Contract
第1章 会員規約
第1条（会員規約の目的）
会員規約は、株式会社バーチャルペイメント（以下「当社」という）が発行するカードレス仕様のハウスカード（以下「カード」という）による信用販売（以下「ショッピング」という）の取り扱いを規定することを目的とします。
第2条（総則）
1. 会員規約は、これに同意したうえで、当社所定の申込書（以下「申込書」という）に記入した方（以下「申込者」という）が申込書を加盟店に提出した時点から効力を有し、当社所定の審査により可決判定となった時点で成立します。なお、可否の判定結果は、加盟店を介しての通知によります。
2. 当社は、当社が可決判定した個人または法人（個人事業主を含めて、以下「会員」という）に対して、会員資格を付与します。
3. 前項に伴い、会員は、会員規約を遵守する責を負います。
4. 当社は、会員と加盟店との双方合意によって、次の各号に定める契約（以下「原契約」という）が成立したことを条件として、当社は、原契約で会員負担と定めた費用について、カードによるショッピングの利用ができるものとして扱います。
① 不動産賃貸、不動産管理、不動産取引にかかる契約
② 家賃債務保証、そのほか滞納保証にかかる契約
第3条（基本機能）
1. 当社が展開するカードは、一般的なクレジットカードとは異なる基本機能を有し、具体的には次の各号によります。
① 会員番号や有効期限などが記載されたリアルカードを発行しません。カードレス仕様となります。
② 有効期限は、ショッピングの利用代金を完済した日から 1 ヵ月後を原則とし、同時にカードは自動的に退会となります。
③ カードの更新はありません。
④ 年会費は、永久無料とします。
⑤ カードレス仕様のため、暗証番号の登録がありません。
⑥ カードレス仕様のため、盗難紛失保険の付帯がありません。
⑦ 家族会員の制度はありません。
⑧ キャッシングなどのサービスはありません。
これにより、当社が展開するカードには、下記の特徴があります。
・あらかじめ使い過ぎを抑制して、消費者保護を図ること
・スキミングなどのカード犯罪をあらかじめ防止すること
2. 当社が展開するカードは、第 7 条による券種を品揃えしてします。
第4条（ショッピングの対象）
ショッピングの対象は、原契約の当事者である加盟店に限定します。カードには、VISA/Master/JCB/AMEX/Diners などの国際ブランド加盟店で汎用的に利用ができる機能はありません。
第5条（ショッピングの利用方法）
1. カードレス仕様のショッピングの利用においては、会員の特定について、会員番号などは使用せず、原契約に定める物件の名称や所在地、会員の名称を使用します。
2. ショッピングの利用は、次の各号による当社所定の書面（以下「契約書等」という）に対して、会員が署名する方法に限定します。
① 申込書
② 契約書
③ 変更届、または、売上伝票
なお、会員以外の署名による契約書等は、無効の扱いとします。
3. ショッピングの利用代金の支払いは、1 回払いを原則とします。ただし、会員規約の定めに従い、あとからリボルビング払いに変更することができます。
4. 当社は、会員が署名した契約書等で定めた日付をショッピングの利用日として扱います。
第6条（現金受領などの取り扱い）
1. 信用情報の保護を目的として、当社と加盟店との双方合意によって、ショッピングの対象の一部または全部について、ショッピングの取 り扱いを行わず、加盟店による現金受領や収納代行など、課金手段 を変更することがあります。
2. 信用情報の保護を目的として、当社と加盟店との双方合意によって、ショッピングの利用後に、これをキャンセルとすることがあります。
第7条（利用限度額）
1. 当社は、当社所定の審査を行い、利用限度額を付与します。また、当社は、毎回定額で会員負担となる費用と付与した利用限度額を対
比したうえで、次の各号に定める券種を設定します。
① プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ、ホワイト
② ライトグレイ、ミディアムグレイ、ダークグレイ
2. 次の各号に該当した場合、当社は、当社所定の審査を行い、利用限度額の増減（一時的な増減ではありません）を行い、これに伴い、券種も変更します。
① 毎回定額で会員負担と定めた費用が著しく増減した都度
・毎月定額となる費用の増減
・毎年定額となる費用の増減
・該当月のみにかかる費用の増減
・その他、原契約に定める費用の増減
② あとからリボルビング払いの申請の都度
3. 同一会員において、原契約が複数存在するときは、これらと同数の会員資格を付与することをふまえ、個々の利用限度額の合計金額を利用限度額とします。
4. 前各項をふまえ、当社は、ショッピングの利用代金を合算した未決済残高として、利用限度額を管理します。
第8条（支払可能見込額の調査）
割賦販売法の支払可能見込額の調査の定めにより、申込者および会員は、当社に対して、これに要する資料を提出することを承諾します。
第9条（立替払いの委託）
1. ショッピングの利用に伴い、会員は、当社が加盟店に対して立替払いを行うことを承諾し、会員規約の成立をもって、会員は、当社に対して、個々の立替払いを委託したことを承諾します。
2. 会員は、実際の立替金の支払いの前後を問わず、当社が加盟店に対する立替払いを決定したことによって、立替金の相当額の債権について、当社が加盟店から取得したことを承諾し、かつ、第 17 条に該当する場合を除いて、会員が加盟店に有する抗弁（同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含みます）を放棄することを承諾します。
3. 会員は、ショッピングの利用にかかる債権の特定と内容確認のために、会員と加盟店の取引記録などの情報について、加盟店から当社に開示されることを承諾します。
4. 当社による加盟店に対する立替払いは、売上締日である毎月 15 日
（土日祝日のときは前営業日）に実行します。
第10条（利用代金明細書）
1. 契約書等による会員所定に従い、当社は、売上締日後の第一営業日に、電子メールで利用代金明細書を送信します。この場合、会員は、当社からの電子メールの不着を防止する措置として、電子メールの受信環境などを整備します。
2. 前項で使用する電子メールのアドレスを変更する場合、会員は、当社に対して、速やかに変更内容を届け出ることが必要になります。
3. 会員が前各項によらず、当社からの電子メールが不着となったときは、通常到着すべき時に到着したものとして扱います。
第11条（弁済金の支払期日、支払方法）
1. 弁済金の支払期日は、原契約の定めにかかわらず、毎月 27 日（土日祝日のときは翌営業日）とします。
2. 弁済金の支払方法は、会員所定の金融機関における口座振替とし、新規登録や変更の手続きは、次の各号によります。
① 口座振替依頼書に記入、届出印を捺印する方法
② インターネットで登録する方法
③ キャッシュカードを Pay-easy（ペイジー）で登録する方法
3. 前項の手続きが完了しないときの弁済金の支払方法は、次の各号とし、これに要する費用は会員負担とします。
① 当社所定の銀行振込
② 当社所定のコンビニエンスストア払い
第12条（当社による督促）
1. 前条に定める弁済金の支払いが履行されず、未収となった場合、会員は、電話や電子メールなどの手段によって、当社が督促できることについて、異議なく承諾します。
2. 当社による督促の有無、前後にかかわらず、会員は、速やかに、未収となった弁済金に次の各号を加算して支払うことについて、未収となった弁済金に加算した金額を支払うことについて、異議なく承諾します。
① 銀行振込に要した費用 |
② 督促にかかる事務手数料 ・督促 1 件について 1,000 円（消費税別） |
3. 当社は、未収となった弁済金について、次回の口座振替に加算する
共連れを任意に行うことができます。
4. 会員は、督促にかかる業務を当社が任意に外部委託できることについて、異議なく承諾します。
第13条（遅延損害金）
1. 弁済金の支払いが遅滞した場合、会員は、支払期日の翌日から返済日までの期間を対象として、弁済金の元金に対して、年 14.60％を乗じた遅延損害金を負担します。
2. あとからリボルビング払いを利用し、期限利益の喪失により全額返済することに至った場合、会員は、期限利益の喪失日の翌日から返済日までの期間を対象として、未決済残高に対して、民法による法定利率を乗じた遅延損害金を負担します。
第14条（弁済金の充当順序）
会員からの弁済金が、会員が当社に支払うべき債務を完済させるに足 りない場合、当社は、次の各号に従い、元本、遅延損害金、手数料、 そのほかの債務の順序で充当します。ただし、あとからリボルビング 払いの支払停止の抗弁にかかる債務は、割賦販売法の定めによります。
① 遅延損害x xx発生の早いものからxxに充当
② 手数料 支払うべき時期が早いものからxxに充当
③ そのほかの債務 手数料の料率の高いものからxxに充当
なお、料率が等しいものは債務が発生した時期が早いものからxxに充当
第15条（あとからリボルビング払い）
1. 会員が当社に電話で申請し、当社が可決判定したときは、1 回払いからあとからリボルビング払いへの切り替えができます。ただし、あとからリボルビング払いの対象は、初期費用、更新費用、退去費用など、該当月のみ会員負担となる費用に限定します。
2. あとからリボルビング払いの申請の締切日は、売上締日以前となる毎月 10 日（土日祝日のときは前営業日）とします。
3. あとからリボルビング払いへの切り替えに伴い、会員は、手数料を負担します。なお、手数料は、最初の支払期日の翌日を起算日とし、毎月の支払期日の未決済残高（xx単位 100 円）に対して、下記の手数料率（実質年率）を日割りで計算した金額とします。
手数料率（実質年率） | 年 365 日 | 14.60% |
年 366 日 | 14.64% |
4. あとからリボルビング払いで毎月返済する元金は、下記（元金定額 With out 方式）とし、あとからリボルビング払いへの切り替えの申請のときに会員が指定した金額とします。
売上締日時点での未決済残高 | 毎月返済する元金 | |
10 万円以下 | 1 万円 | 1 万円単位で増額可 |
10 万円を超えて 20 万円まで | 2 万円 | |
以後 10 万円増加ごとに | 1 万円増加 | |
・弁済金の具体的算定例（利用代金が10 万円の場合）
支払時期 | 1 回目 | 2 回目 | 3 回目 |
未決済残高 | 100,000 円 | 90,000 円 | 80,000 円 |
弁済金 | 11,200 円 | 1,1116 円 | 10,960 円 |
元金充当分 | 10,000 円 | 10,000 円 | 10,000 円 |
手数料充当分 | 1,200 円 | 1,116 円 | 960 円 |
100,000 円 | 90,000 円 | 80,000 円 | |
×14.60% | ×14.60% | ×14.60% | |
÷365 日 | ÷365 日 | ÷365 日 | |
×30 日 | ×31 日 | ×30 日 |
5. 当社に電話で申請することによって、会員は、あとからリボルビング払いにかかる未決済残高の全部または一部を繰り上げて返済することができます。なお、未決済残高が 1 万円未満となったときは、残金の一括払いとします。
第16条（手数料率の変更）
金融情勢の変化、または、そのほかに相当の事由がある場合、当社は、手数料率（実質年率）を一般に行われる程度のものに変更できます。なお、変更後の未決済残高は、変更後の手数料率（実質年率）を適用します。
第17条（支払停止の抗弁）
1. あとからリボルビング払いへの切り替えを行い、社会通念上、加盟店に課せられた義務が履行されず、会員が有する権利が侵害されるなどの事由が認められる場合、当該事由が解消されるまでの期間において、会員は、当社に対して、当該事由にかかる利用代金の支払いを停止することができます。
2. 会員は、当社に支払停止の申請を行う前に、当該事由を解消するた
めに、あらかじめ加盟店と直接交渉することが必要となります。
3. 支払停止の申請を行う際、会員は、当社に対して、当該事由を記載した書面（添付資料を含みます）を提出し、かつ、会員は、当社からの要請に従い、当社の調査に協力します。
4. 前各項に従い、会員が支払停止の申請を行った場合、当社は、速やかに当社所定の手続きを開始します。
5. 次の各号のいずれかに該当するときは、支払停止の申請を行うことができません。
① ショッピングの利用が割賦販売法の適用を受けないとき
② ショッピングの利用が割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当するとき（営業目的など）
③ 1 回のショッピングの利用にかかる現金価格が 3 万 8 千円に満たないとき
④ 会員による支払停止がxxに反すると認められるとき
⑤ 前各号のほか、支払停止の抗弁事由が会員の責務によるとき
6. 当社が支払停止に相当する額を控除したうえで、控除後の金額を請求したときは、当然に会員がその支払責任を負います。
第18条（個人情報の保護）
当社は、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報を保護したうえで、次の各号により、第三者に対する提供、開示、漏洩、または、目的外使用が発生しないように適切な措置を講じます。
① 社内体制の整備
管理責任者を配置したうえで、関係法令と社内規則の徹底
② 個人情報の収集
その利用目的を明らかにして個人情報を適正な方法で収集
③ 個人情報の保有
個人情報の保護に要する安全対策（システムのセキュリティを含みます）を実施
④ 個人情報の利用
個人情報の保護の重要性を深く認識したうえで、その目的の範囲内において利用
⑤ 適切なる対応
開示、訂正、削除を求められたときは本人の権利を尊重
⑥ 継続的な改善
個人情報の取り扱いや社内規則の見直しを繰り返し実施
第19条（業務委託）
当社は、会員規約にかかる業務を第三者（プロセッサー、サービサー、金融機関、保険会社、保証会社などを含みます）に委託できるものとし、この場合、当社は、個人情報の保護の水準を十分に満たしている業務委託先を選定したうえで、前条に伴う管理責任を負います。
第20条（届出事項の変更）
1. 当社に対する届出事項に変更が生じた場合、会員は、当社に対して、変更内容を報告することが必要になります。
2. 当社が適法に取得した個人情報などにより、届出事項に変更があると判断した場合、当社は、当該変更内容にかかる報告があったものとして扱います。
第21条（紛議の解決）
会員と加盟店との間で次の各号の紛議が生じた場合、会員は、原則として、加盟店と直接交渉して解決する必要があります。
① 原契約に定める内容、義務の不履行などに起因する事由
② 会員に対する接遇内容に起因する事由
③ その他、当事者が加盟店であると合理的に判断できるとき
第22条（表明保証）
1. 申込者および会員は、当社に対して、会員規約の成立日以降、次の各号がxx、かつ、正確であることを証明し、保証します。
① 正確性
会員規約の成立にあたり、当社に提供した情報は正確であり、かつ、当社に重要な情報がすべて開示されていること
② 有効性
会員規約は、これが成立した会員において、有効で、かつ、拘束力があること
③ 行為能力
会員規約にかかる権利行使と義務履行のための行為能力を有すること
2. 申込者および会員が法人名義のときは、次の各号を前項に追加します。
① 社内手続き
会員規約の遵守に対して、定款や社内規則などにより求められる内部手続きを適正に完了していること
② 適法性
会員規約の遵守は、割賦販売法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律などの関係法令、定款や社内規則などに抵触せず、会員規約の違反や債務の不履行などの事由にならないこと
③ 非詐害性
会員規約を成立したことが詐害行為取消の対象とはならず、知りうる限りにおいて、会員規約に対する詐害行為取消、または、異議を主張する第三者が存在しないこと
第23条（取引時確認）
1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律により、申込者および会員は、次の各号により当社が取引時確認を求めることを同意します。なお、法人名義のときは、実質的支配者も取引時確認の対象とします。
① 当社からの要請に従い、取引時確認に要する運転免許証、健康保険証、旅券、商業登記簿謄本などの公的証明書（写しを含みます）、または、会社概要、営業許可証、そのほかの資料（以下「確認書類」という）を提出すること
② 会員規約の成立日以降も引き続き、当社からの要請に従い、確認書類を提出すること
③ 提出した確認書類は、当社所定の保護措置を講じたうえで保管され、返却されないこと
④ 当社が確認書類を確認し、取引時確認の記録簿を作成すること
⑤ 取引時確認にかかる業務を外部委託することがあること
⑥ 外国 PEPs 関係者は、取引時確認がさらに厳格になること
2. 当社所定の期間内に、前項が完了しない場合、当社は、入会申込の謝絶、または、会員資格の取消を行うことができます。
第24条（反社会的勢力の排除）
1. 申込者および会員は、自己、自社が暴力団または暴力団関係企業に該当しないこと、かつ、自己、自社の役員と従業員に次の各号に該当する者（以下「暴力団員等」という）が将来にわたっても存在しないことを確約します。
① 暴力団員
② 暴力団でなくなった時から 5 年を経過しない者
③ 暴力団準構成員
④ 総会屋など
⑤ 社会運動等標ぼうゴロ、または、特殊知能暴力集団など
⑥ テロリスト
⑦ 前各号に準じる者、または、前各号の共生者
2. 申込者および会員は、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等に対して資金などを提供し、または、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
3. 申込者および会員は、自らが、または、第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為
⑤ 前各号に準じる行為
4. 本条-第 1 項ないし第 3 項に該当すると具体的に疑われる場合、当社は、申込者および会員に対して、任意に事実関係の調査ができ、申込者および会員は、当社の調査に協力します。
5. 本条-第1 項ないし第3 項に違反している疑いがあると当社が認めた場合、当社は、入会申込の謝絶、または、会員資格の取消を行うことができます。
第25条（会員資格の取消）
1. 次の各号のいずれかに会員が該当した場合、当社は、会員に対する通知、催告なしで、会員資格の取消を行うことができます。
① 支払の停止、債務の不履行など、信用状態の悪化が顕著なとき
② 公租公課の滞納処分を受けたとき、
③ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
④ 仮差押、差押、競売の申し立てを受けたとき
⑤ 破産の手続き開始，民事再生の手続き開始，会社更生の手続き開始、特別清算開始の申立があったとき、または、自らこれらを申し立てたとき
⑥ 会社の精算に入ったとき、解散の決議をしたとき（ただし、会社合併の事由は除きます）
⑦ 監督官庁から営業取消や業務停止などの処分を受けたとき
⑧ 法人名義のカードにおいて、親会社、子会社、関係会社が前各号のいずれかに該当したとき
➃ 個人や法人の特定、または、信用状況の判断にかかる事実について、虚偽の申告をしたとき
⑩ 会員規約に違反したとき、複数保有するカードにおいて、ほかのカードにかかる会員規約に違反したとき
➃ 本人が所在不明に至ったとき、死亡したとき、または、親族等から連絡によって死亡を把握したとき
⑫ 当社が認めた場合を除き、口座振替の登録、変更の手続きの開始から 2 ヵ月を経過しても完了しないとき
⑬ 個人や法人の営業活動のためのショッピングの利用に該当し、その弁済金の支払いを 1 回でも遅滞したとき
⑭ あとからリボルビング払いの利用者で、支払期日に弁済金の支払を遅滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告したにもかかわらず、その期間内に支払われなかったとき
⑮ 前各号のほかに、会員資格の取消が妥当と当社が判断できる事由が生じたとき
2. 当社が会員資格の取消を行なった場合、当社は、加盟店等に連絡のうえ、ショッピングの利用を停止し、同時にすべてのカードの利用限度額を抹消します。
3. 会員資格の取消以降にショッピングを利用できたとはいえども、これにより生じた債務は、当然に会員がその支払責任を負います。
第26条（期限利益の喪失）
第 22 条、第 23 条、第 24 条のいずれかに該当して会員資格の取消に至った場合、会員は、会員規約による一切の債務について、当然に期限利益を失い、当社に対して、当社所定の銀行振込により、直ちに債務の全額を支払うことについて、異議なく承諾します。
第27条（会員規約の変更）
当社は、当社所定の手続きにより会員規約を変更でき、変更した会員規約をホームページなどで公表します。なお、公表後に、当社が加盟店に立替払いしたときは、変更した会員規約を会員が同意したものとして扱います。
第28条（会員規約の問い合わせ）
会員規約の問い合わせなどは、第 33 条に記載する窓口で受付します。
第29条（準拠法）
会員規約にかかる準拠法は、すべて日本国法とします。
第30条（合意管轄裁判所）
会員規約について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地、または、当社の本社を管轄する簡易裁判所、地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上
付属規約（個人情報の取り扱いに関する同意条項）第31条（個人情報の収集、保有、利用）
1. 申込者および会員は、当社所定の保護措置を講じたうえで、次の各号の情報（以下「個人情報」という）を当社が収集、保有、利用することを同意します。
① 申込書に記載した情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールのアドレス、家族構成、住居、居住年数、勤務状況など）、法人や個人事業主の状況の情報、決済口座の情報、または、申込書以外で当社に届け出た情報
② 申込書に記載した申込日、契約書等に記載した契約日とその終了予定日、カードの名称、契約番号、有効期限、契約額、支払回数
③ ショッピングの開始後の利用残高、返済状況
④ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、取引時確認のために当社に提出した本人確認書類に記載された情報
⑤ 収入確認のために当社に提出した源泉徴収票、所得証明、決算書などに記載された情報、支払能力を調査するために当社に申告した資産、負債、収入状況などの情報
⑥ 公的機関から当社が取得した住民票などに記載された情報、公的機関が公開する情報
※公的機関への交付申請時は、法令などにより、本項-第①号
ないし第③項の情報の一部の開示が必要になります。
⑦ 官報や電話帳や住宅地図などで一般向けに公開される情報
⑧ 通話や対面により当社が独自で知り得た情報（記録媒体に音声や映像を記録した情報を含みます）
2. 申込者および会員は、当社が前項を遂行する目的が次の各号によることを同意します。
① 入会申込の審査、会員規約の成立後の与信判断にかかる審査や与信管理
② 問い合わせや相談などに対する回答、アフターサービスの実施、個人情報の開示請求時の対応
③ 現行商品やサービスの改善、新たなる商品やサービスの開発
第32条（信用情報機関の登録、利用）
1. 申込者および会員は、当社が支払能力を調査するために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、申込者および会員の個人情報が登録されているときはこれを利用することを同意します。
2. 申込者および会員は、当社によって、カードの取引に関する客観的な取引事実に基づいた個人情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関に登録され、その加盟会員会社によって、申込者および会員に対する支払能力の調査のために相互利用されることを同意します。
3. 当社の加盟信用情報機関は下記とします。なお、加盟信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法によって、支払能力の調査以外の目的での使用は禁止と規定されています。
① 加盟信用情報機関
名称 | 株式会社シー・アイ・シー（CIC）割賦販売法および貸金業法に基づく 指定信用情報機関 |
所在地 | x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x |
フリーダイヤル | 0000-000-000 |
ホームページ | |
登録情報 | 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定する ための情報など 契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報など 利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報など |
登録期間 | 1. 会員規約にかかる入会申込をした事実 は、当社が株式会社シー・アイ・シーに照会した日から 6 ヵ月間 2. 会員規約にかかる客観的な取引事実は、契約期間中および契約終了後 5 年以内 3. 債務の支払いを延滞した事実は、契約期間中および契約終了後 5 年間 |
② 提携信用情報機関
名称 | 株式会社日本信用情報機構 貸金業法に基づく指定信用情報機関 |
所在地 | x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-00 xxxxxxxxx 0 xx |
電話番号 | 0000-000-000 |
ホームページ | |
名称 | 全国銀行個人信用情報センター |
所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 |
電話番号 | 00-0000-0000 |
ホームページ |
株式会社シー・アイ・シーならびに上記の提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク
（CRIN）を構築しています。
上記の各提携信用情報機関の加盟会員会社名などは各機関のホームページに掲載されています。なお、上記の各提携信用情報機関に登録されている情報の開示は、当社ではなく、各提携信用情報機関
が行います。
第33条（個人情報の開示、訂正、削除）
1. 申込者および会員は、当社および加盟信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に従い、自己の個人情報の開示を請求することができます。
① 当社の窓口
名称 | 株式会社バーチャルペイメント |
登録番号 | 関東経済産業局 関東（包）第 108 号 関東（ク）第 4 号 |
家賃債務保証制度 国土交通大臣（1）第 28 号 | |
所在地 | x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxxxx 0 x |
電話番号 | 00-0000-0000 |
ホームページ | xxxxx://xxxxx.xx/xx/ |
② 加盟信用情報機関の窓口 株式会社シー・アイ・シー
2. 開示請求により万一登録内容が事実と相違していることが判明した場合、申込者および会員は、当該情報の訂正、削除の請求ができます。
第34条（本同意条項に対する不同意）
1. 申込者が申込書に必要事項を記載しない場合、当社は、入会申込の謝絶を行うことがあります。
2. 会員が本同意条項の全部または一部を承認できない場合、当社は、会員資格の取消を行うことがあります。
第35条（契約不成立の対応）
申込者は、当社が入会申込を否決判定したときでも、入会申込を行った事実と当社が取得した個人情報を当社が利用すること、かつ、当社による加盟信用情報機関への登録によって加盟会員会社に利用されることを同意します。
以上
第2章 保証委託規約
第36条（保証委託規約の目的）
保証委託規約は、家賃債務保証、そのほか滞納保証にかかる契約の当事者である保証会社（以下「保証会社」という）が引受する賃貸保証の取り扱いを規定することを目的とします。
第37条（保証委託規約の位置づけ）
1. 保証委託規約は、これに同意したうえで、保証会社所定の申込書（前章と同じく、以下「申込書」という）に記入した方（前章と同じく、以下「申込者」という）が申込書を賃貸人に提出した時点から効力を有し、保証会社所定の審査により可決判定となった時点で成立します。なお、判定結果は、賃貸人を介しての通知によります。
2. 保証委託規約は、保証会社が可決判定した個人または法人（個人事業主を含み、以下「賃借人」という）と賃貸人との間による賃貸借契約で定めた物件（以下「本物件」という）を対象として成立します。
3. 前項に伴い、賃借人は、保証委託規約を遵守する責を負います。
4. 本物件にかかる賃貸借契約は、賃借人、賃貸人の双方合意によって成立したものとして扱います。なお、次の各号に該当したときは、保証会社に対する効力が一切生じないものとします。
① 保証会社の事前承認を取得せず、賃貸借契約を変更したとき
② 同じ賃借人の同じ物件の賃貸借契約において、保証委託規約の類似取引について、賃借人が保証会社の同業他社に重複引受させたとき
5. 事業譲渡などの事由によって、保証会社における連帯保証人としての地位が将来的に第三者に移転することがあります。
第38条（当社から保証会社への引き継ぎ）
1. 当社の入会審査で否決判定、または、会員資格の喪失に至った非会員についての扱いは、次の各号によります。
① 非会員の保証引受の委託先
当社から保証会社に、自動的に移管
② 非会員が遵守すべき約定
会員規約から保証委託規約に、自動的に移管
2. 非会員から委託を受けた連帯保証人に保証会社がなっていないときは、当社から保証会社への引き継ぎの対象外となります。
3. VISA/Master/JCB/AMEX/Diners などの国際ブランドが付帯するクレジットカード（以下「国際カード」という）によって、賃貸借契約で賃借人負担が定められた費用を支払うときは、賃貸借契約を締結した時点から、前各号の扱いとします。
第39条（保証会社の役割）
保証委託規約の成立に伴い、賃借人から委託を受けた連帯保証人として保証会社を扱います。これにより、賃貸借契約で賃借人負担を定めた費用（以下「賃借人が支払うべき債務」という）に不履行が生じた場合、保証会社は、賃貸人に対して、保証委託規約に従い、連帯保証人として負担すべき債務（以下「連帯保証人が負担すべき債務」という）を履行します。
第40条（保証引受の内容）
1. 保証引受の対象は、賃借人の保証委託規約の有効期間内に生じた家賃、共益費、管理費、駐車場代など、毎月生じる固定費用（以下「賃料等」という）を含め、【表-A】に定める賃借人が支払うべき債務に限定します。
2. 保証引受の限度額は、賃料等は 6 ヵ月分、そのほかは賃料等の 1ヵ月分を原則とします。
3. 賃貸借契約で賃借人負担が定められたときでも、【表-B】に定めるところは、保証引受の対象外とします。
4. 賃貸借契約の締結後、賃貸人（管理会社や資産運用会社などを含みます）が変更になったときは、賃料等だけが保証引受の対象となり、それ以外のすべてが保証引受の対象外となります。
第41条（保証引受の有効期間）
1. 保証引受の有効期間は、次の各号のいずれかとします。
① 賃貸借契約を新規に締結したとき
その締結日から本物件の明け渡しの完了日まで
② 賃貸借契約を過去に締結し、すでに賃貸借を開始したとき保証会社が引受した日から本物件の明け渡しの完了日まで
2. 賃借人は、賃貸借契約による退去予告と同時に、保証会社に対しても、これを通知することが必要となります。
第42条（保証引受にかかる費用）
賃借人は、保証会社に対して、保証引受にかかる費用（イニシャルで定めるところは【表-C】、ランニングで定めるところは【表-D】）を支払うことについて、異議なく承諾します。
第43条（賃料等の支払期日、支払方法）
賃借人における賃料等の支払期日、支払方法は、下表によります。
対象 | 会員・非会員共通 | |
方式 | 口座振替方式 | 代位弁済方式 |
支払期日 | 毎月27日（休業日のときは前営業日） | |
支払方法 | 第 11 条の定めによる | 原契約の定めによる |
第44条（賃料等の支払結果）
1. 前条の結果として下表に該当したときは、賃借人が支払うべき債務、連帯保証人が負担すべき債務、その両方が履行されたものとして扱 います。
口座振替方式 | 代位弁済方式 |
賃借人の口座振替の結果が可決判定となったとき ※賃貸人は立替金を受領済み | 賃借人が賃貸人に対して原契約の定めに従い、 支払ったとき |
2. 前条の結果として下表に該当したときは、賃借人が支払うべき債務は不履行とし、実際の代位弁済金の支払いの前後を問わず、連帯保証人が負担すべき債務のみが履行されたものとして扱います。
口座振替方式 | 代位弁済方式 |
賃借人の口座振替の結果が否決判定となったとき ※賃貸人は立替金を受領済み | 賃借人が賃貸人に対して原契約の定めに従い、 支払わなかったとき |
ただし、支払期日の同月末日までに、保証会社、または、賃貸人に対して、賃借人が支払ったときは、前項と同じ扱いとします。
第45条（求償権の発生）
前条-第 2 項に該当し、賃借人が支払うべき債務が不履行となった場合、
賃借人は、賃借人が支払うべき債務を弁済した保証会社において、賃借人に償還を求める求償権が発生すること、かつ、保証会社が賃借人に対して求償権を行使できることについて、異議なく承諾します。
第46条（保証会社による督促）
1. 賃借人が支払うべき債務の不履行に伴い、賃借人は、賃借人の勤務先や緊急連絡先を含めて、次の各号の手段によって、保証会社が督促を行うことができることについて、異議なく承諾します。
① 固定電話、携帯電話、電子メール、電報、郵便（内容証明を含みます）による通知
② 訪問（本物件の扉に手紙を挟むことを含みます）
2. 前項の結果、賃借人が音信不通などに至った場合、賃借人の安否（身体や精神の異常など）、緊急事態に陥っていない客観的事実（公共料金のメーター、郵便ポストなど）を把握することを目的として、賃借人は、賃貸人から合鍵を借り受けて保証会社が本物件に立ち入ることができることについて、異議なく承諾します。
3. 賃借人は、督促にかかる業務（決済代行業務、信託保全業務などを含みます）を保証会社が任意に外部委託できることについて、異議なく承諾します。
第47条（求償権、事前求償権）
1. 賃借人が支払うべき債務を履行しないことについて、賃貸借契約に基づいて賃借人に正当なる事由がある場合、賃借人は、保証会社に対して、支払期日の前日までに、その事由を書面で説明することが必要となり、これを怠ったときは、保証会社による求償権の行使を拒否できないものとします。
2. 保証会社による督促の有無、前後にかかわらず、賃借人は、速やかに、賃借人が支払うべき債務に次の各号を加算して償還することについて、異議なく承諾します。
① | 償還に要した費用（銀行振込手数料など） |
② | 賃借人に対する督促にかかる保証会社の事務手数料 ・督促 1 件について 1,000 円（消費税別） |
③ | 連帯保証人が負担すべき債務の履行に要した費用 |
④ | 保証会社における求償権の行使、保全に要した費用 |
3. 賃借人が支払うべき債務は、前項の償還により履行されたものとして扱います。なお、賃借人の保証会社に対する償還の方法は、次の各号によります。
① | 保証会社所定の銀行振込 三井住友銀行 麹町支店 普通 0000000 GUARANTEE INTERNATIONAL株式会社 |
② | 保証会社所定のコンビニエンスストア払い |
③ | 保証会社に対する現金持参払い |
④ | 国際カード決済による支払い（対面・非対面を含みます） |
なお、保証会社は、次回の口座振替に加算する共連れによって、任意に償還を求めることができます。
4. 理由のいかんにかかわらず、賃借人が償還を遅延したときは、遅延の発生日から完済日までの期間を対象として、前各号を加算した償還金額に対して、年 14.60％（年 365 日の日割り計算）の遅延損害金が賃借人負担となります。
5. 次の各号のいずれかに賃借人が該当したときは、連帯保証人が負担すべき債務の履行前であっても、保証会社による事前求償権の行使を拒否できないものとします。
① 毎回繰り返し求償権を発生させたとき
② 保証会社に対する償還を怠ったとき
③ その他、事前求償権の行使が妥当と保証会社が判断できる事由が生じたとき
6. 求償権、事前求償権を保証会社が行使する場合、賃借人は、民法第 461 条（主債務者の免責請求）による抗弁権を主張できないことを承諾します。
7. 求償権の保全のために、保証会社が必要と判断したときは、保証会社が公的機関から住民票などを任意に取得できるものとします。
第48条（法的措置）
保証会社は、償還を遅滞する賃借人（償還が見込めない者を含め、以下「滞納者」という）に対して、賃貸人による賃貸借契約の解除に基づく明け渡し請求訴訟の提起など、次の各号の法的措置を任意に講じることができます。
① 支払督促
② 少額訴訟
③ 通常訴訟
第49条（明け渡し、残置物の撤去）
1. 理由のいかんにかかわらず、賃貸借契約が終了したときは、本物件から退去したうえで、本物件を賃貸人に明け渡すものとします。
2. 明け渡し以降、本物件に残置物があるときは、保証委託規約の成立をもって、賃借人が当該所有権を放棄したものとして扱い、保証会社は、任意に残置物を処分できます。
3. 保証会社が残置物を撤去、搬出、倉庫保管（最長 2 ヵ月間）したときは、そのほかの営繕費や水道光熱費などの費用を含めて、賃借人が支払うべき債務に加算するものとし、賃借人は、速やかにこれを償還することについて、異議なく承諾します。
第50条（保証会社以外の連帯保証人）
1. 次の各号のいずれかに該当したときは、賃貸借契約の締結の際に、保証会社以外の連帯保証人を要します。
① 法人名義のときは代表者個人が保証会社以外の連帯保証人となること、賃貸借契約の締結以降に生じた代表者変更のときも同じ扱いとすること
② 本物件によっては保証会社以外の連帯保証人を要すること
2. 保証委託規約においては、保証会社以外の連帯保証人がすでに次の各号を承諾したうえで、申込書に記載されたものとし、これにより、保証会社以外の連帯保証人によって、賃借人が支払うべき債務の履行が承諾されたものとして扱います。
① 保証会社以外の連帯保証人における極度額は、保証委託規約に定める連帯保証人が負担すべき債務と同額となること
② 本物件にかかる内容、主債務者となる賃借人の財産や収支などの状況について、すでに把握していること
③ 主債務者となる賃借人の債務の履行状況について、保証会社等から当該情報提供がなされること
④ 主債務者となる賃借人が期限の利益を喪失した場合、保証会社等から当該情報提供がなされること
第51条（返還請求権）
1. 賃貸人に預けた敷金、保証金などにかかる返還請求権は、賃借人が支払うべき債務の担保として保証会社が譲り受けたものとし、賃借人が支払うべき債務の不履行が生じた場合、保証会社は、賃貸人から敷金、保証金などを受領したうえで、当該債務の弁済に充当することができます。なお、これにより、返還請求権については、第三者への譲渡や担保の差入、そのほかの処分や権利の設定の一切を禁止します。
2. 本物件が信託財産であるときは、保証会社と賃貸人との協議により、返還請求権の取り扱いを決します。
第52条（個人情報の取り扱い）
1. 申込者および賃借人の個人情報について、保証会社が収集、保有、利用する目的は、次の各号によります。
① 保証引受の申込にかかる審査
② 保証委託規約および賃貸保証規約の成立後の取引にかかる審査、債権（求償権を含みます）と債務の管理
③ 問い合わせや相談などに対する回答、アフターサービスの実施、個人情報の開示請求時の対応
④ 現行商品やサービスの改善、新たなる商品やサービスの開発
2. 申込者および賃借人の個人情報について、保証会社は、次の各号の業務を履行するために、第三者に提供します。
① 賃貸借契約の作成、締結、更新、変更、終了に伴う業務
② 本物件が証券化されているときなどはこれに伴う業務
③ 公的機関またはその委託者による法令に基づいた業務
④ 賃借人等の生命、身体、財産などの保全に要する業務
⑤ その他、保証委託規約および賃貸保証規約により、保証会社が履行すべき業務
なお、保証会社が提供する第三者とは、次の各号とします。
① 賃貸人、本物件の所有者、不動産仲介会社
② 管理会社（プロパティマネージャー）
③ 資産運用会社（アセットマネージャー）
④ 保証会社所定の収納代行会社、回収代行会社、そのほかの外部委託先、カード会社、弁護士や司法書士などの専門家
⑤ その他、保証会社が業務を履行するために必要な提供先
3. 申込者および賃借人が自己の個人情報について、開示の請求をするときは下記の窓口とし、請求後、登録内容が事実と相違していることが判明したときは、当該情報の訂正、削除を受け付けます。
○保証会社の窓口
電話番号 | 00-0000-0000 |
ホームページ | |
保証会社の外部委託先 株式会社Sumica チェック | |
4. 保証会社が個人情報を完全に削除する時期は、次の各号とします。
① 申込者 謝絶日から 7 年間経過後
② 賃借人 有効期間の満了日から 7 年間経過後
5. 申込者が申込書に必要事項を記入しない場合、保証会社は、保証引受の謝絶の扱いとすることができます。また、賃借人が前各項の全部または一部を承認できない場合、保証会社は、保証委託の強制解除の扱いとすることができます。
第53条（保証委託の強制解除）
1. 次の各号のいずれかに賃借人が該当した場合、この事実を知りえた時点をもって、賃借人は、賃貸人により賃貸借契約が解除されると同時に、賃借人に対する通知、催告なしで、保証会社が保証委託規約を強制解除できることについて、異議なく承諾します。
① 第 1 章会員規約-第 25 条において、第 1 項のいずれかに該当したとき
② 保証委託規約に違反したとき、保証会社における複数の保証引受において、ほかの物件にかかる保証委託規約に違反したとき
③ 前各号のほかに、強制解除が妥当と保証会社が判断できる事由が生じたとき
2. 次の各号のいずれかに該当するなど、賃借人が賃貸借契約に違反した場合、この事実を知りえた時点をもって、賃借人は、賃貸人により賃貸借契約が解除されると同時に、賃借人に対する通知、催告なしで、保証会社が保証委託規約を強制解除できることについて、異議なく承諾します。
① 本物件において、用途を変更、占有者の変更や追加など、賃貸借契約にかかる禁止行為に該当したとき
② 賃貸借契約にかかる賃借人の地位を移転、権利を譲渡したとき、または、賃借人が転貸したとき
③ その他、賃貸借契約にかかる義務を賃借人が履行しないとき
3. 保証委託規約の強制解除に至ったとはいえども、償還にかかる債務は、当然に賃借人がその支払責任を負います。
第54条（保証委託規約の終了）
前条に該当しない場合、保証委託規約は、賃借人が負担すべき債務が消滅した時点で、自動的に終了します。
第55条（保証委託規約の問い合わせ）
保証委託規約の問い合わせなどは、第 52 条に記載する窓口で受付します。
第56条（保証委託規約の変更）
保証会社は、保証会社所定の手続きにより保証委託規約を変更でき、 変更した保証委託規約をホームページなどで公表します。なお、公表 後に、保証会社が連帯保証人として負担すべき債務を履行したときは、変更した保証委託規約を賃借人が同意したものとして扱います。
第57条（会員規約の準用）
保証委託規約に特段の定めのない事項は、次の各号により読み替え、これを準用します。
① 会員規約に定める「当社」を「保証会社」
② 会員規約に定める「加盟店」を「賃貸人」
③ 会員規約に定める「会員」を「賃借人」
以上
名称 | GUARANTEE INTERNATIONAL 株式会社 |
所在地 | 〒101-0032 xxxxxx区xx町 2-11-2 イトーピアxx町二丁目ビル 3 階 |
■別紙 諸条件一覧
【表-A】 保証引受の対象 第 40 条（保証引受の内容）参照 | |
① 保証会社の事前承認を取得したときは、下記の毎月生じる変動費用ア）賃借人の按分負担となる水道光熱費など イ）不定期に生じる保険料やサービス使用料など ② 賃貸借契約の終了後、明け渡しの不履行に伴う賃料等に相当する損害金 具体的には、賃貸借契約の解除日の翌日から明け渡し日までの期間に生じた賃料等の日割り分 ③ 賃貸借契約の解除に至る正当な事由が存在すると保証会社が判断する場合において、本物件の明け渡しまでに要する法的措置に要する費用（弁護士費用を含みます）で、保証会社の事前承認を取得し、賃貸人が立て替えた費用 ④ 更新時にかかる更新料 ⑤ 短期解約に対する違約金 ⑥ 退去予告通知の義務違反に対する違約金 ⑦ 退去時にかかる残置物撤去費用 ⑧ 退去時にかかる原状回復費用（国土交通省・住宅局による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に準拠） ➃ そのほか、保証会社の事前承認を取得し、賃貸借契約で賃借人負担と定めた費用 | |
【表-B】 | 保証引受の対象外 | 第 40 条（保証引受の内容）参照 |
⑩ | 敷金、礼金、保証金などの初期費用 | |
➃ ⑫ ➃ | 賃貸借契約に定める遅延損害金、督促に伴う事務手数料など 戦争、内乱、放射能汚染、天災などの不可抗力により生じた損害 火災、ガス爆発、水漏れなど、賃借人の故意や過失行為により生じた損害賃借人の自殺行為、犯罪行為、心神喪失中の行為などにより生じた損害 そのほか、【表-A】に含まれない一切の債務 |
【表-C】 | 保証料（イニシャル） | 第 42 条（保証引受にかかる費用）参照 | |
初回保証料 | 会員・非会員共通 | ||
店頭受領 | 直接回収 | ||
①金額 | 賃貸借契約の締結に伴い、賃貸人が通知した金額 | ||
②支払期日 | 賃貸借契約の締結日まで | 保証会社が定め、賃貸人から通知された日 | |
③支払方法 | 賃貸人に対する銀行振込 （賃貸借契約の締結時の現金持参も含む） | 保証会社に対する銀行振込 （ジャパンネット銀行の賃借人個々の口座） | |
④特記事項 | 賃貸保証は、賃料等を滞納したときの保険ではなく、賃貸借契約を締結するための条件であること 賃貸借契約の対象となる物件の追加で賃料等が増額した場合、増額分の初回保証料が追加負担となること賃貸借契約の締結に伴い、初回保証料が返還されないこと | ||
【表-D】 | 保証料（ランニング） | 第 42 条（保証引受にかかる費用）参照 | |
月次保証料 | 会員 | 非会員 | |
①金額 | 賃料等×1.0% 月次保証料：下限額 1,000 円 | 賃料等×3.5% 月次保証料：下限額 3,500 円 | |
②支払期日 | 賃料等の支払期日と同じ | ||
③支払方法 | 賃料等の支払方法と同じ | ||
④特記事項 | 賃料等を滞納したときは求償権が発生すること、たとえ 1 日の滞納でも督促されることがあること 毎回繰り返し求償権を発生させたとき、保証会社に対する償還を怠ったときは、事前求償権が発生すること賃貸借契約の締結日以降に賃料等が増減したときは、月次保証料もあわせて増減すること 賃貸借契約を解約しても、月次保証料が日割りで返還されないこと | ||