本文備考電源Ⅰʼ厳気象対応調整力（kWh）契約書（ＤＲ）【標準契約書】 ◯◯株式会社（以下「甲」という。）と九州電力株式会社（以下「乙」という。）とは、平成２８年１０月２４日に乙が公表した平成２８年度電源Ⅰʼ厳気象対応調整力募集要綱（以下「募集要綱」という。）に承諾の上、甲が乙の供給区域における厳気象時（主に１０年に 1 度の猛暑時等）の需給バランス調整等のための調整力（以下「調整力」という。）を乙に提供することについて、次のとおり契約する。なお、乙の指令に従い、...

本文	備考
電源Ⅰʼ厳気象対応調整力（kWh）契約書（ＤＲ）【標準契約書】 ◯◯株式会社（以下「甲」という。）と九州電力株式会社（以下「乙」という。）とは、平成２８年１０月２４日に乙が公表した平成２８年度電源Ⅰʼ厳気象対応調整力募集要綱（以下「募集要綱」という。）に承諾の上、甲が乙の供給区域における厳気象時（主に１０年に 1 度の猛暑時等）の需給バランス調整等のための調整力（以下「調整力」という。）を乙に提供することについて、次のとおり契約する。なお、乙の指令に従い、供出した調整力電力に関する内容については、甲乙間で別途締結する「電源Ⅰʼ厳気象対応調整力（kW）契約書（ＤＲ）」によるものとする。
（調整力）第１条甲は、乙が乙の供給区域における厳気象時の需給バランス調整等を実施するために、別紙１（契約電源等一覧表）の単独の需要家または複数の需要家を集約する事業者（以下「アグリゲーター」といい、需要家とアグリゲーターとを合わせて「契約電源等」という。）により生じた調整力を用いて、電源Ⅰʼ厳気象対応調整力を乙に提供するものとする。なお、この場合、需要家は平成 28年4月 1 日実施の乙の託送供給等約款（以下「約款」という。）29（電力および電力量の算定）（19）に規定する「当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する負荷設備であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備」に該当するものとする。２この契約において、調整力の提供とは、甲が乙の指令に従い、契約電源等を負荷抑制により調整することをいう。３アグリゲーターが乙からの指令を受け、各需要家に指示し、個別の需要家が電気の使用の抑制等を行うことを以下「ＤＲ」といい、ＤＲにより調整力を供出することを「調整」という。
（調整力ベースラインの設定）第２条甲は、乙との間で、本契約にもとづく調整力の出力増減幅の基準となる負荷消費量等の合計（以下「調整力ベースライン」という。）の設定方法について、乙の指定する方法で、取り決めることとする。
（契約電力、需要家の供出電力、需要場所、供給地点特定番号）第３条アグリゲーターの契約電力、需要抑制を行う需要家の供出電力、需要場所、供給地点特定番号は別紙１のとおりとする。

本文	備考
（運用要件：需給運用への参加）第４条乙は、電源Ⅰʼ厳気象対応調整力提供可能時間（9 時から 20 時までの時間まで）※1 において、厳気象時等、調整力の提供を必要とする時間の 3 時間前※2 以内に甲に対し、調整力の提供を求めることができるものとする。２甲は、乙が調整力の提供を求めた場合には、法令遵守または公衆安全確保等のやむを得ない事由がある場合を除き、乙の指令に従うものとする。また、甲は、調整力の提供について、原則として、4 時間※3継続した後、これを終了することとするが、4 時間※3 経過より前に、乙が調整力提供の終了を求める場合、可能な範囲で、これに応じるものとする。３乙は前項の場合も、約款にもとづく甲のＢＧ計画値に制約を及ぼさないものとする。	※1 入札書様式１で記載した「電源 Ⅰʼ厳気象対応調整力提供可能時間」とする ※2 入札書様式 1で記載した「指令受信から調整実施までの時間」とする ※3 入札書様式 1で記載した「運転継続時間」とする
（運用要件：その他）第５条甲は、契約電源等について次の各号の運用要件を満たすものとする。（１）甲は、契約電源等に不具合が生じた場合、速やかに乙に連絡のうえ、遅滞なく復旧できるよう努めるものとする。（２）甲は、契約電源等の不具合が解消した場合、速やかに乙に連絡するものとする。（３）甲は、需要家に、本契約に定める事項、募集要綱、約款、系統運用ルール、電力広域的運営推進機関の業務規程および送配電等業務指針のほか、本契約に付帯して締結する申合書等（以下、「本契約等」という。）を遵守させるものとする。
（計量）第６条契約電源等から受電する電力量（以下「実績電力量」という。）は、原則として需要家ごとに取付けた記録型等計量器により 30 分単位で計量するものとする。ただし、需要家ごとに計量することができない場合の実績電力量は、別途甲乙の協議により定めるものとする。２計量器の故障等により、電力量を正しく計量できない場合は、その都度甲乙協議のうえ、別途電力量を決定するものとする。

本文	備考
（計量器）第７条前条第 1 項の記録型等計量器については、約款 61（計量器等の取付け）にもとづき取付ける計量器とする。
（通信設備等の施設にかかる費用）第８条契約電源等に対する乙の指令に対する信号の送受信に必要な通信設備および伝送装置等を以下の区分で施設するものとする。（１）アグリゲーターから需要家側の通信装置、負荷制御装置等甲が選定し、かつ、甲の所有とし、甲が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。（２）上記（１）以外の通信線等乙が選定し、かつ、乙の所有とし、乙が取り付けるものとする。また、その工事に要した費用は甲が負担するものとする。	＜当社の指令をオンラインで送受信しない場合は削除＞
（電力量の算定）第９条電力量は、需要家ごとに以下の算定式を用いて計算したものを合計する。需要家ごとの電力量＝（ベースライン－実績電力量）× 1 1－損失率（約款 30（損失率））なお、電力量については、乙が求めた調整開始時刻を含む 30 分値から調整終了時刻を含む30 分値までのすべての30 分値を合計して算出するものとする。また、送電端と異なる電圧で実績電力量の計量を行なう場合は、甲乙別途協議により定めた方法により、計量した実績電力量を送電端に補正したうえで、電力量の算定を行うものとする。２前項の電力量については、以下の区分とする。（１）正の場合調整電力量（２）負の場合インバランス電力量３前項の電力量については、原則として翌々月 10 日までに、乙から甲へ通知するものとする。	需要家ごとにベースラインを設定する場合

本文	備考
（料金の算定）第１０条料金は本条の合計金額に第２１条で定める消費税等相当額を加算した金額とする。なお、金額の単位は１円とし、料金算定過程における端数処理は行なわず、最終的な金額が確定した時点でその端数は切り捨てを行なうものとする。（１）電力量料金イ調整電力量料金第９条で算定した「調整電力量」に、第１１条の甲の申出単価（V1）を乗じて算定された料金算定期間の合計金額とする。ただし、甲の申出単価が、調整実施時におけるインバランス単価を超過する場合、同時間帯のインバランス単価（託送供給等約款料金算定省令第 26 条に基づき当社が算定、公表するものをいう。以下同様。）を乗じて、調整電力量料金を算定することとする。ロインバランス電力量料金第９条で算定した「インバランス電力量」に、インバランス単価を乗じて算定された料金算定期間の合計金額とする。
（電力量料金に係る単価の提出）第１１条前条について、甲は乙に対し、乙が定める様式（別紙２）により、契約電源等についてに、翌週日曜日から土曜日（以下「適用期間」という。）までの以下の申出単価（V1）を原則として毎週金曜日（当該日が休祝日の場合はその直前の営業日）１２時までに提出するものとする。ただし、甲の特別な事情により、適用期間の途中で申出単価を変更する必要が生じた場合は、甲は速やかにその旨を乙に連絡し、甲乙協議のうえ、申出単価の変更を行なうことができるものとする。ただし、適用した単価を過去に遡って修正することは認めないこととする。Ｖ１：上げ調整電力量に適用する単価（円/kWh）
（料金の算定期間）第１２条甲または乙が相手方に支払う料金の算定期間は、毎月 1 日から当該末日までの期間とする。
（料金等の支払い）第１３条第１０条により算定した料金のうちインバランス電力量料金以外は甲が、インバランス電力量料金は乙が原則として、翌々月 15 日

本文	備考
までに相手方に請求し、相手方は同月 22 日までに支払うものとする。ただし、請求書の受領が翌々月 16 日以降であった場合は、請求書受領後 10 日以内に相手方に支払うものとする。２前項の支払いが、それぞれの支払期限までに行なわれなかった場合、支払期限の翌日以降支払い済みに至るまでの間の延滞日数に応じ年１０パーセント（閏年の日を含む期間についても、３６５日あたりの割合とする）の延滞利息を相手方は支払うものとする。
（調整力の提供期間および契約の有効期間）第１４条本契約にもとづく甲から乙への調整力提供期間は平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までとする。２本契約の有効期間は、契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。
（合意による解約）第１５条甲乙いずれか一方がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で、あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て、相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは、本契約の全部または一部を解約することができるものとする。
（契約の解除）第１６条甲または乙が、本契約に定める規定を遵守することを著しく怠った場合、甲または乙はその相手方に対して、書面をもって本契約の履行を催告する。２前項の催告を行なった後、７日を経過しても相手方が本契約を履行しなかった場合、甲または乙は、その相手方の責に帰すべき事由として、本契約を解除することができるものとする。 3 前 2 項に関わらず、甲又は乙が次の各号のいずれか一つに違反した場合は、何らの通知、催告を要せず本契約を解除することができる。（１）破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他倒産関連法規に基づく手続き開始の申立てを受け、又は自ら申し立てを行ったとき（２）解散の決議を行ったとき（３）監督官庁より営業許可取消し、停止等の処分を受けたとき（４）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

本文	備考
（５）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき（６）資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき（７）その他、前各号に準じる事由が生じたとき 4 甲と乙が締結する電源Ⅰʼ厳気象対応調整力（kW）契約書が解約または解除された場合、本契約も当然に解約又は解除されるものとする。
（解約または解除に伴う賠償）第１７条本契約の解除において、契約を解除された一方当事者は、解除当事者において発生した損害を賠償しなければならない。２第１５条に基づく解約の際に当事者に発生する損害の賠償については協議で定める。
（契約の承継）第１８条甲または乙が第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ相手方に書面によりその旨を通知し、相手方の承認を受けたうえで、本契約をその承継者に承継させるものとする。
（反社会的勢力への対応）第１９条甲または乙は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下「その役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であってはならない。２甲または乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、第１６条 1 項 2 項の規定に関わらず、催告することなく契約を解除することができるものとする。（１）反社会的勢力であると認められる場合（２）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる場合（３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供するなどの関与をしていると認められる場合（４）相手方の請負人もしくはその役員等（下請負が数次にわたる場合

本文	備考
は、そのすべての下請負人もしくはその役員等を含む。以下同じ。）または本契約履行のために相手方もしくはその下請負人が使用するものが、反社会的勢力である場合または反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合で、相手方が、当該下請負人との関係を速やかに遮断しまたは当該相手方またはその下請負人が使用する者を本契約履行から速やかに排除するなど、適切な対応をとらないとき（５）その役員等が、反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合３甲または乙は、自らの下請負人もしくはその役員等または本契約履行のため甲または乙自らもしくは自らの下請負人が使用するものが、前項各号に該当することが判明した場合、相手方に速やかに報告するものとする。４甲または乙が本条第２項により契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償する責を負わない。
（損害賠償）第２０条甲または乙が、本契約に伴い、相手方もしくは第三者に対し、自らの責に帰すべき事由により損害を与えた場合、甲または乙はその賠償の責を負うものとする。 2 前項の規定により第三者に損害を与えた当事者は、その賠償に対して無関係の当事者について一切の関与をさせないものとする。
（消費税等相当額）第２１条本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
（単位および端数処理）第２２条本契約において、料金その他を計算する場合の単位および端数処理は、次のとおりとする。（１）電力量の単位は、１ｋＷｈとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入するものとする。（２）前条で定める消費税等相当額を加算して授受する場合は、消費税が課される金額および消費税等相当額の単位は、それぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。

本文	備考
（運用細目）第２３条本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙間で定めるものとする。
（合意管轄および準拠法）第２４条本契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所をもって第xxの専属裁判所とする。２本契約は、すべての日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとする。
（秘密保持義務）第２５条甲および乙は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当事者の機密情報（各当事者が「機密」であることを口頭または書面で示した情報をいう）について、第三者に対して開示しないものとする。ただし、予め相手方の承諾を得た場合または電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官庁に提示する場合は、この限りではない。
（協議事項）第２６条本契約に定めのない事項については、募集要綱、乙の託送供給等約款、系統運用ルールおよび本契約に付帯して締結する申合書、第２３条に定める運用細目等（以下、「本契約等」という。）によるものとする。２本契約等により難い特別な事項については、その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。
以上、契約締結の証として、本書２通を作成し、記名押印のうえ甲、乙それぞれ１通を保有する。平成□□年□□月□□日（住所）○○県○○市○○町○○番甲 ○○株式会社取締役社長 ○○ ○○ （住所）xxxxxxxxxxxxxxx 0 x 00 x乙九州電力株式会社代表取締役社長 xx xx

別紙１．契約電源等一覧表

事業者名（アグリゲーター名）	契約電力 (kW)	需要家名	所在地	供出電力 (kW)	需要場所	供給地点特定番号	備考
	○○		○○県○○市××	○○
			○○県□□市○○	○○
			○○県□□村大字 ○○	○○

別紙２．電力量料金に係る単価

◇◇年○月○日（土）～×月×日（金）

適用期間

１．電力量料金

事業者名

（アグリゲーター名）

契約電力

（kW）

上げ調整電力量に適用する単価

（Ｖ１：円/kWh）

本文	備考
（料金の算定）第１０条料金は本条の合計金額に第２１条で定める消費税等相当額を加算した金額とする。なお、金額の単位は１円とし、料金算定過程における端数処理は行なわず、最終的な金額が確定した時点でその端数は切り捨てを行なうものとする。（１）電力量料金イ調整電力量料金第９条で算定した「調整電力量」に、第１１条の甲の申出単価（V1）を乗じて算定された料金算定期間の合計金額とする。ただし、甲の申出単価が、調整実施時におけるインバランス単価を超過する場合、同時間帯のインバランス単価（託送供給等約款料金算定省令第 26 条に基づき当社が算定、公表するものをいう。以下同様。）を乗じて、調整電力量料金を算定することとする。ロインバランス電力量料金第９条で算定した「インバランス電力量」に、インバランス単価を乗じて算定された料金算定期間の合計金額とする。
（電力量料金に係る単価の提出）第１１条前条について、甲は乙に対し、乙が定める様式（別紙２）により、契約電源等についてに、翌週日曜日から土曜日（以下「適用期間」という。）までの以下の申出単価（V1）を原則として毎週金曜日（当該日が休祝日の場合はその直前の営業日）１２時までに提出するものとする。ただし、甲の特別な事情により、適用期間の途中で申出単価を変更する必要が生じた場合は、甲は速やかにその旨を乙に連絡し、甲乙協議のうえ、申出単価の変更を行なうことができるものとする。ただし、適用した単価を過去に遡って修正することは認めないこととする。Ｖ１：上げ調整電力量に適用する単価（円/kWh）
（料金の算定期間）第１２条甲または乙が相手方に支払う料金の算定期間は、毎月 1 日から当該末日までの期間とする。
（料金等の支払い）第１３条第１０条により算定した料金のうちインバランス電力量料金以外は甲が、インバランス電力量料金は乙が原則として、翌々月 15 日

本文	備考
までに相手方に請求し、相手方は同月 22 日までに支払うものとする。ただし、請求書の受領が翌々月 16 日以降であった場合は、請求書受領後 10 日以内に相手方に支払うものとする。２前項の支払いが、それぞれの支払期限までに行なわれなかった場合、支払期限の翌日以降支払い済みに至るまでの間の延滞日数に応じ年１０パーセント（閏年の日を含む期間についても、３６５日あたりの割合とする）の延滞利息を相手方は支払うものとする。
（調整力の提供期間および契約の有効期間）第１４条本契約にもとづく甲から乙への調整力提供期間は平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までとする。２本契約の有効期間は、契約締結の日から本契約にもとづくすべての債務の履行が完了した日までとする。
（合意による解約）第１５条甲乙いずれか一方がやむを得ない事由により本契約の全部または一部の解約を希望する場合で、あらかじめ書面をもって相手方にその旨を申し出て、相手方と誠意をもって協議し合意が得られたときは、本契約の全部または一部を解約することができるものとする。
（契約の解除）第１６条甲または乙が、本契約に定める規定を遵守することを著しく怠った場合、甲または乙はその相手方に対して、書面をもって本契約の履行を催告する。２前項の催告を行なった後、７日を経過しても相手方が本契約を履行しなかった場合、甲または乙は、その相手方の責に帰すべき事由として、本契約を解除することができるものとする。 3 前 2 項に関わらず、甲又は乙が次の各号のいずれか一つに違反した場合は、何らの通知、催告を要せず本契約を解除することができる。（１）破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他倒産関連法規に基づく手続き開始の申立てを受け、又は自ら申し立てを行ったとき（２）解散の決議を行ったとき（３）監督官庁より営業許可取消し、停止等の処分を受けたとき（４）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

本文	備考
（５）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき（６）資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき（７）その他、前各号に準じる事由が生じたとき 4 甲と乙が締結する電源Ⅰʼ厳気象対応調整力（kW）契約書が解約または解除された場合、本契約も当然に解約又は解除されるものとする。
（解約または解除に伴う賠償）第１７条本契約の解除において、契約を解除された一方当事者は、解除当事者において発生した損害を賠償しなければならない。２第１５条に基づく解約の際に当事者に発生する損害の賠償については協議で定める。
（契約の承継）第１８条甲または乙が第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本契約に関係のある部分を第三者に譲渡するときは、あらかじめ相手方に書面によりその旨を通知し、相手方の承認を受けたうえで、本契約をその承継者に承継させるものとする。
（反社会的勢力への対応）第１９条甲または乙は、その役員、責任者もしくは実質的に経営権を有する者（以下「その役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であってはならない。２甲または乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、第１６条 1 項 2 項の規定に関わらず、催告することなく契約を解除することができるものとする。（１）反社会的勢力であると認められる場合（２）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる場合（３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供するなどの関与をしていると認められる場合（４）相手方の請負人もしくはその役員等（下請負が数次にわたる場合

本文	備考
は、そのすべての下請負人もしくはその役員等を含む。以下同じ。）または本契約履行のために相手方もしくはその下請負人が使用するものが、反社会的勢力である場合または反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合で、相手方が、当該下請負人との関係を速やかに遮断しまたは当該相手方またはその下請負人が使用する者を本契約履行から速やかに排除するなど、適切な対応をとらないとき（５）その役員等が、反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合３甲または乙は、自らの下請負人もしくはその役員等または本契約履行のため甲または乙自らもしくは自らの下請負人が使用するものが、前項各号に該当することが判明した場合、相手方に速やかに報告するものとする。４甲または乙が本条第２項により契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償する責を負わない。
（損害賠償）第２０条甲または乙が、本契約に伴い、相手方もしくは第三者に対し、自らの責に帰すべき事由により損害を与えた場合、甲または乙はその賠償の責を負うものとする。 2 前項の規定により第三者に損害を与えた当事者は、その賠償に対して無関係の当事者について一切の関与をさせないものとする。
（消費税等相当額）第２１条本契約において消費税等相当額とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法上の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
（単位および端数処理）第２２条本契約において、料金その他を計算する場合の単位および端数処理は、次のとおりとする。（１）電力量の単位は、１ｋＷｈとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入するものとする。（２）前条で定める消費税等相当額を加算して授受する場合は、消費税が課される金額および消費税等相当額の単位は、それぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。

本文	備考
（運用細目）第２３条本契約の運用上必要な細目については、別途甲乙間で定めるものとする。
（合意管轄および準拠法）第２４条本契約に関する訴訟については、福岡地方裁判所をもって第xxの専属裁判所とする。２本契約は、すべての日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものとする。
（秘密保持義務）第２５条甲および乙は、本契約の内容及び本契約の履行に当たって知りえた当事者の機密情報（各当事者が「機密」であることを口頭または書面で示した情報をいう）について、第三者に対して開示しないものとする。ただし、予め相手方の承諾を得た場合または電気事業法および関係法令にもとづく監督官庁の要請に対して当該監督官庁に提示する場合は、この限りではない。
（協議事項）第２６条本契約に定めのない事項については、募集要綱、乙の託送供給等約款、系統運用ルールおよび本契約に付帯して締結する申合書、第２３条に定める運用細目等（以下、「本契約等」という。）によるものとする。２本契約等により難い特別な事項については、その都度甲乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。
以上、契約締結の証として、本書２通を作成し、記名押印のうえ甲、乙それぞれ１通を保有する。平成□□年□□月□□日（住所）○○県○○市○○町○○番甲 ○○株式会社取締役社長 ○○ ○○ （住所）xxxxxxxxxxxxxxx 0 x 00 x乙九州電力株式会社代表取締役社長 xx xx

Document Metadata

Table of Contents

Document Metadata