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xx区における人口減少に対する取組に関する調査業務の受託候補者選定における公募型プロポーザル募集要項
１ 業務の名称
xx区における人口減少に対する取組に関する調査業務
２ 業務の内容
別添 仕様書のとおり
３ 業務の期間
契約締結の日の翌日から令和４年３月３１日（木）まで
４ 提案募集に関する基本的事項
⑴ 受託候補者に求める資格
本業務に関する十分な履行能力を判断するため，受託候補者に対し，以下の事項を満たしていることを募集の要件とする。
ア 京都市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること，あるいは，次に掲げる資格を有する者であること。
（ア） 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
（イ） 引き続き１年以上，当該営業を営んでいること。
（ウ） 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し，
３年を経過しない者及びその者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
（エ） 法人税又は所得税及び消費税の未納がないこと。
（オ） 京都市の市民税及び固定資産税の未納がないこと。
（カ） 京都市の水道料金及び下水道使用料の未納がないこと。
（キ） 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
イ 書類提出期限の日から契約の締結の日までの期間に，京都市競争入札等取扱要綱第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止の処分を受けていないこと。
ウ 受託者が，当該業務と同種又は類似の業務について，受託実績を持っていること。ただし，当該業務のプロポーザルの公告の日前１０年以内に業務を完了したものに限る。
エ 団体若しくはその代表者が契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復
権を得ない者でないこと。
オ 代表者，役員又はその使用人が刑法第９６条の６又は第１９８条に違反する容疑があったとして逮捕若しくは送検され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から２年を経過しない者でないこと。
カ 団体又はその代表者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして，xx取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過しない者でないこと。
キ 団体又はその代表者が指定暴力団の構成員でないことのほか，受託者としてふさわしくない者でないこと。
⑵ 業務の再委託
包括的な業務の再委託は認めない。個別の業務について再委託を提案する場合は，事前に本区と協議を行い，了承を受けること。
⑶ 業務の規模及び契約金額の上限
本業務の規模は，金８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）程度の業務量を想定しており，契約金額の上限も同額とする。
⑷ 受託希望金額の提示
仕様書を基に受託希望金額を提示すること。また，⑶に示す金額の８割を下回る受託希望金額での提案があった場合は，本区はその提案者に対し，その価格によって当該業務の内容に適合した履行がされると認められるか否かを調査するものとする。
⑸ 秘密保持義務
提案者は，提案に際して知り得た秘密を他に漏らし，又は自己の利益のために利用してはならない。また，受託候補者の選定後においても同様とする。
⑹ 個人情報の取扱い
提案者は，提案に際して知り得た個人情報を取り扱う場合は，京都市個人情報保護条例を遵守しなければならない。また，受託候補者の選定後においても同様とする。
⑺ 情報公開
業務に関して保有する情報の公開について必要な措置を講じること。
⑻ 資料の取扱い
本区が提供する資料は，提案に関わる検討以外の目的で使用してはならない。また，この検討の目的の範囲内であっても，提案者は，本区の了承を得ることなく第三者に内容を提示し，又は使用させてはならない。
５ 提案書などの提出
⑴ 提出方法
郵送又は持参による。ただし，新型コロナウイルス感染防止の観点から，可能な限り郵送とすること。なお，郵送による場合は，配達されたことを電話にて確認すること。
⑵ 提出締切
令和３年１１月１５日（月）午後５時必着とする。（郵送の場合も同様）
持参の場合は，京都市の休日を定める条例第１条第１項に規定する本区の休日
（以下「休日」という。）を除く日の午前９時から午後５時までとする。ただし，正午から午後１時までを除く。
⑶ 提出物
次の書類を提出することとする。
ア 参加表明書【第１号様式】〈６部（原本１部及び複写５部）〉イ 企画提案者の概要が分かる資料【会社案内等】〈６部〉
ウ 業務実施体制表【任意様式】〈６部〉
エ 本提案に係る業務実績【任意様式】〈６部〉
本業務に類似又は関連する業務等を他機関（本区，あるいは地方公共団体でなくても可。）から請け負った場合は，その実績について記載すること（最大５件まで）。記載した業務については，契約書の写し（件名，契約年月日，発注者名が分かる部分のみ）のほか，内容が分かる資料（パンフレットなど）を添付すること。また，自社の独自事業として実施している事業は，その詳細が分かる資料を添付すること。
オ 企画提案書【任意様式】〈６部〉仕様書の内容を踏まえ，
・分かりやすい地域特性のデータの表現
・本事業の実現につながる人口減少対策や定住促進に寄与すると考えるデータ（統計や市場調査などの調査方法，種類）
以上のアイデアを記載すること。
カ 見積書【任意様式】〈６部（原本１部及び複写５部）〉
本業務の見積金額及び見積金額の積算内訳を記載すること。
キ 自己を証明する書類 ※京都市競争入札参加有資格者名簿に登録していない者のみ
（ア）登記事項証明書（履歴事項全部証明書又は登記簿謄本）〈１部〉
（イ）印鑑証明書 〈１部〉
（ウ）納税証明書（国税及び京都市税）〈１部〉
（エ）調査同意書（水道料金・下水道使用料）【第２号様式】〈１部〉
（オ）誓約書 【第３号様式】〈１部〉
※ (ア)，(イ)，(ウ)については，申請日前３箇月以内に発行されたもの
⑷ 提出先
京都市xx区役所地域力推進室（担当 xxx，xx）
x000-0000 xxxxxxxxxxx000xxの6電話（075）000-0000 XXX（075）000-0000
６ 募集に関する質疑
⑴ 質問
質問がある場合は，令和３年１１月５日（金）午後５時までに質問内容を簡潔に記載した書面（様式自由）を電子メール，ＦＡＸ送信又は持参により提出すること。
※ ＦＡＸ送信の後は，必ず電話で到着確認をすること。
⑵ 回答
回答は，全質問を取りまとめたうえで，令和３年１１月９日（火）までに，xx区役所ホームページに掲載する。ただし，やむを得ない事情により回答の掲示が遅れる場合は，質疑者全員に別途連絡する。
７ 評価項目，審査基準及び配点
評価項目 | 審査基準 | 配点 | |
１ | 業務実績 | ・業務を遂行するための十分な実績があるか。 | １０点 |
２ | 業務実施体制 | ・本業務を遂行するための実施体制が整っているか。 ・京都市の区域内に本店又は支店を有している か。 | ２０点 |
３ | 企画提案書 | ・調査内容が分かりやすく表現されているか。 ・本事業の実現につながる，人口減少対策や定住促進の検討資料として有効なデータ・市場調査の提案か（データ量や種類も審査の対象とする）。 | ６０点 |
４ | 受託希望金額 | ・見積書の内容は提案内容に対して合理的なもの となっているか。 | １０点 |
合 計 | １００点 | ||
８ 審査
⑴ 審査委員会
審査は，事業者の選定のために組織する審査委員会が行う。審査委員会は，xx区
役所地域力推進室長，まちづくり推進課長，企画課長，調査係長，京都市まちづくりアドバイザー（xx区担当）の計５名で構成する。
⑵ 選定方法
提出書類に基づき順位を定め，順位の最も高い１社を受託候補者として選定する。採点は，「７ 評価項目，審査基準及び配点」に掲げる項目ごとに行い，合計点数が
６０点以上でなければならないほか，合計得点が同点の場合は，くじ引きにより受託候補者を選定する。
⑶ ヒアリングの実施
提出された内容について，必要に応じてヒアリングを行う。日時・場所等の詳細については，企画提案書等の提出後に連絡する。
９ 審査結果の公表
選定の結果，参加した応募者及び評価点その他の契約の相手方を選定した理由が分かる情報を各提案者に通知するとともに，京都市xx区役所ホームページにおいて公表する。
10 契約の締結
本区は，受託候補者と契約に関する協議を行い，合意に達した場合に契約を締結する。なお，受託候補者との協議が整わない場合は，審査の結果，受託候補者の次に順位の高かった者と協議を行い，合意に達したときは，その者と契約する。その者と合意に達しない時は審査の結果の順位に従って協議を行う。
11 要項に定める事項の遵守
受託候補者が，この要項に定める事項に反した場合は，契約を締結しないことがある。
12 その他
⑴ 書類の作成及び提出等に係る費用は，応募者の負担とする。
⑵ 提出書類は，提出者には返却しない。
⑶ 提出期限以降における提出書類の差替及び再提出は，明らかな誤字脱字等があるときで，本区の承諾を得た場合のほかは認めない。
⑷ 企画提案書に記載するべき事項の全部又は一部が記載されていない場合は，失格となることがある。
⑸ 提出書類に虚偽の記載をした場合は，提出書類を無効にするとともに，虚偽の記載をした者に対してはその名を公表し，今後実施するプロポーザル及び京都市競争入札等取扱要綱に規定される競争入札への参加を停止する場合がある。また，契約締結後に発覚した場合は，契約を解除し，違約金を請求する場合がある。
⑹ このプロポーザルは１者の応募でも成立する。そのときは，審査したうえで適当と認める場合に契約候補者とする。
⑺ 提出書類について，本区が審査以外の目的で応募者に無断で使用することはない。
⑻ 本区から提供した資料を無断で第三者に提供すること及び他の目的に利用することを禁止する。
⑼ この要項に記載のない応募に関する事項及び契約に関する事項並びにこの要項の解釈に関する事項については，別途，本区が指示するところによるものとする。