AirLibro SaaS サービス利用規約
AirLibro SaaS サービス利用規約
（第 2 版）
2014 年 12 月 1 日
株式会社 電 算
利 用 規 約
第１章 総則
第１条（利用規約の適用）
株式会社電算（以下、「当社」といいます）は、この利用規約（以下、「利用規約」といいます）に基づき、AirLibro SaaS サービス（以下、本サービス）を提供します。
２． 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 本サービス
利用規約に基づき当社がサービス提供者として契約者に提供するサービスの仕様書（以下、
「サービス仕様書」といいます）所定のサービス
（２） 契約者
利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（３） 利用契約
利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（４） 利用契約等
利用契約及び利用規約及びサービス仕様書及びソフトウェア使用許諾書
（５） 契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器備品及びソフトウェア
（６） 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
（７） 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（８） 消費税等
消費税法（昭和６３年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
（９） ユーザＩＤ
契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（10） パスワード
ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
（11） 認定利用者
当社が関連会社（契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社）と認定し、利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者
（12） 反社会的勢力
暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、等、平成１９年６月１９日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義するもの
第３条（通知）
当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社所定の Web サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２． 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社所定の Web サイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は Web サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第４条（利用規約の変更）
当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２． 変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、ホームページに表示した時点より効力を生じ、すでに承諾された利用規約にも変更後の利用規約が適用されるものとします。
第５条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第６条（専属的合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社本社所在地を管轄する地方裁判所を当社と契約者の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第７条（準拠法）
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第８条（協議等）
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者xxxxの原則に従い協議の上円満解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等
第９条（利用契約の締結等）
利用契約は、当社より本サービスの利用希望者に対し、見積書およびサービス関連資料を提出するものとします。その上で、利用希望者が見積書およびサービス関連資料の内容を承諾した後、申込書を当社へ提出し、利用契約を締結するものとします。
２． 利用契約の変更は、契約者が当社に見積りを要請し、当社がこれに対し見積書を提出するものとします。その上で、契約者が見積書およびサービス関連資料の内容を承諾した後、申込書を当社へ提出し、利用契約の変更を締結するものとします。
３． 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用希望者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２） 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（３） 反社会的勢力と当社が判断したとき
（４） その他当社が不適当と判断したとき
第１０条（認定利用者による利用）
契約者は、当社が予め書面又は当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
第１１条（変更通知）
契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。
２． 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１２条（一時的な中断及び提供停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１） 本サービス用設備等の故障、不具合により保守を行う場合
（２） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３） その他天災地変等不可抗力、第三者の加害行為（サイバーテロなど）により本サービスを提供できない場合
（４） 電気通信事業者が事業を中断したとき
２． 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、あるいはデータセンタの保守・工事その他の理由でやむを得ない事由があるとき、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３． 当社は、契約者が第１６条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４． 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１３条（契約期間）
本サービスの契約期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了３０日前までに契約者又は当社から書面による別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに満１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
２． 当社は、本サービスの契約期間満了の３０日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
第１４条（最短利用期間）
本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して９０日とします。
２． 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額ならびに支払遅延損害金がある場合に、これらを一括して当社に支払うものとします。
第１５条（契約者からの利用契約の解約）
契約者は、解約希望日の３０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。ただし、月額費用の支払義務は解約希望日の当月末日分までとし、最短利用期間中の解約については第１４条の定めに従うものとします。
２． 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第１６条（当社からの利用契約の解約）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を一方的に解約することができるものとします。
（１） 通知内容等の書類に虚偽記入又は重大な記入もれがあった場合
（２） 支払停止又は支払不能となった場合
（３） 手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５） 破産、特別清算開始の申立があったとき、民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７） 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
（10） 重大な過失または背信行為があった場合
（11） 契約者が反社会的勢力であるか、かつて反社会的勢力であった場合
（12） 自らまたは第三者を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
（13） 当社に対して、契約者あるいは認定利用者が、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を当社に対して伝えるなどした場合、あるいは契約者あるいは契約者の役員が反社会的勢力と関係を有するか有した場合
（14） 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
（15） 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合
（16） その他、利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
２． 当社は、前項により利用契約を解約した場合に、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償の責任を負担しないものとします。
３． 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までに現金で支払うものとします。
４． 契約者あるいは認定利用者が第１項１３号に該当し、当社が損害を被った場合、当社は契約者に対し、利用契約の解約の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。
第１７条（本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１） 廃止日をあらかじめ契約者に通知した場合
（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第１８条（契約終了後の処理）
契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２． 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等
（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします）を利用契約終了後直ちに契約者からの求めがある場合には速やかにこれらを返還し、本サービス用設備等に記録されたデータ等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
第１９条（本サービスの種類と内容）
当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、利用契約等にて定めるものとします。
２． 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第４０条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３． 次の事項については、利用契約において明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１） 契約者設備に関する問い合わせ並びに障害対応等
（２） 電磁気的記録媒体、印刷用品、用紙等の消耗品の供給
（３） 電気通信事業者等の電気通信サービスに関する問い合わせ並びに障害対応
４． 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第２０条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
第２１条（導入支援及びサポート）
当社は、サービス仕様書に定める導入支援及びサポートのサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
第２２条（再委託）
当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託してはならないものとします。ただし、契約者より事前の承諾を書面で得た場合は、この限りでないものとします。
２． 当社は、前項により契約者の承諾を得て再委託する場合は、第３７条(秘密情報の取り扱い)及び第３８条（個人情報の取り扱い）のほか本契約に定める義務と同等の義務を当該再委託先（以下、
「再委託先」といいます）に課すものとします。
３． 当社は再委託先に対して、当社の責任において、再委託に必要な範囲で情報を開示することができるものとします。
４． 当社は、当社の再委託先が本条の 1 項から 3 項にもとづく義務を履行しなかったときは、契約者に対して責任を負うものとします。
第４章 利用料金
第２３条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金、算定方法等は、利用契約にて定めるものとします。
２． 著しい経済状況の変動等の事由が生じたとき、当社と契約者は協議の上、３０日以上前に書面による通知をもって、利用料金の変更を求めることができるものとします。
第２４条（利用料金の支払義務）
契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、利用契約の料金の記載に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１２条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． 利用期間において、第１２条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
３． 契約者が当社に対し本サービスに関する債務を支払う場合において当該債務を支払う際にこれに対する消費税等相当額を併せて支払うものとします。
第２５条（利用料金の支払方法）
契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（１） 当社からの請求書に従い、当社が定める期日までに、当社指定の金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。
（２） その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
２． 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
３． 当社は契約者に対し暦月毎に当該月の末日をもって計算した費用を本サービスの料金として請求します。
４． 契約者は当社による請求を受けた日から３０日以内に、現金により支払うものとします。
第２６条（遅延利息）
契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４.
６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が
指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２． 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
第２７条（自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２． 本サービスを利用した契約者によるデータ入力、ならびに処理要求については、契約者の責任で行われるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する処理結果ならびに損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３． 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第２８条（利用責任者）
契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社へ書面で通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２． 契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、書面にて速やかに通知するものとします。
第２９条（本サービス利用のための設備設定・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２． 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３． 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４． 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて入力するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
第３０条（ユーザＩＤ及びパスワード）
契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２． 第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第３１条（データ等のバックアップ）
契約者は、本サービスよりダウンロードしたデータ等については、自らの責任で必要に応じて同一のデータ等をバックアップとして保存するものとします。
第３２条（禁止事項）
契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 本サービスの利用に関し当社が提供する文書、資料、プログラム、その他の著作物について、当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（６） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（７） コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する等の行為、あるいは本サービスをコンピュータウイルス等の攻撃対象とさせる行為
（８） 処理要求に対するシステムからの結果応答を待たずに、過大な処理要求を意図的に発生させ、システムに高い負荷を発生させる等、本サービスに悪影響を与える行為
（９） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（10） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
（11） 契約者の役員あるいは認定利用者の役員が反社会的勢力と関係する行為
２． 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。また契約者はこれらの禁止された行為を直ちに停止する義務を負います。
３． 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為を監視する義務を負うものではありません。
第３３条（認定利用者の遵守事項等）
第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
（１） 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守することとします。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
（２） 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこととします。
（３） 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこととします。
（４） 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができることとします。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
（５） 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこととします。
２． 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第３４条（認定利用者が利用契約に違反した場合の措置）
第１０条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が、認定利用者による本サービスの利用を承認した場合において、認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
２． 認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から１０日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
（１） 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
（２） 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること
第６章 当社の義務等
第３５条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第３６条（本サービス用設備等の障害等）
当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２． 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３． 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４． 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方 に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
第３７条（秘密情報の取り扱い）
契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（３） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（４） 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
（５） 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２． 前項の定めにかかわらず、利用契約等において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
３． 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
４． 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理保管に必要な措置を講ずるものとします。
５． 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を必要な範囲で複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
６． 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第２２条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情
報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
７． 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
８． 当社は、契約者自身が秘密情報取扱担当者を定めた場合にはそれ以外の者への開示、提供及び漏洩することのないよう、万全の管理体制、措置を講ずるとともに、契約者が指示する管理事項を遵守しなければならないものとします。
９． 本条の規定は、本サービス終了後または利用解約後、５年間有効に存続するものとします。
第３８条（個人情報の取り扱い）
契約者及び当社及び再委託先は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２． 当社は、本サービスの個人情報の保護管理者を定め、当社および当社の役員及び職員が本サービスにおける個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を機密として保持し、契約者自身が個人情報取扱担当者を定めた場合にはその者以外への開示、提供及び漏洩することのないよう、万全の管理体制、措置（個人情報保護に関する教育の実施を含む）を講ずるとともに、契約者が指示する管理事項を遵守しなければならないものとします。
３． 当社は前 2 項の義務を、役員及び職員にxxxxし、役員および職員が退職後を含めてこれを遵守することを保証するものとします。
４． 前１項の定めにかかわらず、利用契約等において定める個人情報については、前項に定める個人である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
５． 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
６． 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
第３９条（損害賠償の制限）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用 契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によ り又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限 定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する 損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第３６条（本サービス用設備等 の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責 に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
（２） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）
（３） 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額
（４） 損害賠償責任は、請求原因の如何にかかわらず、当該請求原因の発生した月について契約者が請求しうる個別業務の料金相当額を限度とします。
２． 本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認
定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。
３． 損害賠償の請求は当該損害の発生を知った日より３０日以内に文書による通知をもって行うものとします。
第４０条（免責）
本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２） 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４） 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受、暗号化情報の解読等
（６） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
（７） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭ Ｓ等)及びデータベースに起因して発生した損害
（８） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（10） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（11） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（12） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（13） 電気通信事業者法第 8 条の規定により、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する重要通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限または停止する措置による損害
（14） 契約者が第３２条（禁止事項）の定めに違背したために当社が講じた措置により発生した損害
（15） その他当社の責に帰すべからざる事由
２． 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第４１条（サービスレベル）
当社は、サービス仕様書記載の「サービスレベル指標」（以下「サービスレベル指標」といいます）の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
２． 当社は、サービスレベル指標を、利用契約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定日をもって変更後のサービスレベル指標が適用されるものとします。
３． 当社は、前項の変更を行う場合、３０日以上前に、変更後のサービスレベル指標の内容を契約者に通知するものとします。
４． 前項にかかわらず、当社は、サービスレベル指標の変更内容が契約者の不利益にならないと判断した場合、あらかじめ、変更後のサービスレベル指標の内容を契約者に通知するものとします。
５． サービスレベル指標は、本サービスにおける当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
６． サービスレベル指標は、利用契約等で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用されません。
第４２条（保証）
当社は契約者に対して、本サービスのサービス仕様書通りに処理し、結果を契約者の利用画面に表示、あるいは成果物を作成したことを保証するものとします。
２． 契約者は、当社より成果物の納入がされたときあるいはダウンロードにより契約者が成果物を引き取った時、速やかに検査を行い、過誤その他瑕疵があったときは、直ちに当社に所定の方法で通知するものとします。納入日より 3 日以内に通知のない場合は、検査に合格したものとします。また契約者が正当な理由無く成果物の受領を拒否した場合も検査に合格したものとします。
３． 成果物に過誤その他の瑕疵がある場合で、その原因が契約者の責に帰すべき事由によるときは、当社は、契約者と協議の上、有償で過誤の訂正その他の補修をするものとします。
４． 成果物に過誤その他の瑕疵がある場合で、その原因が契約者の責に帰すべき事由によるときは、当社は契約者と打合せの上、有償で過誤の訂正その他の補修をするものとします。この場合の対価は、別途契約者と当社協議の上、決定するものとします。
５． 契約者または当社は、本サービスの遂行に支障が生じるおそれがある状況の発生を知ったときは、帰責の如何にかかわらず速やかに相手方に通知し、双方誠意をもって対策を協議するものとします。
第９章 サービス内容の変更
第４３条（仕様の変更）
契約者の事情により、当社が提供するサービス仕様の変更を希望する場合は、変更の実施日より
３０日以上前に変更仕様を契約者から当社に所定の方法で提示するものとします。この場合、サービス仕様の変更の可否、変更実施日は、当社と契約者が協議の上決めるものとします。
２． 前項に従い発生する変更に係わる費用は、契約者が負担するものとします。
３． 当社の事情によりサービス仕様を変更する場合は、変更の実施日より３０日以上前に変更仕様を当社から契約者に所定の方法で提示するものとします。
４． 前項に従い発生する変更に係わる当社設備機器におけるソフトウェアの仕様変更費用は、当社が負担するものとします。但し、それに伴い、契約者の利用通信回線ならびに契約者機器設備の性能不足が発生する場合、その費用は契約者が負担するものとします。
５． 法律改正等により仕様を変更する場合は、変更の実施日より３０日以前に変更仕様を当社より契約者に提示するものとします。この場合の実施日は、当社所定の方法で提示します。
６． 当社は、前項に伴い著しい仕様変更等相当の事由が発生したとき、費用を契約者と当社の協議の上決定し、契約者に対して３０日以前に書面による通知をもって、当該変更に係わる費用を請求できるものとします。
附 則
１． この利用規約は、2014 年 12 月 1 日よりすべての契約者に対して効力を発するものとします。
２． 利用規約 発行履歴
第 1 版 ・・ 2013 年 12 月 20 日
第 2 版 ・・ 2014 年 12 月 1 日