★ 調達管理番号 23a00562000000 調達件名 バングラデシュ国ダッカMRTに係る情報収集・確認調査(QCBS) 公示日（予定） 2023年9月13日 担当部課 南アジア部南アジア第四課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2023年11月27日 ～ 2024年10月15日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】...

★	調達管理番号	23a00562000000	調達件名	バングラデシュ国ダッカMRTに係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月27日	～	2024年10月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ダッカにおける深刻な交通渋滞は経済社会発展の大きなボトルネックとなっており、公共交通				（１）都市・交通計画（評価対象）
	輸送へのモーダルシフトが望まれている。2016年に策定された「改訂版ダッカ都市交通戦略計画」(RSTP)では円借款で支援中のMRT3路線のほかにMRT2・4号線、BRT7号線等が計画されているが、急速な都市化の進展、整備中のBRT3号線の計画遅れに伴うバングラデシュ側の BRTへの期待低下、RSTPに計画されていない新規事業の計画、DMTCLによるMRT2・4号線の路線見直し、既存路線の延伸計画進展等の様々な外部環境の変化が発生している。				（２）交通需要予測 （３）鉄道計画 （評価対象） （４）ファイナンス／経済財務分析（評価対象） （５）環境社会配慮・ジェンダー配慮 （６）組織運営・経営
	【目的】				【人月合計】
	本調査は、新規路線計画、最適な交通システム、路線乗り入れ、ファイナンススキーム等につ いて多角的に検討を行い、既往案件との相乗効果、民間資金の活用可能性等も踏まえ将来的に			意	約14.0人月（現地：9.5人月、国内：4.5人月） 【その他留意事項】
	円借款による整備検討の可能性がある優先路線・区間を特定するとともに、既存有償資金協力				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	の開発効果増大に向けた有償勘定技術支援の検討に必要な情報の収集・分析を実施し、今後の
	支援方針の再検討を行うものである。
	【活動内容】
	（１）関連資料・情報の収集・分析
	（２）RSTP・関連計画のレビュー及びRSTP改定作業により収集されたデータの分析、関連情報の収集 （３）他ドナーの情報収集、（４）新規代替計画の検討			事
	（５）本邦招へいの実施、（６）ワークショップ開催
	（７）既存計画、新規代替路線を踏まえた全体計画への提言策定
	（８）JICAによる支援対象路線の検討・今後の調査に向けた提言 （９）DMTCLの組織体制強化に向けた検討 （１０）非運賃収入拡大に向けた検討
	（１１）ジェンダーアクションプランの達成状況確認
	（１２）ダッカMRTの利便性向上に向けた検討 （１３）今後のJICAによる支援の方向性の検討・提言			項

★	調達管理番号	23a00410000000	調達件名	インド国経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェクト（スタートアップ支援）
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月9日 ～ 2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 XXXXはこれまでにインドで実施してきた技術協力プロジェクトで育成された人材及びインド企業のネットワークを活用し、日印の企業連携を促進するプラットフォームの構築や、インド工			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx／アクセラレーションサービス（評価対象者） ・日本企業連携
	業連盟及びインドの大学におけるデジタル技術の活用やスタートアップとの連携から生み出されるビジネス革新（ビジネス・ブレイクスルー）に繋がるエコシステム構築を支援するインド国「経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェク ト」を2023年7月から開始する。本業務では、カウンターパートの一つであるインド工業連盟 がスタートアップに対してアクセラレーションサービスを提供するプログラム構築の支援を目				【人月合計】 11.5人月（現地8.5人月、国内3.0人月） 【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務の契約約款が適用されま す。
	的とする。 【活動内容】			意	【関連報告書公開情報】 インド国 スタートアップ・イノベーションエコシステム及び日
	パイロットプログラム設計と実施支援のために下記の支援活動を実施。				印連携強化策に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート
	・アクセラレーションプログラムの設計。 ・インドのスタートアップ企業の製品のPMF及びスケールアップに関する支援の集中プログラムの実施（アクセラレーション）。				インド国 包括的成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェクト業務完了報告書 インド 包括的成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェク
	・将来の取引先としてインドのスタートアップ企業に関心のある日本企業との提携のための				ト中間レビュー調査報告書
	オープンイノベーションの実施（オープンイノベーション）。				インド 製造業経営幹部育成支援プロジェクト終了時評価調査報
	・インドのスタートアップ企業が日印の投資家や企業と関係構築を行うネットワーキング及びピッチイベントの開催実施（ネットワーキング）。			事	告書 【その他留意事項】 ・2022年12月23日RD署名済み。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				項

★	調達管理番号	23a00374000000	調達件名	パキスタン国気象予報能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2027年12月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【現地活動期間】2024年1月～2027年12月を予定
	パキスタンは、季節風と熱帯低気圧による豪雨により、洪水や鉄砲水、地滑り等の災害が発生
	しやすく、気象予報、早期警報システム、早期警報の伝達能力強化、早期警報・避難システム				【担当分野及び業務人月（想定）】
	の能力強化が戦略として掲げられている。我が国は、2016年以降、無償資金協力を通じ、パキスタンの南北方向に連なる形で、気象レーダー（Sバンド固体化二重偏波）の更新・新設を実施している。 他方、パキスタン気象局（PMD）は、高機能レーダーの運用や精度の高い降水量算出 （QPE）等を含む最新の技術に関する経験・知見が不足していると共に、自動気象観測所 （AWS）の校正・点検、観測データの記録と管理等にも課題を抱えている。PMDが志向す る、影響に基づく予警報（Impact-based forecasting and warning）の実現のため、定量的な気 象情報発信に向けた、気象予報に係るデータの質向上、洪水情報の発信に向けた人材及び組織			意	合計約53人月：現地45人月、国内8人月 1.業務xx者／QPE（評価対象予定） 2.数値予報（評価対象予定） 3.レーダー観測 4.地上観測・測器校正 5.予報ガイダンス 6.洪水予測 7.防災関連機関調査
	の能力強化を図ることが必要である。
	【目的】				【研修員受け入れ】
	本事業は、PMD及び気象レーダーサイトにおいて、以下活動を行うことにより、PMDの気象観 測・予報・気象情報の発信に係る能力向上を図り、もってPMDによる防災関連機関のニーズに沿った定量的な情報提供に寄与するもの。				本邦研修 計3回 【その他留意事項】
	【活動内容】 1.防災関連機関の気象・警報情報に関するニーズ調査、PMDが提供すべき情報の特定 2.地上観測機器の校正・点検、維持管理、データ品質管理、観測に係るガイドライン・マニュ アルと全国展開に向けたロードマップの作成			事	本事業は長期専門家（派遣開始時期：2024年7月頃）と連携して業務を行う予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	3.気象レーダーの維持管理およびQPEに係るガイドライン・マニュアルおよび雨量マップのx x				※RDは2023年8月に締結済。
	4.雨量マップの大雨監視および洪水解析・予警報モデルへの利用、数値予報データを用いたガイダンスの導入
				項

★	調達管理番号	23a00463000000	調達件名	チュニジア国南部地域スファックス大都市圏都市給水区域における無収水削減能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月2日 ～ 2024年5月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【【背景】			留	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】
	チュ二ジアでは増加する水需要への対応が喫緊の課題となっているが、水資源開発公社（以				業務xx者 無収水削減計画策定（評価対象）
	下、SONEDE）は無収水対策を継続して実施している。このため、無収水率全国平均値は2021 年において、23.7パーセントと低い水準を維持している。他方、増加する水需要への対応と水資源の不足を考慮すると、更に漏水を探知し無収水を削減する必要がある。南部の水不足を解				漏水探知計画（評価対象）漏水探知技術 調達
	消するために、現在、我が国の有償資金協力スファックス海水淡水化施設建設事業により、ス
	ファックス市に10万m3日の海水淡水化施設を建設しており、地下水源から海水淡水化した水 源への変更によって水質が向上されることが見込まれている。同事業では配水池の建設までを				【人月合計】 約27.86人月（現地：25.46人月、国内：2.4人月）
	行うが、配水池から先の配水網は、敷設から40年以上経過したxxが敷設されており、老朽化した鉛製の配管更新が課題となっている。無収水率は2015年には約16パーセントであったが、 2022年現在は約24パーセントと増加しており、地下漏水の可能性が高いため、計画的に漏水を 探知し、無収水を効率的に削減する必要がある。			意	【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。 2023年8月 RD署名済
	海水淡水化施設建設事業との相乗効果を期待して、本プロジェクトの要請がなされた。本プロ
	ジェクトを通じて漏水箇所の迅速な探知により、無収水削減の効率化に寄与することは、貴重
	な水資源を適切な利用に資するという観点から実施されるものである。
	【業務内容】
	成果１：スファックス大都市圏給水区域のSONEDE南部支社及びスファックスを所管する3営 業所（スファックス中心部、スファックス北部、スファックス南部）の漏水探知計画の策定能			事
	力が強化される。
	成果２：スファックス大都市給水区域のSONEDE南部支社及びスファックスを所管する3営業 所（スファックス中心部、スファックス北部、スファックス南部）の漏水探知の能力が強化さ
	れる。
	成果３：スファックス大都市圏給水区域における漏水探知の長期的な方向性が提示される。
				項

★	調達管理番号	23a00482000000	調達件名	ジブチ国デジタル地理情報の管理及びデータ共有能力開発プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月13日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月9日 ～ 2026年11月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	人口流入により急速に居住が進むジブチ市郊外の変化等に対応するため、地理空間情報のさら				・業務xx者／組織運営支援（評価対象）
	なる効率的な利活用が必要となり、データ共有方法改善、組織体制構築、新しい測量技術を活				・地理空間情報整備計画（評価対象）
	用した更新能力向上についての技術協力がジブチ国政府から要請があったもの				・サーバ活用によるデータ更新／利活用能力強化
	【目的】				・ドローン活用によるデータ更新／ＧＮＳＳ基地局増設
	ジブチ市において、地理空間情報の配信体制構築、管理体制強化、最新測量技術による更新能				・ＧＩＳサーバ構築／管理
	力強化を図り、もって社会サービス、インフラ整備とメンテナンスの向上、ひいては市民生活				・データ公開計画
	の利便性改善に寄与するもの				【人月合計】約３０．０（現地２９．０、国内１．０）
	【活動内容】 活動１－１：Ｃ／Ｐ各機関での重複管理や時点差異を回避するため、地理空間情報をＧＩＳ サーバにより統一的に管理、閲覧、更新できるよう技術移転を行う			意	【その他留意事項】 ＊RDは９月初旬署名予定 ＊現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替
	活動１－２：Ｃ／Ｐ以外の各機関がネット経由で地理空間情報にアクセス可能なＧＩＳサーバ				（遠隔業務の実施等）を可とする。
	ソフトを導入、運用できるよう技術移転を行う				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
	活動１－３：地理空間情報の公開ルールと実施計画の策定を支援する				を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	活動２－１：将来の組織運営、組織構造、ロードマップを作成し、地理空間情報更新の予算計				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	画、維持管理計画の策定を支援する				想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	活動２－２：ＪＩＣＡプロジェクトで作成された地理空間情報とそれ以前に作成された地理空 間情報との差異解消を支援する			事	＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	活動２－３：国家測地点の再整備、旧座標系から世界測地系への座標変換の実施計画の策定を
	支援する
	活動３－１：Ｃ／Ｐ各機関によるデータの利用、更新進捗状況を確認し、フォローアップの技
	術移転を行う
	活動３－２：郊外地域の地理空間情報をドローンを用いて更新、ドローンの安全運用の規則作
	成の技術移転を行う
	【活動地域】ジブチ市
	【Ｃ／Ｐ機関】ジブチ市地理情報システム技術委員会			項

★	調達管理番号	23a00379000000	調達件名	フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト （QCBS）
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2025年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務の背景】			留	【対象地域】
	メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏でありその中心であるダバオ市に牽引され、2045年までに人口が580万人に増加し、急速に都市化することが予想されている。 フィリピン国家経済開発庁（NEDA）及びダバオ市は、2016年から2018年にかけて、JICA技術協力「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」（IM4Davao）を通じ て、関係機関の能力向上とともに、2045年を目標期間として、都市インフラ開発計画と優先開発事業リストを策定した。現在、同リスト上の短期プロジェクトに位置付けられた事業が進行 中である。フィリピン政府は、メトロダバオ圏の土地需要の増加と都市問題の悪化を念頭に、				対象地域：Republic Act 11708 号で定義される MDDA が管轄するメトロダバオ圏の以下 15 自治体（人口334万人（2020年）、面積6491km2） Davao，Tagumu，Digos，Panabo，Samal，Carmen，Sta． Xxxx，Xxxx，Mako，Hagonoy，Padada，Malalag，Sulop， Malita，Sta．Xxxxx 【業務担当分野】
	今後の望ましい開発を見据え、長期的な地域開発計画の策定と同計画に基づくインフラ整備を行うためダバオ市長を議長とする委員会を設立し、2045年を目標とする「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」を策定する方針を2020年に、その実施母体としてメトロダバオ開発庁（MDDA）を設立する法案を2022年に承認した。IM4Davaoの成果を高く評価するNEDAは、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大したマスタープランの策定について、我が国に 技術協力を要請した。			意	チームリーダー／都市・地域計画／都市管理， 交通・都市交通管理計画， 社会経済分析， 災害リスク管理／気候変動対策， 海洋資源管理， アグリ ツーリズム／都市緑化， 水資源管理・給水， 排水管理， 廃棄物管理， 戦略的環境社会アセスメント， 投資計画／x x分析， 制度整備・実施メカニズム， 人材育成・データ活
	【業務の目的】				用
	メトロダバオ圏を対象とする包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランを策定し、バラン				【人月合計（予定）】
	スの取れた都市開発、環境保全及び、経済活動の活性化および、地域内の円滑かつ効果的な広 域行政サービスの提供に寄与する。			事	約52人月（現地 49人月、国内 3人月） 【その他留意事項】
	【活動内容】 包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランの策定				・RD署名状況：2023年9月中旬にRD署名予定。 ・若手育成加点適用予定。
	短期、中期、および長期の投資プログラム／プロジェクトの策定				・本プレ公示は変更の可能性があります。
	優先プロジェクトリストの作成
	人材育成計画の作成
	カウンターパートへの技術および知識の移転
				項

★	調達管理番号	23a00568000000	調達件名	パキスタン国2022年洪水を踏まえた効果的な堤防管理のための能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月10日 ～ 2025年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分・評価対象者】
	パキスタンは自然災害の多発国であり、毎年モンスーン期の豪雨による洪水発生の頻度が高				①業務xx者／治水計画（評価対象予定）
	く、多大なる経済損失を通じて負の影響を与えている。インダスxxは堤防整備がされている				②堤防整備（評価対象予定）
	ものの過去に堤防の決壊が発生している状況下、国家洪水防御計画において河川構造物の改				③堤防管理
	修・補強を掲げているほか、2022年洪水後にパキスタン政府が実施した災害後ニーズ確認調査 （PDNA）においても、インダスxx堤防の維持管理を含む安全性確保は必要性が高い事業として位置付けられている。				④気候変動／氾濫解析／リスク評価 ⑤環境社会配慮
	【本事業の目的】				【人月合計】合計38人月（現地：28.5人月、国内：9.5人月）
	本事業は、インダス川流域において、堤防の現況の診断するための機材供与、堤防管理のための行動計画の策定及び優先事業のプレF／Sを行うことにより、連邦洪水委員会の堤防維持管理 にかかる能力の強化を図り、もって将来の災害リスクに向けた河川堤防管理を促進させること			意	【その他】 ・若手育成加点の適用予定。
	を目的した技術協力プロジェクトである。
	なお、相手国政府と合意している本事業成果は以下のとおり。				※RDは2023年3月締結済。
	成果１気候変動を考慮した2022年洪水の再現性について分析される。 成果２既存堤防に対する点検及び品質管理に関するメカニズムが構築される。
	成果３タルベラダム下流におけるインダス川の堤防管理に関する短中期の行動計画が策定さ
	れる。 成果４堤防管理に関する行動計画に基づき優先プロジェクトが特定される。			事
	成果５優先プロジェクトの実施に必要なプレF／Sが実施される。 【主な活動内容】
	当該業務は、上記成果2から成果5に関する業務を行うものである。なお、成果１については、 直営調査団を2023年3月に派遣して対応しています。当該業務において、成果1を反映する必要がある場合は同調査団からの助言を得る想定です。また、堤防の構造等に係る一連業務につい
	ては、日本国内学術有識者の助言を得る想定をしています。
				項

★	調達管理番号	23a00543000000	調達件名	エジプト国ビジネス開発サービスの強化を通じた中小零細企業競争力向上プロジェクト （QCBS）
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年1月9日 ～ 2026年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	エジプトにおいて中小零細企業（MSME）は、同国企業の90％以上を占め、雇用の約75％に貢献しており、雇用創出と経済発展に重要な役割を果たしている。政府は重要政策や戦略の中で				・業務xx者／BDS強化（評価対象予定者） ・プラスチック加工（評価対象予定者）
	MSME振興を中心政策の一つに位置付けており、2020年に施行された「中小零細企業 （MSME）開発法」により、中小零細企業開発庁（MSMEDA）をMSME支援の中心的な国家機関（政策決定機関かつサービスプロバイダー）として位置付けた。かかる政策の下、MSMEDAのMSMEに対するビジネス開発サービス提供能力の向上を通して、製造業のMSMEの競争力を高め、生産性と効率性を向上させることを目的として本技術協力プロジェクトが要請された。 【目的】			意	・食品加工 【人月合計】 38.1人月（現地30人月、国内8.1人月） 【その他留意事項】 R／D署名は完了済みです。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 また、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があ
	エジプトのミニアの食品加工産業及びアレキサンドリアのプラスチック加工産業において、				ります。
	BDS提供の効果が強化される。 【活動内容】				本業務の発注に際しては、試行的にQCBS方式を適用することと していますので、公示に先立って、企画競争説明書ドラフトを
	・パイロット地域における対象セクターの、MSMEに対するBDS提供を含む実態を調査する。				提示し、説明会を実施する予定です。詳しくは、機構ウェブサ
					イト『調達情報』の『お知らせ』でお知らせします。
	・パイロット地域における対象セクターにおいて、MSMEの競争力強化のためのBDS提供のパイロット事業を計画し、実施する。 ・パイロット事業の成果を基に、BDS強化のための提案とアクションプランを作成する。			事
				項

★	調達管理番号	23a00528000000	調達件名	アフリカ地域5S-KAIZEN-TQMを通じた保健医療サービスの質向上のアフリカ地域広域展開促進
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年1月8日 ～ 2026年1月7日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野／評価対象者】
	サブサハラ・アフリカ地域の多くの国では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成を目標に掲げ、質の高い保健医療サービスの提供及びアクセス向上を目指しているが、医療				業務主任者、保健システム強化①(評価対象者）保健システム強化②（評価対象者）
	機器、医薬品、施設運営費等の資源不足、患者記録や臨床指標、疫学データ等の整備不足が挙				質改善管理、研修監理（英語）
	げられ、医療需要に応じた保健医療サービスが提供できていない。				質改善管理、研修監理（仏語）
	本事業は、過去約15年にわたって展開してきた院内感染予防等も含む日本型品質管理手法 （5S-KAIZEN-TQM）をアフリカ域内で普及・定着させることで、医療施設の運営改善及び保 健医療サービスの質向上を図る。又、過去の協力アセットの活用などノウハウの共有、対象６				【業務量の目途】 45.80人月（現地43.80、国内2.00）
	か国同士の学びあいの深化を通じて、広域における効率的かつ効果的な協力展開を目指す。			意	【渡航回数（想定）】
	【目的】 本専門家は、対象国での病院運営管理能力向上を目的とした5S-KAIZEN-TQMの普及・定着、広域セミナー及び現地視察の企画、対象保健施設での5S-KAIZEN-TQM活動の実施等を目的として派遣される。				計22回程度 【留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。本調達予定案件は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。
	【対象国】
	ジブチ、マラウイ、セネガル、タンザニア、マダガスカル、ベナン			事
	【活動内容】
	・対象国ごとにワーキンググループを設置し、運営方針・活動計画の作成
	・5S-KAIZEN-TQMの広域セミナー及び現地視察の企画 ・対象国ごとに作成した活動計画をもとに、5S-KAIZEN-TQM活動の実施
				項

★	調達管理番号	23a00464000000	調達件名	南アフリカ共和国無収水管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月16日 ～ 2026年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野及び業務人月（想定）】
	南アフリカにおける安全な水へのアクセス率は近隣のサブサハラアフリカ諸国と比較すると高いものの、一人当たりの利用可能な水資源量は少なく、かつ高い漏水率が同国における貴重な水資源活用における課題となっている。あわせて、貧困層支援や自治体の会計制度（水道事業 の会計が他の公共事業から独立していない）等、同国特有の社会的・制度的背景が存在し、課				合計26.49人月（現地20.34人月、国内6.15人月） 1. 業務主任者／無収水対策1（評価対象予定） 2. 無収水対策2 3. 水道事業経営（評価対象予定）
	題を複雑化させている。
					【その他留意事項】
	同国では無収水対策を水セクターにおける優先課題の一つとして位置付けており、JICAも2017年から無収水改善のための協力を継続的に実施し、水道関係者のキャパシティ向上に寄与してきた。			意	・RD署名は2023年9月を予定しています。 ・本業務では本邦研修の実施を予定しています。
	本事業では、同国内で現在実施されている全国無収水研修をより現場の課題解決に即した実践
	的な内容に改善し、研修実施機関の一層の運営能力向上を図ると共に、同国の自治体が長期的
	かつ持続的に水道事業を運営するために必要な知識や技能について、関係者における認識や理
	解を促進することを目的とする。
	【業務内容】 成果1：全国無収水研修がより同国の課題解決に向けた実践的な内容に改善される。成果2：全国無収水研修に係る関係者の研修計画及び実施能力が強化する。 成果3：効率的な水道経営改善への取り組みが、水衛生省（DWS)と自治体の技術及び財務部門に理解される。			事
				項

★	調達管理番号	23a00505000000	調達件名	アンゴラ国地上デジタル放送機材整備計画準備調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	アンゴラ共和国においては携帯電話での４G回線普及率及びインターネット普及率が約３に留まっている等、テレビ放送は市民にとって貴重な情報源である。通信・情報技術省による2019年の調査により、テレビ放送のエリアカバー率は約6割と、市民の情報源として普及している ことが確認された一方、実施中の開発計画調査型技術協力「地上デジタルテレビ放送移行プロ				１業務主任者／放送事業計画（評価対象者） ２機材計画１（本局機材、伝送システム）（評価対象者） ３機材計画２（送信システム、タワー） ４設備／据付計画
	ジェクト」により2022年に実施した調査によると、複数の送信所において増幅器モジュールの故障により減力運転を余儀なくされ人口カバー率が当初の設計時想定より約7％低減している ことが判明した。さらに民放は一部地域がカバーされていない等、テレビ放送による情報アク				５自然条件調査 ６社会状況調査／環境社会配慮 ７調達計画／積算
	セス向上が課題となっている。 かかる状況において、アンゴラ国のでのデジタル放送基盤整備のための、「アンゴラ国デジタ			意	８地雷・不発弾調査 【人月合計】
	ル放送機材整備計画準備調査」の実施が計画されている。				約１３．９３人月（現地：７．９３人月、国内：６．００人
	【目的】				月）
	無償資金協力案件として適切な事業計画を策定し、概略設計の実施並びに概算事業費の積算を				【その他留意事項】
	行うことを目的とする。なお、対象サイト候補地はアンゴラ共和国の首都ルアンダの本局及び				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	2ヶ所の送信所（P. JusticaとViana）、ベンゲラ市の送信所（Benguela Sombreiro）計3ヶ所の 送信所を予定している。				・公開資料：アンゴラ国「地上デジタルテレビ放送移行プロ ジェクト」事業事前評価表
	【活動内容】 インセプション・レポートの作成・説明・協議、プロジェクトの背景・経緯の確認、アンゴラ			事
	の地上デジタル放送にかかる基礎情報調査、環境社会配慮に関する調査、サイト状況調査（地
	雷・不発弾埋設状況、機材、施設）、先方側負担事項の確認、免税手続に係る情報収集、成果
	指標想定、成果予測、調達事情調査、プロジェクト内容の計画策定、プロジェクトの維持管理
	計画、ソフトコンポーネント計画の検討、プロジェクトの概略事業費積、プロジェクト実施に
	あたっての留意事項・リスク整理、プロジェクトの評価、準備調査報告書（案）の作成・説
	明・協議
				項

★	調達管理番号	23a00489000000	調達件名	中央アジア・コーカサス地域カスピ海ルート（中央回廊）物流機能強化に係る情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、カスピ海ルート／中央回廊は、中央アジアからロシアを経由しない欧州への物流路としてのポテンシャルを持つルートとして注目されている。昨年12月24日に開催された「中央アジア＋日本対話」第9回外相会議でも同ルートへの協力について意見交換がなされた。JICAは今年6月に調査団を派遣し、同ルートの現状やボトルネックを探った結果、税関保安機材の整備や税関能力強化、鉄道輸送や港湾施設に係るグリーン物流への取り組み等への協力の可能性が確認された。 【目的】 本調査は、カザフスタン、アゼルバイジャン、ジョージア及びタジキスタンを対象に、カスピ海ルート／中央回廊の物流機能強化に関し、協力の可能性が確認された分野について、さらに現状や課題、協力のニーズに加え、技術的、経済的妥当性や協力内容を具体的に検討するために必要な情報を収集する。 【活動内容】 （１）各国における税関職員の能力や通関の各手続に要する時間、審査手続き、既存の保安機材の現況、デジタル化やワンストップサービスなどの現状及び課題を整理し、効率化、迅速化を図るための方策を提案する。 （２）各国の鉄道や港湾におけるグリーン化への取り組みの現状と課題を確認するとともに、運輸分野の政策決定者を我が国に招聘し、我が国のグリーン化の取り組みの現状や効果、意義の理解促進を図る。 （３）各国の港湾の整備や鉄道車両の増強・線路改修など物流インフラへの支援ニーズを確認する。			留 意 事 項	【担当業務分野／評価対象者】 1．業務主任／回廊開発（評価対象） 2．税関能力／機材計画（評価対象） 3．鉄道輸送 4．港湾施設 5．人材育成計画 6．調達事情 7．環境社会配慮 【人月合計】約7.5 人月 （現地：4.8人月、国内2.7人月） 【渡航見込み時期】11月上旬 ＊ 本調査を踏まえて、税関施設・機材や輸送施設・機材等に関する無償案件の形成に係る協力準備調査の実施が可能となった場合は、変更契約等により5.4人月を追加予定 ＊ 本業務に係る契約には、調査業務用契約約款を適用し、消費税課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。

★	調達管理番号	23a00437000000	調達件名	アルメニア国ハイテク産業連携強化プロジェクト及びスリランカ国ICT／BPM産業の日本市場参入促進支援
公示日（予定）	2023年9月20日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月6日 ～ 2026年11月5日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 アルメニア国、スリランカ国、パキスタン国（以下、対象国）においてはICT産業の発展が顕著であり、欧米等へのサービス輸出の事例を豊富に有している。他方、対象国のICT産業においては日本に興味を持つが、現時点では取引の実績が少ない現状がある。本事業では、対象国での日本市場理解と、対象国のICT産業に対する日本国内での認知度を向上させ、日本向け サービス輸出、ビジネス協業促進を行う。 ▼アルメニア：技術協力プロジェクト 日本とアルメニアハイテク産業連携を促進する体制が整備され、ハイテク産業の連携のための実施能力が向上することにより、アルメニアハイテク産業と日本の産業の連携が促進を図るもの。 ▼スリランカ・個別専門家 日本市場の理解・準備の向上、日本におけるスリランカICT理解の向上、両国のビジネスネットワークの強化を図るもの。 ▼パキスタン・技術協力プロジェクト パキスタンソフトウェア輸出機構のポータル改善、信用情報提供、マーケティング戦略立案、マッチング実施等を通じた、連携に係る実施能力向上を図るもの。本業務は契約変更を通じた追加を想定している。 【活動内容】 ▼アルメニア 成果1日本アルメニアのハイテク産業連携を促進する体制が整備される成果２ハイテク産業の連携をする実施能力が向上する ▼スリランカ 成果1：日本市場に対する理解と準備が向上する 成果2：日本においてスリランカのICT競争力に対する認識が向上する。 成果3：スリランカと日本の間のICT／BPMビジネスネットワークが強化される			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 1.業務主任／ICT産業（評価対象者） 2.マーケティング（評価対象者） 3.プロモーション・調査 4.STEAM連携 【人月合計】 30.00人月 （現地：18.50人月、国内11.50人月）内訳 アルメニア：18.00人月（現地：11.00人月、国内：7.00人月） スリランカ：12.00人月（現地：7.50人月、国内：4.50人月） （パキスタンは約40人月を予定） 【関連報告書公開情報】 ・南アジア・中央アジア地域 先端ICT 技術を用いたソリューションビジネス振興のための情報収集・確認調査ファイナルレポート（JICA図書館にて閲覧可能） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。 ・パキスタン事業の内容も評価対象となる可能性があります。 ・アルメニアR／Dは7月18日付けにて署名 ・公示日を8月30日から9月20日に変更

	調達管理番号	23a00624000000	調達件名	インドネシア国スタートアップを核とした大学発イノベーション・エコシステム構築に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 当国は、中長期的な経済成長を実現し、更なる国際競争力を向上するためにイノベーション促進による生産性向上が必要であり、大学等を拠点としたイノベーション・エコシステムの構築が課題になっている。本調査では、大学やサイエンステクノパーク（Science and Technology Park。以下、「STP」という）を拠点としたイノベーション・エコシステムが構築され、持続的な成長につなげるため、スタートアップ（以下、「SU」という。）への支援に着目しつつ、必要な協力を検討する。具体的には、当国政府の大学等を拠点とした研究開発・イノベーション創出に係る最新の政策、当国内の大学等における研究開発、産学官連携による技術移転や新たなサービス創出に係る取組の現状や課題、大学・STPによる地域と連携した企業誘致の取組についての情報を収集・分析する。また、対象大学におけるSU育成のパイロット事業（STPの運営改善、アクセラレーション・プログラム、インパクト測定・モニタリング、地域と連携した企業誘致の取組等）を通じて、効果的な支援方法を取り纏める。 【活動内容】 ①当国の高等教育及び研究開発・イノベーション創出に係る政策及び法制度、他ドナーの動向に関する調査 ②研究開発・イノベーションに積極的に取り組む大学等における施策・事業の実施状況、予算状況、体制、成果、直面している課題等に関する情報収集・分析 ③大学等（２大学程度）を対象にしたSU育成支援を目的としたパイロット事業（STPの運営改善、アクセラレーション・プログラム、インパクト測定・モニタリング、知的財産戦略に係る助言、地域と連携した企業誘致等） ④大学等における研究開発・イノベーション創出（SU支援含む）に今後必要となる政策・アクションプラン及びJICA支援方針に関する検討・提言			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務主任者／イノベーション・エコシステム（評価対象者） ②イノベーション政策・法制度 ③技術移転／知財マネジメント（評価対象者(対象国経験・語学評価なし）） ④スタートアップ支援（ファイナンス） ⑤スタートアップ支援（アクセラレーション／企業連携）（評価対象者） ⑥スタートアップ支援（インパクト測定・モニタリング） 【人月合計】約14.5人月（現地:10.5人月、国内:4.0人月） 【関連報告書公開情報】（JICA図書館にて閲覧可能） ・全世界 起業家・中小企業育成のための官民基金連携に係る基礎情報収集・確認調査ファイナル・レポート（2021年3月） ・全世界 スタートアップ・起業家支援に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート（2021年12月） ・インドネシア国 高等教育・職業教育にかかる情報収集・確認調査最終報告書（2022年1月） ・全世界 インパクト投資のための技術協力ファシリティ、エコシステム形成に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート （2022年12月） 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00577000000	調達件名	カンボジア国灌漑・洪水防御に係る情報収集・確認調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年1月4日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カンボジアの灌漑施設の多くはポル・ポト統治下の1970年代に建設されており、設計・施工上の問題により十分に機能していない施設が多く、天水依存の一期作が未だ主流で農業振興の妨げとなっている。また、水資源気象省が策定した「水資源・灌漑セクター戦略開発計画 2019-2023」では、近年頻発している浸水被害の影響を踏まえた灌漑整備計画や、他ドナーによる事業の進捗状況が十分に反映されておらず、最新の定量的データに基づいた灌漑整備計画のレビューや優先事業の分析・見直しも不足しており、長期的且つ体系的な灌漑整備計画を立てることが喫緊の課題となっている。 【目的】 本調査は、カンボジアの灌漑セクターの開発の現状・課題を把握するとともに、カンボジア政府及び他ドナーによる事業の進捗状況及び動向を確認し、同国の灌漑開発に関する基礎的な情報の収集・確認を行うことにより、灌漑セクターにおける将来的な案件形成の方向性を明確化する。 【活動内容】 (1)インセプション・レポートの作成と先方関係機関への調査内容の説明、(2)カンボジアの灌漑開発にかかる現状の確認・把握、(3)灌漑開発シナリオ、優先地域・事業の検討、(4)インテリ ム・レポートと先方関係機関への説明、(5)円借款候補案件に関する情報収集、(6)ドラフト・ ファイナル・レポートの作成と先方関係機関への説明、(7)ファイナル・レポートの作成			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 (1) 業務主任者／灌漑施設計画（評価対象予定） (2) 水文／洪水対策（評価対象予定） (3) 営農 (4) 施設計画／設計／積算 (5) 環境社会配慮 【人月合計】 約18.25人月（現地：10.00人月、国内：8.25人月） 【関連報告書公開情報】 ・技術協力プロジェクト「カンボジア国 灌漑排水国家標準設計基準策定プロジェクト」 ・技術協力プロジェクト「カンボジア国 物流システム改善プロジェクト（鉄道・農産品輸送状況調）」 ・技術協力プロジェクト「流域灌漑管理及び開発能力改善プロジェクト(TSC3)」 ・有償資金協力「トンレサップ西部流域灌漑施設改修事業（第一期、第二期）」 ・有償資金協力「プノンペン南西部灌漑・排水施設改修・改良事業（第一期、第二期）」 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00591000000	調達件名	ブータン国国営企業改革生産性向上のための情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型）)
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	ブータン事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月22日 ～ 2024年11月22日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 ブータン王国では、銀行、エネルギー・発電、不動産、郵便、運輸・航空といった経済活動の重要な領域において、国営企業が主たる役割を担っているが、非戦略的な事業拡大や活動の多角化に伴い財務体質が悪化する国営企業があり、29社中13社が損失を出している。ブータン政府財務省は、国営企業の事業や組織ガバナンス、財務体質の改善を実施し、国営企業のスリム化と政府財政負担の軽減経験を実施する予定である。 本調査では、財務省傘下の国営企業のうち近年赤字に直面している企業の財務体質の分析を行うとともに、国営企業15社において年度収益が悪い５社のうちの１社であるブータン畜産開発公社（BLDC）の収益性改善のための改革推進を試行的に支援することを通じて、国営企業全体のスリム化・合理化・民営化に必要な具体的政策アクションを提案し、本政策アクション実施に貢献するJICAのプログラム案を導出することを目的に実施する。 【調査内容】 （１）BLDC以外の国営企業（3社程度）の財務・活動分析支援 ・対象国営企業の事業・財務・政府の財務に与える影響の分析 ・対象国営企業の事業・財務体質改善のための事業戦略、マーケティング、組織、人材 育成、生産性の向上領域の支援計画素案の作成 （２）BLDCの組織・事業改革支援 ・ブータン財務省によるBLDCの財務・活動分析のレビュー ・BLDCの財務体質向上のための事業戦略、マーケティング、生産性の向上領域の支援計画のブラッシュアップ ・カイゼン手法を用いた技術的助言 ・カイゼン事例を学ぶための第３国研修（マレーシアを想定）の企画・実施 ・BLDCの事業・財務体質改善状況の取りまとめ及び他の国営企業への応用のための指針策 定 （３）国営企業の改革に資するJICA事業案の提案 ・上記（１）（２）の調査を踏まえ、JICA事業案を提案する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 （１）事業戦略・マーケティング(評価対象者) （２）生産性向上・カイゼン指導（評価対象者） （３）財務分析 （４）畜産（養豚）技術 （５）養殖 技術 【人月合計】 約9.00人月（現地：7.50人月、国内1.50人月） 【留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00520000000	調達件名	インド国アッサム州生計向上事業準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】アッサム州において、共同資源管理に基づく内水面漁業の生産支援、漁業バリュー チェーン構築支援及び漁業協同組合や州政府の組織体制強化を行う円借款事業のための準備調査。具体的な事業内容は以下のとおり。 （ア）内水面漁業生産支援（養殖施設整備、漁業従事者の生産体制強化、漁業協同組合能力強化、共同資源管理体制の強化、生計手段多様化活動の実施、栄養改善等） （イ）漁業バリューチェーン構築支援（共同出荷体制構築支援、集荷・貯蔵・加工施設整備、販売施設整備、民間企業連携促進等） （ウ）州政府の組織体制強化（事業管理ユニット（Project Management Unit：PMU）機能強化、技術普及体制強化、マーケティング戦略策定及び実施等） （エ）コンサルティング・サービス 【目的】円借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運 営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。 【主な調査内容】 (1)既存資料の収集、整理、分析 (2)インセプションレポート、中間報告書、ドラフトファイナル報告書の作成・協議 (3)事業の背景及び必要性の確認並びに中核課題の分析 (4)漁業サプライチェーン調査の実施 (5)パイロット事業の実施 (6)詳細事業計画（DPR）のレビュー (7)事業対象地域選定方法案の作成 (8)事業実施計画の策定 (9)事業実施スケジュールの作成 (10)事業実施体制・運営維持管理体制・モニタリング体制の検討 (11)調達計画 (12)環境社会配慮調査 (13)事業効果の検討 (14)気候変動の影響・農業生産基盤への影響 (15)コンサルティング・サービスのTORの作成			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 (1) 業務主任者／漁業政策（評価対象者） (2) 内水面漁業生産（評価対象者） (3) バリューチェーン構築／産業政策（評価対象者） (4) 農家組織化／ジェンダー主流化 (5) 民間企業連携／起業家支援 (6) 積算／経済・財務分析 (7) 環境社会配慮 【人月合計】 約27.00人月（現地約20.00人月、国内約7.00人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00548000000	調達件名	ネパール国スンサリ及びモラン郡における災害リスク削減のための洪水対策能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2026年12月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパールは、洪水、土砂災害、地震等自然災害が多発しているが、山岳地帯南部に広がるタライ平野には、経済活動が活発なビラトナガル市がインド国境に接する物流拠点として拡大しつつあり、工場群増加や市街地拡大等の資本集積の進行が予想されている。 このような状況下、ビラトナガル市を挟んで流下する3河川（ケシャリア川、シンヒア川、ロハンドラ川）において洪水リスクを考慮した経済開発を進めることが重要な状況にある。 【目的】 本事業は、上記3河川において、洪水ハザード及びリスクマップの作成、洪水リスク削減のための治水計画の策定、並びに洪水災害リスク削減に寄与する事前防災投資を促進するため、関係機関の調整を含めた治水事業の計画、施行、維持管理を実施するためのメカニズムを構築するものである。これらにより、エネルギー水資源灌漑省水資源灌漑局の治水計画と事業の策定及び事業実施能力の強化を図り、もって将来の洪水リスク削減と統合的な地域開発に寄与することを目的とする。 【想定する成果】 （１）上記3河川の流域に関する洪水ハザード及びリスクマップの作成 （２）対象河川の流域において、構造物及び非構造物対策による洪水リスク削減のための治水計画の策定 （３）洪水災害リスク削減に寄与する治水計画の実施に向けた事前防災管理投資を促進する実施メカニズムの構築			留 意 事 項	【業務担当分野】 ①業務主任者／洪水対策（評価対象予定） ②河川調査 ③地形／地質／土砂管理 ④水文解析／流出解析／気候変動／氾濫解析／リスク分析（評価対象予定） ⑤河川構造物／施設設計 ⑥環境社会配慮 ⑦都市計画／土地利用／防災計画／非構造物対策 ⑧社会経済 ⑨組織能力強化・予算管理／財務評価 【人月合計】約48人月（現地：約46人月、国内：約2人月） 【その他】 ・契約履行期間を2期に分割予定 ・2023年9月8日にR／D署名予定 ・若手育成加点の適用予定

	調達管理番号	23a00554000000	調達件名	中南米広域カリブ海沿岸におけるサルガッサムの利活用を目的とした本邦技術に係る基礎調査
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	中南米部中米・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年11月30日 ～ 2024年2月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 サルガッサムはホンダワラ科の藻であり、地球温暖化による海面上昇等の影響等で2011年以降、中南米・カリブ地域の沿岸部に不定期に大量漂着している。そのため、悪臭による環境汚染等の被害、観光業や漁業への打撃など、同地域の社会経済に大きな悪影響を及ぼしている実態が確認されている。国際的な研究も進みサルガッサム発生のメカニズムは少しずつ解明さ れ、その回収（除去）については日本も含めた援助機関による協力が進められているものの、サルガッサムの利活用方法については未だ課題が多い。 【目的】 本調査では、サルガッサム漂着によるカリブ沿岸地域の観光・漁業等への影響を改善することを目的に、我が国の民間企業が有する技術や製品、大学等における利活用に係る関連研究に係る情報を収集・整理し、これら技術を活用したサルガッサムの利活用に関する協力の方向性を整理・検討する。 【活動内容】下記１～６について机上調査を行う。 １．日本における海藻類の利活用実績及び研究に係る情報の収集と整理 ２．サルガッサムの利活用に適応可能な日本の技術についての情報収集 ３．日本における有機廃棄物の利活用技術についての情報収集 ４．サルガッサムの利活用に適応可能な日本の研究機関・研究の情報収集 ５．上記で整理された情報をもとにパートナーとなる機関や大学等の検討・整理 ６．上記調査結果を踏まえた協力シナリオの検討 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務主任／民間セクター・スタートアップ （評価対象予定者） ２．生命科学／有機物の利活用 （評価対象予定者） ３．科学技術・学術研究 【人月合計】約3.00人月程度			留 意 事 項	【関連報告書公開情報】 中米・カリブ地域With Post COVID-19社会における開発協力の在り方に係る情報収集・確認調査 最終報告書 Fact-finding survey regarding the influx and impacts of Sargassum seaweed in the Caribbean region final report SARGASSUM USES GUIDE Sargassum Uses Guide now available - SARGASSUM INFORMATION HUB 【その他留意事項】 コンサルタント等契約（国内業務）となります。 本件業務については「厳密な情報管理」を要すると判断していますので、競争参加者の「厳密な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

	調達管理番号	23a00637000000	調達件名	フィジー国における大洋州地域気象防災中核拠点の整備に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型））
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月15日 ～ 2024年1月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】大洋州の国々は、サイクロンや局地的豪雨による洪水・土砂災害・高潮等の自然災害に対して脆弱であり、各国の社会・経済活動の拡大や気候変動の影響によって災害リスクは 年々深刻化しており、気象分野における人材育成や地域拠点を軸とした予警報サービスの改善や気象データの品質管理が急務の課題となっている。また、フィジー気象局（FMS）の大洋州諸国への研修機会や測器校正サービスの需要が拡大し、職員数が増加しているため、研修・執務スペースの拡充が急務となっている。このような背景から、FMSの敷地内に新たに庁舎を新設することで、既往の庁舎にある研修室、測器校正室、防災啓発のためのスペース等を移設・拡充し、大洋州地域の気象分野における中核拠点として整備することが検討されている。 【目的】本業務は、FMSの施設計画や研修計画等に関する情報収集・分析及びニーズ・課題の整理・分析を行い、施設建設の検討に係る情報を収集・確認することを目的として実施する。 【業務内容】インセプションレポートの作成、説明・協議、施設の利用状況・運営計画に係る情報収集、施設拡充のニーズに係る情報収集、関係教育機関（南太平洋大学等）の研修設備及び研修実施状況の情報収集、等			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者：〇】業務主任／建築計画／研修施設計画（2号）〇 建設設計／自然状況調査（3号） 〇 教育・研修計画／運営維持管理計画（3号）〇設備計画（4号） 施工計画／調達計画／積算（4号） 【人月合計】 約7.25人月（現地約人4.00月、国内約3.25人月） 【その他の留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。 本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。

	調達管理番号	23a00610000000	調達件名	インドネシア国持続可能な開発目標（SDGs）地方実施体制強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	インドネシア事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシアでは、SDGsの達成を目指し、実施枠組強化に取り組んでおり、JICAは2016年から2022年「持続可能な開発目標(SDGs)実施体制強化プロジェクト」を実施、国内指標整 理、同指標達成のための行動計画策定、モニタリング・評価体制の構築に関する協力を行ってきた。その結果、指標定義率の上昇、SDGs国家行動計画の策定、および同計画をモニタリング・評価するためのシステム開発・導入といった国レベルにおける体制強化が促進された。 他方で、インドネシア全体でSDGsを達成するためには、地域住民に直接サービスを提供する各州政府の取組が不可欠であり、かつ非政府部門も巻き込んだ活動が必須であるものの、地方では中央とは異なる課題や能力強化が必要であることや、国内の民間企業、特に地方の中小企業に対する働きかけの強化が必要であることも確認され、地方レベルでの実施体制強化が課題として残されている。 【目的】 インドネシアの地方都市において、国内各地の大学や研究機関に設立されているSDGsセンターを介した地方政府のSDGs実施支援体制を構築し、地方レベルのSDGsモニタリング・評価体制強化ならびに非政府部門の参加を促進することにより、インドネシア地方政府における SDGs実施体制の強化を図り、もってインドネシア政府のSDGs達成に向けた取組み促進に寄与するもの。 【活動内容】 成果１：地方政府のSDGs実施能力をSDGsセンターが持続的に支援するメカニズムが構築される。 成果２：地方レベルにおけるSDGsモニタリング ・ 評価能力が強化される。 成果３：地方レベルでのSDGs実施における非政府団体とのパートナーシップが促進される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／うち評価対象者】 ・業務主任者／モニタリング・評価（評価対象） ・マルチステークホルダーパートナーシップ／研修企画 【人月合計】 約20.75人月（現地17.0人月、国内3.75人月） 【研修員受け入れ】本邦研修 計1回 【RD署名状況】 2023年８月に署名済 【その他留意事項】 ・2023年6月に詳細計画策定調査を実施済 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります

	調達管理番号	23a00251000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月30日 ～ 2026年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透 明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 【目的】 本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。 【業務内容】 ・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 ・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／GHGインベントリ／透明性（評価対象） ・Fガス算定（評価対象） ・Fガス算定／連携強化 【業務人月（想定】 約20人月（現地：14人月、国内：6人月） 【その他】 ・2023年9月にR／D署名予定。 ・調達管理番号が以下のとおり変更になりました。変更前：22a00911 変更後：23a00251

	調達管理番号	23a00620000000	調達件名	ペルー国北部地域持続可能な観光開発支援に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月30日 ～ 2024年2月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ペルー政府の一般政府政策（2021-2026）では、文化・観光振興を経済再生に向けた重点分野としている。また、コロナ禍を踏まえて策定された「国家観光復興戦略（2022-2025）」で は、包摂的かつ持続的な活動を通じて、ペルー国内の豊かな自然・文化を体験できる観光開発を促進することに主眼が置かれている。 しかし、ペルーにおける観光活動の大部分は、「マチュ・ピチュ歴史保護区」や「ナスカとパルパの地上絵」を含む南部地域に集中しており、特に北部地域では多くの貴重な遺跡や景観を観光資源として十分に活用できていない。 【目的】 ペルー北部地域における観光分野の各種情報を収集・整理・分析し、住民参加型の観光振興を軸とした開発モデルの適用可能性、及び我が国の協力の方向性を検討の上、協力プログラム案を提案することを目的とする。 【活動内容】 ・ペルー国北部地域の観光分野の開発計画・政策・制度・体制等の整理・課題分析を行う。 ・観光分野で適用可能な本邦及び現地のイノベーション技術の活用可能性について調査する。 ・対象地域における観光分野の一般情報及び観光関係者のニーズ等につき整理・課題分析を行う。 ・対象地域における観光振興に向けたインフラ開発や人材育成の現状・政策、計画、制度、予算を確認する。その上で、優先的に実施されるべきインフラ開発・人材育成を特定する。 ・日系社会との連携可能性について調査する。 ・住民参加型の観光振興を軸とした開発モデルの適用可能性、及び我が国の協力の方向性を検討の上、協力プログラム案を提案する。			留 意 事 項	【現地活動期間見込み】2024年1月 【業務担当分野／評価対象者】 ・観光振興（評価対象者) ・観光政策 ・コミュニティ開発 ・文化遺産・保全 ・インフラ開発(道路整備) ・インフラ開発(施設整備) 【人月合計】 約9.00人月（現地：6.00人月、国内3.00人月） 【関連報告書公開情報】 ・ウトゥクバンバ渓谷上流地域における文化的景観の持続的な開発促進プロジェクト：事業事前評価表 ・「観光による地方開発」に係る発掘型案件形成調査報告書 概要 ・北部観光開発事業に係る準備調査報告書 概要

	調達管理番号	23a00297000000	調達件名	トルコ国トルコ・日本科学技術大学整備事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	中東・欧州部欧州課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年12月21日 ～ 2024年6月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 トルコは産業界のニーズに対応した人材の不足、加工貿易中心の産業構造脱却といった課題解決のため、科学技術分野における人材育成や同国の更なる発展に向けた産業の高付加価値化及び国際競争力の向上が求められている。2013年の日トルコ首脳会談において「日本国とトルコ共和国の戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言」がなされ、当国における科学技術分野に関する国際大学の設置で両国が合意したことを受け、2016年6月には、トルコ・日本科学技術大学の設置を規定した二国間協定に係る署名が行われた。2019年には両国の理事が任命され、同年以降、計17回の理事会が開催されている。 【目的】 本事業は、イスタンブール市内において、トルコ・日本科学技術大学のキャンパス建設及び教育・研究用資機材の整備、留学生のための奨学金供与、コンサルティング・サービス等を提供することにより、高い研究能力を備えた科学技術大学の設置及び同大学における人材の育成を図り、もって同国の科学技術人材の国際競争力向上及び人的・学術的交流を通じた日トルコ関係の強化に寄与するもの。 【活動内容】 本調査は、本事業を我が国の有償資金協力事業として実施する際に審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。また、本事業の借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配 慮、経済・財務分析、運用・効果指標等を本調査を通じて確認する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務主任者／大学運営計画（評価対象予定） ②施設計画／設計（評価対象予定） ③建築設計（電気設備） ④建築設計（機械・給排水・衛生） ⑤機材計画／維持管理（エネルギー・環境、地震防災、IT） ⑥大学運営／運営管理 ⑦教育計画／留学プログラム／共同研究（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） ⑧調達計画／事業費積算 ⑨経済・財務分析 ⑩自然条件調査／環境社会配慮（社会環境） 【人月合計】 約35.１人月（現地15.90人月、国内19.20人月） 【その他留意事項】 ・若手育成加点の適用予定。 ・実施機関の準備状況次第では、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更等の可能性があります。

	調達管理番号	23a00561000000	調達件名	エチオピア国小規模灌漑開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年11月30日 ～ 2025年11月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピア連邦民主共和国に於いて、農業は労働人口の67％、GDPの37.6％を占める基幹産業であるが、エチオピアにおける農家の95％は、平均耕作面積1ha以下の小規模農家であり、その多くは天水に依存した生産を行っている。こうした中で、2018年時点のエチオピアに於ける小規模灌漑整備面積は、開発可能面積とされる約10百万haのうち、2.8百万ha（28％）に留 まっている。灌漑の整備及び維持管理に関する戦略及びガイドラインは策定されているが、その実施のための能力強化が必要とされている。 【目的】 エチオピア連邦政府および州政府の小規模灌漑の維持管理に関する計画策定、設計・施工監理 、水利組合組織化の能力の向上。 【活動内容】 以下の3つの成果発現のための活動を実施する。 1. 連邦農業省小規模灌漑開発局において、エチオピア全国の小規模灌漑の現状が把握され、優先順位を踏まえた上で、施設改修及び予算の計画が策定される。 2. 灌漑施設改修パイロットサイトでの現場研修を通じて、連邦農業省小規模灌漑開発局職員及び州政府灌漑担当職員の小規模灌漑施設の改修のための設計、施工監理能力が強化される。 3. 水利組合パイロットサイトでの現場研修を通じて、州農業局の郡配属職員による小規模灌漑施設利用者の水利組合の組織化、灌漑施設の維持管理実施促進能力が強化される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／設計施工監理（評価対象） ・水管理／組織運営（評価対象） 【人月合計】 約16人月（現地14人月、国内2人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00573000000	調達件名	モンゴル国ビッグデータを活用した税務行政能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月27日 ～ 2027年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モンゴルでは、主要輸出品である鉱物資源の国際価格の下落や、中国経済の軟調及びFDI(海外直接投資)の急減等もある中で、財政赤字が拡大しており、それらのリスク変動要因の影響に左右されないマクロ経済政策の策定・運営と、一貫性のある歳入管理が求められている。 このような中、モンゴル政府は長期開発政策と整合する税法の整備・改正等により、歳入管理の改善に取り組んできた。特に、標準的な国際課税規定や、租税債権徴収への自力執行権の導入を図った改正税法の下での安定した財政収入の確保を通じた税務行政の強化を目指してい る。2020年から執行が開始された改正税法の一環として納税者申告制度の改革を図ることによって、国際課税、移転価格、企業の税務当局への情報提供等を通じて税務データベースが拡張されつつあるが、国税庁にとってこれらの情報を適切に分析し、人為的な影響が少ない徴 収、税務調査などの納税申告制度を整備することが急務となっている。 【目的】 モンゴル全土において、ビッグデータに基づくリスク分析モデルと申告書の修正を自動通知するシステム開発と活用能力強化、及びそれらの活用を支える税務調査の仕組みを改善することにより、税務行政の効率化を図り、もってモンゴルにおける税務コンプライアンスの向上に寄与するもの。 【業務内容】 下記3つの成果の達成を目指し、モンゴル国税庁(GDT)の能力強化を行う。 １.ビッグデータに基づくリスク分析モデルの構築とデータ分析に関するGDTの能力が向上する。 ２.リスク分析モデルの結果を元に簡易接触を自動処理できるシステムが構築、運用される。 ３.リスクベースの税務調査の仕組みが改善され、効率的に運用される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ・業務主任・税務行政（評価対象予定） ・IT ・データ分析 ・税務調査 【人月合計】 全体30人月（国内8.0、現地22.0） 【その他留意事項】 ・RDは締結済みです。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性がございます。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

	調達管理番号	23a00629000000	調達件名	マラウイ国農村部におけるエネルギーの生産的利用にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2024年11月30日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 マラウイの電化率は、全国平均14.2％、特に農村部においては5.6％と、サブサハラアフリカ平均を大きく下回る。また、国民の約8割が小規模農家として農業に従事しており、その多くが未電化地域に居住していると推定される。 JICAは2017年から2023年にかけて「市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト（MA- SHEP）」の実施を通じ、小規模園芸農家の所得向上を支援してきた。農家の更なる所得向上のためには、SHEPアプローチに基づく農業普及サービスの更なる展開に加え、生産性向上に寄与する小規模灌漑機器の普及、市場アクセス向上のための輸送手段の確保の促進なども必要と考えられる。 【目的】 現在、マラウイ国内の地場ソーラー企業の多くが、SHS販売に加え、上記課題の解決に資するソーラーパネルを活用した農業器具や輸送手段等の商品展開を模索しており、このようなエネルギー利用の仕方は「Productive Use of Energy（以下、「PUE」という。）」と呼ばれている。 本調査は、マラウイ農村部において、地場ソーラー企業によるPUE機器利用の普及・促進可能性を調査することを目的とする。 【調査内容】 （１）□MA-SHEPの対象農家グループを含む農業関係者に対し、地場企業によるソーラーポンプ等の太陽光パネルを利用したPUE機器の販売促進状況を調査する。 （２）□販売促進の過程を通じ、農業関係者会合時の反応、農家グループから販売先への照会、引き合い、納品状況などの情報をモニタリングするとともに、農業普及局を通して農家グループのPUE機器の認知度の変化に関する情報を収集する。 （３）□収集した情報に基づき、農業関係者のPUE機器に対する認知度変化について分析する。			留 意 事 項	【担当業務分野／評価対象者】 １．業務主任者／SHEPアプローチ（評価対象者） ２．農村開発 【人月合計】 約3.7人月（現地2.2人月、国内1.5人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00513000000	調達件名	ナイジェリア国感染症対策強化に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	ナイジェリア事務所ナイジェリア事務所直下	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月22日 ～ 2024年2月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ナイジェリアでは、ラッサ熱やコレラ、髄膜炎等の感染症が毎年発生し、多くの死者が出る。また、妊産婦死亡率や乳幼児死亡率等、母子保健関連指標もサハラ以南アフリカ（SSA)地域平均を大幅に上回る等、保健医療状況は深刻である。2014年のエボラ出血熱、2020年のコロナ感染症等、継続的に感染症の脅威が発生する中、経済・社会へのインパクトの低減のため、感染症の早期検知、診断から治療へとつながる体制整備、組織・人材の能力強化が喫緊の課題である。 【目的】 本調査は、当国で将来起こり得る感染症等の公衆衛生上の危機に備え、感染症の早期検知、検査、診断、そして早期治療へつながる検査・治療体制整備に資する、資金協力事業・技術協力等の協力スキームを有機的に組み合わせ、優先度の高い協力プログラム・案件の形成を行うための情報収集・分析を行うものである。 【活動内容】 （１）当国の感染症対策強化に資する協力案件形成に必要な情報を収集・分析する。 （２）上記の情報収集・分析結果を基に、感染症サベイランス、検査・診断、治療体制の整備へ向けた課題の抽出と、資金協力事業、技術協力事業含む、日本による協力の方向性や枠組みの検討、協力プログラムと案件形成に必要な情報収集・分析を行う。			留 意 事 項	本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務主任者 感染症政策・制度・体制及び民間連携 （２）地域感染症対策 （３）地域医療・治療体制 評価対象者は（１）及び（２） 【人月合計】 合計：８．３人月（現地５人月、国内３．３人月） 【参考資料】 アフリカ地域保健システム情報収集・確認調査 アフリカ地域新型コロナウィルス感染拡大を受けた保健医療施設・機材にかかる情報収集・確認調査 ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画（事前評価）ナイジェリア疾病予防センターにおけるネットワーク検査室機能強化計画（事前評価） 公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロジェクト（事前評価） 【その他留意事項】 ナイジェリアの治安情勢や安全対策措置状況を踏まえ、特に、資金協力事業の検討が見込まれる候補地、事業内容、形態については、JICA事務所を通じ、安全管理部へも事前の相談・確認を行う必要があります。

	調達管理番号	23a00285000000	調達件名	エクアドル国ガラパゴス諸島化石燃料ゼロに向けたロードマップ及び本土省エネルギー推進支援プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年12月28日 ～ 2026年12月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	①【背景・目的】 ガラパゴス諸島は人口33千人（年間人口増加率は2.47％、エクアドル国における構成比 0.17％）、面積8千平方キロ（同2.82％）であり、1978年に登録された最初の世界遺産（自然遺産）の1つである。エクアドル国の最重要な観光資源であるのみではなく、世界的に貴重な生態系を有していることから、エクアドル政府はガラパゴス諸島の環境保全に特別な注力を 図っている。高まる電力需要の大半（85％）を化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの推進と合わせ、需要の抑制（省エネルギー）の推進が急務となっている。 またエクアドル政府は2016 年に「エクアドル国家エネルギー効率化計画2016～2035 年」（以下「PLANEE」）を策定しており、本土においても省エネルギーに向けた施策を進めようとしている。 ②【業務概要】 以下の活動を通じて、ガラパゴス諸島における化石燃料ゼロ化及びエクアドル本土の省エネルギー政策の推進に貢献する。 （ガラパゴス諸島） ・太陽光、風力、バイオガス、地熱発電のポテンシャルに関し、データの提供を受けつつ調査実施 ・系統安定化対策、デマンドレスポンス、ハイブリッド発電システムの検討 ・電力デマンドサイドマネジメント、エネルギーマネジメントシステム、ビル・住宅の省エネ現状分析及びゼロエネビル（省エネ・再エネパッケージ）形成に向けた提案、運輸・交通分野における省エネ対応策の提案及び省エネロードマップの作成 （本土） ・省エネ政策等現状の分析、省エネパイロットプロジェクトの実施及び省エネロードマップの作成			留 意 事 項	①【担当分野／評価対象者】 (1)業務主任者／ハイブリッド発電（評価対象予定）、(2)省エネ （省エネ政策）（評価対象予定）、(3)太陽光発電、(4)風力発 電、(5)バイオガス発電、(6)系統安定化、(7)ディーゼル発電、(8)地質（Geologist）、(9)地球物理（Geophysicist）、（10)地球化学（Geochemist）、(11)地質貯留層（Geothermal Reservoir Engineer）、(12)省エネ（デマンドサイドマネジメント、ゼロエネルギービル）、(13)省エネ（運輸）、(14)省エネ（省エネ技 術、診断）、(15)財務経済分析・インセンティブ設計、(16)環境社会配慮 ②【業務人月（想定）】 約70.00人月（現地：約35.00人月、国内：約35.00人月） ③【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ④【R／D署名状況】 2023年8月3日R／D署名済。 ⑤【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00621000000	調達件名	インドネシア国スメル山緊急火山砂防事業計画プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2024年12月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 火山噴火は、火山灰堆積、火砕流、土石流等の災害を引き起こし、人命や財産、社会・経済インフラに多大な影響を及ぼすため、火山災害・土砂災害への取り組みは地域の安全と持続可能な成長を促す上で重要である。 インドネシア国ジャワ島東部のスメル火山は、ほぼ毎年起こる小規模噴火により堆積した火山噴出物が降雨により発生するラハール（火山起因の泥流、土石流）も数年おきに生じている。よって、火山活動に起因した土砂・氾濫リスクに常に晒されるため、緊急かつ抜本的な対策が急務である。一方で、火山砂防を所掌する公共事業・国民住宅省水資源総局の火山砂防施設の詳細計画策定能力が不足しており、技術者の育成が急務となっている。 【本事業の目的】 本事業は、ジャワ島東部スメル火山において、砂防施設の詳細設計を実施するために必要な基礎調査や情報収集、現地調査結果に基づく砂防施設の仕様や施設の位置の見直し、砂防施設の詳細設計、環境社会配慮の準備に係る能力強化を行うことにより、スメル火山地域の砂防施設の詳細設計の取りまとめに係る自律的な体制の確立を図り、もってインドネシアにおける砂防施設の適切な計画、設計、維持を通した火山災害のリスク削減に寄与するもの。 【本事業の想定する成果】 （１）砂防施設の詳細設計を実施するために必要な基礎調査や情報収集の能力強化 （２）現地調査結果に基づく砂防施設の仕様や施設の位置の見直しに関する能力強化 （３）砂防施設の詳細設計作成能力強化 （４）環境社会配慮の準備能力強化			留 意 事 項	【業務担当分野】 ①業務主任者／砂防施設計画（評価対象予定） ②砂防施設設計（評価対象予定） ③測量・地質調査計画 ④工事積算・入札 ⑤環境社会配慮／業務調整 【業務人月（想定）】約13.50人月（現地13.00人月、国内0.5人月） 【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 【Ｒ／Ｄ署名状況】2023年9月中旬にＲ／Ｄ署名予定。 【その他】プレ公示内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00551000000	調達件名	セントルシア国水・衛生セクターに関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	中南米部中米・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2024年5月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【活動内容】 セントルシア国における既存水資源賦存量、上下水道システムの状況、淡水化プラントの導入状況を把握し、無収水対策、海水淡水化事業及びその他同地域の水需要などへの対応に資する支援の可能性を検討する。 (1)会経済状況:マクロ経済状況、財務状況（債務状況） 他 (2)水資源:水要素（年間使用量）、水資源ポートフォリオの整理 他 (3)上下水道システム:上下水道整備状況、運営・財政能力、水需要にかかる政策・制度、水資源管理・上下水道インフラ改善の為の資金調達・投資計画、市民の水資源に対する意識 他 (4)海水淡水化実施・計画状況：稼働状況、運営維持管理体制、排水再利用状況・計画 他 (5)自然条件（水以外）:気象地勢・地形、災害に対する脆弱性、気候変動による水資源への影響、対象国の水・衛生セクターへの気候変動対策の取り組み 他 (6)市場動向:淡水化分野の外国・日本企業動向、対象国で活用が期待される日本の技術・経験他 (7)地域国際機関の動向:地域国際機関（CARICOM含む）水関連事業と政策、支援状況、活用可能な資金ソース提言 他 (8)水分野の帰国研修員の活躍状況及び連携の可能性			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 (ア)業務主任／水道事業経営／水道技術（2号）（評価対象） (イ)配水／管路／無収水対策 (ウ)海水淡水化 技術分野のみならず、財務・ファイナンス、人材育成、政策・制度、組織制度等に関して適切な情報収集と分析が可能な要員も配置すること。 【業務量（人月）想定】現地 2.40人月、国内 1.50人月、合計 3.90人月

	調達管理番号	23a00601000000	調達件名	パキスタン国シンド州小規模農家生計向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月1日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年1月29日 ～ 2027年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パキスタン・イスラム共和国シンド州は農業が盛んであり、国内GDPの11％は同州の農業が貢献しているが、農家や関係者の技術・経営能力不足による生産性や品質の低さや、農業インフラや市場アクセスの不足といった恒常的な課題に直面している。同州政府は、園芸作物の生産及び流通の改善を通じて市場志向型農業の普及を目指すため、JICA課題別研修に農業普及部職員3人を派遣し、SHEP（Smallholder Horticulture Empowerment ＆ Promotion）アプローチにつき研修を受け、更にSHEPアプローチを同局の取組みとして拡大・強化するため、我が国に本事業を要請した。 【目的】本事業は、パキスタンのシンド州において、同州の状況に合致したSHEPアプローチが開発され、同アプローチを用いた農業普及活動が小規模農家を対象に実施されることによ り、対象農家の所得向上を図り、もって、シンド州政府による市場志向型農業の推進に寄与することを目的とする。 【活動内容】 1. シンド州の主要な園芸適地における洪水被害及び復旧・復興状況及び営農実態を勘案した活動計画が立案される。 2. シンド州農業・供給・価格局において、SHEPアプローチに基づいた農業普及活動を実施する職員が育成され、職員の普及能力が強化される。 3. シンド州の状況に合致したSHEPアプローチが開発される。 4. 対象県において、小規模農家がSHEP活動に参加する。 5. SHEPアプローチの制度化が提案される。			留 意 事 項	【人月合計】（想定） 68.2人月(現地：63人月 国内：5.2人月） 【関連報告書公開情報】 JICA図書館にて公開中 ・パキスタン・イスラム共和国 シンド州農業セクターに係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート 【その他留意事項】 RD署名：2023年9月下旬に署名予定。 技プロの契約期間区分：第1期：2024年1月～2025年10月／第2期：2025年11月～2027年7月

	調達管理番号	23a00279000000	調達件名	パナマ国首都圏公共交通指向型開発計画実施プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年2月16日 ～ 2028年2月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景と目的】パナマ首都圏西部地域では急速な人口増加及び都市域の拡大が起きており、公共交通機関および関係組織間での効率的な連携強化による公共交通指向型開発（TOD）の促進が、交通渋滞の緩和及び自家用車利用増加に伴う環境問題の悪化を防ぐための喫緊の課題と なっている。本プロジェクトは、TOD計画策定能力の向上やTOD計画にかかる法的位置づけの明確化、および関係機関の調整メカニズムを形成を行い、パナマメトロ3号線沿線における TOD事業の実施促進を支援するものである。 【活動内容】以下の成果に向けた活動を通じて、先方実施機関への技術移転を行う。先方実施機関は、住宅都市整備省、パナマメトロ公社の2機関である。 成果１：モデル駅のパイロットスタディを通じ、TOD計画策定能力が向上する。 成果２：TOD計画の法的位置づけや計画の策定、承認に向けて必要なプロセスや提出物が明確になる。 成果３：TOD実施促進を目的とした関係機関の調整メカニズムが形成される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】公共交通指向型開発／業務主任（評価対象者）都市計画制度（評価対象者） 土地利用計画・地区計画交通需要分析 公共交通計画 インフラストラクチャー計画 都市・不動産開発（評価対象者） 環境社会配慮、研修企画・教材開発 【人月合計】 約46人月（国内 4．5人月、現地 41．5人月） 【関連報告書公開情報】 「パナマ首都圏都市交通３号線事業 公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」ファイナルレポート（2022年2月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・R／D署名状況：2023年10月下旬にR／D署名予定。 ・若手育成加点の適用予定 ・公示日を9月13日から11月22日へ変更しました。