日本 RA 利用契約書

日本 RA 利用契約書

2012 年 1 月 27 日作成

NRA 統合認証サービス提供会社管理システム（サービス提供会社管理システム）

本書において、「NRA」とは、日本 RA 株式会社のことをいい、「サービス提供会社」とは、 NRA のパートナーであるお客様のことをいい、「エンドユーザ」とは、サービス提供会社と契約する法人、団体等もしくは個人をいいます。（「サービス提供会社」が自らの社内システムで展開する場合、その従業員やサービス提供会社と業務委託契約等を締結する法人、団体、個人を「エンドユーザ」とします。）

本書は、NRA とサービス提供会社との間の契約です。サービス提供会社は、サービス提供会社管理システム（以下に定義します。）を使用することにより、本ライセンス（以下に定義します。）の条件に同意したものとします。本ライセンスの条件に同意できない場合は、ユーザ管理システムは使用できません。

NRA は、サービス提供会社に対し、①サービス提供会社がエンドユーザに提供する電子証明書の発行、再発行、失効、サービス登録、削除等の管理業務（以下、「管理業務」と言います。）を行うに際する、NRA 統合認証サービス提供会社管理システム（以下、「サービス提供会社管理システム」と言います。）の利用に係るライセンス、及び②サービス提供会社管理システムに関連する電子証明書の利用及び提供（以下、①と②を総称して「本ライセンス」と言います。）を以下の条件で許諾します。

また、本ライセンスは、電子証明書発行システム、更新プログラム、追加プログラム、Webで提供されるサービス、サポート、ツール、文書にも適用されます。

ただし、関連するプログラム等にライセンスがある場合は、そのライセンスが適用されます。

NRA はサービス提供会社にサービス提供会社管理システムの永続的な使用を許諾するものではなく、その範囲は、サービス提供会社が、NRA が発行する有効期限内で失効していない電子証明書（以下、「有効な電子証明書」といいます。）を提供している場合に限り、その管理の目的で使用許諾するものです。

NRA は、必要と判断した場合は、予告なくシステムの保守やセキュリティの強化・改良を目的としたサービス提供会社管理システムの停止を行う場合があります。

サービス提供会社の提供する有効な電子証明書は、サービス提供会社管理システムの使用

の如何に関わらず単独で有効であり、サービス提供会社の理由の如何に関わらず、NRA は発行した電子証明書の返品、返金には応じません。

NRA がサービス提供会社を通じて、エンドユーザに電子証明書を発行している場合におい て、①サービス提供会社が NRA に対する代金の支払いの遅延等の債務不履行を行った場合、

②サービス提供会社によるサービス提供会社管理システムの不法な利用、個人情報の漏洩、流出を目的とする行為、不法なサービス提供会社管理システムへの攻撃、サービス提供会社管理システムの性能を著しく低下させるような行為、許可されていないシステムのアクセスなどのセキュリティ維持を困難にする行為やそれらを助長する行為が判明した場合、または③サービス提供会社による、NRA が発行する電子証明書の信頼性を揺るがす行為や、本ライセンスの目的の達成を妨げる行為が判明した場合、NRA はサービス提供会社のサービス提供会社管理システムへのアクセスを禁止し、サービス提供会社の提供する有効な電子証明書及び NRA がサービス提供会社に発行した有効な電子証明書を失効できる権利を留保しています。NRA は、①の場合は、失効日を定めてサービス提供会社に告知をし、サービス提供会社は当該失効日までに自己が電子証明書を提供するエンドユーザに対する告知と必要な措置を全て行うものとします。②又は③の場合、NRA は何ら事前の告知なくして直ちに失効することができるものとします。これらの事由が生じた場合、サービス提供会社は、NRA がエンドユーザに対し直接連絡を行う場合があることに同意するものとします。

サービス提供会社管理システムは、NRA からサービス提供会社に発行された有効な電子証明書がインストールされたコンピュータ（これには、スマートフォンやタブレットが含まれます）もしくは、NRA からサービス提供会社に発行された有効な電子証明書が納められたセキュリティトークンが使用されるコンピュータでよってのみ、アクセスが可能で使用許諾されます。

サービス提供会社は有効な電子証明書がインストールされていない、もしくは、セキュリティトークンが使用されないコンピュータ、または、NRA 以外から発行された電子証明書とともにサービス提供会社管理システムを使用することはできません。

サービス提供会社は、サービス提供会社管理システムの使用にあたって、ネットワークを通じてサービス提供会社の電子証明書をNRA のサーバに送信の上、提示し、その有効性を検証することに同意します。この際、NRA は IP アドレス、プロトコル、ネットワーク情報、PC やスマートフォン・タブレットのシステム情報、OS・ブラウザ・インストールされているソフトウェア情報、位置情報、NRA がサービス提供会社に使用許諾した他のソフトウェアの情報などを利用して、電子証明書の正当性や有効性を検証することがあります。

検証にあたって、サービス提供会社の電子証明書が有効でないと判断された場合、サービス提供会社はサービス提供会社管理システムを使用することができません。

サービス提供会社管理システム及び電子証明書は使用許諾されるもので、販売されるものではありません。本ライセンスは、サービス提供会社管理システム及び電子証明書の機能を使用する譲渡不可能、非独占的かつ限定的なライセンスであり（サブライセンス権を含みません。）、サービス提供会社管理システム及び電子証明書のあらゆる権利を NRA はすべて留保しています。

サービス提供会社管理システム及び電子証明書は、サービス提供会社に対して、現状有姿のままでライセンスされ、NRA は、サービス提供会社管理システム及び電子証明書に関して、明示的、黙示的、法令その他のすべての保証（商品性、非侵害性及び特定目的への適合性に関する保証も含みます。）から免責されます。NRA は、いかなる場合も、サービス提供会社管理システム又は電子証明書がサービス提供会社の要望を満たすか否か、又は、サービス提供会社管理システム又は電子証明書のオペレーションについて、中断がなく、エラーがないことを表明しません。

サービス提供会社は、法律で明示的に与えられている権利を除き、サービス提供会社管理システムを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルすることはできません。

サービス提供会社は、サービス提供会社管理システムを第三者にレンタルまたは貸与すること、第三者が複製できるよう公開すること、第三者に譲渡したり販売することはできません。

NRA はサービス提供会社管理システムを改良の目的で最新版にバージョンアップし、または、旧版の使用をいつでも差し止める事ができます。

サービス提供会社はサービス提供会社管理システムに適用される日本国の法律および国際法を遵守しなければなりません。

NRA の責任は、サービス提供会社がサービス提供会社管理システム又は電子証明書の提供・使用にあたって損害が発生した場合、サービス提供会社が有効な電子証明書について支払った金額（損害が発生した期間の有効な電子証明書の料金）を上限とする直接的な損害に限定されます。派生的な損害、逸失利益、特別損害、間接損害等に関しては、NRA は一切責任を負いません。

サービス提供会社の電子証明書の料金の支払いを除き、本書のいずれの当事者も、各当事者の合理的な管理を超えた原因による契約の不履行（天災、火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、テロ行為、暴動、戦争、通信事業者の障害、遅延を含みますが、これらに限定されません）の結果生じる債務不履行については、責任を負わないものとします。

本ライセンス及び本ライセンスに関する条件についての準拠法は日本法とし、サービス提供会社とNRA の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。

以上

日本 RA 利用契約書

2012 年 1 月 27 日作成

NRA 統合認証ユーザ管理システム（ユーザ管理システム）

本書において、「NRA」とは、日本 RA 株式会社のことをいい、「サービス提供会社」とは、 NRA のパートナーのことをいい、「エンドユーザ」とは、サービス提供会社と契約する法人、団体等もしくは個人であるお客様をいいます。（「サービス提供会社」が自らの社内システムで展開する場合、その従業員やサービス提供会社と業務委託契約等を締結する法人、団体、個人を「エンドユーザ」とします。）

本書は、NRA とエンドユーザとの間の契約です。エンドユーザは、「同意する」のボタンをクリックするか、ユーザ管理システム（以下に定義します。）を使用することにより、本ライセンス（以下に定義します。）の条件に同意したものとします。本ライセンスの条件に同意できない場合は、ユーザ管理システムは使用できません。

NRA は、エンドユーザに対し、①電子証明書の再発行、失効の管理業務（以下、「管理業務」と言います。）を行うに際する、NRA 統合認証ユーザ管理システム ユーザ管理システム（以下、「ユーザ管理システム」と言います。）の利用に係るライセンス、及び②ユーザ管理システムに関連する電子証明書の利用（以下、①と②を総称して「本ライセンス」と言います。）を以下の条件で許諾します。

また、本ライセンスは、電子証明書発行システム、更新プログラム、追加プログラム、Webで提供されるサービス、サポート、ツール、文書にも適用されます。

ただし、関連するプログラム等にライセンスがある場合は、そのライセンスが適用されます。

NRA はエンドユーザにユーザ管理システムの永続的な使用を許諾するものではなく、その範囲は、エンドユーザが、NRA が発行する有効期限内で失効していない電子証明書（以下、

「有効な電子証明書」といいます。）を保有している場合に限り、その管理の目的で使用許諾するものです。

NRA は、必要と判断した場合は、予告なくシステムの保守やセキュリティの強化・改良を目的としたユーザ管理システムの停止を行う場合があります。

エンドユーザの有効な電子証明書は、ユーザ管理システムの使用の如何に関わらず単独で有効であり、エンドユーザの理由の如何に関わらず、NRA は発行した電子証明書の返品、返金には応じません。

NRA が直接もしくはサービス提供会社を通じて、エンドユーザに電子証明書を発行している場合において、①エンドユーザが NRA 又はサービス提供会社に対する代金の支払いの遅延等の債務不履行を行った場合、②サービス提供会社が NRA に対する代金の支払いの遅延等の債務不履行を行った場合、③エンドユーザ又はサービス提供会社によるユーザ管理システムの不法な利用、個人情報の漏洩、流出を目的とする行為、不法なユーザ管理システムへの攻撃、ユーザ管理システムの性能を著しく低下させるような行為、許可されていないシステムのアクセスなどのセキュリティ維持を困難にする行為やそれらを助長する行為が判明した場合、または④エンドユーザ又はサービス提供会社による、NRA が発行する電子証明書の信頼性を揺るがす行為や、本ライセンスの目的の達成を妨げる行為が判明した場合、NRA はエンドユーザのユーザ管理システムへのアクセスを禁止し、エンドユーザの有効な電子証明書を失効できる権利を留保しています。NRA は、①又は②の場合は、失効日を定めてエンドユーザに告知をし、エンドユーザは当該失効日までに有効な電子証明書を実際に利用する証明書ユーザ（以下「証明書ユーザ」といいます。）に対する告知と必要な措置を全て行うものとします。③又は④の場合、NRA は何ら事前の告知なくして直ちに失効することができるものとします。これらの事由が生じた場合、エンドユーザは、NRAが証明書ユーザに対し直接連絡を行う場合があることに同意するものとします。

ユーザ管理システムは、エンドユーザに発行された有効な電子証明書がインストールされたコンピュータ（これには、スマートフォンやタブレットが含まれます）もしくは、エンドユーザに発行された有効な電子証明書が納められたセキュリティトークンが使用されるコンピュータでよってのみ、アクセスが可能で使用許諾されます。

エンドユーザは有効な電子証明書がインストールされていない、もしくは、セキュリティトークンが使用されないコンピュータ、または、NRA 以外から発行された電子証明書とともにユーザ管理システムを使用することはできません。

エンドユーザは、ユーザ管理システムの使用にあたって、ネットワークを通じてエンドユーザの電子証明書をNRA のサーバに送信の上、提示し、その有効性を検証することに同意します。この際、NRA はIP アドレス、プロトコル、ネットワーク情報、PC やスマートフォン・タブレットのシステム情報、OS・ブラウザ・インストールされているソフトウェア情報、位置情報、NRA がエンドユーザに使用許諾した他のソフトウェアの情報などを利用して、電子証明書の正当性や有効性を検証することがあります。

検証にあたって、エンドユーザの電子証明書が有効でないと判断された場合、エンドユーザはユーザ管理システムを使用することができません。

NRA は、検証にあたって、エンドユーザが個別に使用契約等を締結したサービス提供会社

に電子証明書の正当性や有効性を確認することがあり、また、サービス提供会社にエンドユーザの電子証明書の正当性や有効性を提供する場合があります。

NRA はサービス提供会社とともに、ソフトウェアの改善及びサービスの向上を目的に、検証の際に使用した情報を共有し、または使用することがあります。エンドユーザへのサポート又は本ライセンスに明示した目的以外で、これらの情報をもとに NRA およびサービス提供会社は、エンドユーザへの連絡や DM の発送などを行ったりしません。ただし、エンドユーザがNRA又はサービス提供会社からの連絡やDM の発送などについて同意している場合は、この限りではありません。

ユーザ管理システム及び有効な電子証明書は使用許諾されるもので、販売されるものでは ありません。本ライセンスは、ユーザ管理システム及び有効な電子証明書の機能を使用す る譲渡不可能、非独占的かつ限定的なライセンスであり（サブライセンス権を含みません。）、ユーザ管理システム及び有効な電子証明書のあらゆる権利を NRA はすべて留保していま す。

ユーザ管理システム及び有効な電子証明書は、エンドユーザに対して、現状有姿のままでライセンスされ、NRA は、ユーザ管理システム及び有効な電子証明書に関して、明示的、黙示的、法令その他のすべての保証（商品性、非侵害性及び特定目的への適合性に関する保証も含みます。）から免責されます。NRA は、いかなる場合も、ユーザ管理システム又は有効な電子証明書がエンドユーザの要望を満たすか否か、又は、ユーザ管理システム又は有効な電子証明書のオペレーションについて、中断がなく、エラーがないことを表明しません。

エンドユーザは、法律で明示的に与えられている権利を除き、ユーザ管理システムを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルすることはできません。

エンドユーザは、ユーザ管理システムを第三者にレンタルまたは貸与すること、第三者が複製できるよう公開すること、第三者に譲渡したり販売することはできません。

NRA はユーザ管理システムを改良の目的で最新版にバージョンアップし、または、旧版の使用をいつでも差し止める事ができます。

エンドユーザはユーザ管理システムに適用される日本国の法律および国際法を遵守しなければなりません。

NRA の責任は、エンドユーザがユーザ管理システム又は有効な電子証明書の使用にあたっ

て損害が発生した場合、エンドユーザが有効な電子証明書について支払った金額（損害が発生した期間の有効な電子証明書の料金）を上限とする直接的な損害に限定されます。派生的な損害、逸失利益、特別損害、間接損害等に関しては、NRA は一切責任を負いません。

エンドユーザの電子証明書の料金の支払いを除き、本書のいずれの当事者も、各当事者の合理的な管理を超えた原因による契約の不履行（天災、火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、テロ行為、暴動、戦争、通信事業者の障害、遅延を含みますが、これらに限定されません）の結果生じる債務不履行については、責任を負わないものとします。

本ライセンス及び本ライセンスに関する条件についての準拠法は日本法とし、エンドユーザとNRA の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。

以上

日本 RA 利用契約書

2012 年 1 月 27 日作成

NRA-PKI マネージャ

本書において、「NRA」とは、日本 RA 株式会社のことをいい、「サービス提供会社」とは、 NRA のパートナーのことをいい、「エンドユーザ」とは、サービス提供会社と契約する法人、団体等もしくは個人をいい、「証明書ユーザ」とは、NRA が発行する有効期限内で失効していない電子証明書（以下、「有効な電子証明書」といいます。）を実際に利用するお客様（エンドユーザが個人である場合において、当該エンドユーザ自身が有効な電子証明書を実際に利用する場合を含みます。）をいいます。

本書は、NRA と証明書ユーザとの間の契約です。証明書ユーザは、「同意する」のボタンをクリックするか、NRA-PKI マネージャを使用することにより、本ライセンス（以下に定義します。）の条件に同意したものとします。本ライセンスの条件に同意できない場合は、 NRA-PKI マネージャは使用できません。

NRA は、証明書ユーザに対し、①NRA がエンドユーザに発行する有効な電子証明書の利用、及び②証明書ユーザの有効な電子証明書の利用に際する、NRA-PKI マネージャの利用に係るソフトウェアライセンス（以下、①と②を総称して「本ライセンス」と言います。）を以下の条件で許諾します。

また、本ライセンスは、NRA-PKI マネージャに関連する更新プログラム、追加プログラム、

Web で提供されるサービス、サポート、ツール、文書にも適用されます。

ただし、関連するプログラム等にライセンスがある場合は、そのライセンスが適用されます。

NRA は証明書ユーザに NRA-PKI マネージャの永続的な使用を許諾するものではなく、その範囲は、証明書ユーザが有効な電子証明書を利用している場合に限り、その利用の利便性を高める補助の目的で使用許諾するものです。

証明書ユーザの利用する有効な電子証明書は、NRA-PKI マネージャの使用の如何に関わらず単独で有効であり、証明書ユーザの理由の如何に関わらず、NRA は発行した電子証明書の返品、返金には応じません。

NRA が直接もしくはサービス提供会社を通じて、エンドユーザに電子証明書を発行している場合において、①エンドユーザが NRA 又はサービス提供会社に対する代金の支払いの遅延等の債務不履行を行った場合、②サービス提供会社が NRA に対する代金の支払いの遅延

等の債務不履行を行った場合、③証明書ユーザ、エンドユーザ又はサービス提供会社による NRA-PKI マネージャ又は電子証明書の管理システム（以下、「管理システム」といいます。）の不法な利用、個人情報の漏洩、流出を目的とする行為、不法な NRA-PKI マネージャ又は管理システムへの攻撃、NRA-PKI マネージャ又は管理システムの性能を著しく低下させるような行為、許可されていないシステムのアクセスなどのセキュリティ維持を困難にする行為やそれらを助長する行為が判明した場合、または④証明書ユーザ、エンドユーザ又はサービス提供会社による、NRA が発行する電子証明書の信頼性を揺るがす行為や、本ライセンスの目的の達成を妨げる行為が判明した場合、NRA は証明書ユーザのNRA-PKIマネージャの利用を禁止し、証明書ユーザの利用する有効な電子証明書を失効できる権利を留保しています。NRA は、①又は②の場合は、失効日を定めて証明書ユーザに告知をし、証明書ユーザは当該失効日までに自己が必要とする措置を全て行うものとします。③又は

④の場合、NRA は何ら事前の告知なくして直ちに失効することができるものとします。

NRA-PKI マネージャは、エンドユーザに発行された有効な電子証明書がインストールされたコンピュータ（これには、スマートフォンやタブレットが含まれます）もしくは、エンドユーザに発行された有効な電子証明書が納められたセキュリティトークンが使用されるコンピュータごとに複製 1 部が使用許諾されます。

証明書ユーザは有効な電子証明書がインストールされていない、もしくは、セキュリティトークンが使用されないコンピュータ、または、NRA 以外から発行された電子証明書とともにNRA-PKI マネージャを使用することはできません。

証明書ユーザは、NRA-PKI マネージャの使用にあたって、ネットワークを通じて証明書ユーザの利用する電子証明書をNRA のサーバに送信の上、提示し、その有効性を検証することに同意します。この際、NRA は IP アドレス、プロトコル、ネットワーク情報、PC やスマートフォン・タブレットのシステム情報、OS・ブラウザ・インストールされているソフトウェア情報、位置情報、NRA が証明書ユーザに使用許諾した他のソフトウェアの情報などを利用して、電子証明書の正当性や有効性を検証することがあり、また、これらの情報をもとに、証明書ユーザが利用可能なサービスの情報を NRA-PKI マネージャを通じて表示します。

検証にあたって、証明書ユーザの利用する電子証明書が有効でないと判断された場合、証明書ユーザはNRA-PKI マネージャを使用することができません。

NRA は、検証にあたって、証明書ユーザが個別に使用契約等を締結したサービス提供会社に電子証明書の正当性や有効性を確認することがあり、また、サービス提供会社に証明書ユーザの利用する電子証明書の正当性や有効性を提供する場合があります。

NRA はサービス提供会社とともに、ソフトウェアの改善及びサービスの向上を目的に、検証の際に使用した情報を共有し、または使用することがあります。証明書ユーザへのサポート又は本ライセンスに明示した目的以外で、これらの情報をもとに NRA およびサービス提供会社は、証明書ユーザを特定したり証明書ユーザへの連絡や DM の発送などを行ったりしません。ただし、証明書ユーザが NRA 又はサービス提供会社からの連絡や DM の発送などについて同意している場合は、この限りではありません。

NRA-PKI マネージャ及び有効な電子証明書は使用許諾されるもので、販売されるものでは ありません。本ライセンスは、NRA-PKI マネージャ及び有効な電子証明書の機能を使用す る譲渡不可能、非独占的かつ限定的なライセンスであり（サブライセンス権を含みません。）、 NRA－PKI マネージャ及び有効な電子証明書のあらゆる権利を NRA はすべて留保してい ます。

NRA-PKI マネージャ及び有効な電子証明書は、証明書ユーザに対して、現状有姿のままでライセンスされ、NRA は、NRA-PKI マネージャ及び有効な電子証明書に関して、明示的、黙示的、法令その他のすべての保証（商品性、非侵害性及び特定目的への適合性に関する保証も含みます。）から免責されます。NRA は、いかなる場合も、NRA-PKI マネージャ又は有効な電子証明書が証明書ユーザの要望を満たすか否か、又は、NRA-PKI マネージャ又は有効な電子証明書のオペレーションについて、中断がなく、エラーがないことを表明しません。

証明書ユーザは、法律で明示的に与えられている権利を除き、NRA-PKI マネージャを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルすることはできません。

証明書ユーザは、NRA-PKI マネージャを第三者にレンタルまたは貸与すること、第三者が複製できるよう公開すること、第三者に譲渡したり販売することはできません。

NRA は NRA-PKI マネージャを改良の目的で最新版にバージョンアップし、または、旧版の使用をいつでも差し止める事ができます。

証明書ユーザは NRA-PKI マネージャに適用される日本国の法律および国際法を遵守しなければなりません。

NRA の責任は、証明書ユーザが NRA-PKI マネージャ又は有効な電子証明書の使用にあたって損害が発生した場合、証明書ユーザ又はエンドユーザが有効な電子証明書について支払った金額（損害が発生した期間の有効な電子証明書の料金）を上限とする直接的な損害

に限定されます。派生的な損害、逸失利益、特別損害、間接損害等に関しては、NRA は一切責任を負いません。

本書のいずれの当事者も、各当事者の合理的な管理を超えた原因による契約の不履行（天災、火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、テロ行為、暴動、戦争、通信事業者の障害、遅延を含みますが、これらに限定されません）の結果生じる債務不履行については、責任を負わないものとします。

本ライセンスの準拠法は日本法とし、証明書ユーザと NRA の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。

以上