Contract
適合証明検査申請の申請者（以下「甲」という。）及び一般財団法人xx県建築住宅センター（以下「乙」という。）は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成１７年法律第８２号。以下「法」という。）の規定及び告示等を遵守し､この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。）及びセンターの適合証明業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする以下の契約（以下「この契約」という。）を締結し、誠実に履行する。
（用語の定義）
第１条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１） 機構 独立行政法人住宅金融支援機構をいう。
（２） 業務 住宅又は建築物が機構の定める基準に適合することを証明する業務をいう。
（３） 申請図書 設計検査申請書、中間現場検査申請書、竣工現場検査申請書又は既存住宅物件検査の各種申請書に添付が必要な図書をいう。
（甲の責務）
第２条 甲は、規程に従い、各種申請書及び申請図書を乙に提出しなければならない。
２ 甲は、乙が提出された書類のみでは業務を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の検査業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象住宅（以 下「対象住宅」という。）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を遅滞なく、かつ 正確に乙に提出しなければならない。
３ 甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた各種申請手数料を、第５条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。ただし、一括納入の場合は、甲乙で協議し別に定めた期日とすることができる。
４ 甲は、乙の業務において、対象住宅の計画に関し乙が行った申請図書への是正事項の指摘に対し、速やかに申請図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
５ 甲は、中間現場検査申請書及び申請図書を、中間現場検査日の前日までに提出しなければならない。
６ 甲は、竣工現場検査申請書及び申請図書を、竣工現場検査日の前日までに提出しなければならない。
（乙の責務）
第３条 乙は、法及び機構、これに基づく命令によるほか規程に従い、xx、中立の立場で厳正かつ適正に、業務を行わなければならない。
２ 乙は、次条の業務期日までに、この業務の適合証明通知書を交付し、又は適合証明通知書を交付できない旨を通知しなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）
第４条 乙の業務期日は、規程第６条第３項の引受承諾書に定める日とする。ただし、申請者が第２条第２項の追加書類の提出及び同条第４項の申請図書の修正等に要した日数がある場合の業務期日は、引受承諾書に定める日に当該要した日数を加えた日に読み替える。
２ 乙は、甲が第２条及び第７条第１項に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。
３ 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
４ 第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項に
ついては甲乙協議して定める。
（手数料の支払期日）
第５条 新築住宅の場合は、第２条第１項、第５項及び第６項にかかる甲の申請の手数料の支払期日は､検査申請ごとに、原則として「設計検査に関する通知書」の交付の日、中間現場検査日の前日及び竣工現場検査日の前日までとする。
２ 既存住宅の場合は、物件検査日の前日までとする。
３ 甲と乙は､別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。
４ 甲が、第１項の各支払期日までに支払わない場合には､乙は第１項の各種の検査に関する通知書又は適合証明書を交付しない。この場合において､乙が当該各通知書又は適合証明書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（各種申請手数料の支払方法）
第６条 甲は､適合証明手数料規程に基づく手数料を､前条の支払期日までに､銀行振込、現金納入又は一括納入（乙と協定を締結した場合に限る。）のうちいずれかの方法により支払うものとする。
２ 前項の手続きに要する費用は、甲の負担とする。
（適合証明書交付前の変更申請）
第７条 甲は、第５条第１項の各種の検査に関する通知書又は適合証明書の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画を変更する場合は､双方合意の上、定めた期日まで速やかに乙に通知するとともに､変更部分の申請図書を乙に提出しなければならない。
２ 乙が､前項の変更を大規模なものと認めた場合にあっては､甲は当初の申請を取り下げ、別件として改めて乙に適合証明申請をしなければならない。
３ 前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第８条 甲は､次の各号のいずれかに該当するときは､乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙が､正当な理由なく、業務を第４条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合
（２） 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか､甲は乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は各種申請手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、xはその契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち、乙は各種申請手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、甲は既に支払った手数料が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第９条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を
解除することができる。
（１） 甲が、正当な理由なく、第５条第１項に定める支払期日までに各種申請手数料を支払わない場合
（２） 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
（３） 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に第５条第１項の各種の検査に関する通知書又は適合証明書を交付することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は各種申請手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せ ず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙はその契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものと する。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）
第１０条 乙は、業務を実施することにより、甲の申請に係る対象住宅が建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２ 乙は、業務を実施することにより、前項の対象住宅に瑕疵がないことを保証しない。
３ 乙は、甲が申請した関係図書に虚偽があることその他の事由により、適切な業務を行うことができなかった場合は、当該業務の結果に責任を負わない。
（機構への照会）
第１１条 乙は、判断が困難である技術基準等について機構へ照会を行うことができる。
（機構への説明）
第１２条 乙は、機構から説明を求められた場合には、当該事案に係る業務の内容、判断根拠その他の情報について、機構に説明しなければならない。
（秘密保持）
第１３条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益の為に使用してはならない。
２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
（１） 既に公知の情報である場合
（２） 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合
（添付図書の省略）
第１４条 甲は、対象住宅に関し、建築基準法に基づく審査又は住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価等の申請を乙に併願して行った場合は、第２条第１項の規定にかかわらず、乙が添付の必要を認めたものを除き、申請図書を省略することができる。
（別途協議）
第１５条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙はxxxxの原則に則り解決するものとする。
（合意管轄）
第１６条 甲及び乙は、この契約に定める業務に関して裁判上の紛争が生じた場合は、仙台地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
附 則
この約款は平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この約款は平成２９年６月９日から施行する。附 則
この約款は平成３１年４月１日から施行する。