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リトアニア政治・経済月間情勢（２０１７年１０月）
概 況
６日、xxxxxxxx外相はxxxxx独外相と会見し、リトアニア独立宣言文書の５年間のリース契約に関する合意書に署名し た。 １４日、社会民主党は農民・グリーン同盟との連立脱退に関する党の決定に造反した党員９名の除名を検討中であったが、９名は自ら離党した。 １８日、政府は来年８月６日の在スイス・リトアニア大使館閉鎖を決定した。 １８日、マティヨシャイティス・カウナス市長（Mr. Xxxxxxxxx Xxxxxxxxxxxx）の所有企業Viciunai Groupは、カウナスのメトロポリスホテルを買収し、ホテルのリニューアルを発表した。 ２０日、憲法裁判所は二重国籍法の実施案について、憲法改正を伴う国民投票が必要との決定を行った。 ２０日、xxxxx・xxxxx市長はリベラルムーブメント党首を辞任した。 x x | |
【４日】社会民主党は今週末、党の決定に反した国会メンバーの処遇についての結論を下す。 【４日】ダルギス・リトアニア産業連盟会長（Mr. Xxxxxxxx Xxxxxx）は２０１９年５月の大統領選挙への出馬を発表した。現段階でスクバルネリス首相、ブリンケビチュウテ欧州議会議員（Ms. Xxxxxx Xxxxxxxxxxxxx）、ナウセーダＳＥＢ銀行頭取補佐官（Mr. Gintanas Nauseda）、ウシャツカス駐露ＥＵ大使（Mr. Vxxxxxxx Xxxxxxx）、xxxxxxxxxx・xxxx市長（Mr. Xxxxxxxxx Xxxxxxxxxxxx）、パビリオーニス元駐米大使（Mr. Xxxxxxxxxx Xxxxxxxxxx）の名前が挙がっている。 【１３日】国会は子供の権利保護改革を承認し、各地方自治体の子供の権利保護課は今後社会保障労働省の管轄下に置かれる。 | 【１４日】社会民主党は農民・グリーン同盟との連立脱退に関する党の決定に造反した党員９名の除名を検討中であったが、９名は自ら離党した。 【１９日】政府、雇用者、被雇用者から成る三者協議会は同意書への署名を行い、①政府が企業への増税を実施しないこと、②企業は被雇用者の給与増を行うことが明記された。 【２０日】憲法裁判所は二重国籍法の実施案について、憲法改正を伴う国民投票が必要との決定を行った。 【２０日】xxxxx・xxxxx市長はリベラルムーブメント党首を辞任した。 |
外 交 ・ 安 【５日】リトアニア移民局がロシア当局に誤って機密情報を送ったスキャンダル事件に関し、ミシュウナス内務大臣は移民局の閉鎖及び警察機関への機能移転を提案した。 【６日】xxxxxxxx外相はxxxxx独外相と会見し、リトアニア独立宣言文書の５年間のリース契約に関する合意書に署名した。 | x x 障 【１４日】オレカス元国防大臣は「２０１８年、リトアニアはＧＤＰ ２％の予算を国防に配分し、目標を達成するＮＡＴＯ加盟８カ国の一つになる」旨述べた。 【１８日】政府は来年８月６日の在スイス・リトアニア大使館閉鎖を決定した。 |
経 【１ ８ 日】マティヨシャイティス・カウナス市長（ Mr. Xxxxxxxxx Xxxxxxxxxxxx）の所有企業Viciunai Groupは、カウナスのメトロポリスホテルを買収し、ホテルのリニューアルを発表した。 | 済 【１８日】xxxxxxxx大統領はインベスト・リトアニア提案の 「Work in Lithuania」プロジェクトを発表した。 |
日本との 【１日】本使夫人は大使公邸で生け花ワークショップ及び講習を行った。 【７日】本使は国立カウナスドラマ劇場で開催されたInternational Dance Festival Aura 27 'Japanese Dance Evening'で挨拶を行った。 【１４日】本使はxxxx・xxxx大学で開催されたリトアニア剣道選手権大会に出席・観戦し、同剣道連盟の要請に応じて本使が購入した大使杯を優勝者に授与した。 | 関係 【２１日】本使は第６回弓道選手権に出席・観戦した。 【２５日】ビリニュス大学xxxセンターでxxx・xxバンバリーテ・同大学同センター准教授に対する平成２９年度外務大臣表彰授賞式が行われ、本使は同准教授に賞状を授与した。 【２６日】本使はリトアニア・オリンピック委員会主催の「スポーツ映画祭」（於：Kino Pasaka）でオープニング挨拶を行った。 【３０日・３１日】日本大使館は「日欧ビジネスセミナー・イン・リト |
【１９日】本使はカルバリヤ市のプリカイティス（Mr. Xxxxxx Xxxxxxxxx）市長を表敬した他、同市長とともに同市に所在するカ
ルバリヤ・ギムナジウムの当館主催教育広報事業に出席し、挨拶を行った。
【２０日】フルート奏者のxxxxx氏はビリニュス市の知的障がい者施設「シュビエサ」ディサービスセンターでコンサートを開催した。
アニア」を開催し、本使がオープニング挨拶を行った。本セミナーは英国のＥＵ離脱に伴う経済上の影響緩和及び日EU・EPAを背景としたビジネス協力推進を目的とするもので、英国、ポーランド、フィンランド、リトアニアから総勢１５名の日系企業関係者、多数のリトアニア経済省、同省関係機関及びリトアニア企業関係者が出席した。
この資料は、リトアニアの政治・経済情勢を中心に各種報道、発表をとりまとめたものですので、記載事項の信憑性まで確認したものではありません。
記載事項は在リトアニア日本大使館の見解を示すものではなく、特定の団体・個人の利益を代表するものではありません。