

第 18 条（保守等によるサービスの一時中止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中止することがあります。

（1）本サービス用設備を定期・不定期に点検、保守する場合、または工事が必要な場合

（2）電気通信事業者が電気通信サービスを中止したことにより、本サービスの提供が困難または不能となった場合

（3）天災地変その他の非常事態が発生し、本サービスの提供が困難または不能となった場合

（4）前各号のほか、本サービスの提供・運営もしくは本サービス用設備の運用上・技術上の観点から当社が必要と判断した場合

2) 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止するときは、予めその旨をお客様に通知するものとします。但し、緊急を要する場合その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。

3) 本条に基づく本サービスの中止に関連してお客様に損害が生じた場合であっても、当社および販売店は損害賠償、代替措置の提供を含め、いかなる責任も負わないものとします。

第 19 条（サービスの停止）

当社は、お客様が本約款の定めに違反していることが判明した場合、利用契約の解約の有無を問わず、何らの通知催告なく、直ちにお客様に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

第 20 条（サービスの変更等）

当社は、お客様に通知することなく、またはお客様の同意を得ることなく、本サービスおよび本サービス用設備を変更または追加等することができるものとし、かかる変更等に関連して、お客様に対して何らの責

任も負わないものとします。

第 21 条（サービスの終了）

当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的または永続的に終了することがあります。この場合、当社は、可能な限り 30 日以上前までにその旨をお客様に通知するものとします。但し、当社と当社のライセンサーとの間の契約が理由の如何を問わず終了した場合、当社は事前に通知することなく、 利用契約を解約し、本サービスの提供を終了することができます。なお、当社および販売店は、本条に基づく利用契約および本サービスの終了に関して、お客様に対して何らの責任（損害の賠償、代替措置 の提供を含むがこれらに限定されない。）も負わないものとします。

第 5 章 その他

第 22 条（禁止事項）

お客様は、次の各号に定める行為、またはその恐れがある行為を行ってはならず、また第三者に行わせてはならないものとします。

（1）本約款、サービス仕様書等で定める範囲を超えて、本サービスを利用する行為

（2）当社または第三者の著作権、商標権、特許xxの知的財産権、肖像権、プライバシー、その他あらゆる権利を侵害する行為

（3）日本およびその他各国・地域の個人情報保護に関する法令に違反する方法で、または不当な差別等の人権侵害を引き起こす方法で、本サービスを使用、利用する行為

（4）本サービスを利用することによりアクセスまたは入手可能な当社または第三者の情報・コンテンツ、データ・データベース、ソフトウェア等を改ざん、消去等する行為

（5）本サービス用設備および第三者の設備等に電子的被害を与える行為

（6）コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態に置く行為

（7）本サービスに日本国外からアクセスし、利用等する行為

（8）前各号のほか、法令・本約款または公序良俗に違反する行為および当該違反を誘引する行為、本サービスの提供または運営を妨害する行為、当社または第三者の信用を毀損する行為、その他当社または第三者に不利益を与える行為

第 23 条（免責）

当社および販売店は、本サービスを”現状有姿”にて提供するものとし、本約款およびサービス仕様書に定める他、本サービスの利用または利用不能に関連してお客様に生じたいかなる損害（本サービスで使用するデータ類の滅失等を含み、逸失利益およびその他の派生的または付随的な損害を含むがこれらに限定されない全ての損害をいいます。）について、当社および販売店の故意または重過失による場合を除き、何らの責任も負わないものとします。

2) 当社および販売店は、本サービスの利用に起因または関連して、お客様と第三者（テレワークユーザ

を含みます。）との間で生じたいかなる紛争についても、当社および販売店の故意または重過失による場合を除き、何らの責任も負わないものとします。

第 24 条（保証の否認）

当社および販売店は、次の各号に定める事項について何らの保証もしないものとし、お客様は、予めこれを了承するものとします。

(1) 本サービスにより提供されるデータが正確であること

(2) 本サービスにバグその他の瑕疵・不具合がないこと

(3) 本サービスがお客様の目的に適合すること、またはお客様にとって有用であること

(4) 本サービスの内容・利用した結果がお客様を満足させるものであること

(5) 本サービスが日本内外における第三者の知的財産権を侵害していないこと

(6) 本サービスの不正な利用を完全に防止できること

第 25 条（秘密情報の保護）

当社およびお客様は、本サービスに関連して知った、相手方の業務上の情報（技術情報を除きま

す。）の内、開示側当事者（以下「開示者」といいます。）から他方当事者（以下「受領者」といいます。）に対して、①“秘密”である旨の表示を付した、または“秘密”である旨のレターヘッドを添付した書 面、物品、電磁的・光学的記録媒体その他有体物の提供により開示された情報、または②“秘密”である旨指定の上で、口頭もしくは視覚的手段により開示され、開示者が当該開示の日から 7 日以内に、当該開示の日付および内容を書面に記載し、当該書面に“秘密”である旨の表示を付した上で受領者に提供することにより開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、開示者の事前の承諾なく第三者に開示・提供または漏洩してはならないものとします。また、受領者は、秘密情報を本サービス以外の目的に使用または利用してはならないものとします。

2) 前項の定めにかかわらず、第26 条に定める個人情報を除く情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものは秘密情報に含まれないものとします。

(1) 受領者が既に保有している情報

(2) 受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3) 開示を受けた秘密情報によらず、受領者が独自に開発した情報

(4) 既に公知の情報、または受領者の責によらずして公知となった情報

(5) 開示者が第三者に対して秘密保持義務を課すことなく開示している情報

(6) 開示者自身が秘密として管理していない情報

3) 本条に定める秘密情報の秘密保持期間は、各秘密情報の開示日から 3 年間とします。

4) 受領者は、開示者から秘密情報の返却または廃棄の要請があった場合、速やかに開示者に対して、秘密情報（その複写、複製物を含みます。）を返却するか、または別途協議の上定める方法にて廃棄 するものとします。

5）受領者は、第 1 項に定める秘密情報を、本サービスの提供に関連して知る必要がある自己の役員、

従業員、派遣社員および販売店、再委託先に対してのみ開示することができるものとします。その場合、受領者は当該役員、従業員、派遣社員および販売店、再委託先に対して前条の定めと同等の義務を遵守させるものとします。

第 26 条（個人情報の取扱い）

お客様は、本サービスを利用した場合、本サービスの機能、設定に基づき、テレワークユーザ以外の第三者によるのぞき見、なりすまし等を識別する目的で、以下につき了解し、同意するものとします。

(1) テレワークユーザとその他の第三者を識別するために、予め撮影されたテレワークユーザの顔画像からテレワークユーザの容貌の特徴を示すデータ（顔の特徴量データ）が抽出されること

(2) クライアント PC 内蔵のまたはクライアント PC に接続されたカメラおよび本サービスにより、登録されたテレワークユーザ以外の第三者によるのぞき見、なりすまし等が検知された際、当該第三者の容貌等（クライアント PC 周辺の環境を含む）が自動的に撮影されること

(3) 上記顔の特徴量データおよび撮影画像は、本サービス用設備に保存されますが、当該情報はアクセス制御されており、当社は当該情報にアクセス、取扱い等を行わないこと

(4) お客様は、上記データ、画像に含まれることのある個人情報を、個人情報保護に関する適用ある法令に従って適切に管理し、のぞき見、なりすまし等の識別の目的以外に使用、利用しないこと

2)当社は、本サービスの提供に関連して、お客様より提供または預託を受けた、お客様および管理者の氏名、部署名、e-mail アドレス等の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定義する個人情報をいいます。）を本サービスの提供・運営の目的および予めお客様に明示した、もしくはお客様との間で 合意された利用目的にのみ当該個人情報を利用し、第三者に開示、提供、もしくは漏洩等しないもの とします。但し、当社は、法令の定めがある場合、もしくは本サービスの提供・運営に必要な範囲で、当 社の販売店および再委託先に対して同等の義務を課すことを条件として、当該個人情報を開示することができるものとします。

3) 当社は、お客様または当該個人情報の情報主体より、その個人情報の照会、修正、削除等を求められ、かつ情報主体本人であることが確認できた場合、遅滞なく個人情報の照会、修正、削除等に応じるものとします。 但し、当社は、お客様または当該個人情報の情報主体からの要求に基づき、かかる個人情報の照会、修正、削除等に応じたことに関して、一切責任を負わないものとします。

4）当社は、利用契約が終了した場合、原則として終了日より 1 カ月経過後にお客様による本サービス

の利用により取得された本条第 1 項に定める情報を全て消去します。

第 27 条（不可抗力）

天災地変その他当社の責によらない不可抗力等の事由により、当社が本サービスの全部または一部を履行できない場合、当社は、債務不履行の責を負わないものとします。不可抗力には、地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災地変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症、政府または政府機関の行為、労働争議（ストライキ）、停電、電気通信の中断・中止、輸送機関の事故等が含まれますが、これらに限定されません。

第 28 条（反社会的勢力との取引等の禁止）

お客様および当社は、自己（役員を含みます。）が反社会的勢力（暴力団を含みますがこれに限らず、また団体、個人を問いません。）の関係者に該当しないことをここに表明するものとし、また、当該関係

者と取引し、または、交際しないことを約するものとします。

2) 当社は、お客様が前項に違反し、またはその恐れがある場合には、何らの催告なく、直ちに本件サービスの提供中止、ID/パスワード、管理者およびテレワークユーザの登録抹消、その他当社（関係会社を含みます。）とお客様との間の一切の取引・契約を終了させることができるものとします。

第 29 条(協議)

本約款に定めのない事項および本約款の条項の解釈につき疑義を生じた事項については、当事者間で誠意をもって協議し、定めるものとします。

以 上キヤノン IT ソリューションズ株式会社

－附則－

(1) 本約款は 2017 年 2 月 1 日より適用されます。

(2) 2017 年９月 1 日改訂

(3) 2021 年 2 月 1 日改訂

(4) 2021 年 7 月 1 日改訂 (5) 2022 年 7 月 20 日改訂 (6) 2022 年 10 月 14 日改訂

【 サービス内容 】

サービス仕様書

（2022 年 10 月 14 日現在）

勤務管理者や勤務者はテレワークサポーター（以下本サービスと呼ぶ）を利用することで、勤務者の勤務状況を離れた場所から確認することがxxxx。

勤務者の打刻操作（勤務開始／終了と仕事内容開始／終了）により、現在の勤務状況と仕事内容を共有することがxxxx。 勤務者のＰＣに設置されたＷＥＢカメラより、“のぞき込み”や“なりすまし”などのインシデント情報と、“在席”や“不在”などのプレゼンス情報を取得・共有することがxxxx。インシデント時や一定期間毎に勤務者ＰＣのＷＥＢカメラの画像（静止画）とスクリーンキャプチャ画像を取得し、勤務管理者と勤務者本人は、その画像を確認することがxxxx。

勤務実績やタスク実績を一定期間ごとに集計し出力することがxxxx。

【 サービス利用前提 】

本サービスはクラウドサービスとして提供します。 サービスを利用する上で、下記設備をご用意下さい。勤務者用の PC（Windows OS） ※専用アプリケーション導入（以下エージェントと呼ぶ）勤務者用の WEB カメラ（内蔵／外付け問わず）

勤務者用ＰＣが接続するインターネット回線勤務管理者用の PC（Windows OS）

勤務管理者用ＰＣが接続するインターネット回線

図、サービス構成

【 サービスの範囲 】

１． 基本サービスの範囲

分類	機能	概要
ブラウザ動作 (ウェブ管理コンソール)	ユーザ管理	システムの利用者と権限を管理する。
	グループ管理	システムの利用者が所属するグループ情報を管理する。
	プロフィール管理	利用者個人の設定情報を管理する。
	顔画像管理	利用者個人を識別する顔画像を管理する。複数の画像が登録可能。
	勤務状況管理	勤務者の勤務開始/終了、在席/離席状況、不正アクセス発生状況を管理する。
	不正アクセス管理	不正アクセスの詳細情報を確認し、不正な事象であるかを判定する。
	勤務状況分析	勤務者の勤務状況を集計/分析する。
	勤務予定管理	勤務者の勤務予定を登録・管理する。
	タスク管理	勤務者のタスク実施状況を集計/分析する。
専用アプリ動作 (エージェント)	通信要件	https による暗号化通信
	顔画像登録	本人認証用の顔画像を撮影し、登録する。
	勤務状況検知	顔認証技術を用いて、勤務の開始/終了、タスクの開始/終了、在席/離席、不正アクセス(覗き見、なりすまし)を検知する。証跡画像として、ウェブカメラの画像と PC のスクリーンショットを登録する。 取得画像サイズ カメラ画像：640×480 ピクセル以下 PC xxxxx解像度：1920×1080 ピクセル以下
	カメラ管理	カメラの接続情報、プロパティ情報等を設定する
	アプリケーション動作設定	顔認証の閾値レベルや、エージェントの動作を設定する
	オフライン記録	オフライン時に勤務情報を一時的にローカル PC に蓄積し、オンライン時にまとめて送信する 最大でカメラ画像と PC スクリーン画像を 500 枚蓄積 （古いものからxx上書きされる）

【 クラウドセキュリティ対策 】

１．通信およびネットワーク

https による通信経路暗号化不正アクセス対策

２．データ保護

データ暗号化保存改ざん検知

【 サービス提供水準 】

１．サービス提供時間

年間 365 日 24 時間

ただし、当社の必要に応じて計画停止を実施する。

※計画停止については事前案内を致します。

２．保守メンテナンス実施時間

当社の必要に応じて実施する。

３．データの保存期間

3 カ月間 （利用月の 3 カ月前までのデータを保存）

４．障害時の問い合わせの受付および回答の時間帯

(1) 受付および回答方法

① 電話

② 電子メール

(2) 受付および回答時間帯

① 電話受付および回答時間： 弊社営業日 9 時～11 時 45 分、13 時～17 時 00 分

② 電子メール受付時間： 24 時間

※原則として、電話受付後 3 時間内に、コールセンターより一次回答します。また、問い合わ

せに対する回答後 1 週間内に返答がない場合は、当該回答の内容に承諾したものと致します。

サービス利用中のお客様からのお問合せは、システム管理者に限ります。

お問合せ受付時に、システム ID とシステム管理者のお名前を確認させて頂きます。

５．ご利用可能な PC スペックについて（最小構成）

(1) ハードウェアについて

・Web カメラ：30 万画素以上の Web カメラバージョン 2

・CPU：2 コア以上 （物理コア）

・HDD：150MB 以上 （空き容量）

・メモリ： 4.0GB 以上バージョン 3

・CPU：4 コア以上 （物理コア）

・HDD：330MB 以上 （空き容量）

・メモリ： 8.0GB 以上

(2) ソフトウェアについて

・対応 OS：

Windows 8.1 Pro (64ibit)

Windows 10 Pro 、Enterprise (64bit) Windows 10 IoT Enterprise (64bit) Windows 11 Pro

・対応ブラウザ：

Microsoft Edge Google Chrome

※日本語 OS であり、なおかつ地域と言語の設定も日本語であることが必要です。

※指定された OS 以外（Virtual PC などの仮想 OS 環境も含む）は動作確認対象外です。

※Windows 11 Pro はバージョン 3 のみ動作確認対象です。

６．通信速度について 256kbps 以上を推奨

（計測環境：利用者 1 名 １日 8 時間 150 回の画像送信（1 画像サイズ 130KB）を想定）

【 注意事項 】

１．ウイルス対策

本サービスは、すべてのウイルス及び人為的なリスクに対する被害に対して保障しておりません。使用する PC のウイルス対策および貴社ネットワーク環境・サーバ環境などのウイルス対策は実施ください。

２．動作環境

お客様が使用するPC 環境（インストール済み、または同時に利用するアプリケーション）や接続されたネ

ットワーク，およびその他通信状況等の環境によって，本サービスが正しく動作しない場合があります。

3．処理時間

処理時間（レスポンス時間）について、通信回線やサーバおよびお客様が使用する PC 環境の負荷状態により、処理時間は変動します。

以上