２． お客様が取引できる時間は、「店頭外国為替証拠金取引（ トラリピFX） 説明書」および、「店頭CFD取引（ トラリピCFD） 説明書」に記載のとおりとします。

オンライン取引規程

第１条（ 規程の趣旨）

この規程は、お客様が株式会社マネースクエア（ 以下「当社」と言います｡） と、インターネット経由で取引を行う場合に、取引の注文（ 以下「取引注文」と言います｡）等に関する取り決めを定めたもの（ 以下「本規程」と言います｡）です。当社とお客様は、本規程に従って、オンライン取引契約を締結します。

第２ 条（ サービスの利用）

１ .お客様は、当社が別に定めるところに従い、オンライン取引を申し込むものとし、当社がそれを承諾した場合、本規程に基づいてオンライン取引を利用できます。 お客様は、本規程、申込対象の取引に係る約款および説明書等の内容を確認し、契約内容として同意した上でオンライン取引の申込みを行うものとし、申込みがあった場合には本規程、申込対象の取引に係る約款および説明書等の内容を契約内容とすることに同意したものとみなします。また、利用に先立ち、当社は、お客様に対し、確認書を差し入れるよう求めることがあります。

２ . 当社からお客様への通知は、原則としてインターネットを利用し、お客様ごとに提供されるページにおいて行うものとします。但し、当社が必要と判断する場合は、書面、電子メール、または電話等の方法により通知する場合があります。

第３条（ 「ログインＩ Ｄ 」「パスワード」の設定）

当社のオンライン取引システム（ 以下「本システム」と言います。）のご利用に先立ち、

「お客様Ｉ Ｄ 」「パスワード」の発行、設定をいたします。 取引注文を行う際には、「お客様Ｉ Ｄ 」またはご登録メールアドレス（ 以下、これらを合わせて「ログインＩ Ｄ 」と言います。） と「パスワード」が必要です。

１． 「お客様Ｉ Ｄ 」「パスワード」は、お客様本人のみが使用できるものとし、第三者への開示、貸与、譲渡は禁止します。

２ ． 当社は「ログインＩ Ｄ 」「パスワード」の確認をもって本人認証をいたします。当社は、提示された「ログインＩ Ｄ 」「パスワード」と当社の管理する「ログインＩ Ｄ 」「パスワード」を相当の注意をもって照合し、相違ないものと当社が認めた場合、取引注文を取り次ぎます。「ログインＩ Ｄ 」又は「パスワード」が一致しないこと等の理由により注文の発注ができなかったこと等により生じた損害については、当社は責任を負いません。

３． 「お客様Ｉ Ｄ 」「パスワード」の管理はお客様の責任において行うものとします。開示、窃取、詐欺等による「お客様Ｉ Ｄ 」「パスワード」の漏洩にかかわる損害について、当社は一切の責任を負いません。

４． 一定回数以上ログインに失敗すると、ログインができなくなります（ ログイン制限）。ログイン制限を解除するには、当社ホームページ内もしくは取引ツール内の専用フォームにて、または、お電話にてお手続きをしていただく必要があります。

第４ 条（ 法令の遵守）

本システムの利用にあたって、お客様および当社は、「金融商品取引法」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「外国為替及び外国貿易法」その他の関係法令および、各自主規制機関の規則等を遵守するものとします。

第５ 条（ 取引の利用時間）

１ ． お客様は本システムを利用して、終日取引注文の発注ならびに口座状況照会を行うことができます。ただし、当社の定める営業時間外においては、ストリーミング注文および約定執行は受け付けられません。また、メンテナンス等により、ログインできない時間帯があります。

２． お客様が取引できる時間は、「店頭外国為替証拠金取引（ トラリピFX） 説明書」および、「店頭CFD取引（ トラリピCFD） 説明書」に記載のとおりとします。

３ ． システム等の障害、補修等によって、当社は予告なくサービスの一部または全部の提供を一時停止または中止する事があります。

第６ 条（ 取引の種類等）

お客様が本システムを利用して取引を行える商品および取引の種類、数量、通貨、銘柄、その他の条件は、当社が定めるものとします。

第７ 条（ 取引数量の範囲）

お客様が本システムを利用して一度に取引注文を発注できる数量の上限は、「店頭外国為替証拠金取引（ トラリピFX） 説明書」および「店頭CFD取引（ トラリピCFD） 説明書」に記載のとおりとします。

第８ 条（ 注文の受付）

お客様が本システムを利用して発注した取引注文は、お客様が注文の送信をされた後、当社がその内容を受信した時点で、注文の受付とさせていただきます。

第９ 条（ 注文執行）

１ ． 当社はお客様が本システムを利用して発注した取引注文を、前条に定める時点にて受け付けた後、速やかに当該注文の執行をいたします。

２ ． 当社は、お客様が本システムを利用して発注した取引注文が、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなく、当該注文の執行を行いません。なお、これにより生じたお客様の損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。

① 当該注文の内容が、第５ 条（ 取引の利用時間） 、第６ 条（ 取引の種類および取引通貨） 、第７ 条（ 取引数量の範囲） に定める事項のいずれかに反している場合。

② お客様の取引証拠金が、当該注文の執行にあたり不足する場合。

③ 当該注文が、本規程及びその他規程等の定めにより失効した場合。

④当該注文が、xxな価格形成に弊害をもたらすものである等、不xxな取引形態に該当すると当社が判断した場合。

⑤ その他、当社が取引の健全性に照らし、不適当と判断した場合。

第10条（ 注文・成立・取引報告書等の照会）

本システムをご利用されているお客様の取引注文・成立等の内容および取引報告書等は、本システム上で照会・確認していただくものとし、書面による報告はいたしません。

第11条（ システムの障害）

本システムの障害、通信回線の混雑・障害等の場合は、お取引を承ることができません。

第12条（ 免責事項）

１ . お客様は、金融商品取引、デリバティブ取引のリスク、本システム上のサービスの特殊性、本規程およびその他規程等の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において本システムを利用し、取引を行うものとします。

２ ． 当社は、本システムによる「ログインＩ Ｄ 」「パスワード」の一致を確認して行った取引により生じたお客様の損害について、一切その責任を負わないものとします。

３ ． 当社は以下の理由により、注文が発注されない、又は誤発注、遅延したことによって生じたお客様の損害について、一切その責任を負わないものとします。

① 通信回線およびシステム機器の瑕疵または障害。

② 天災地変など不可抗力による通信回線およびシステム機器の瑕疵または障害。

４ ． 前項に定める通信回線およびシステム機器は、お客様、インターネット回線接続業者

（ プロバイダ） 、および当社のそれぞれのハードウェア、ソフトウェア、およびそれぞれを結ぶ通信回線のすべてを含むものとします。

５ ． 当社は、本システムでの回線の混雑を理由としての取引に関する障害について、一切その責任を負わないものとします。

６ ． 本システムは、日本国内でのご利用を想定しており、当社は日本国外での使用について一切の責任を負わないものとします。

第13条（ サービス内容の変更）

当社はお客様に事前の通知をすることなく、本システムで提供するサービス内容を変更することがあります。

第14条（ サービス利用の解除）

１ ． 当社は次に掲げるいずれかに該当する場合は、催告することなくお客様のサービス利用を解除します。

① お客様が当社所定の手続により、利用停止の申し出をされた場合。

② お客様が本規程、その他法令契約等に違反した場合。

③ その他、やむを得ない理由により、当社が中止を申し出た場合。

２ ． 当社は理由の有無を問わず、予め15日以上の期間を定めて通知することにより本システムを終了することができるものとします。

第15条（ 禁止行為）

１ ． 本システムの利用に当たり、当社は以下の行為を禁止します。

① 本システムより受ける情報を第三者に開示、譲渡する目的で利用する行為

② 本システムより受ける情報の加工および再利用

③ 本システムの改変及び本システム以外のツール等を使用する行為

④ お客様以外の第三者のための利用

⑤ お客様以外の第三者との共同利用

⑥ 本システムで通常実行できないような取引を行う行為

⑦ 本システムに対して過大に負荷を強いる行為

⑧ 本システムまたはインターネットの脆弱性、インターバンクxxxの混乱等を利用して不当に利益を得ようとする行為

２ ． お客様の本システムの利用が前項に該当すると当社が判断した場合、サービスのご利用を制限し、または、同項に該当すると当社が判断した利用に係る取引を過去に遡って取り消す事があります。

第16条（ サービス利用の禁止および制限）

当社は、お客様が本システムをご利用いただくことが不適当と判断した場合には、本システムの利用をお断りし、または制限することがあります。

第17条（ 準拠法、合意管轄）

１．本規程に関する準拠法は日本法とします。

２ ． お客様と当社の本システムの利用に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属の管轄裁判所とします。

第18条（ 規程の改定）

１．本規程は、法令等の変更、監督官庁の指示その他必要を生じた場合は、 民法548条の4の定めに基づき、改定されることがあります。

２ ． 当社は、本規程の変更の際はすみやかにその内容をお客様に開示するものとします。開示は、書面または当社が運営するホームページ上で行います。

以 上

2014 年 10 月 １ 日施行

2016 年 ２ 月 １ 日改訂

2017 年 12 月 ２ 日改訂

2018 年 ４ 月 １ 日から改訂施行する。

2018 年 10 月 ２ 日に改訂し、 同年 10 月 26 日か ら 施 行 す る 。

2019 年 ５ 月 26 日から改訂施行する。

2024 年 ５ 月 25 日から改訂施行する。