Contract

別記

様式第１ 号

１ 工 事 名

工 事 請 負 契 約 書

印

紙

２ 工 事 場 所

３ 工 期 自 年 月 日

至 年 月 日

４ 工事を施工しない日

工事を施工しない時間帯

５ 請負代金額

十 億 千 百 十 万 千 百 十 円

うち取引に係る消費税及び地方消費税額 円

６ 契約保証金

億 千 百 十 万 千 百 十 円

（ 注） 契約保証金を免除する場合は、免除と記載する。

７ 資材の再資源化等に関する事項 (1) 分別解体等の方法

(2) 請負代金額のうち、解体工事に要する費用

(3) 再資源化等をするための施設の名称及び所在地 (4) 請負代金額のうち、再資源化等に要する費用

（ 注） 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（ 平成１

２ 年法律第１ ０ ４ 号） 第９ 条第１ 項に規定する対象建設工事の場合は、それぞれの項目について記入する。

上記の工事について、発注者xx県と受注者 とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添のxx県工事請負契約約款によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 出来形部分払の回数

(2) 特約事項

（ 注） 工事請負契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（ 平成11年法律第81号） 第94条第１項に規定する住宅新築請負契約の場合には、特約事項を「あり」と記載し、xx県工事請負契約約款運用基準第２ 29に掲げる文言を別紙に記載の上、契約書に袋とじを行い、契約を締結すること。

また、 受注者が共同企業体を結成している場合には、 受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

この契約成立の証として本書２ 通を作成し、当事者記名押印の上、各自１ 通を保有するものとする。

年 月 日

発注者 宮 崎 県

印

受注者 住 所

商号又は名称

代 表 者 氏 名 印

（ 注） 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所氏名を記入する。