http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/category_02.html
企 画 競 争 説 明 書
令和２年度 原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務
令和２年４月
原子力規制委員会
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務企画書募集要項
１．総則
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務企画競争の実施については、この要領に定める。
２．業務内容
本業務の内容は、「令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務の概要及び企画書作成事項」（別添５）のとおりとする。
３．業務実施期間
契約締結日より令和３年３月３１日 までとする。
４．予算額
業務の予算総額は、１,０００万円（消費税及び地方消費税額を含む）以内とする。
（ただし、地盤調査・敷地測量を含む。）
５．参加資格
（１）環境省における令和０１･０２年度（平成３１・３２年度）競争参加資格（測量・建設コンサルタント等）（建築関係建設コンサルタント業務）において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
競争参加資格を有していない本企画競争参加希望者は、環境省のＨＰから申請を行い、企画書提出時までに取得したうえで提出すること。
xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx_00.xxxx
（２）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（４）原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（５）企画競争説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（６）本事業を実施にするにあたり、当該事業の担当組織及び従事する者について以下に示す実績・資格等を証明する関連資料を提出できること。
① 本業務を実施する組織が、 一級建築士事務所であること。
② 責任者及び主要担当者は一級建築士事務所に所属し、２級建築士以上の建築士の資格を有し、資格取得後５年以上の業務経験があること。
③ 責任者または主要担当者は、精密機械を設置管理する建物の設計、積算業務及び工事監理業務の経験があること。
④ 責任者または主要担当者は、海までの距離が３００ｍ以内耐重塩害仕様地域における、建築設計（構造設計を含む）及び工事監理業務の経験があること。
⑤ 責任者または主要担当者が、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した図書をはじめ、官庁施設建築設計（建築・構造・設備）の共通基準・共通仕様書ほかに沿った、公共建築の設
計の経験があること。
６．企画競争に係る説明会の開催
（１）日時
令和２年４月２８日（火）１５時００分
（２）場所
原子力規制委員会原子力規制庁入札会議室
xxx港区六本木１丁目９番９号（六本木ファーストビル１３階）
（３）備考
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、緊急事態宣言が出ている現状を鑑み、説明会への出席は必須としない。
７．企画書募集に関する質問の受付及び回答
（１）受付先・受付方法
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室 xx x xx xx
メールアドレス：xxxxxx_xxxxxxx@xxx.xx.xx
質問書【様式１】に所定事項を記載の上、電子メールにより提出することとし、質問及び回答は質問者自身の既得情報（特殊な技術、ノウハウ等）、個人情報、原子力規制庁の業務に支障をきたすものを除き公表する。
（２）受付期限
令和２年４月３０日（木）１２時まで
（３）回答
令和２年５月１日（金）１７時までに、企画競争参加者から提出されたすべての質問を企画競争参加者全員に対してメールにより行う。
８．資格要件に係る提出書類、提出期限
（１）提出書類（別添１）
① 令和０１・０２年度（平成３１･３２年度）競争参加資格（測量・建設コンサルタント等）（建築関係建設コンサルタント業務）において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されていることを示す書類。
② 責任者及び主要担当者が一級建築士事務所に所属し、２級建築士以上の建築士の資格を有し、資格取得後５年以上の業務経験があることを確認できる書類。
③ 責任者または主要担当者が以下の資格のいずれかを有することを確認できる書類。
・２級建築士 免許証
・１級建築士 免許証
④ 責任者または主要担当者が、精密機械を設置管理する建物の設計、積算業務及び工事監理業務の経験があることを確認できる書類。
⑤ 責任者または主要担当者が、海までの距離が３００ｍ以内で耐重塩害仕様地域における、建築設計（構造設計を含む）及び工事監理業務の経験があることを確認できる書類。
⑥ 責任者または主要担当者が、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した図書をはじめ、
官庁施設建築設計（建築・構造・設備）の共通基準・共通仕様書ほかに沿った、公共建築の設計の経験があることを確認できる書類。
（２）提出期限等
① 提出期限
令和２年５月１４日（木）１２時
② 提出先
xxxxxxxx0xx0x0x xxxxxxxxxx0x原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室 xx x xx xx
③ 提出部数
（１）①②③④⑤⑥ ２部
④ 提出方法
持参又は郵送（提出期限必着）による。
郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
⑤ 提出に当たっての注意事項
ア 持参する場合の受付時間は、平日の１０時３０分から１７時３０分まで（１２時～１３時は除く）とする。
イ 郵送する場合は、封書の表に「令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る資格要件書類在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった資格要件書類は、無効とする。
ウ 提出された資格要件書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
エ 参加資格を満たさない者が提出した資格要件書類は、無効とする。
オ 虚偽の記載をした資格要件書類は、無効にするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
カ 資格要件書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
キ 提出された資格要件書類は、原子力規制委員会原子力規制庁において、資格要件書類の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。
企画競争の結果、契約相手になった者が提出した資格要件書類の内容は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合がある。
ク 資格要件書類において提出者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、提出者と協力者の間の共同事業実施協定書等の提出を求めることがある。
９．企画書等の提出書類、提出期限等
（１）提出書類（別添２）
① 企画書
「令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務の概要及び企画書作成事項」（別添５）に基づき作成すること。
② 経費内訳書
「令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務」を実施するために必要な経費全ての額（消費税及び地方消費税額を含む。）を記載した内訳書。
（２）提出期限
① 提出期限
８（２）①に同じ
② 提出先
８（２）②に同じ
③ 提出部数
ア ９（１）① 紙媒体２部及び電子媒体１部イ ９（１）② 紙媒体２部及び電子媒体１部
なお、電子媒体での提出ファイルについては PDF 形式を基本とするが、経費内訳書については、EXCEL 形式でも提出すること。
④ 提出方法
８（２）④に同じ
⑤ 提出に当たっての注意事項
ア 持参する場合の受付時間は、平日の１０時３０分から１７時３０分まで（１２時～１３時は除く。）とする。
イ 郵送する場合は、封書の表に「令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る企画書等在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった企画書等は、無効とする。
ウ 提出された企画書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
エ １者当たり１件の企画を限度とし、１件を超えて申し込みを行った場合はすべてを無効とする。
オ 参加資格を満たさない者が提出した企画書等は、無効とする。
カ 虚偽の記載をした企画書等は、無効にするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
キ 企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ク 提出された企画書等は、原子力規制委員会原子力規制庁において、企画書等の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。企画競争の結果、契約相手になった者が提出した企画書等の内容は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４
２号）に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合がある。
ケ 企画書等において提出者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、提出者と協力者の間の共同事業実施協定書等の提出を求めることがある。
１０．企画提案会の開催
(１) 企画提案会は実施せず、書面審査とする。
(２) 書面審査の過程で確認事項が発生した場合、当該事業に責任者となる予定の者は、原子力規
制庁担当者に企画書等の説明を行うものとする。
１１．暴力団排除に関する誓約
当該業務に係る（資格要件に係る提出書類及び）企画書等については、（別紙）において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、提出すること。また、提出書類（別添２）の誓約事項に誓約する旨を明記すること。
１２．審査の実施
(１) 審査は、「令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る企画書等審査の手順」（別添３）及び「令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る企画書等審査基準及び採点表」（別添４）に基づき、提出された企画書等について行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画書等を提出した１者を選定し、契約候補者とする。ただし、優秀な企画書等の提出がなかった場合には、この限りではない。
(２) 審査結果は、企画書等の提出者に遅滞なく通知する。
１３．契約の締結
企画競争の結果、契約候補者として選定されたとしても、会計法令に基づく契約手続の完了までは、原子力規制委員会原子力規制庁との契約関係を生ずるものではない。
支出負担行為担当官である原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官は、契約候補者から見積書を徴取し、予定価格の制限の範囲内であることを確認し、契約を締結する。
◎ 添付資料
（別紙） 暴力団排除に関する誓約事項
（別添１） 資格要件書類の提出について
（別添２） 企画書等の提出について
（別添３） 企画書等審査の手順
（別添４） 企画書等審査基準及び採点表
（別添５） 業務の概要及び企画書作成事項
（別添６） 特記仕様書ひな型
【様式１】 質問書
（参 考）
予算決算及び会計令（抜粋）
（一般競争に参加させることができない者）
第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項 各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（別 紙）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）を提出します。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を下請負又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
（別添１）令和 年 月 日
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ
監視情報課放射線環境対策室長 殿
住 所 会 社 名
代表者氏名 印
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る資格要件書類の提出について
標記の件について、次のとおり提出します。
① 令和０１・０２年度（平成３１･３２年度）競争参加資格（測量・建設コンサルタント等）（建築関係建設コンサルタント業務）において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されていることを示す書類。
② 責任者及び主要担当者が一級建築士事務所に所属し、２級建築士以上の建築士の資格を有し、資格取得後５年以上の業務経験があることを確認できる書類。
③ 責任者または主要担当者が以下の資格のいずれかを有することを確認できる書類。
・２級建築士 免許証
・１級建築士 免許証
④ 責任者または主要担当者が、精密機械を設置管理する建物の設計、積算業務及び工事監理業務の経験があることを確認できる書類。
⑤ 責任者または主要担当者が、海までの距離が３００ｍ以内で耐重塩害仕様地域における、建築設計（構造設計を含む）及び工事監理業務の経験があることを確認できる書類。
⑥ 責任者または主要担当者が、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した図書をはじめ、官庁施設建築設計（建築・構造・設備）の共通基準・共通仕様書ほかに沿った、公共建築の 設計の経験があることを確認できる書類。
（担当者）所属部署：氏 名： Ｔ Ｅ Ｌ： Ｆ Ａ Ｘ：
E-mail :
（別添２）令和 年 月 日
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ
監視情報課放射線環境対策室長 殿
住 所 会 社 名
代表者氏名 印
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る企画書等の提出について
標記の件について、次のとおり提出します。
なお、書類の提出にあたり、企画競争説明書「５ 参加資格」（６）及び暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
(１) 企画書
(２) 経費内訳書
（担当者）所属部署：氏 名： Ｔ Ｅ Ｌ： Ｆ Ａ Ｘ：
E-mail :
（別添３）
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る企画書等審査の手順
１. 企画審査委員会による審査
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室に設置する「令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る企画書審査委員会」（委員は下記のとおり。以下「企画書審査委員会」という。）において、提出された企画書等の内容について審査を行う。
表１ 企画書審査委員会の構成
委員長 | 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ 監視情報課放射線環境対策室 室長 |
委員 | 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ 監視情報課放射線環境対策室 xxxx（総括担当） |
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ 放射線防護企画課 専門職 | |
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ 監視情報課 解析評価専門官 | |
外部有識者 |
注 委員長又は委員が出席困難な場合は、委員長が指名した者を代理として出席させることができる。なお、原則として、代理者は同じ課(室)の者とする。
２. 企画書等の審査方法
（１）令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る企画書等審査基準及び採点表」（別添４）に基づき、委員ごとに採点する。
【採点基準】
10 点満点 | 20 点満点 | 30 点満点 | 50 点満点 | |
x | 10 点 | 20 点 | 30 点 | 50 点 |
良 | 6 点 | 12 点 | 18 点 | 30 点 |
可 | 2 点 | 4 点 | 6 点 | 10 点 |
加点なし | 0 点 | 0 点 | 0 点 | 0 点 |
（２）（１）の採点結果の合計点を算出し６０％以上の点数を獲得した者の内、その点数が最も高い者を契約候補者とする。
（３）合計点が同点の場合は、次の基準で契約候補者を選定する。
① 「優」の数が多い者を契約候補者とする。
② 「優」の数が同数の場合は、「良」の数が多い者を契約候補者とする。
③ 「良」の数も同数の場合は、「可」の数が多い者を契約候補者とする。
④ 「可」の数も同数の場合は、委員の多数決により契約候補者を選定する。
３. 契約委員会による契約候補者の確定
企画書審査委員会は、選定した契約候補者及び審査経過を原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官へ報告し、同参事官を委員長とする契約委員会において契約候補者を確定する。
（別添４）
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る企画書等審査基準及び採点x
x 項 | 審査基準 | 配点 | 採点 | |
１．設計の基本方針 | ・設計の目的を的確に理解し妥当な基本方針であるか。 ・設計方針に専門性・創造性・新規性・確実性等 あるか。 | 50 点 | 点 | |
２．設計の実施計画 | ・明示された作業の実施期限が遵守されており、実施可能な実施計画であるか。 ・実施計画が効率的で確実性があるか。 ・別途工事分野との連携・コミュニケーションは考慮しているか。 ・実施設計を推進するうえで、機能保全及び保全 の高度化を図るための業務及び、工程が記されているか。 | 30 点 | 点 | |
３．業務の実施方法 | （ア） 設計条件構築を図る情報収集に向けての考え方及び取組み | ・局舎、架台の社会的役割、機能の理解及び建設地をはじめとした関連機関との係りを考慮しているか。 ・設計条件構築を図る情報収集の考え方、取組み内容は適切か。 ・全体のスケジュール捉え、効率的な考えを持っ ているか。 | 50 点 | 点 |
（イ） 設計着手に向けて、局舎・架台の構造上安全を図る考え方及び取組み | ・局舎、架台の構造体の安全性と機能保全を考慮し、またそれぞれの建設及び設置環境への配慮を持った設計を行う考えと取組みになっているか。 | 50 点 | 点 | |
審査員提案者
３．業務の実施方法 | （ウ） 局舎：建築・構造・設備、架台：構造・設備の設計における考え方及びメンテナンスの考え方について | ・局舎の建築、設備（電気・機械）、構造の考え方及び設計の詳細と、架台の構造と付帯する設備の考え方及び設計の詳細について、十分な機能保全とメンテナンスに対する配慮がされているか。 ・提案された内容が、求められた趣旨に適合したもので具体的な提案になっているか。 ・提案された内容が、専門性、創造性、確実性、新規性がある具体的な提案になっているか。 ・工程管理、別途工事との調整を配慮した提案になっているか。 | 50 点 | 点 |
（エ） 公共施設の設計業務における設計基準、積算基準について | ・本業務の目的に適合しているものであり、また公共施設設計積算業務を行う上でのそれぞれの基準、指針、要領が専門性を十分に備えているか。 | 50 点 | 点 | |
４．実施体制、役割分担等 | 4.1 実施体制、役割分担 | ・それぞれの高度な専門技術力を持った提案が出来る人員配置と全体をマネジメントできる責任者による体制等が構築されているか。 ・実施責任者及びその他主要な従事者が本業務に従事する、十分な時間があると認められるか。 | 30 点 | 点 |
4.2 従事者の実績、能力、資格等 | ・調達仕様書に記載の資格要件について、業務責任者が有する経験・実績は「業務の件数」「業務の規模及び内容」「業務における役割」「保有資格」などの観点より充実しているか。 ・調達仕様書に記載の資格要件について、業務責任者以外のその他の主要な従事者の経験・実績は「業務の件数」「業務の規模及び内容」「業務における役割」「保有資格」などの観点より充実しているか。 ・関連する保有資格が記載されており、そのこと を確認できる書類が示されているか。 | 20 点 | 点 | |
５．組織の実績 | ・調達仕様書に記載の資格要件について、提案者の組織及び協力会社の実績は「業務の件数」「業務の規模及び内容」「業務における役割」「保有 資格」などの観点より充実しているか。 | 30 点 | 点 | |
６．見積価格、積算内訳 | ・経費内訳書について、提案内容に応じた価格、積算内訳は妥当か。 | 20 点 | 点 | |
７．組織のワークライフバランス等の推進に関する認定等取得状況 | ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）、青少年の雇用の促進等に関する法律（以下「若者雇用促進法」という。）に基づく認定等 （えるぼし認定等、xxxん認定、プラチナxxxん認定、ユースエール認定）の有無、有の場合は認定通知書等の添付。ただし、企画書提出時点において認証期間中であること。 ※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 | |||
〇 女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし認定等） ・1 段階目（※１） 8 点 ・2 段階目（※１） 16 点 ・3 段階目 20 点 ・行動計画（※２） 4 点 ※１ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第 8 条第 1 項第 1 号イの項目のうち、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。 ※２ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が 300 人以下のもの）が努力義務により届出し、企画書提出時点において計画期間が満了していないものに限る。 | 20 点 | 点 | ||
〇 次世代法に基づく認定（xxxん認定・プラチナxxxん認定） ・xxxん認定 8 点 ・プラチナxxxん認定 16 点 〇 若者雇用推進法に基づく認定（ユースエール認定） 16 点 | ||||
合 | 計 | 400 点 | 点 | |
注１ 企画書等において、提出者の外部協力者へ下請負又は共同実施の提案を行う場合、業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を外部に請け負わせてはならず、そのような企画書等は不合格として、選定対象としないことがある。
注２ 積算内訳書において、下請負に係る外注費が見積価格１／２以上である場合は、不適切として、選定対象としないことがある。
【採点基準】
10 点満点 | 20 点満点 | 30 点満点 | 50 点満点 | |
x | 10 点 | 20 点 | 30 点 | 50 点 |
良 | 6 点 | 12 点 | 18 点 | 30 点 |
可 | 2 点 | 4 点 | 6 点 | 10 点 |
加点なし | 0 点 | 0 点 | 0 点 | 0 点 |
ただし、事項７．組織のワークライフバランス等の推進に関する認定等取得状況については、審査基準欄に記載の基準による。
（別添５）
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務の概要及び企画書作成事項
Ⅰ. 業務の概要
１．調達件名
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務
２．業務の目的
原子力艦の環境放射能調査設備のうち、喫緊の更新が必要であるxxx港かきヶ浦（５号）局の局舎及び架台の更新に必要な設計等業務を行うもの。
３．用語の定義
本概要において使用する用語の意義は次のとおり。
（１）モニタリングポスト（ＭＰ）
空間放射線量率、海水中の放射線計数率、大気中の放射線ヨウ素及び気象観測情報を収集する機器並びにそれらの関連機器一式（機器全てを併設しない場合もある。）をいう。
（２）局舎
ＭＰを設置及び収納する施設並びに配電設備等の関連設備を含めた建築物をいう。
（３）架台
ＭＰにより海水中の放射線計数を集計する場合（機器を海中に設置する場合又は陸上に設置し海水を取水する場合）に設けている構造物をいう。
（４）原子力艦環境放射能モニタリングシステム（原子力艦ＭＳ）
株式会社xxシステムが開発したMP によって収集するデータの集約及び公表を行うデータベースサーバ等から構成される一連の情報管理通信システムをいう。
（５）原子力艦環境放射能調査設備
一体となり機能を果たすＭＰ、局舎、架台及び原子力艦ＭＳをいう。（ただし、原子力艦Ｍ Ｓについては、ＭＰ及び局舎に関するものに限り、局舎又は架台の一方若しくは双方を併設しない場合を含む。）
４．業務内容
原子力艦放射線測定局xxx港かきヶ浦（５号）局の局舎・架台の既存撤去及び更新に伴う工事に関する設計業務。
（１）現状調査・情報収集業務
①：施設機能・規模の把握と現状課題の確認
②：敷地測量・確定（規制庁担当者立会）
③：ボーリング調査（可能な限りコアを採取し、コア箱の写真を撮影のこと）
（２）実施設計業務
（３）米軍、官公庁等諸申請・届出業務
管轄特定行政庁へ提出する計画通知の自治体との調整及び計画通知の作成、提出自治体との協議は業務に含める。その他の建築基準法上の協議・提出等については別途、対応について原子力規制庁と協議する。
なお、官公庁からの指摘を受けて設計変更、設計書の修正等が生じた場合は、設計図及び積算書の納入後であっても最終契約期間までに本業務の範囲として対応すること。
（４）積算業務（数量調書、単価根拠作成、積算内訳書）
（５）建設業者入札に向けた仕様説明
５．留意事項
（１）ＭＰ・原子力艦ＭＳの設計は別途とする。
（２）局舎・架台の撤去に関する設計・積算も業務に含む。
（３）設計にあたっては、特記仕様書の作成を含む。（様式は別添６参照）
（４）採用する企画案に原子力規制庁が求める業務が含まれていない場合は協議をおこなう。
（５）当該、既存の構造物を更新する設計業務に際しては、放射線測定調査の実施に大きく影響する米軍の基地管理上の規制等に配慮し、各工程における庁担当者との事前及び事後の十分な打合せ等を実施した上で、施工段取りも含め円滑に設備の更新が可能となるよう業務を行うこと。
（６）設計仕様書及び本要領書の疑義及び記載外事項については、必ず事前に庁担当者に対して確認し、了解の上で実施すること。
６．設計業務工程
・ | 設計図納入 | 令和２年１２月２８日 |
・ | 積算書納入 | 令和３年 １月１５日 |
・ | 申請書類対応 | 令和３年 ３月３１日 |
７．設計・積算与条件
（１）設計条件
１）局舎
「３．用語の定義」に加え、関係職員が定期的に測定環境管理・メンテナンスを行う施設であることを考慮すること。
①建設環境
xxxxxx基地内、護岸から 10m 以内にある耐重塩害対策エリア。
②仕様
・構造：鉄筋コンクリート造。
・基礎：建設環境を考慮した工法の基礎。
・規模：平屋建て、3m×3m （約 10 ㎡前後）とする。
・局舎内設備：施設の機能保全および日常の管理業務を考慮した施設環境。
・その他：建設環境を考慮した各種の仕様および詳細設計。
２）架台
①建設環境（建築基準法上の構造物には該当せず）
護岸に接続し、海中に沈める検出器・水中ポンプを保護する構造体。
②仕様
・構造：鋼構造とし、仕様は建設環境を考慮。
・基礎：護岸へのボルト固定。建設環境を考慮した基礎。
・規模：2.3×1.2m のプラットフォーム、機器の保護材（ガード、ガイドレール）を海中へ干潮時の水面から 1.5m 以上の水深まで設置。
・その他：建設環境を考慮した各種の仕様および詳細設計。
（２）施工工事名
「令和３年度原子力艦放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新業務」
（３）工事場所
神奈川県うるま市xx（xxxホワイトビーチ基地陸軍エリア）
（４）工 期
局舎・架台共に下記を実質の現場工期とする。令和３年４月～令和４年１２月
ただし、xxx港ホワイトビーチ基地等のとりまく諸事情により変更となる可能性がある。また、契約日程は別途打ち合わせによる。
８．成果物
（１）提出図書
提出する図書、書類の部数及び提出時期は以下のとおりとする。また、９を除くすべての書類は、紙媒体に加え、電子媒体を１部提出すること。
提出図書 | 提出部数 | 提出時期 | |||
本庁 | 横須賀 ﾓﾆｾﾝ※1 | ||||
１ | 実施体制図 | １ | 契約締結後及び変更が生じた後 速やかに | ||
２ | 打合せ議事録 | １ | 打合せ後速やかに | ||
３ | 実施計画書 | １ | 契約締結後速やかに | ||
４ | 品質管理計画書 | １ | 契約締結後速やかに | ||
５ | 安全管理計画書 | １ | 契約締結後速やかに | ||
６ | 設計図 | 原図（A3 版） | １ | 実施計画書にて定めた期日までに | |
A4 観音製本 | ２ | ２ | 実施計画書にて定めた期日までに | ||
A3 ホチキス止 | ２ | 実施計画書にて定めた期日までに | |||
７ | 各種申請図書 | １ | １※2 | 実施計画書にて定めた期日までに | |
８ | 業務報告書 | １ | 納入時期までに | ||
９ | 完了届 | １ | 納入時期までに | ||
※1：横須賀ﾓﾆｾﾝとは、横須賀原子力艦モニタリングセンターの略である。
※2：原本は横須賀ﾓﾆｾﾝに収めること。
（２）納入場所
〇原子力規制委員会原子力規制庁
長官官房放射線防護グループ 監視情報課 放射線環境対策室
（xxx港区六本木１丁目９番９号 六本木ファーストビル７階）
○横須賀原子力艦モニタリングセンター
（神奈川県横須賀xxxx 1-14-14）
９．品質管理計画
品質管理計画を策定するにあたって最小限、以下の内容を計画すること。
（１）品質管理体制
受注業務に対する品質を確保するための、十分な体制が構築されていること。
・作業実施部署は品質管理部署と独立していること。
・実施責任体制が明確となっていること（実施責任者と品質管理責任者は兼務しないこと。また、同一部門に所属していないこと。）。
（２）品質管理の具体的な方策
受注業務に対して品質を確保するための、当該業務に対応した具体的な作業に関する方法
（チェック時期及びチェック内容）が明確にされていること。
（３）担当者の技術能力
本業務に従事する者の技術能力を明確にすること。
（４）工程管理
調達から納入までの管理方法について規定され実施されていること。
（５）文書管理
受注業務に対して使用する文書（記録を含む。）の維持・管理について明確にされていること。
１０．資格要件
１０．１ 組織の実績・資格等
① 本業務を実施する組織が、 一級建築士事務所であること。
② 本業務を実施する組織が、以下の業務の経験を有していること。
・精密機械を設置管理する建物の設計及び積算業務。
・海までの距離が３００ｍ以内で耐重塩害仕様地域における、建築設計（構造設計を含む）及び積算業務
③１０．２に示す建築士が所属し、その建築士が資格取得後５年以上の業務経験を有すること。
１０．２ 従事者の実績・資格
① 本業務の責任者または主要担当者が以下の資格のいずれかを有すること。
・１級建築士
② 責任者または主要担当者が、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した 図書をはじめ、官庁施設建築設計（建築・構造・設備）の共通基準・共通仕様書ほかに副った、公共建築の設計の経験があること。
１０．３ 入札制限等
① 公務員及びその支援スタッフ等（常時勤務を要しない官職を示す職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成 12 年 11 月 27 日法律第 125 号）に規定する任期
付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（平成 12 年 12 月 22 日法律第 224
号）に基づき交流採用された職員を除く。）が現に属する又は過去 2 年間に属していた事業者
及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者などの緊密な利害関係を有する事業者は、本書に示す調達について入札に参加することはできない。
② 本案件を受注した事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者などの緊密な利害関係を有する事業者は、別途調達する原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る施工業務の入札に参加することを認めないものとする。
１１．貸与品・支給品
貸与品・支給品については、発注者との事前の協議のうえで決定するものとする。
１２．著作xxの扱い
① 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作xx」という。）は、原子力規制委員会が保有するものとする。
② 請負者は自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
③ 成果物に含まれる請負者又は第三者が権利を有する著作物等（以下、「既存著作物」という。）の著作xxは、個々の著作者等に帰属するものとする。
④ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
１３．情報セキュリティの確保
請負者は、下記の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。
（１）請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について、原子力規制長担当官に書面で提出すること。
（２）請負者は、原子力規制庁担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。
また、請負業務において受注者が作成する情報については、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（３）請負者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
（４）請負者は、原子力規制庁担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において受注者が作成した情報についても、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（５）請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
（参考）原子力規制委員会情報セキュリティポリシー xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/000000000.xxx
１４．検収
本業務で定める納入成果物について、本仕様書に基づき国の検査職員が検査し、これに合格したことをもって検査合格とする。
１５．特記事項
本業務の実施によって知り得た情報等を第三者に漏らし、あるいは他の目的に使用してはならない。また、請負者の情報管理の不備により、原子力規制委員会もしくは第三者が損害を被った場合は、請負者において責任を負うものとする。
１６．その他
① 受注者は、本業務を通じて知り得た情報は、契約履行中か否かに関わらず、正当な理由なく他に開示し、又は他の目的のために利用してはならない。また、正当な理由があって開示する場合にも、事前に規制庁職員から許可を得なければならない。
② 受注者は、本業務を実施するに当たって規制庁職員が提供した資料については、複製禁止とし、厳重に管理を行い、業務終了後は返却しなければならない。
③ 受注者は、本仕様書に疑義が生じた場合、本仕様書によりがたい場合、あるいは本仕様書に定めのない事項については疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議の上、その取扱いについて決定することとする。
④ 受注者は、本業務において納入する全ての成果物について、瑕疵担保責任を負うものとする。瑕疵担保責任期間は当庁により検収後 1 年間とする。
⑤ 作業実施者は、規制庁担当者と日本語で円滑なコミュニケーションが可能で、かつ良好な関係が保てること。
⑥ 成果物納入後に受注者の責めによる不備が発見された場合には、受注者は、無償で速やかに必要な措置を講ずること。
（別添）
１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 26 年 2 月 4 日閣議決定。以下「基本方針」という。）の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」（基本方針 190 頁、表３参照）及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の
工程における環境配慮チェックリスト」（基本方針 191 頁、表４参照）を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます。
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針
（xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxx/xxxxx/x-xxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）を参考に適切な表示を行うこと。
２．電子データの仕様
① Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。
② 使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章：ワープロソフトJustsystem 社xxx（2011 以下）、又は Microsoft 社 Word（ファイル形式は Word2013 以下）
・計算表：表計算ソフトMicrosoft 社 Excel（ファイル形式は Excel2013 以下）
・プレゼンテーション資料：Microsoft 社 Power Point（ファイル形式は PowerPoint 2013 以下）
・画像：BMP 形式又は JPEG 形式
③ ②による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。
④ 以上の成果物の格納媒体は DVD-R 等とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース及び DVD-R等に必ずラベルにより付記すること。
⑤ 文字ポイント等、統一的な事項に関しては原子力規制庁担当官の指示に従うこと。
３．その他
成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。
Ⅱ. 企画書作成事項
企画書には、「令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計業務に係る企画書等審査基準及び採点表」（別添４）を参考に以下の各事項について各作成方法に則り提案すること。
なお、企画書全体の分量は A4・30 ページ以下を目安とし、原則として両面印刷にすること。また必 要に応じて A3 等サイズの異なる用紙を用いることを可とするが、企画書全体を 1 冊にまとめること。補足資料がある場合は、企画書に追加して添付することを認めるが、企画書のどの部分の補足資料
であるか明記すること。
事 項 | 作成方法 | |
１．設計の基本方針 | ・本設計業務を実施するにあたっての基本方針を記述すること。 | |
２．設計の実施計画 | ・業務内容及び提案内容に係る各作業項目について、業務実施計画・工程を記述すること。 ・工事区分の分野とそれぞれの業務内容を踏まえた提案にすること。 ・原子力規制庁との確認・協議及び原子力規制庁側との業務 分担等があったら提案すること。 | |
３．業務の実施方法 | （ア） 設計条件構築を図る情報収集に向けての考え方及び取組み | ・業務を着手するにあたり必要な情報収集及び調査等、その内容及び方法を提案すること。 ・全体工程の中での位置づけを明確にすること。 |
（イ） 設計着手に向けて、局舎の構造上安全を図る考え方及び取組み | ・設計作業着手するにあたり必要な調査等、その内容及び方法を提案すること。 ・全体工程の中での位置づけを明確にすること。 | |
（ウ） 局舎：建築・構造・設備の設計における考え方及びメンテナンスの考え方について。 | ・設計業務内容及びの推進方法を提案すること。 ・局舎：建築・構造・設備の設計について考え方の方向性と仕様について提案すること。 ・それぞれの設計内容に基づき、そのメンテナンスについての考え方及び提案をすること。 | |
（エ） 公共施設の設計業務における設計基準、積算基準について | ・上記設計業務推進にあたり、その基準・指針・要領等の基本となるものを明記すること。 | |
また、資料作成全般に当たっては、本企画書作成事項で規定する目的や作業項目に反し、又は矛盾する提案がないよう作成すること。
４．実施体制、役割分担 | ・業務実施体制について、業務実施責任者を 1 名選定するとともに、当該業務実施責任者の役職、従事者の役割分担、従事者数、内部外部の協力体制等を記載すること。 ・本業務の従事者に求める保有資格等を記載すること。 ・外部協力会社の一級建築士事務所等の許可証、担当者の免許証の記載すること。 |
５．組織の実績 | ・提案者において、精密機器保管施設及び重塩害地域内施設の設計及び積算業務の実績があること。 ・具体的名称、金額等、おおよその内容がわかるように記載すること。 |
６．組織のワークライフバランス等の推進に関する認定等取得状況 | 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等（えるぼし認定等、xxxん認定、プラチナxxxん認定、ユースエール認定）の有無について記載すること。有の場合は認定通知書等の添付。ただし、企画書提出時点において認証期間中であること。 |
（別添６）
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号） | |||||||
局）更新整備に係る設計業務工事 新営特記仕様書 | |||||||
Ⅰ 工事概要 | |||||||
１．工事場所 神奈川県xxx市泊町 | |||||||
２．敷地面積 **,***.**m2 | |||||||
３．工事種目 1）庁舎 鉄筋コンクリート造 1 階建（地下0 建 塔屋0 階） 新築１棟 | |||||||
2)屋外排水設備 新設一式 3)舗装 ｲ)アスファルト舗装 新設一式 ﾛ)縁石 新設一式 4)諸標 ｲ)庁名板 新設１箇所 5)xx xxxx 6)芝張り 新xxx 7)電気設備 新設一式 8)機械設備 新設一式 | |||||||
４．指定部分 ●なし ・あり 次の部分については平成 年 月 日までに行うこととする。 （対象部分： ） | |||||||
Ⅱ 建築工事仕様 | |||||||
（１）図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）平成28 年版［平成28 年3 月31 日制定 平成28 年6 月30 日一部改訂］」（以下「標準仕様書」という。）による。図面、本特記仕様書及び標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成28 年版 ［平成28 年3 月31 日制定 平成28 年6 月30 日一部改訂］」（以下「改修標準仕様書」という。）による。 （２）電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 （３）本特記仕様書の表記 １）項目は、●印の付いたものを適用する。 ２）特記事項は、●印の付いたものを適用する。 ●印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 | |||||||
●印と○※印の付いた場合は、共に適用する。 | |||||||
３）特記事項に記載の（ ． ． ）内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ４）特記事項に記載の［ ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ５）Ｇ印は、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」（平成12 年法律第100 号）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成３０年２月９日閣議決定）」に定める特定調達物品における判断の基準(特定調達品目「公共工事」においては表１中の品目ごとの判断の基準）を満たすものを示す。 ６）標準仕様書で「特記がなければ、」以降に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法を明示している場合において、それらが関係法令の改正等により（条例を含む）抵触する場合には、関係法令等の遵守（1.1.13）の規定を優先する。 ７） 印は設計変更を示し、枠内数字は変更回数を示す。 | |||||||
1 章 一般共通事項 | |||||||
項 | 目 | 特 | 記 | 事 | 項 | ||
●適用基準 | １）図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 ●建築物解体工事共通仕様書・同解説（平成24 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部 ●建築工事標準仕様書 JASS６ 鉄骨工事（2015 年版）社団法人日本建築学会 ●建築工事標準仕様書 JASS８ 防水工事（2014 年版）社団法人日本建築学会 ●工事写真の撮り方（改定第二版）建築編 建設大臣官房官庁営繕部監修 ２）本設計図書における「標準詳細図」とは、次の基準を指す。 建築工事標準詳細図（平成28 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 | ||||||
●電気保安技術者 | ●適用する | ||||||
●施工条件 | |||||||
除 雪 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用 排 雪 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用 採暖養生 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用（適用工種は標準仕様書による） 採暖仮設 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・図示 交通誘導警備員 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用 **人日配置する。 | |||||||
下記以外は現場説明書による。 | |||||||
工程 | 作業内容 | 分別解体の方法 | |
●新営、 ・増築工事 | ①造成等 | 造成等の工事 ・有 ●無 | |
②基礎・基礎ぐ い | 基礎、基礎ぐいの工事 ●有 ・無 | ||
③上部構造部 分・外装 | 上部構造部分、外装の工事 ●有 ・無 | ||
④屋根 | 屋根の工事 ●有 ・無 | ||
⑤建築設備 ・内装等 | 建築設備、内装等の工事 ●有 ・無 | ||
⑥その他（ ） | その他の取り壊し ・有 ・無 |
●解体工事 | ①建築設備 ・内装材等 | 建築設備、内装材の取り外し ●有 ・無 | 手作業 |
②屋根ふき材 | 屋根ふき材の取り外し ●有 ・無 | 手作業 | |
③外装材・上部構造部分 | 外装材、上部構造部分の取り壊し ●有 ・無 | 手作業・機械作業の併用 | |
④基礎・基礎ぐ い | 基礎、基礎ぐいの取り壊し ●有 ・無 | 手作業・機械作業 の併用 | |
⑤その他（ ） | その他の取り壊し ・有 ・無 | 手作業・機械作業 の併用 |
特定建設資材 廃棄物の種類 | 処理数量 （t） | 再資源化等をする 施設の名称 | 所在地、距離（km） |
●コンクリー ト | |||
●コンクリー ト及び鉄から成る建設資材 | |||
木材 | |||
ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰ ﾄ |
国有財産面積 | 建築基準法の面積 | |
建面積 *.** m2 | 建築面積 *.** m2 | |
延べ面積 *.** m2 | 庇延べ面積 *.** m2 | 延べ面積 *.** m2 |
1 階 *.** m2 | *.** m2 | *.** m2 |
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 1）
●工事車両の駐車場所 ※図示 ・ ●資機材置場 ※図示 ・ ●建設発生土仮置場 ※図示 ・ | |
●適用区分 | 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・風圧力 風速（Vo= ** m/s）地表面粗度区分（ * ） ・積雪荷重 平成12 年5 月31 日建設省告示第1455 号 第2 により （ **㎝ ） |
・発生材の処理等 ●特定建設資材 | ・本工事は、「建設副産物情報交換システム」を活用する。 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデータ入力を行う。また同システムにより、工事着手字に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書（書式は同一）を作成し、監督職員に提出する。 （1.3.8） １）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」第９条による分別解体等実施義務の対象建設工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずる。ただし、工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、工事契約時に予定した条件により難い場合は、監督職員と協議する。 また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等を行った施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 ２）分別解体の方法 手作業・機械作業を併用する範囲 ※図示 手作業・機械作業を併用する理由 建築設備の取り外し（ ） 内装材等の取り外し（ ） 屋根ふき材の取り外し（ ） ３）特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 ※受入施設は計量装置を有する施設とし、上記以外とする場合は監督職員と協議を行う。 |
●発生材の処理等 | （1.3.8） １)引渡しを要するもの ・金属類 ・鉛蓄電池 ・ＰＣＢを含む機器類（ ） ・ＰＣＢ含有シーリング材 使用箇所（ ）【注：事前に判明している場合のみ記載】 ※金属類は、材種別に保管し重量計測を行うこと。なお、計測に伴う費用は別途とし、必要に応じて設計変更について監督職員と協議する。 |
•廃油
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•中間処理 •最終処理
•臭化リチウム水溶液等 処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•中間処理 •最終処理
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•中間処理 •最終処理
•（ ）
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•中間処理 •最終処理
※受入施設は計量装置を有する施設とし、上記以外とする場合は監督職員と協議を行う。
•鉛蓄電池
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•中間処理 •最終処理
•アルカリ蓄電池
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•中間処理 •最終処理
３）現場において再利用を図るもの
建設汚泥 再利用の方法（ ）
４）再資源化を図るもの【注：建リ法対象工事の場合は特定建設資材を削除する。】
•コンクリート
処理数量 ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•コンクリート及び鉄から成る建設資材処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•木材
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•アスファルト•コンクリート処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•小型蓄電池
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•蛍光ランプ及びＨＩＤランプ処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•硬質塩化ビニル管及び継手処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•廃せっこうボード
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•ガラス
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
５）せっこうボード（再生資源化を図らないもの）
•石綿含有せっこうボード処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
※埋立処分（管理型最終処分場）
•ひ素、カドミウム含有せっこうボード処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•製造業者に回収委託 •埋立処分（管理型最終処分場）
•石綿、ひ素、カドミウム含有以外のせっこうボード
【注：現場説明書【発生材】１が判明している場合に記載。】処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
※埋立処分（管理型最終処分場）
６）その他の発生材
•石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形版処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•埋立処分（管理型最終処分場） •中間処理（溶融施設又は無害化処理施設）
•除去したアスベスト含有吹付け材等処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
•埋立処分（管理型最終処分場） •中間処理（溶融施設又は無害化処理施設）
•（ ）
処理数量 （ ）ｔ
●環境への配慮
●材料の品質等
●技能士
( 1. 4. 1) [ 1. 4. 1]
１）建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。
① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。
② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。
③ 接着剤は、可塑性（フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く）が添加されていない材料を使用する。
④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。
２）設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。
①建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料
②建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料
③建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料
④建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料
３）グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針における公共工事の配慮事項（資材（材料及び機材を含む）の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負担軽減に配慮されていること。）に留意する。
( 1. 4. 2) [ 1. 4. 2]
１）本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。
２）備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受ける。
３）標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。
４）本工事に使用する材料のうち、５）に指定する材料の製造業者等は、次の①から⑥の事項を満たすものとし、その証明となる資料（外部機関が発行する証明書の写し等）を監督職員に提出して承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。
①品質及び性能に関する試験データを整備していること。
②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
③安定的な供給が可能であること。
④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。
５）製造業者等に関する資料の提出を求める材料
床型枠用鋼製デッキプレート、鉄骨柱下無収縮モルタル
無収縮グラウト材、乾式保護材、既成調合モルタル(タイル工事用)既成調合目地材、ルーフドレン、吸水調整材、
錠前類(シリンダ箱錠、シリンダ本締まり錠)
クローザ類(ドアクローザ、ヒンジクローザ、フロアヒンジ)自動扉機構(制御装置、駆動装置、検出装置)
自閉式上吊り引戸機構(手動開き式)、重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、防水剤、
現場発泡断熱材(特定フロンによるものを除く) フリーアクセスフロア（3,000Ｎ、5,000Ｎ）
可動間仕切、移動間仕切、トイレブース、煙突用成形ライニング材天井点検口、床点検口、グレーチング、
屋上緑化用システム(屋上緑化システム（板状成形品タイプ）
、屋上緑化軽量システム)、トップライト、エポキシ樹脂ポリマーセメントモルタル、鋳鉄製ふた
工事項目 | 技能検定職種 | 技能検定作業 |
仮設工事 | とび | ●とび作業 |
鉄筋工事 | 鉄筋加工 | ●鉄筋組立作業 |
コンクリート工事 | 型枠施工 ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工 | ●型枠工事作業 ●ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業 |
鉄骨工事 | 鉄工 とび | ●構造物鉄鋼作業 ●とび作業 |
ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ• ALCﾊﾟﾈﾙ•押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 | ﾌﾞﾛｯｸ建築 ALCﾊﾟﾈﾙ施工 | •ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業 •ALC ﾊﾟﾈﾙ工事作業 |
防水工事 | 防水施工 | •ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業•ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業●ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業•合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業•塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業•ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業●ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業•改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事 作業•FRP防水工事作業 |
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 2）
石工事 | 石材施工 | •石張り作業 |
タイル工事 | タイル張り | •タイル張り作業 |
木工事 | 建築大工 | •大工工事作業 |
屋根及びとい工事 | 建築板金 スレート施工 | ●内外装板金作業 •スレート工事作業 |
金属工事 | 内装仕上施工 建築板金 | •鋼製下地工事作業 •内外装板金作業 |
左官工事 | 左官 | ●左官作業 |
建具工事 | サッシ施工ガラス施工 自動ドア施工 | ●ビル用サッシ施工作業 •ガラス工事作業 •自動ドア施工作業 |
ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事 | ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ施工サッシ施工 ガラス施工 | •金属製ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事作業 •ビル用サッシ施工作業 •ガラス工事作業 |
塗装工事 | 塗装 | ●建築塗装作業 |
内装工事 | 内装仕上施工 表装 | •ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上工事作業•ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上作業•ﾎﾞｰﾄﾞ仕上工事作業 •表装作業 |
排水工事 | 配管 | ●建築配管作業 |
舗装工事 | 路面表示施工 | •溶解ﾍﾟｲﾝﾄﾏｰｶｰ工事作業 •加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ工事作業 |
植栽工事 | 造園 | •造園工事作業 |
●完成時の提出図書
●完成写真
●完成図 ( 1.7. 1～2) ( 表1. 7. 1)
原図のサイズ •A1 ●A3
種類及び記入内容 ※標準仕様書表1.7.1 のうち監督職員が指示するもの。
完成図CADデータの提出 ●適用する（CD-R）
●保全に関する資料 （提出部数 ※各2 部 • ） ( 1.7. 1) ( 表1. 7. 3)
●施工図及び施工計画書 ( 1.7. 2)
施工図及び施工計画書として、次のものを提出する。
●鉄骨配筋図（納まり図含む）
●コンクリート躯体図
●鉄骨製作図
•カーテンウォール製作図
•カーテンウォール施工計画書
本工事に係る施工図及び施工計画書の著作者の権利は、当該建物における使用に限り、発注者に移譲するものとする。
提出部数は、施工図の原図及び陽画複写図（1 部）とする。ただし、製作図等で原図として提出が出来ないものは、原図に代わるものとしてよい。
分類、規格 | 撮影箇所数 | 提出部数 | 原板の大きさ（ｍ ｍ） | ||
•ﾓﾉｸﾛｰﾑ | ※ｷｬﾋﾞﾈ版 | 外部（ ）内部 （ ） | ※2 | • | ※100×125 以 上 • |
● ｶﾗｰ | ※ｷｬﾋﾞﾈ版 | 外部（**）内部 （**） | ※2 | •6 | ※100×125 以 上 • |
外観正面（※ 1• ） | ※5 | ||||
•ｶﾗｰ四切木製ﾊﾟﾈﾙ | 外部（ ）内部 （ ） | ※2 | • | ||
•ｶﾗｰ半切木製ﾊﾟﾈﾙ | 外部（ ）内部 （ ） | ※2 | • | ||
●電子データ | 外部（**）内部 （**） | ※2 | • | ※200 万画素以上 ※300bpi 以上 | |
次のものを監督職員に提出する。ただし原板は撮影業者の保管とする。
●設計GL
他工事（他工種）との施工区分 | 建築 | エレベーター設備 | 電気設備 | 機器設備 | ||
機械室有りの場合 | 機械室の床開口 | ※ | • | • | • | |
機械室の床配管ピット及びふた | ※ | • | • | • | ||
機械室のシンダーコンクリート 打設及び仕上げ | ※ | • | • | • | ||
xx機周囲のチェッカープレー ト数 | • | ※ | • | • | ||
機械室換気設備 | • | • | • | ※ | ||
昇降路内ピット防水 | ※ | • | • | • | ||
点検用タラップ | • | ※ | • | • | ||
各階出入口開口及び同補強 | ※ | • | • | • | ||
三方枠取付及び枠廻りモルタル充填 | • | ※ | • | • | ||
昇降路の中間ビーム及びブラケットほか、昇降路内の鋼製部材一式 | • | ※ | • | • | ||
昇降路 | 出入口扉、三方枠及び幕板の受 け | ※ | • | • | • | |
がS造の場合 | 中間ビーム、レールブラケット支持柱及びブラケットの受けピ ース | ※ | • | • | • | |
機械室天井及び昇降路内フック取付 | ※ | • | • | • | ||
ホール押ボタン及びインジゲータ等の壁開口 | ※ | • | • | • | ||
機器の基礎 | 基礎本体 | 設置場所に係わらず機器類に関するもの （架台、アンカーボルトを除く） | ※ | ||
架台、アンカーボルト | ※ | ※ | |||
外部取付ｶﾞﾗﾘ(ﾀﾞｸﾄ､ﾁｬﾝﾊﾞｰの接続用ﾌﾗﾝｼﾞを含む) | ※ | ||||
換気扇の取付枠 | ※ | ||||
床下水槽のﾏﾝﾎｰﾙ蓋 | ※ | ||||
流し台(排水ﾄﾗｯﾌﾟ共) | ※ | ||||
湯沸室の排気ﾌｰﾄﾞ | ※ | ||||
床、天井点検口 | ※ | ||||
防油堤 | ※ | ||||
配線ピット及びふた | ※ | ||||
電動の建具類及びユニット類等の制御盤及び電動ボックス以降の配管及び配線（接地線とも）（例：自動扉、電動シ ャッター等） | ※ | ||||
自動開閉装置を取付ける防火戸の切込み補強及びドアチ ェック | ※ | ||||
軽量鉄骨下地間仕切壁のボックス取付け金具及びその取 付け | ※ | ||||
可動間仕切に取付けるスイッチ及びコンセント等用の切 込み | ※ | ||||
※図示
●施工区分
撮影業者は建築完成写真の撮影実績がある者で、監督職員が承諾する撮影業者とする。 電子データは、RGB（フルカラー）、JPEG 形式最高画質とし、CD-Rにて提出とする。
工事区分 | 建築 | 電気 設備 | 機械 設備 | ||
開口部及び貫通部 | S,SRC造梁の貫通部 | 補強及びｽﾘｰﾌﾞ | ※ | ||
RC 造梁の貫通部 | 補強 | ※ | |||
ｽﾘｰﾌﾞ | ※ | ※ | |||
RC 造床及び壁の貫通部 | 補強 | ※ | |||
ｽﾘｰﾌﾞ | ※ | ※ | |||
型枠 | ※ | ||||
ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄの貫通部 | 補強 | ※ | |||
切り込み | ※ | ※ | |||
軽量鉄骨下地天井及び壁の開口部 | 補強 | ※ | |||
補強を要する 切り込み | ※ | ||||
補強を要しない切 り込み | ※ | ※ | |||
開口部の穴埋め補修 | ※ | ※ | |||
貫通部及び開口部の墨出し | ※ | ※ | |||
設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。
2 章 仮設工事
項 目 | 特 | 記 | 事 | 項 |
●仮囲い等 | ※図示 • | ( 2. 2. 4) | ||
●足場その他 | ( 2. 2. 4) ●「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における 2 の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 | |||
●監督職員事務所 | ( 2. 3. 1) ※設ける（規模及び仕上げの程度、並びに設置する備品等の種類及び数量は現場説明書に よる。） ●設けない | |||
3 章 土工事
項 目 | 特 記 事 項 |
●埋戻し及び盛土 | (3. 2. 3) 埋戻し及び盛土の種別 •Ａ種 適用場所（ ） ●Ｂ種 適用場所（ ） •Ｃ種 適用場所（ ）土質( ) 受渡場所（ ）受入れ量（ ） •Ｄ種 適用場所（ ） 品質（細粒分（75μm以下）の含有率（重量百分率）の上限を50％未満とする。） |
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 3）
4 章 地業工事 | |||
項 目 | 特 記 事 項 | ||
●支持地盤 | (3.2.1)(4.2.4)(4.3.4～4.3.5)(4.5.4～4.5.5) ●杭基礎 (4.3.4～4.3.5)(4.5.4～4.5.5) 支持地盤の位置及び種類（基礎ぐいの先端位置含む） ●図示 •直接基礎 支持地盤の位置及び種類（基礎底部の位置含む） •図示 • 試験掘り（根切り底の状態の確認等） (3.2.1) •行わない •行う 位置等 •図示 • •地盤の載荷試験 (4.2.4)試験の位置、方法等 •図示 • | ||
•既製コンクリート杭地業 | (4.2.2)(4.3.1～4.3.7)(7.2.5) 種類 (4.3.2) •遠心力高強度プレストレストコンクリート杭（PHC 杭） •プレストレスト鉄筋コンクリート杭（PRC 杭） •外殻鋼管付きコンクリート杭（SC 杭） SC 杭の鋼管材料 •SKK400 •SKK490 寸法、継手、性能等（種別：種類、性能及び曲げ強度区分） (4.2.2)(4.3.2～4.3.3) 杭先端部形状 (4.3.2) •開放形 •半開放形 •閉そく形 •施工方法 (4.3.1) •打込み工法 （•油圧ハンマー •ディーゼルハンマー • ） (4.2.2)(4.3.3)プレボーリングの併用 •行わない •行う 掘削深さ及び径 •図示 •杭の精度 水平方向の位置ずれ •杭径の1/4 かつ100mm 以下 •杭の傾斜 •1/100 以内 • 試験杭 (4.2.2)(4.3.3) 試験杭の位置 •図示 •打込杭の推定支持力の算定方法 •図示 • •セメントミルク工法 (4.2.2)(4.3.4) アースオーガーの支持地盤への掘削深さ •1.5m 程度 •杭の支持地盤への根入れ深さ •1.0m 以上 • 杭の精度 水平方向の位置ずれ •杭径の1/4 かつ100mm 以下 •杭の傾斜 •1/100 以内 • 試験杭 試験杭の位置 •図示 • •特定埋込杭工法 (4.2.2)(4.3.5) •H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα＝250を採用できる工法 •H13 国土交通省告示第1113 号第6 による地盤の許容支持力式の内α、β、γが下記の値を採用できる工法 | ||
適用場所（ ） •建設汚泥から再生した処理土Ｇ | |
•山留めの存置 | (3. 3. 3) 存置範囲（※図示 • ） |
●発生土の処理 | (3. 2. 5) ●構外に搬出し関係法令に従い適切に処理する。 距離（**）㎞ •構内指定場所に敷き均し •構内指定場所にたい積 •構外指定場所に処分（搬出調書等を提出する） 受入施設名 （ ） 受入場所及び距離 （ （ ）㎞） 受入条件 •土質試験 （ ） •交通誘導警備員 （ 人工） •敷鉄板 （ 日間、 ㎡） |
種類 | 杭径 （mm） | xx （mm） | 杭長 （mm） | 継手数 | セット 数 | 長期設計支持力 （kN/本） | 備考 | ||
試験 杭 | 上杭中杭 下杭 | ||||||||
本杭 | 上杭中杭 下杭 | ||||||||
種類 | コンクリート強度 （N/mm2） | 杭径 （mm） | 厚さ （mm ） | 杭長 （mm ） | 継手数 | セット数 | 長期設計支持力 （kN/本） | 備考 | ||
試験 杭 | 上杭中杭 下杭 | |||||||||
本杭 | 上杭中杭 下杭 | |||||||||
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 4）
α＝（ ）、β＝（ ）、γ＝（ ）工法 •プレボーリング拡大根固め工法 •中掘り拡大根固め工法 • 杭周固定液 •使用する •使用しない杭の精度 水平方向の位置ずれ •杭径の1/4 かつ100mm 以下 •杭の傾斜 •1/100 以内 • 試験杭 試験杭の位置 •図示 •杭継手工法 (4.3.2)(4.3.6)(7.2.5) •アーク溶接継手 •標準仕様書4.3.6 による溶接材料 •標準仕様書7.2.5(a)(b)による •図示 • •無溶接継手（継手部に接続金具を用いた方式のもの）工法 ※評定等を受けた工法 検査 ※評定等により定められた項目 施工 ※評定等をされた施工管理基準による杭頭の処理 (4.3.7) •処理しない •処理する 処理方法（切断にともなう補強方法含む） •図示 • 杭頭の中詰め材料 (4.3.7) •基礎のコンクリートと同調合のもの • | |
●鋼杭地業 | (4.2.2)(4.3.3)(4.3.5)(4.3.7)(4.4.1～4.4.6)(7.2.5) 種類の記号 (4.4.2) •SKK400 •SKK490 ●STK490寸法、継手等 (4.2.2)(4.4.2) 杭先端部形状 (4.4.2) •開放形 •半開放形 •閉そく形 ●羽根形先端部の補強 (4.4.2) •標準仕様書図4.4.1、表4.4.2 による • 先端部の補強（補強バンド等）及びその他付属品の材質 ●SS400 と同等又はそれ以上 •施工方法 (4.4.1) •打込み工法（•油圧ハンマー •ディーゼルハンマー • ） (4.2.2)(4.4.3)プレボーリングの併用 •行わない •行う 掘削深さ及び径 •図示 •杭の精度 水平方向の位置ずれ •杭径の1/4 かつ100mm 以下 •杭の傾斜 •1/100 以内 • 試験杭 試験杭の位置 •図示 • 打込杭の推定支持力の算定方法 •図示 • •特定埋込杭工法 (4.2.2)(4.4.4) •H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα＝250を採用できる工法 •H13 国土交通省告示第1113 号第6 による地盤の許容支持力式の内α、β、γが以下の値を採用できる工法 α＝（ ）、β＝（ ）、γ＝（ ）工法 •中掘り拡大根固め工法 • 杭の精度 水平方向の位置ずれ •杭径の1/4 かつ100mm 以下 •杭の傾斜 •1/100 以内 • 試験杭 試験杭の位置 •図示 • ●G-ECS パイル工法（認定番号TACP-0448 平成26 年2 月28 日）杭の精度 水平方向の位置ずれ ●杭径の1/4 かつ100mm 以下 •杭の傾斜 ●1/100 以内 • 試験杭 試験杭の位置 ●図示 •杭の現場継手 (4.4.5) •溶接継手 形状 •JIS A 5525 による • |
•場所打ちコンクリート
溶接材料 (4.4.2)
•標準仕様書7.2.5(a)(b)による
•図示
•
●無溶接継手（継手部に接続金具を用いた方式のもの）工法 ※認定等を受けた工法
検査 ※認定等により定められた項目
施工 ※認定等をされた施工管理基準による杭頭の処理 (4.3.7)(4.4.6)
•処理しない
●処理する
処理方法（切断にともなう補強方法含む）
●図示 •
杭頭の中詰め材料 (4.3.7)(4.4.6)
●基礎のコンクリートと同調合のもの •
掘削工法 (4.5.1)(4.5.4)
(4.2.2)(4.5.1)(4.5.3～4.5.5)
●床下防湿層
•地盤改良工法
施工範囲 (4.6.4)(6.14.1)
•基礎梁下、土に接するスラブ下
●図示
設計基準強度 (4.6.4)(6.14.1)
※18N/mm2 •スランプ (4.6.4)(6.14.1)
※15cm 又は18cm •
材料 (4.6.2) ●ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm 以上 •施工範囲 (4.6.5)
●建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下（ピット下を除く）
種類及び施工方法等
•図示 •
(4.6.2)(4.6.5)
( ― )
杭地業
•杭地業で発生する汚泥
•アースドリル工法（安定液 ※使用する •使用しない）
•リバース工法
•オールケーシング工法（xxの水張り •行う •行わない）併用する工法 (4.5.1、5)
•場所打ち鋼管コンクリート杭工法
鋼管巻き材料 •SKK400 •SKK490
•拡底杭工法（安定液 •使用する •使用しない）
•
寸法等 (4.2.2)
軸径 （mm ） | 拡底径 （mm） | 杭長 （mm） | セット数 | 長期設計支持力 （kN/本） | 備考 | |
試験杭 | ||||||
本杭 | ||||||
鉄筋の種類 (4.5.3)
種類の記号 | 呼び径（mm） | 備考 |
•SD295A | ||
•SD345 | ||
帯筋 (4.5.3)
•図示（構造関係共通事項（鉄筋標準図）6.2 帯筋（ｂ）（３）⑥（ロ））
•
鉄筋かごの補強 (4.5.3)
•標準仕様書 4.5.3（a）（２）（ⅲ）による
鉄筋の最小かぶり厚さ (4.5.3)
•100mm •
鉄筋の重ね継手長さ、主筋の基礎底盤への定着長さ (4.5.3)
•図示のよる（ ） •セメントの種類 (4.5.3)
※高炉セメントB 種 Ｇ •コンクリートの種別 (4.5.3)
•A種 •B 種 •審査（評定又は大臣認定）された内容によるコンクリートの設計基準強度 (4.5.3)
•図示 •
構造体強度補正値 (4.5.3)
•3N/mm2
•図示
•評定等の内容による試験杭 (4.2.2)(4.5.4,5)
試験杭の位置 •図示 •
•孔壁測定 (4.5.4,5)測定箇所
•試験杭（ ）箇所及び本杭（ ）箇所 •杭の精度 (4.5.4,5)
水平方向の位置ずれ •杭径の1/4 かつ100mm 以下 •杭の傾斜 •1/100 以内 •
汚泥の有無
•有（工事特記仕様書 第１章 発生材の処理等による）
•有（工事特記仕様書 第３章 埋戻し及び盛土による）
•無
項 目 | 特 記 事 項 | |
●鉄筋 | 鉄筋の種類 (5.2.1) | (5.2.1) |
•溶接金網 | 形状等 (5.2.2) | (5.2.2) |
●鉄筋の継 | (5.3.4)(5.5.2～5.5.3) | |
手 | 継手方法等 (5.3.4)(5.5.2～5.5.3) | |
耐力壁の重ね継手の長さ (5.3.4) | ||
●図示（構造関係共通事項（配筋標準図）3.1 表3.1） | ||
●図示（構造関係共通事項（配筋標準図）3.1（a）（3）） | ||
• | ||
継手位置図 (5.3.4) | ||
●図示（構造関係共通事項（配筋標準図）5.1、6.1、7.1、7.3、8.1） | ||
• | ||
●鉄筋の定着の方法及び長さ | 鉄筋の定着方法 (5.3.4) ●図示（構造関係共通事項（配筋標準図）3.1（b）） • 鉄筋の定着長さ (5.3.4) ●図示 • | (5.3.4) |
●鉄筋のか | 最小かぶり厚さ (5.3.5) ●図示（構造関係共通事項（配筋標準図）表4.1） • 柱及び梁の主筋にD29 以上の使用の有無 ●なし •有り 使用箇所（ ） 主筋のかぶり厚さを径の1.5 倍以上確保する軽量コンクリートで土に接する部分 •なし •有り 使用箇所（ ） •最小かぶり厚さに加える厚さ （ ）mm • 耐久性上不利な部分（塩害等を受けるおそれのある部分等） •なし ●有り 使用箇所（ ） •最小かぶり厚さに加える厚さ （ 10 ）mm • 鉄筋相互のあき（機械式継手及び溶接継手を除く） (5.3.5) ●図示（構造関係共通事項（配筋標準図）4.1） • | (5.3.5) |
ぶり厚さ及 | ||
び間隔（溶 | ||
接金網を含 | ||
む） | ||
●機械式継 | 使用箇所 ●図示 • H12 建設省告示第1463 号に適合する性能 (5.5.2) ●A級 • 機械式継手の種類及び工法 (5.5.2) （ ） | (5.3.5)(5.5.2) |
手 | ||
5 章 鉄筋工事
種類の記号 | 呼び径（mm） | 備考 |
●SD295A | ●D16 以下 | |
●SD345 | ●D19 以上 | |
• | ||
• |
種類 | 種類の 記号 | 網目の形状、寸法、鉄線の径 （mm） | 使用部位 |
•溶接金網 | |||
•鉄筋格子 |
部位 | 継手方法 | 呼び径（mm） |
柱、梁の主筋 | •ガス圧接 ●機械式継手 •溶接継手 | |
耐力壁の鉄筋 | ●重ね継手 • | |
その他の鉄筋 （ ） | ●重ね継手 • |
●砂利地業
材料 (4.6.2) ●再生クラッシャラン Ｇ •切込砂利及び切込砕石砂利厚さ (4.6.3)
※60mm •適用箇所
•基礎下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下
●図示
(4.6.2～4.6.3)
●捨コンクリート地業
捨コンクリートの厚さ （4.6.4)
※50mm •
(4.6.4)(6.14.1)
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 5）
•溶接継手
鉄筋相互のあき (5.3.5)
●図示（構造関係共通事項（配筋標準図）4.1）
•
品質の確認方法 (5.5.2)
●図示
不良となった継手の修正方法等 (5.5.2)
●図示
(5.3.5)(5.5.3)
●暑中コンクリート
•マスコンクリート
構造体強度補正値 ※6N/mm2 •
適用箇所 (6.2.1)(6.13.1) •図示 •セメントの種類 （6.13.2）
•中庸熱ポルトランドセメント
•低熱ポルトランドセメント
•高炉セメントB 種 Ｇ
•フライアッシュセメントB 種 Ｇ
(6.12.2)
(6.2.1)(6.13.1～6.13.2)
●各部配筋
使用箇所 •図示 •
H12 建設省告示第1463 号に適合する性能 (5.5.3)
•A級 •
鉄筋相互のあき (5.3.5)
•図示（構造関係共通事項（配筋標準図）4.1）
•
溶接継手の工法 (5.5.3)
•図示
品質の確認方法 (5.5.3)
•図示
不良となった継手の修正方法等 (5.5.3)
•図示
各部配筋 (5.3.7)
●図示（構造関係共通事項（配筋標準図））
•
(5.3.7)
●無筋コンクリート
•普通ポルトランドセメントに標準仕様書6.13.2(b)(2)の混和材を混合したもの
•
混和材料 (6.13.2)
•混和剤
混和剤の種類
※JIS A 6204 に適合するAE 減水剤または高性能AE 減水剤
•
スランプ (6.13.2) ※15cm •
(6.2.1)(6.14.1)
設計基準強度 (6.14.1)
※18（N/mm2） •スランプ (6.14.1)
※15cm 又は18cm •適用箇所 (6.2.1)(6.14.1)
※標準仕様書6.14.1(e)による箇所
•流動化コン クリート | 適用箇所 (6.2.1)(6.15.1) •図示 | (6.2.1)(6.15.1) |
●ひび割れ誘発目地、 | 目地寸法 (6.6.3)(6.8.2)(9.7.3) | (6.6.3)(6.8.2)(9.7.3) |
•図示
•圧接完了後の試験
抜取試験 (5.4.9～5.4.10)
※超音波探傷試験
•引張試験
(5.4.9～5.4.10)
試験ロット：1 組の作業班が1 日に行った圧接箇所とする。なお、200 箇所を超えるときは200 箇所ごととする
6 章 コンクリート工事
打継目地
●コンクリートの仕上
●標準仕様書9.7.3 による •間隔•位置•形状 (6.8.2)
●図示
部材の位置及び断面寸法の許容差の標準値 (6.2.5)
(6.2.5)(6.8.3)
項 目 特 記 事 項
り ●標準仕様書表6.2.3 による •
●コンクリートの気乾単位容積質量による種類及び強度
設計基準強度（N/mm2） | スランプ | 適用箇所 |
●18 | 18 | その他コンクリート |
●33 | 15 | 基礎、基礎梁、1 階床 |
●33 | 18 | 1 階柱壁、R 階梁床 |
●普通コンクリート (6.2.1～6.2.4)
(6.2.1～6.2.4)(6.10.1～6.10.2)
合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ (6.2.5)(6.8.3)種別 適用箇所
•A種
●B 種
•C 種
設計基準強度（N/mm2） | スランプ | 適用箇所 |
• | ||
• |
•軽量コンクリート (6.2.1～6.2.3)(6.10..1,.2)
●打増し厚さ（打放し仕上げ部）
•打放し仕上げの打増し厚さ（外部に面する部分に限る） (6.8.2)
•20mm ●25mm
•打放し仕上げの打増し厚さ（内部に面する部分に限る）
•10mm •20mm ●25mm
(6.8.2)
●コンクリートの類別
●セメント
類別 (6.2.1)
※Ⅰ類（JIS A 5308 への適合を認証されたコンクリート）
•Ⅱ類（JIS A 5308 に適合したコンクリート）
種類 (6.3.1)
(6.2.1)
(6.3.1)
●型枠
せき板の材料及び厚さ (6.8.3) ●合板（※12mm • ）
Ｇ（但し、グリーン購入法基本方針における「合板型枠」の備考３の表示のある合板型枠を用いる場合に限る）
断熱材の兼用 (6.8.3) ●行わない •行う MCR 工法用シート (6.8.3)
(6.8.3)
●骨材
●混和材料
●気乾単位容積質量
•軽量コンクリート
●普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種（普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7 日目で352J/g 以下、かつ 28 日目で402J/g 以下のものとする） 使用部位（1 階柱壁、R 階梁床）
●高炉セメントB 種 Ｇ 使用部位（基礎、基礎梁、1 階床）
•フライアッシュセメントB 種 Ｇ 使用部位（ ）
•
(6.3.1)
アルカリシリカ反応性による区分 (6.3.1)
※A •B
(6.3.1)
●混和剤 (6.3.1)
混和剤の種類 ※標準仕様書6.3.1(d)(ⅰ)による ●高性能AE減水剤
●混和材 (6.3.1)
混和材の種類 ※標準仕様書6.3.1(d)(ⅱ)による •
(6.2.3)(6.10.1)
●普通コンクリート (6.2.3)
●2.3t/m3程度 •
•軽量コンクリート (6.10.1)
•
(6.10.1)
種類 (6.10.1) •1 種 •2 種適用箇所 •図示 •
●コンクリートの単位水量測定
•耐震スリット
•用いる
打増し厚さ •20mm •打増し範囲 •図示 •
●用いない
スリーブの材種•規格等 (6.8.3)
※標準仕様書6.8.3(i)(2)(ⅰ)から(ⅳ)による •
実施要領
●図示（構造関係共通事項（構造関係共通事項）構－４施工方法等計画書関連等コンクリートの単位水量測定）
•
方向 | タイプ | 耐火性能 | 防水性能 | 備考 |
•垂直方法 •水平方向 | ※完全（全貫通型） • | •耐火型 •非耐火型 | •有り •無し |
耐震スリットの要求性能
目地 | 内壁 | 外壁 |
目地材 | ※シーリング材 （見え掛かり部のみ） • | ※シーリング材（見え掛かり部のみ） •シーリング材（内外とも） |
目地寸法 （mm） | ※幅20×深さ10 • | ※幅20×深さ10 • |
目地
目地材の材質は標準仕様書表9.7.2 による
( ― )
●寒中コンクリート
適用期間 ●＿月＿日から＿月＿日の間にコンクリートを打設する部分
●積算温度を基に定める場合
●図示 •
(6.11.1)
●止水板
形式 •差込式 ●据置式 •壁張り式材質•形状 •塩ビフラット
●膨張ゴムシール •膨張ゴムシール（鉄板入り）
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 6）
施工箇所 ●図示 •
7 章 鉄骨工事
•図示 •
•建方用アンカーボルト
種類 •SS400 •
アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度
※標準仕様書表7.2.3 による •形状、寸法 •図示 •
ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 （7.3.2）
•図示
項 目
●鉄骨製作工場
特 記 事 項
鉄骨製作工場の加工能力 (7.1.1)(7.1.3)
(7.1.1)(7.1.3)
●溶接材料
溶接材料 (7.2.5)
•標準仕様書7.2.5(a)(b)による
•標準仕様書7.2.5(a)(b)以外の溶接材料
(7.2.5)
●施工管理技術者
●鋼材
※建築基準法第 77 条の 56 に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた（株）日本鉄骨評価センター及び（株）全国鉄骨評価機構（旧（社）全国鐵構工業協会）の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める（ ）グレードとして国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場
●監督職員の承諾する工場（標準仕様書7.1.1 以外の適用範囲に限る）
(7.1.3)
●適用する •適用しない
(7.2.1)
材質等 (7.2.1)
•ターンバックル
•デッキプレート
材料及び使用箇所 •図示
種類 (7.2.6)
建築用ターンバックル胴 ※割枠式 •
建築用ターンバックルボルト ※羽子板ボルト •ねじの呼び (7.2.6) •図示 •
適用箇所 | 材質•形状•寸法 | 備考 | |
•デッキプレー ト単独の構法 | |||
•デッキプレートとコンクリートとの合成スラ ブとする構法 | |||
•床型枠用 | |||
材質、形状及び寸法 (6.8.3)(7.2.7)
(7.2.6)
(6.8.3)(7.2.7)(7.7.8)
種類の記号 | 適用箇所（主要な部分） | 規格 |
●JIS 規格による • | ||
●JIS 規格による • | ||
●JIS 規格による • | ||
●JIS 規格による • | ||
●JIS 規格による • | ||
●JIS 規格による • |
有効細長比（圧縮材に限る）
●図示 •
床型枠用を使用する場合において受注者は、施工に先立ち施工の安全性を確認する事。
●高力ボルト
高力ボルトの区分 (7.2.2)
•トルシア形高力ボルト
セットの種類 ※2 種(S10T) •
•JIS 形高力ボルト
セットの種類 ※2 種(F10T) •高力ボルトの径 (7.2.2)
●図示
•
ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 (7.3.2)
(7.2.2)(7.3.2)(7.4.2)
•レール及びその付属品
開口部補強要領（補強筋の定着長さ等を含む）
•図示 •
鉄骨部材への溶接方法 (7.7.8) •図示 •耐火認定
•有り
耐火時間 •図示 •
•無し
形状及び寸法等 (7.2.8)
(7.2.8)
●図示（構造関係共通事項（鉄骨標準図）1-1 縁端距離及びボルト間隔）
•
すべり係数試験 (7.4.2)
※行わない
●行う
試験方法等 ●図示 •
•スタッド
•図示 •
呼び名 | 呼び長さ（mm） | 適用箇所 |
•16 | ||
•19 | ||
•22 |
材質、形状及び寸法 ※頭付きスタッド JIS B 1198 •種類等
( － )
•普通ボルト
ボルト及びナットの材料 (7.2.3)
•標準仕様書表7.2.3（JIS 附属書品）による
•標準仕様書 表7.2.3（ISO規格）による
(7.2.3)(7.3.2)
•柱底均しモルタル
モルタルの種別 (7.2.9)
(7.2.9)
（JIS本体規格品による場合は、ボルトの種類を呼び径xxボルト又は全ねじボルト、
強度区分を4.6 又は4.8 の鋼製とし、ナットの種類をxxナット-Cの鋼製とする。なお、呼び径xxボルトの軸径の最大寸法は、ボルト径の値以下とする。）
座金 (7.2.3)
•標準仕様書7.2.3(d)による •ボルトの径 (7.2.3)
•図示 •
ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 (7.3.2)
●工作図
•無収縮モルタル
無収縮モルタルの材料及び調合等
※標準仕様書7.2.9（b）（1）から（4）による •
•標準仕様書7.2.9(a)によるモルタル
監督職員による現寸検査 (7.3.2) ●行わない •行う
(7.3.2)
•図示（構造関係共通事項（鉄骨標準図）1-1 縁端距離及びボルト間隔）
•
●製作精度
増築工事等を含め、既存建築物との取り合う箇所がある場合は現場実測の上作成を行う
(7.3.3)
•溶融亜鉛めっき高力ボルト | (7.2.2)(7.3.2)(7.3.8)(7.12.4) セットの種類 (7.2.2) ※1 種(F8T 相当) • | ※標準仕様書7.3.3 及びＨ12 建告第1464 号第二号イによる) Ｈ12 建告第1464 号第二号イ（1）（2）のただし書きによる補強は、「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査•補強マニュアル」による | ||
溶融亜鉛めっき高力ボルトの径 (7.2.2) | ||||
•図示 • | ●鉄骨の仮 | (7.3.10) | ||
溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径 (7.3.8) | 組 | 仮組を行う範囲 ●図示 • | ||
•審査（評定又は大臣認定）を受けた内容による | •溶接技能者 | (7.6.3) | ||
• | の技量付加 | 試験の要領 •図示 • | ||
ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 (7.3.2) | ||||
試験 | ||||
•図示（構造関係共通事項（鉄骨標準図）1-1 縁端距離及びボルト間隔） | ||||
• | ●溶接接合 | (7.6.4)(7.6.7) | ||
摩擦面の処理 (7.12.4) | 開先の形状 (7.6.4) | |||
•ブラスト処理（表面粗度50μmRz 以上） | ●図示（構造関係共通事項（鉄骨標準図）1-2） | |||
•ブラスト処理以外の特別な処理方法 | • | |||
•図示 • | スカラップの形状 (7.6.7) | |||
すべり耐力等の確認方法 ※すべり係数試験 | ●図示（構造関係共通事項（鉄骨標準図）1-4） | |||
試験方法等 •図示 • | • | |||
エンドタブの切除する部分 (7.6.7) | ||||
•アンカーボ | (7.2.4)(7.3.2)(7.10.3) | |||
適用箇所 ●図示 | ||||
ルト | 適用 (7.2.4)(7.10.3) | |||
溶接部の余盛り高さ (7.6.7) | ||||
•構造用アンカーボルト | ●JASS6 付則6「鉄骨精度検査基準」付表3［溶接］による | |||
セットの種類（JIS B 1220） | • | |||
•ABR400 •ABR490 • | ||||
低応力高サイクル疲労を受ける部位 （7.6.7） | ||||
形状、寸法 | ||||
●図示 |
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 7）
●現場溶接の有無
●なし
•有り
●入熱、パス間温度の溶接条件
●溶接部の試験
鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件
●図示（構造関係共通事項（鉄骨標準図）1-4）
•
適用箇所
●図示
•柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶込み溶接部
●完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 (7.6.11)
●工場溶接の場合
AOQL（％） ※4.0 •2.5
( － )
(7.6.11)
8 章 コンクリートブロック•ＡＬＣパネル•押出成形セメント板工事
節 | •全て | • | • | • |
検査水準 | ※第6 水準 | • | • | • |
断面形状及び 圧縮強さによる 区分 | 正味厚さ (mm) | ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び 寸法(mm) | 化粧の有無 | 適用箇所 | 備考 | |
長さ | 高さ | |||||
※空洞ブロック-16 | ※無 •有 | |||||
•型枠状ブロック- 20 | ※無 •有 | |||||
• | ※無 •有 | |||||
項 目 | 特 | 記 | 事 | 項 |
•補強コンクリートブロック造 | ブロックの種類 各部の配筋 ※図示 • | (8.2.2,.5) | ||
•コンクリートブロック帳壁及び塀 | ブロックの種類 各部の配筋 ※図示 • | (8.3.2,.3) | ||
•ＡＬＣパネル | (8.4.2～5) | |||
外壁,屋根パネルの工法 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力に対応した工法） •適用しない パネル幅の最小限度を300mm未満とする場合 外壁、間仕切り壁パネルの出隅及び入隅のパネル接合部、並びにパネルと他部材との取合い部の 目地幅(mm) •20 • 外壁、間仕切り壁パネルの伸縮目地への耐火目地材の充填 •適用する •適用しない | ||||
•押出成形セメント板 | (8.5.2～5) | |||
外壁パネルの工法 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力に対応した工法） •適用しない | ||||
パネルの相互の目地幅(mm) ※長辺8, 短辺15 出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(mm) ※15 • やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とする。ただし、欠損部分を考慮した強度を確認のうえ、施工計画書を提出する。 | ||||
•工事現場溶接の場合 AOQL（％） ※4.0 •2.5
突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査
「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査•補強マニュアル」による
断面形状及び 圧縮強さによる区分 | 正味厚 さ (mm) | ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び 寸法(mm) | 化粧の有無 | (表8.3.1)以外の適用箇所 | 備考 | |
長さ | 高さ | |||||
•空洞ブロック-08 | ※無 •有 | |||||
•空洞ブロック-16 | •120 •150 | ※無 •有 | ||||
•空洞ブロック-20 | ※無 •有 | |||||
•抜き取り検査① ※抜き取り検査②
•錆止め塗装
塗料の種別 (7.8.3)
•鉄鋼面の錆止め塗料
屋外 ※標準仕様書18.3.2 表18.3.1 A種 •
屋内 •標準仕様書18.3.2 表18.3.1 （ ）種 •
•亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料
•標準仕様書18.3.2 表18.3.2 （ ）種
•
•鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面（鉄骨に溶接されたものに限る）
※標準仕様書18.3.2 表18.3.1 A 種 •
•塗装を行う耐火被覆材の接着する面適用箇所 •図示 •
塗料の種別
•標準仕様書18.3.2 表18.3.1 （ ）種
•標準仕様書18.3.2 表18.3.2 （ ）種
•
(7.8.3)
•耐火被覆
種類 (7.9.2～7.9.7)
(7.9.2～7.9.7)
種類 | 材料•工法 | 性能 （耐火時間） | 適用箇所 （部位•部分） |
•耐火材吹付け | •乾式吹付けロックウール | ||
•半乾式吹付けロックウール | |||
•湿式ロックウール | |||
• | |||
• | |||
•耐火板張り | •繊維混入けい酸カルシウム板 | ||
• | |||
•耐火材巻付け | •高断熱ロックウール | ||
• | |||
•ラス張りモ ルタル塗り | － |
パネルの 区分 | 単位荷重 (N/㎡) | 厚さ (mm) | 長さ (mm) | 耐火性能 | 表面 加工 | 構法の種別 |
•外壁パネル | • 1180 • 1960 | • 100 • | 有（1）時間 | •平 •意匠 | •A種 •B 種 | |
•間仕切壁 パネル | • 100 • | •有（1）時間 •無 | •平 •意匠 | •C 種 •D 種 •E種 | ||
•屋根パネル | •980 | • 100 • | 有（0.5）時間 | |||
•床パネル | • 2350 • 3530 | • 100 • | 有（ ）時間 | 平 | F 種 |
材料及び工法は、建築基準法に基づき定められたもの又は認定を受けたものとする
●建方精度
●アンカーボルト等の設置
•軽量形鋼構造
※JASS6 付則6「鉄骨精度基準」付表［工事現場］による (7.10.2)
構造用アンカーフレームの形状及び寸法 (7.10.3)
•図示 •
建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法 (7.10.3)種別 •A 種 •B 種 •C種
柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 (7.10.3)
※標準仕様書表7.10.2（※A種［厚さ50］ •B 種［厚さ30］）による
接合部（ボルト接合の場合） (7.11.2)
•普通ボルト接合 •
(7.10.2)
パネルの 種類 | 表面 形状 | 厚さ(mm) | 幅(mm) | 工法の種別 | 備考 |
•F | •50 • | ||||
•外壁パネル | 60 | •A種 •B 種 | |||
•D | •50 • 60 | 600 | |||
•T | 60 | ||||
•F | •50 • | ||||
•間仕切壁 パネル | 60 | •B 種 •C x | |||
•X | •00 • 00 | 000 | |||
•X | 00 |
(0.00.0)
(7.11.2)
•溶融亜鉛めっき（主要 | 種別等 (7.12.3)(表14.4.2) | (7.12.3)(表14.4.2) | ||
構造部及び その他構造 | 亜鉛めっきの 種別 | 材料 | 適用部位 | |
耐力上主要 | A 種 | 最小xx6.0mm 以上の形鋼、鋼板 | ||
な部分に限 る） | B 種 | 最小xx3.2mm 以上、6.0mm 未満の形 鋼、鋼板 | ||
C 種 | 普通ボルト•ナット類、アンカーボルト類 最小xx2.3mm 以上、3.2mm 未満の形鋼、鋼板 | |||
開口の大きさ | 切断後のパネルの残り部分の幅 | ||
短辺 | • •図示 | • •図示 |
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 8）
パネルに開口 を設ける場合 | 長辺 | • •図示 | • •図示 |
パネルを切り 欠く場合 | 短辺 | • •図示 | • •図示 |
長辺 | • •図示 | • •図示 |
9 章 防水工事
項 目
•アスファル
特 記 事 項
(9.2.2～5) (表9.2.3～9)
（試験方法）
（１）寸法の測定方法
（厚さ）供試体の周辺から20mm 以上内側の四隅を0.05mmmm まで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。
（２）曲げ強度試験は、JISA1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は3号試験体とする。測定項目については、凍結融解試験前、同試験100，200，300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。（窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。）
（３）吸水率試験は、JISA5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。
（４）難燃性試験は、JIS A1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。
（５）吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40mm×長さ160mm×素材厚さ)を乾燥機に入れ、その温
ト防水
屋根保護防水 防水層の種別
種別 | 施工箇所 | 断熱材Ｇ | 絶縁用シート | 立上り部 の保護 |
•A－1 | ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾙｨﾙﾑ厚さ0.15mm以上 • | •乾式 保護材 ※ｺﾝｸﾘｰﾄ押え | ||
•A－2 | ||||
•A－3 | 車庫屋根防 水 | |||
•B－1 | ||||
•B－2 | ||||
•B－3 | ||||
•AI－1 | （材質）※ＪＩＳ A 9521 に よる押出法ポリスチレンフォーム断熱材３種ｂＡ （スキン層付き）又は JIS A 9511による Ａ種押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板3 種b（ｽｷﾝあり） （厚さ）•25mm •50mm • | ※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ 70g/㎡程度 • | ||
•AI－2 | ||||
※AI－3 | 屋根防水 | |||
•BI－1 | ||||
•BI－2 | ||||
•BI－3 |
改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ
※標準仕様書表9.2.3 から表9.2.8 による •
部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ
※標準仕様書表9.2.5 から表9.2.8 による •平場の保護コンクリートの厚さ
こて仕上げ ※水下 80mm 以上 •床タイル張り ※水下 60mm 以上 •
•乾式保護材
窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。
金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。
（品質•性能）
度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K8123「塩化カルシウム（試薬）」に規定する塩化カルシウム又はJISK1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合するシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が140mmになるように標線を刻む。
その後、1/150mm以上の精度をもつコンパレータを用いて標線間の長さを測定し、それを基準（Ｌ1）とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立てし、その上端が水平下約30㎜となるように保持して、常温の水中に浸せきする。
24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標線間の長さ（Ｌ
2）を測る。
吸水による長さ変化率 (ΔＬ)は、次式によって求める。
(ΔＬ)＝（Ｌ2 －Ｌ1）／Ｌ1 ×100 ΔＬ：吸水による長さ変化率（％）
Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ（mm） Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ（mm）
６）耐凍結融解性能試験は、JISA5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によ
って行う｡100，200，300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。（窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。）－20±3℃の気中で約2時間の凍結、20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。
７）耐衝撃性能試験は、JISA1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。
試験体の大きさは、4号（長さ400mm，幅300mm）とする。おもりは記号（Ｗ１－1000又はＷ2
－500）とする。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定する。
屋根露出防水 防水層の種別
種別 | 施工箇所 | 断熱材Ｇ | 仕上塗料 | 高日射反 射率防水の適用Ｇ | |
種類 | 使用量 | ||||
•D－ | • | • | • | ||
1 | •製造所 | • 製造 | |||
•D－ | の指定 | 所の指 | • | ||
2 | による | 定によ | |||
•D－ | る | • | |||
3 | |||||
•D－ | • | ||||
4 | |||||
•DI－ | （材質）※JIS A 9521 | • | |||
1 | による硬質ウレタンフ | ||||
ォーム断熱材２種１号 | • | ||||
若しくは２号で透湿係 | |||||
数を除く規格に適合す | |||||
るもの又はJIS A | |||||
9511 によるＡ種硬質 | |||||
•DI－ 2 | ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2 種1 号若しく は2 号で透湿係数を | ||||
除く規格に適合する | |||||
もの | |||||
（（厚さ）• | |||||
25mm • | |||||
屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱 材の張りじまい位置
※図示 •
屋内防水
種別 | 施工箇所 | 種別 | 施工箇所 |
•E－1 | •E－2 | 厨房•空調機械室 |
防水層の種別
保護層 •設ける（※図示 • ） •設けない立上りコンクリート打放し仕上げ
※標準仕様書表6.2.4[打放し仕上げ種別]のB 種 •押え金物の材質及び形状寸法
※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm 程度 •防水層の下地のモルタル塗り
•適用する （施工範囲 ※図示 • ）
•適用しない
屋上排水溝 ※図示
施工標識 ※屋根防水施工完了後、監督職員指示の場所（屋内）に取付
分類•規格 | •窯業系パネルⅠ類 （寒冷地仕 様） | •窯業系パネルⅡ類 （一般地仕 様） | •金属複合板 | ||
寸法(mm) | 厚さ(mm) | ||||
幅(mm) | |||||
寸法の許容差 | 厚さ：+10％、-5％、幅：±1％ | ||||
出荷時の含水率 | 出荷時において10％以下 | － | |||
曲げ強さ•曲げﾓｰﾒﾝﾄ(N• cm) （ｽﾊﾟﾝ | 標準時 | 550 以上 | 450 以上 | 300 以上 | |
50cm にお ける単位幅 1cm あたりの曲げﾓｰﾒﾝ ﾄ） | 凍結融解完了時（試験サイクル 数） | 400 以上 (300) | 320 以上 (200) | 250 以上 (300) | |
吸水率（％） | 20 以下 | 20 以下 | 1 以下 | ||
吸水による長さ変化率(％) | 0.07 以下 | 0.07 以下 | 0.01 以下 | ||
難燃性 | 不燃 | 不燃 | 表面材は不燃 | ||
耐凍結融解性能 | 曲げ強さ、曲げモーメントの凍結融解完了時の試験サイクル後、著しい割れや剥離がなく、外観上異常がな いこと | ||||
耐衝撃性能 | 質量500g（窯業系パネルⅠ類は1,000g）のおもりを高さ1.0m から試験体の弱点部に落としたとき、裏面に達する穴があかないこと。 | 質量500g のおもりを高さ1.0mから試験体の弱点部に落としたとき、裏面に達する穴があかないこと。残留変形量1/100 以下かつ加圧時の最大変形量4/100 以下 | |||
剛性(E×I)(スパン40cm幅30cm の中央曲げ時に荷重720Nの時、たわみ 4mm 以下となる剛性) | － | － | 80000N•㎠以上 | ||
•改質アスファルトシート防水
種別 | 施工箇所 | 断熱材 Ｇ | 防湿層 | 仕上塗料 | 高日射反射率防水の 適用Ｇ | |
種類 | 使用量 | |||||
•AS－ T1 | • | • | • | |||
防水層の種別
(9.3.2,3) (表9.3.1～3)
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 9）
•AS－ T2
•AS－J1
•AS－ T3
•AS－T4
•AS－J2
•ASI－ T1
•ASI－ J1
（材質）※JIS A 9521 による硬質ウレタンフォーム断熱材
２種１号若しくは２号で透湿係数を除く規格に適合するもの又はJIS A 9511 による Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板2 種1 号若
しくは2 号で透湿係数を除く規格に適合するもの
（厚さ）•
25mm
•
•設ける
（改質ｱ ｽﾌｧﾙﾄ製造所の仕様による）
•設けない
•製造所の指定による
•製造 •所の指
定によ •
る •
•
•
•
•
●塗膜防水
固定金具の材質及び寸法形状
※厚さ 0.4mm 以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの片面又は両面に樹脂を積層加工した鋼板 •
ＰＣコンクリート部材下地及びALCパネル下地で種別S-C1 の場合の目地処理
•行う（•図示 • ） •行わない
PC コンクリート部材の入隅部の増張り（種別S-F1、SI-F1、S-C1 の場合)
•行う（•図示 • ） •行わない
ALC パネル下地の入隅部の増張り（種別S-C1 の場合)
•行う（•図示 • ） •行わない
機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け
建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力に対応した工法
(9.5.3) (表9.5.1,2)
種別 | 施工箇所 | 仕上塗料 | 保護層 | 高日射反射率防水の 適用Ｇ | |
種類 | 使用量 | ||||
•X－1 | • •製造所の指定による | • •製造所の指定による | • | ||
●X－2 | 屋根 | • ●製造所の指定による | • ● 製造所の指定によ る | ● | |
•Y－1 | ※地下外壁防 水 • | ||||
•Y－2 | ※屋内防 水 • | •適用する •適用しない | |||
防水層の種別
改質アスファルトシートの種類及び厚さ
※標準仕様書表9.3.1 から表9.3.3 による •粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ
※標準仕様書表9.3.1 から表9.3.3 による •
部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ
※標準仕様書表9.3.1 から表9.3.3 による •押え金物
※改質アスファルト製造所の仕様による •
●2成分反応形アクリルゴム系屋根塗膜防水工法（アロンコートSQ-SアロンMDクールカラーSI）同等
•合成高分子系ルーフィングシート防水
防水層の種別
(9.4.2～4) (表9.4.1,2)
•ケイ酸質系塗布防水
種別 | 施工箇所 | 絶縁用シートの材質 | 断熱材Ｇ | 仕上塗料 | 高日 射反 | |
種類 | 使用量 | 射率防水の適 用Ｇ | ||||
• | • | • | ||||
•S－F1 | •製造所 の指定に | •製造所 の指定 | ||||
よる | による | |||||
•S－F2 | • | |||||
• | • | • | ||||
•製造所の | • 製造 | |||||
•S－M1 | 指定によ | 所の指 | ||||
る | 定によ | |||||
る | ||||||
•S－M2 | • | |||||
•S－M3 | ||||||
（材質）※標準 | • | • | • | |||
仕様書9.4.2 | •製造所の | • 製造 | ||||
•SI－F1 | （ｃ）（３）（ⅱ） | 指定によ | 所の指 | |||
による | る | 定によ | ||||
• | る | |||||
•SI－F2 | (厚さ)25mm | • | ||||
•SI－M1 | （材質）※標準仕様書 9.4.2 （ｃ）（３）（ⅰ）による • （厚さ）• 25mm • | • •製造所の指定による | • •製造所の指定によ る | • | ||
•SI－M2 | ※発砲ﾎﾟﾘ ｴﾁﾚﾝｼｰﾄ • | • | ||||
•脱気装置
防水層の種別
(9.6.1,3) (表9.6.1,2)
種別 | 施工箇所 | 種別 | 施工箇所 |
※C－UI | •C－ UP |
(9.2.3)(9.3.3)(9.5.3)
防水種別 | 種類 | 設置数量 | |
D-1 D-2 D-3 D-4 DI-1 DI-2 AS-T3 AS-T4 AS-J2 ASI-T1 ASI-J1 | ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の仕様による • | ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の仕様による •（ ）㎡あたり（ ）個 | |
X-1 | •平面部脱気型 | •防水層の主材料の製造所の仕様による •ポリエチレン樹脂 •ABS樹脂 •ステンレス •鋳鉄 | •防水層の主材料の製造所の仕様による •（ ）㎡あたり（ ）個 |
•立上がり部脱気型 | •防水層の主材料の製造所の仕様による •合成ゴム •塩化ビニル樹脂 •ステンレス •銅 | •防水層の主材料の製造所の仕様による •（ ）㎡あたり（ ）個 | |
●シーリング
下表以外は、標準仕様書表9.7.1 による。
(9.7.2,3) (表9.7.1) (9.7.5)
ただし、外壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは11 章に、カーテンウォールの場合のシーリングは17 章による。
施工箇所 シーリング材の種類（記号）
屋内防水
防水層の種別
施工
保護層
平場のモルタル塗り 立上り部
シーリング材の目地寸法 ※標準仕様書9.7.3(a)(1)～(3)による •
種別
•S-C1
箇所
塗り厚さ
• •
床塗り工法
※標準仕様書 15.2.5(b)(2)及
び(3)に準ずる
・
下地モルタル塗り
※標準仕様書15.2.5
（c）（1）に準ずる
・
の保護モルタル塗り厚さ
※7mm以下
•
屋上防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ •
ルーフィングシートの種類及び厚さ
※標準仕様書表9.4.1、表9.4.2 及び表9.4.3 による •
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 10）
•ステンレスシート防水
ステンレスシーム溶接屋根工法
ステンレスシートの全ての継目をシーム溶接により連続溶接し、防水層を形成する。下記以外の必要事項はJASS8 による。
材料
ステンレスシートの材質及び表面仕上等は下記により、xxは0.4mm とする。
※JIS G4305（冷間圧延ステンレス鋼板および鋼帯）
•SUS304 •SUS445J2 •
施工箇所 （ ）
成型材の働き幅（•450mm 程度 •280mm 程度 ）
表面仕上げ （•No.2D • ）
•JIS G3320（塗装ステンレス鋼板）
•SUS304 •SUS445J2 •
施工箇所 （ ）
成型材の働き幅（•450mm 程度 •280mm 程度 ）固定用材料
固定吊子
材質 （※SUS304 • ）その他の固定用金物の材質は製造所の仕様とする。
ドレンの形式は製造所の仕様による。
下葺材料（下葺防湿材、下葺緩衝材等）は製造所の仕様による。
断熱材を下地と防水層の間に用いる場合は、特記仕様書19 章「断熱材」による。その他、上記以外の材料については、製造所の仕様による。
検査•試験
•完成後清掃を行い、満水状態にして24 時間放置し、漏水の有無を確認すること。なお確認方法等は、標準仕様書1.2.2 施工計画書による品質計画で定める。
建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法
※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力に対応した工法）
•適用しない
•内壁xx工法
•乾式工法
あと施工アンカーの材質及び寸法 •図示 •
ドレンパイプの材質 •樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ
•ステンレス（SUS304）石裏面処理 •適用する •適用しない
裏打ち処理 •適用する •適用しない下地ごしらえ ※流し筋工法
•あと施工アンカー工法
•あと施工アンカー•横筋流し工法目地 一般目地 目地幅(mm) ※6 以上 •
シーリング材 •適用する •適用しない伸縮調整目地
位置 ※標準仕様書表11.1.1 による •図示
シーリング材の目地寸法 ※標準仕様書9.7.3(a)(3)による •図示
(10.2.2) (10.4.2,3)
受金物 材質 ※SS400 •
形状及び寸法 •L-75×75×6(mm)の加工 長さ100mm
•L-75×75×6(mm)の加工 長さ150mmアンカーの材質及び径 ※SS400 M12 •
あと施工アンカーの材質及び寸法 •図示 •石材の厚さ（mm） ※有効厚さ20 以上 •石裏面処理 •適用する •適用しない 裏打ち処理 •適用する •適用しない 下地ごしらえ
※あと施工アンカー•横筋流し工法 •あと施工アンカー工法
•
目地 一般目地 目地幅(mm) ※6 以上 •
シーリング材 •適用する •適用しない伸縮調整目地
位置 ※6m 程度ごと •図示
シーリング材の目地寸法 ※標準仕様書9.7.3(a)(3)による •図示
(10.2.2) (10.5.2,3) (表10.2.4)
石材の厚さ（mm）
外壁 ※有効厚さ30 以上 •
10 章 石工事
項 目 特 記 事 項
•施工 (10.1.3,5)
石材の割付け ※標準仕様書10.1.3(a)(1),(2)による •図示
粗面仕上げの場合ののみ込み部分の仕上げ ※粗面仕上 •図示 •屋内の床を本磨きとする場合のワックスがけ
•行う（適用箇所 ※すべて • ）
•行わない
•石材等 (10.2.1,3) (表10.2.1,2)
天然石
施工箇所 | 品質 | 石材の 種類 | 形状 | 寸法 (mm) | 厚さ (mm) | 表面 仕上げ | 備考 |
床 | •1等品 ※2等品 | ※ 正方形に近い矩形 • | |||||
※1等品 •2等品 | |||||||
テラゾブロック
施工箇所 | 種石の種類 | 種石の大きさ (mm) | 形状 | 仕上げ面 | 寸法 (mm) | 表面仕上げ | 備考 |
•粗磨 | |||||||
き | |||||||
※大理石 | ※1.5～12 | •平もの | •片面 | •水磨 | |||
•花こう岩 | • | •役もの | •両面 | き | |||
•本磨 | |||||||
き | |||||||
テラゾタイル
施工箇所 | 種石の種類 | 種石の大きさ (mm) | 寸法による区分 | 表面仕上げ | 備考 |
※大理石 •花こう岩 | ※1.5～12 • | •300 型 •400 型 | •粗磨き •水磨き •本磨き | ||
取付け用モルタル、既調合の目地モルタル、石裏面処理材、裏打ち処理材
※石材施工業者の指定する製品 •
•床及び階段の石張り
•アーチ、上げ裏等の石張り
•xx、甲板等の石張り
内壁 ※有効厚さ25 以上 •
取付け方式 •スライド方式 •ロッキング方式
アンカーの材質及び径 ※ステンレス(SUS304) M10 •あと施工アンカーの材質及び寸法 •図示 •
だぼ用の穴の位置 ※標準仕様書10.5.2(b)(1)による •図示石裏面処理 •適用する ※適用しない
裏打ち処理 •適用する ※適用しない外壁の工法
建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法
※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力に対応した工法）
•適用しない
目地 目地幅(mm) ※8 以上 •図示 •
シーリング材 •適用する（※標準仕様書9 章7 節による •図示）
•適用しない
(10.6.2,3)
石材の厚さ（mm） •
床石張りの裏面処理 •適用する •適用しない階段張りの裏面処理 •適用する •適用しない目地 一般目地 目地幅(mm) •図示 •
シーリング材 •適用する •適用しない伸縮調整目地
位置 ※床面積30 ㎡程度ごと、細長い通路の場合6m 程度ごと及び他部材との取り合う箇所
•図示
シーリング材の目地寸法 ※標準仕様書は9.7.3(a)(3)による •図示
(10.2.2) (10.7.1,2)
石材の厚さ（mm） •
取付け工法 •内壁xx工法 •乾式工法
取付け金物 ※標準仕様書10.2.2(c)による •
引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※標準仕様書10.2.2(a)による •ファスナー ※標準仕様書10.2.2(b)のスライド方式に準じる •
吊金物及び化粧吊りボルト
•設ける 吊金物 ※ステンレス(SUS304)径6mm 長さ80mm（加工物） •吊りボルト ※ステンレス(SUS304)M10 化粧ナット付き •
•設けない
あと施工アンカーの材質及び寸法 •図示 •石裏面処理 •適用する •適用しない
裏打ち処理 •適用する •適用しない
目地 一般目地 目地幅(mm) ※6 以上 •伸縮調整目地
位置 ※他の部位との取合い部 •図示
シーリング材の目地寸法 ※標準仕様書9.7.3(a)(3)による •図示
(10.2.2) (10.7.1,3)
石材の厚さ（mm） •
取付け工法 •外壁湿式工法 •乾式工法
取付け金物 ※標準仕様書10.2.2(c)による •
引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※標準仕様書10.2.2(a)による •ファスナー ※標準仕様書10.2.2(b)のスライド方式に準じる •
•外壁湿式工
法
石材の厚さ（mm） ※有効厚さ25 以上 •受金物 材質 ※SS400 •
(10.2.2,3) (10.3.2,3)
あと施工アンカーの材質及び寸法•図示 •石裏面処理 •適用する •適用しない
乾式工法の場合の取付け代 ※標準仕様書10.5.3(b)による •
形状及び寸法 •L-75×75×6(mm)の加工 長さ100mm
•L-75×75×6(mm)の加工 長さ150mm
•
アンカーの材質及び径 ※SS400 M12 •図示
石裏の補強用モルタル •適用する •適用しない
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 11）
11 章 タイル工事 | 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器中で3時間冷却し、次いで50±2℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイクルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れ の有無を目視によって調べる。 （温冷繰返し後の接着強さ試験方法）「モザイクタイル」及び「xxタイル•二丁掛タイル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準時 の接着強さ試験方法と同様に行う。（全てが0.4N/㎟以上を確保していること） （６）長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ変化率に準ずる。 （７）曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。試験室の状態：試験室は、温度20±2℃、湿度65±10％とする。 既製調合目地材 （品質•性能） （試験方法） （１）試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、器具などを、予め24 時間以上標準状態に置いた後使用する。 （２）試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2 ㍑の試料を練り上げるのに要する材料に相当する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水を計算して用意する。 練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」10.1 に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30 秒間に材料を投入し3 分間練り混ぜて試料とする。 （３）保水性（ろ紙法） JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス（縦200 ㎜、横200 ㎜、厚さ5 ㎜）の上にJIS P 3801「ろ紙（化学分析用）」に規定する5 A ろ紙（直径18.5ｃｍ）をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく（内径50 ㎜、高さ10 ㎜、厚さ3 ㎜）を設置し、２）で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。10 分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて１㎜まで測定する。 試験は3 回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。保水率（％）＝50／平均値×100 注）50：リング型わくの内径（㎜） （４）単位容積質量 （２）で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の 6.3 に規定する方法で求める。 （５）長さ変化率 （２）で調整した試料を用いてJIS A 1171 の7.6 長さ変化率試験に従って行う。 （６）吸水量 （３）で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」10.に規定する方法で24 時間の吸水量を求める。試験体数は3 個とし、その平均値とする。 •接着剤によ (11.3.2～4,7) る陶磁器質 タイルの形状、寸法等タイル（セ ラミックタイル）張り 標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り •行う ※行わない 見本焼き •行う ※行わない 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 • 外装壁タイル接着材張りにおける目地のシーリング材打継ぎ目地 ※ポリウレタン系シーリング材 • ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系シーリング材 •伸縮調整目地 ※変成シリコーン系シーリング材 • その他の目地 ※変成シリコーン系シーリング材 • モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 •MCR工法 •目荒し工法（高圧水洗処理） • | ||
項 目 | 特 記 事 項 | ||
•伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 | (11.1.3) (表11.1.1) 位置 ※標準仕様書表11.1.1 による •図示 | ||
•セメントモ ルタルによる陶磁器質タイル（セラミックタイル）張り | (11.2.2,3,7) タイルの形状、寸法等 標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り •行う ※行わない 見本焼き •行う ※行わない モルタル塗りのコンクリート素地面の処理 •MCR工法 •目荒し工法（高圧水洗処理） •壁タイル張りの工法 内装タイル •改良積み上げ張り 外装タイル •密着張り •改良積上げ張り •改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル •マスク張り •モザイクタイル張り 既製調合モルタル モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 （品質•性能） （試験方法） （１）試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げるのに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10．2に規定する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料とする。 （２）保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する板ガラス（縦150mm、横150mm、厚さ5mm）の上にJIS Ｐ3801「ろ紙（化学分析用）」に規定する5Aろ紙（直径11㎝）をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく（内径50mm、高さ10mm、厚さ３mm）を設置し、（１）で調製した試料を金べらで平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１mmの単位まで測定する。試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 （注） 50：リング型わくの内径 mm （３）単位容積質量の試験方法 JIS Ａ1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 （４）接着強さ（標準時）の試験方法 イ）適用タイルが「モザイクタイル」の場合 （試験体の作製）JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」の附属書Ｂ(のうち推奨仕様Ｂ-１に規定する普通平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに（１）で調製した試料を厚さ5mmになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミックタイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル（外のり寸法約300mm×300mm）」を圧着する。 その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 （試験方法）JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.9付着強さ試験に準じて行う。試験体をダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、エポキシ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さ試験を行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。（全てが0.6N/㎟以上を確保していること） ロ）適用タイルが「xxタイル•二丁掛けタイル」の場合 （試験体の作製）JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」の附属書Ｂ(規定)のうち推奨仕様Ｂ- １に規定する普通平板N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに（１）で調製した試料を厚さ7mmになるよう塗付ける。直ちに JISA5209「セラミックタイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「xxタイル108mm× 60mm×12mm」を4枚2列、計8枚を圧着する。 その後、28日間、温度20±2℃、湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 （試験方法）「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 （５）接着強さ（温冷繰返し後）の試験方法 （試験体の作製）「モザイクタイル」及び「xxタイル•二丁掛タイル」とも、各々（４）接着強さ（標準時）の試験方法の「試験体」と同様とする。 （温冷繰返し試験）「モザイクタイル」及び「xxタイル•二丁掛タイル」とも、各々JISA6909「建築 用仕上塗材」の7.10温冷繰返し試験に準じて行う。 | ||
項目 | 品質•性能 |
保水率 | 30.0％以上 |
長さ変化率 | 0.2％以下（収縮） |
吸水量 | 50g 以下 |
単位容積質量 | 1.80kg/1ℓ以上 |
施工箇所 | 形状寸法 (mm) | 再生材料の適用Ｇ | 吸水率によ る区分 | うわぐ すり | 役物 | 色 | 耐滑 り性 | 備 考 | ||||||
Ⅰ類 | Ⅱ類 | Ⅲ類 | xxx | 無ゆう | 有 | 無 | 標準 | 特注 | 有 | 無 | ||||
• | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | |||
• | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | |||
• | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | |||
施工箇所 | 形状寸法 (mm) | 再生材料の適用 Ｇ | 吸水率による区分 | うわぐすり | 役物 | 色 | 耐凍害性 | 耐滑り材 | 備考 | ||||||
Ⅰ類 | Ⅱ類 | Ⅲ類 | xxx | 無ゆう | 有 | 無 | 標準 | 特注 | 有 | 無 | |||||
• | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | ||||
• | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | ||||
• | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | • | ||||
項目 | 品質•性能 | |
保水率 | 70.0％以上 | |
単位容積質量 | 1.8kg/ℓ以上 | |
接着強さ | 標準時 | 0.6N/㎟以上 |
温冷繰り返し後 | 0.4N/㎟以上 | |
長さ変化率 | 0.2％以下 | |
曲げ強さ | 4.0N/㎟以上 | |
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 12）
•陶磁器質タイル（セラミックタイル）型枠先付け
施工箇所 | 形状寸法 (mm) | 再生材料の適用Ｇ | 吸水率による 区分 | うわぐ すり | 役物 | 色 | 備 考 | |||||
Ⅰ類 | Ⅱ類 | Ⅲ類 | xxx | 無ゆう | 有 | 無 | 標準 | 特注 | ||||
• | • | • | • | • | • | • | • | • | • | |||
• | • | • | • | • | • | • | • | • | • | |||
• | • | • | • | • | • | • | • | • | • | |||
タイルの形状、寸法等
(11.4.2,3) (表11.4.1)
造作材の場合
（※A種 •B種）
（ ）
造作材の場合
（※A種 •B種）
（ ）
造作材の場合
（※A種 •B種）
•代用樹種を使用できない箇所（
•適用しない
•適用する
•適用しない
•適用する
•適用しない
•適用しない
•適用する
•適用しない
•適用する
•適用しない
）
•B 種
•
※A種
•B 種 •
•
※A種
•B 種 •
•
標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り •行う ※行わない
見本焼き •行う ※行わないタイル型枠先付けの種類
•造作用集成材Ｇ
ホルムアルデヒド放散量
※規制対象外 •
施工箇所 | 樹種 | 寸法 (mm) | 見付け材面 の品質 | 間伐材等の 適用 |
※1 等 •2 等 | • | |||
※1 等 •2 等 | • | |||
※1 等 •2 等 | • |
•「集成材の日本農林規格」による造作用集成材
(12.2.1)
種 類 | 適用タイル | タイル型枠先付け面のせき板の種別 |
•タイルシート法 | •xxタイル •二丁掛けタイル | •標準仕様書6.8.3(b)(2) •金属製タイル先付け用パネル • |
•目地桝法 | ||
•桟木法 | 大形タイル |
•ハンギング工法
接着張りまたは金物固定（メーカー仕様による） 受 板：アルミ押出成形品（メーカー仕様による）
下 地：システム下地•縦胴縁•ファスナー（サイズ•材質等はメーカー仕様）表面処理は、下記による
アルミ： 種別 ※B-1 • 分類 ※Ⅲ •鋼 製： 溶融亜鉛メッキ ※C種 •
ｽﾃﾝﾚｽ ： ※HL •外壁パネルの耐震性能
層間変位追従性能が、次の値で満足しており安全であることを確認したもの。 ＲＣ造、ＳＲＣ造：層間変形角１／200 Ｓ造：層間変形角1／100
外壁パネルの工法
建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法
※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力に対応した工法）
•適用しない
•「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材
施工箇所 | 樹種 | 寸法 (mm) | 化粧薄板の厚さ (mm) | 見付け材面の品質 | 間伐材等の適用 |
化粧薄板： 芯材： | ※1 等 •2 等 | • | |||
化粧薄板： 芯材： | ※1 等 •2 等 | • | |||
化粧薄板： 芯材： | ※1 等 •2 等 | • |
•「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱
施工箇所 | 樹種 | 寸法 (mm) | 化粧薄板の厚さ (mm) | 間伐材等の 適用 |
化粧薄板： 芯材： | • | |||
化粧薄板： 芯材： | • | |||
化粧薄板： 芯材： | • |
12 章 木工事
項 目
•表面仕上げ
特 記 事 項
(12.1.4)
•「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材
施工 箇所 | 樹種 | 寸法 (mm) | 化粧薄板の 厚さ(mm) | 見付け材 面の品質 | 含水率 | 間伐材等 の適用 |
化粧薄 板： 芯材： | ※15％以下 | • | ||||
化粧薄 板： 芯材： | ※15％以下 | • | ||||
化粧薄板： 芯材： | ※15％以下 | • |
表面仕上げ の種別 | 適用箇所 |
•A種 | |
※B 種 | |
•C 種 | |
•D 種 |
施工箇所 | 樹種 | 寸法 (mm) | 見付け材面の 品質 | 含水率 | 間伐材等 の適用 |
※15％以下 | • | ||||
※15％以下 | • | ||||
※15％以下 | • |
•製材Ｇ
•「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材
(12.2.1) (12.5.1) (12.6.1) (12.7.1)
•「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材
施工 箇所 | 樹種 | 寸法 (mm) | 等級 | 形状 | 含水率 | 間伐材等 の適用 |
※2 級 • | ※A種 •B 種 • | • | ||||
※2 級 • | ※A種 •B 種 • | • | ||||
※2 級 • | ※A種 •B 種 • | • |
•「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱
施工 箇所 | 樹種 | 寸法 (mm) | 等級 | 形状 | 含水率 | 間伐材等 の適用 |
見え掛り面 | ※上小節 ・ | ※A種 •B 種 • | • | |||
見え掛り面 以外 | ※小節以上 ・ | ※A種 •B 種 • | • | |||
※A種 •B 種 • | • |
•「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材
•「製材の日本農林規格」による広葉樹製材
•造作用単板
施工
樹種
箇所
化粧薄板： 芯材：化粧薄板： 芯材：化粧薄板： 芯材：
寸法 (mm)
化粧薄板の厚さ(mm)
見付け材面の品質
含水率
※15％以下
※15％以下
※15％以下
間伐材等の適用
•
•
• (12.2.1)
施工 箇所 | 樹種 | 寸法 (mm) | 等級 | 形状 | 含水率 | 間伐材等の 適用 |
※1 等 • | ※10％以下 •A種 •B種 | • | ||||
※1 等 • | ※10％以下 •A種 •B種 | • | ||||
※1 等 • | ※10％以下 •A種 •B種 | • |
積層材Ｇ
ホルムアルデヒド放散量
※規制対象外 •
•「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材
施工 厚さ
箇所 (mm)
•有り
表面の化粧加工
防虫処理
•適用する
間伐材等の適用
•「製材の日本農林規格」以外の製材
（加工： •天然木化粧加工
•塗装加工）
•無し （等級： ）
•有り
•適用しない •
•適用する
施工 樹
箇所 種
寸法 (mm)
材面の品質
（ ）
防虫処理
•適用する
難燃処理
•適用する
含水率
※A種
間伐材等の適用
•
（加工： •天然木化粧加工
•塗装加工）
•無し （等級： ）
•適用しない
•
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 13）
•「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材
•長尺金属板葺
(13.2.2,3)
施工 厚さ
箇所 (mm)
表面の化粧加工
•有り
（加工： •天然木化粧加工
•塗装加工）
•無し （
）
含水率
※ 14 ％以下
•
防虫処理
•適用する
•適用しない
間伐材等の適用
施工箇 所 | 板及びｺｲﾙ の種類 | 塗膜の耐久性、めっき付着 量等の種類及び記号 | 厚さ (mm) | 屋根葺形式 | 備考 |
※JIS G 3322 の屋根用ｺｲﾙ • | ※0.4 | •心木なし瓦棒葺 •立平葺 （中間リブ付） •蟻掛葺 •横葺 • | |||
•
•有り
（加工： •天然木化粧加工
•塗装加工）
•無し （
）
※ 14 ％以下
•
•適用する
•
•適用しない
下葺材料 ※アスファルトルーフィング940
•改質アスファルトルーフィング下葺材
（•一般タイプ •複層基材タイプ
•粘着層付タイプ）
•床張り用合
板等
ホルムアルデヒド放散量
※規制対象外 •
•普通合板Ｇ
(12.2.1)
施工箇所 | 厚さ (mm) | 表板の樹種名 | 接着の程度 | 板面の品質 | 防虫処理 | 難燃処理 | 防炎処理 | 間伐材 等の適用 |
※ 5.5 • | •しな •ラワン | ※1類 •2類 | 広葉樹 ※2等以上 •1等針葉樹 ※C－D 以上 • | •適用する •適用しない | •適用する •適用しない | •適用する •適用しない | • | |
• | •1類 •2類 | • | •適用する •適用しない | •適用する •適用しない | •適用する •適用しない | • | ||
• | •1類 •2類 | • | •適用する •適用しない | •適用する •適用しない | •適用する •適用しない | • |
•折板葺
工法
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法
※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法）
•適用しない
雪止め •設置する（施工箇所 •図示 • ）
(13.2.2) (13.3.2,3) (表13.2.1)
施工箇所 | 形式 | 山高、山ﾋﾟｯﾁによる区分 | 耐力による区分 | 材料による区分 | 厚さ (mm) | 軒先面xx | 耐火性能 | |
山高 | 山ﾋﾟｯﾁ | |||||||
•重ね形 •はぜ締め形 •かん合形 | （ ）種 | ※鋼板製 •ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金板製 | • 0.6 • 0.8 ･1.0 | •有り •無し | ※ 30分 •無し | |||
• | • | • | ||||||
•構造用合板Ｇ
材料 板及びコイルの種類 ※JIS G 3322 の屋根用ｺｲﾙ •
塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号（ ）
施工箇所 | 等級 | 表板の樹種名 | 接着の程度 | 板面の品質 | 厚さ (mm) | 有効断 面係数比 | 防虫処理 | 強度等級 | 間伐材 等の適用 |
※2級以上 •1級 | ※xxx •広葉樹 | ※1類 •特類 | ※ C-D 以上 • | ※12 • | •適用する •適用しない | •適用する （ ） •適用しない | • | ||
•2級 •1級 | •1類 •特類 | • | • | •適用する •適用しない | •適用する （ ） •適用しない | • | |||
•2級 •1級 | •1類 •特類 | • | • | •適用する •適用しない | •適用する （ ） •適用しない | • |
断熱材 •有り（種別： 厚さ(mm)： 防火性能： 時間）
•無し
裏打材 •有り •無し工法
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法
※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法）
•適用しない
•パーティクルボードＧ
施工箇所 | 表裏面の状態に よる区分 | 曲げ強さによる 区分 | 接着剤による区 分 | 難燃性による区分 | 厚さ (mm) |
※13 タイプ • | ※P 又はM • | ※15 • | |||
• | • |
施工箇所 | 等級 | 厚さ(mm) |
•1 級 •2 級 •3 級 •4 級 | ||
•1 級 •2 級 •3 級 •4 級 |
•構造用パネル
●とい
(13.5.2,3) (表13.5.5)
といの材種 ※配管用鋼管 •硬質ポリ塩化ビニル管（•VP •RF-VPＧ）
●ステンレス製
ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量
※規制対象外 • 鋼管製といの防露巻き
※適用する（工法：※標準仕様書表13.5.5 による • ）
•適用しないルーフドレン
種 別 | 施工箇所 | 径（㎜） |
•ろく屋根用 （ • 縦型 • 横型） | • | |
•バルコニー用 | ||
•バルコニー中継用 |
●ステンレス製竪樋は下記による。
ビルステン丸樋 呼称50 (株)タニタハウジングウェア 同等
●ステンレス製軒樋は下記による。
デカノキ角12 号 (株)タニタハウジングウェア 同等
•接着剤
•防腐•防蟻処理
接着剤は可塑剤（難揮発性の可塑剤を除く）が添加されていないものとする。ホルムアルデヒド放散量
※規制対象外 •
•防腐•防蟻処理が不要な樹種による製材及び集成材 適用部位：（ ）
•薬剤の加圧注入による防腐•防蟻処理
適用部位 保存処理性能区分
•K2 •K3 •K4
•K2 •K3 •K4
•K2 •K3 •K4
(12.2.2,3)
(12.3.1,2)
14 章 金属工事
項 目 | 特 記 事 項 |
●ｽﾃﾝﾚｽの表面仕上げ | (14.2.1) 種 類 施工箇所（手すり、タラップ、建具以外） ※ＨＬ 程度 •鏡面仕上 程度 ●No.2B 程度 |
•薬剤の塗布等による防腐•防蟻処理
適用部位 処理の方法
※標準仕様書12.3.1(3)(ⅱ)①～④による •
•
•
•ボード原料接着材への薬剤混入による防腐•防蟻処理適用部位（ ）
13 章 屋根及びとい工事
項 目 特 記 事 項
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 14）
•ｱﾙﾐﾆｳﾑ及び ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金の表面処理
(14.2.2) (表14.2.1)
タラップ •ステンレス製 SUS304（表面処理 ※研磨なし • ）
種 別 | 皮膜又は複合 皮膜の種類 | 施工箇所 （成形板、xx、建具以外） |
•A-1 種 | ※ AA15 • | |
•A-2 種（•ｱﾝﾊﾞｰ •ﾌﾞﾛﾝｽﾞ •ﾌﾞﾗｯｸ系 •ｽﾃﾝｶﾗｰ） | ※ AA15 • | |
•B-1 種 | ※B •A2 | |
•B-2 種（•ｱﾝﾊﾞｰ •ﾌﾞﾛﾝｽﾞ •ﾌﾞﾗｯｸ系 •ｽﾃﾝｶﾗｰ） | ※B •A2 | |
•C-1 種 | ※AA6 • | |
•C-2 種（•ｱﾝﾊﾞｰ •ﾌﾞﾛﾝｽﾞ •ﾌﾞﾗｯｸ系 •ｽﾃﾝｶﾗｰ） | ※AA6 • | |
•D 種 | ||
• |
•鋼製 （表面処理 ※溶融亜鉛めっきC 種 • ）
15 章 左官工事
項 目
•モルタル塗
特 記 事 項
(15.2.2,5)
り 既製目地材 •設ける 施工箇所（ ） 形状（※図示 • ）
•設けない
床の目地 •設ける（工法※押し目地 • ） •設けない外装タイル張り下地の下地モルタルの接着力試験
•適用する •適用しない
•鉄鋼の亜鉛めっき
陽極酸化皮膜の着色方法 ※二次電解着色
•三次電解着色（色合等は、監督職員の指示による）
表面処理方法 | 種別 | 施工箇所（手すり、タラップ以外） |
•溶融亜鉛めっき | •A種 | |
•B 種 | ||
※C 種 | ||
•電気亜鉛めっき | •D 種 | |
•E種 | ||
•F 種 |
(14.2.3)(表14.2.2)
•防水剤
（品質•性能）
項目 品質•性能
防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5％以下
（凝結）JIS R 5201「セメントの物理試験方法」の8 の規定によって行う。
•軽量鉄骨天井下地
(14.4.2～4) (表14.4.1)
野縁等の種類 屋外 ※25 型 •19 型 屋内 ※19 型 •25 型屋外の軒天井、ピロティxxx
工法
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法
●床コンク
凝結及び安定性
曲げ及び圧縮強度比
吸水比透水比
凝結時間 始発：1 時間以上 終結：10 時間以内
（安定性）JIS R 5201「セメントの物理試験方法」の9 の規定によって行い、収縮性、膨張性のひび割れ及びそりについて確認す る。
ＪIS A 1404 に規定する、JIS R 5201 の10.の規定によって行う。
曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上
JIS A 1404 に規定によって行う。 吸水比 95％以下 JIS A 1404 に規定によって行う。 透水比 80％以下
ただし、透水試験における水圧は、3.0×105Pa とし1 時間行う
(6.2.5) (15.3.2)
※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法）
•適用しない
野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ※図示 •周辺部の端からの間隔 ※図示 •
野縁の間隔 ※図示 •
吊りボルトの間隔が900mm を超える場合補強方法 ※図示 •
天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合
補強方法 ※標準仕様書14.4.4(h)(1)～(2)による •図示天井のふところが3.0mを超える場合
補強方法 ※図示 •
天井下地材における耐震性を考慮した補強補強箇所 ※図示 •
補強方法 ※図示 •
断熱インサート ※使用する（内断熱を施した面）
リート直均
し仕上げ
下表以外は標準仕様書15.3.2 による
施工箇所 | 平たんさ(mm) | 備考 |
フリーアクセスフロア（支柱調整式）範囲 | 1m につき10以下 | |
フリーアクセスフロア（溝構法）範囲 | 3m につき7 以下 | |
•セルフレベリング材塗り | •せっこう系 •セメント系 | (15.4.2) (表15.4.1) |
●仕上塗材仕上げ | 建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 | (15.5.2) |
※規制対象外 •仕上塗材の種類
防火
種類 呼び名
材料
仕上げの形状及び工法等
•軽量鉄骨壁下地
スタッド、ランナーの種類
(14.5.3) (表14.5.1)
•薄付
け仕上
•外装薄塗材Si
•可とう形外装薄塗材Si
• •砂壁状
• •ゆず肌状（•吹付け •ローラー塗り）
•金属成形板張り
※標準仕様書表14.5.1 によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 •図示スタッドの高さが5.0mを超える場合 ※図示 •
種別 | 製法 | 形状 | 板幅 (mm) | xx (mm) | 表面処理 | |
種別 | 皮膜等の種類 | |||||
•ｱﾙﾐﾆｳﾑ | ※押出し •ロール | ｽﾊﾟﾝﾄﾞ ﾚﾙ形 | •100 | • 1.0 | •B-1 種 | ※B • |
•B-2 種 （•ｱﾝﾊﾞｰ •ﾌﾞﾛﾝｽﾞ •ﾌﾞﾗｯｸ系 •ｽﾃﾝｶﾗｰ） （※標準色 •特注色） | ※B • | |||||
•プレス • | ﾊﾟﾈﾙ形 | |||||
• | •C-1 種 | ※ AA6 • | ||||
•C-2 種 （•ｱﾝﾊﾞｰ •ﾌﾞﾛﾝｽﾞ •ﾌﾞﾗｯｸ系 •ｽﾃﾝｶﾗｰ） （※標準色 •特注色） | ※ AA6 • | |||||
•D 種 | ||||||
• | • | |||||
(14.6.2,3) (表14.2.1)
塗材 •外装薄塗材E
•可とう形外装薄塗材E
•防水形外装薄塗材E
•内装薄塗材C | • | り） | |||||
•内装薄塗材L | • | ||||||
•内装薄塗材Si | • | ||||||
•内装薄塗材E | • | 吸放湿性 •適用する •適用しない | |||||
•内装薄塗材W | • | 耐湿性 •適用する •適用しない | |||||
•厚付 | •外装厚塗材C | • | •吹放し •凸部処理 •平たん状 | ||||
け仕上 | •外装厚塗材Si | • | •凹凸状 •ひき起こし •かき落とし | ||||
塗材 | •外装厚塗材E | • | |||||
•内装厚塗材C | • | 吸放湿性 •適用する •適用しない | |||||
•内装厚塗材L | • | 上塗材 •適用する •適用しない | |||||
•内装厚塗材G | • | ||||||
•内装厚塗材Si | • | ||||||
•内装厚塗材E | • | ||||||
●複層 | •複層塗材CE | • | ●ゆず肌状 •凸部処理 •凹凸状 | ||||
仕上塗 | •可とう形複層塗材CE | • | |||||
材 | •複層塗材Si | • | 耐候性 ※耐候形３種 | ||||
取付け用下地 ※標準仕様書14.4 による •図示 | •複層塗材E | • | 上塗材 | ||||
伸縮調整継手 •設ける（施工箇所 ※図示 • | ） ※設けない | •複層塗材RE | • | 耐候性 ※耐侯形３種 • | |||
•外装薄塗材S
• •さざ波状
• •平たん状
• •凹凸状（•吹付け •こて塗り）
•着色骨材砂壁状（•吹付け •こて塗
•
•砂壁状じゅらく
•京壁状じゅらく
•ｱﾙﾐﾆｳﾑ製xx
•手すり及びタラップ
(14.7.2,3) (表14.2.1) (表14.7.1)
種類 •250 形 •300 形 •350 形 •100 形 •400 形（押出 xx 2..5mm）
表面処理 種別（ ）種 皮膜等の種類（※標準仕様書表14.2.1 による • ）着色（•アンバー •ブロンズ •ブラック系 •ステンカラー）
（※標準色 •特注色）
特注色の色合等については、監督職員の指示による。xxの固定金具の工法等
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法
※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力及び積雪荷重に対応した工法）
•適用しない
(14.8.2,3)
手すり •ステンレス製 SUS304（表面処理 ※HL程度 •No.2B 程度 • ）
•鋼製 （表面処理 ※溶融亜鉛めっきC 種 • ）
•軽量骨材仕上塗材
•透湿弾性複層塗材
•防水形複層塗材CE
●防水形複層塗材E
•防水形複層塗材RE
•防水形複層塗材RS
•吹付用軽量塗材
•こて塗用軽量塗材
溶 媒 ※水系 •溶剤系
• 樹 脂 ※アクリル系 •
● 外 観 ※つやあり •つやなし
• •ﾒﾀﾘｯｸ
•
増塗材 •適用する •適用しない
•
•砂壁状
•
•平たん状
•ゆず肌 •凸部処理 •凹凸状
上塗材
• 溶 媒 •水系 •溶剤系 •弱溶剤系樹 脂 （ ）
所要量
製造所標準量の中間値以上とする
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 15）
•ＡＬＣパネルの場合の下地処理
•マスチック塗材塗り
•ロックウール吹付け
●防水形複層塗材E は下記による。
ハイラバーウォール xx塗料(株)同等 下地調整材 ※C－2 •C－1 •CM－2シーリング目地部塗装 ※しない ●する
内壁目地部の形状 ※V形目地付き •
種別 •A 種 •B 種（仕上材塗りEP-G ※B 種 •A 種）
ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 •接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 •吹付け厚さ(mm) ※図示 •25 •
(15.5.4)
(15.6.2)
(15.8.2,3)
•鋼製建具
断熱ドアセット•断熱サッシＧ •適用する 断熱性の等級（•H-4 •H-5 •H-
6 ）
（建具符号：•建具表による • ）
•適用しない枠の見込み寸法 ※建具表による •
耐風圧性能
建築基準法施行令第 82 条の4 に規定される風圧力（※1 •1.15 •1.3）倍に対して構造耐力上安全であること。
表面色 ※標準色 •特注色
特注色の色合等については、監督職員の指示による。水切り板、ぜん板 ※図示 •
ガラス ※図示 •
(16.2.2) (16.4.2～4) (表16.4.2)
性能等級
簡易気密型ドアセット •適用する
16 章 建具工事
項 目 特 記 事 項
•防火戸 (16.1.３)
※建具表による •
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
外部に面する建具の耐風圧性 ※S-4（建具符号：※建具表による • ）
•S-5（建具符号：※建具表による • ）
•S-6（建具符号：※建具表による • ）
•
防音ドアセット•防音サッシ •適用する 遮音性の等級（ ）
●見本の製作等
建具見本の製作 •行う（建具符号： ）
●行わない
建具見本の程度 •工事に使用するものとして、あらかじめ製作する
•納まり等が分かる程度のもの特殊な建具の仮組 •行う（建具符号： ）
●行わない
(16.1.4)
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
断熱ドアセット•断熱サッシＧ •適用する 断熱性の等級（ ）
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
耐震ドアセット •適用する 面内変形追随性の等級（ ）
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
●防犯建物部品
•アルミニウム製建具
•適用する（※建具表による • ）
●適用しない
性能等級
(16.1.6)
(16.2.2,4,5) (表14.2.1)
耐風圧性能
建築基準法施工例第82 条の4 に規定される風圧力（※1 •1.15 •1.3）倍に対して構造耐力上安全であること。
材料 | めっき付着量 | 厚さ |
※JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板） | ※Z12 又はF12 • | ※標準仕様書表 16.4.2 による • |
•JIS G 3317（溶融亜鉛-5％アルミニウム合 金めっき鋼板） | ※Y08 • |
鋼板
外部に面する建具 •Ａ種（建具符号：※建具表による • ）
•Ｂ種（建具符号：※建具表による • ）
•Ｃ種（建具符号：※建具表による • ）防音ドアセット•防音サッシ •適用する 遮音性の等級（ ）
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
断熱ドアセットＧ •適用する 断熱性の等級（ ）
•鋼製軽量建具
性能等級
簡易気密型ドアセット •適用する
(16.2.2) (16.5.2～4)
•網戸等
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
断熱サッシＧ •適用する 断熱性の等級（H－3 絶縁型）
（建具符号：•建具表による •外部に面する建具）
•適用しない
耐震ドアセット •適用する 面内変形追随性の等級（ ）
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
枠の見込み寸法 ※建具表による耐風圧性能
建築基準法施行令第82 条の4 に規定される風圧力（※1 •1.15 •1.3）倍に対して構造耐力上安全であること。
表面処理
外部に面する建具 •B-1 種 •B-2 種 •
皮膜等の種類（※標準仕様書表14.2.1 による • ）
着色（•アンバー •ブロンズ •ブラック系 •ステンカラー）
（※標準色 •特注色）使用環境分類 ※Ⅲ •Ⅱ
使用環境分類は、「軽金属製品協会規格 ビル用アルミニウム建材の環境別表面処理基準」による分類を示す。
表面処理仕様基準 ※B •A2屋内の建具 ※C-1 種 •C-2 種 •
皮膜等の種類（※標準仕様書表14.2.1 による • ）
着色（•アンバー •ブロンズ •ブラック系 •ステンカラー）
（※標準色 •特注色）結露水の処理方法 ※図示 •
水切り板、ぜん板 ※図示 •
特注色の色合等については、監督職員の指示による。
種類 | 材種 | 線径 | 網目 |
•防虫網 | •合成樹脂製 ※ガラス繊維入り合成樹脂製 •ステンレス(SUS316)製 | ※0.25mm 以上 • | ※16～18 メッシュ • |
•防鳥網 | ステンレス(SUS304)線材 | 1.5mm | 網目寸法15mm |
(16.2.3)
●ステンレス製建具
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
防音ドアセット•防音サッシ •適用する 遮音性の等級（ ）
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
断熱ドアセット•断熱サッシＧ •適用する 断熱性の等級（ ）
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
耐震ドアセット •適用する 面内変形追随性の等級（ ）
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
鋼板 ※亜鉛めっき鋼板 •ビニル被膜鋼板 •カラー鋼板 •ステンレス鋼板鋼板の厚さ ※標準仕様書表16.5.1 による •
召合せ、縦xx包み板の材質 •鋼板 ※ステンレス鋼板
•アルミニウム合金の押出形材
(16.2.2) (16.4.2) (16.6.2～4)
性能等級
簡易気密型ドアセット ●適用する
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
外部に面する建具の耐風圧性 ※S-4（建具符号：※建具表による • ）
•S-5（建具符号：※建具表による • ）
•S-6（建具符号：※建具表による • ）防音ドアセット•防音サッシ •適用する 遮音性の等級（ ）
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
断熱ドアセット•断熱サッシＧ •適用する 断熱性の等級（ ）
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
耐震ドアセット •適用する 面内変形追随性の等級（ ）
（建具符号：※建具表による • ）
•適用しない
•樹脂製建具
性能等級
外部に面する建具 •Ａ種（建具符号：•建具表による •
•Ｂ種（建具符号：•建具表による •
•Ｃ種（建具符号：•建具表による •
(16.2.5)(16.3.2～5)
）
）
）
耐風圧性能
建築基準法施工例第82 条の4 に規定される風圧力（※1 •1.15 •1.3）倍に対して構造耐力上安全であること。
鋼板（屋外） ※SUS430JIL、SUS443J1、SUS304 ●SUS316
鋼板（屋内） ※SUS430、SUS430JIL、SUS443J1、SUS304 ●SUS316
表面仕上げ ※ＨＬ仕上げ •鏡面仕上げ ●No.2B ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ •角出し曲げ
●止水性能
水位2m の漏水量（試験報告書）1.5 リットル以下相当（浸水面積1m21 時間当たり）
防音ドアセット•防音サッシ •適用する 遮音性の等級（•T-1 •T-2）
（建具符号：•建具表による • ）
•適用しない
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 16）
•木製建具
建具材の加工、組立時の含水率 ※Ｂ種 •
建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量
※規制対象外 •
•フラッシュ戸
表面材の合板の種類
(16.7.2～4)
3) 握り玉のねじり強度試験（3 KN•㎝）を行なった後、トルクを除い たとき、握り玉が正常に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 | |
4) ハンドルの引張強度試験（2 KN）を行い、荷重を除いたとき、ハン ドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 | |
5) ハンドルの垂直荷重強度試験（2 KN）を行い、荷重を除いたとき、xxxxが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 | |
鍵 | 1) かぎ（鍵）数は、1.5 万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状 であっても、共通のキーセクションが存在する場合は、有効かぎ（鍵）違い数とみなさないものとする。 |
2) 同一タンブラーの使用数は、60 ％ 以下とする。また、6 本タンブラーにおいては、キーの同一刻みは、最大2 連続までとしていること。 |
合板の種類 | 規格等 | 備考 |
•普通合板Ｇ | 表面の樹種 生地、透明塗料塗り （※ﾗﾜﾝ合板程度 • ）不透明塗料塗り （※しな合板程度 • ）板面の品質（ ） 接着の程度（•1 類 •2 類 ） | |
•天然木 化粧合板Ｇ | 樹種名（ ） 接着の程度（•1 類 •2 類 ） | |
•特殊加工 化粧合板Ｇ | 化粧加工の方法 （•ｵｰﾊﾞｰﾚｲ •ﾌﾟﾘﾝﾄ •塗装） 表面性能（ ）タイプ接着の程度（•1 類 •2 類 ） |
試験方法は、JIS A 1541-1（建築金物－錠－第１部：試験方法）による。
【レバーハンドル】
ねじり強度 | レバーハンドルのねじり強度試験（3.5 KN•㎝）を行なった後、トルクを除いたとき、xxxxが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 |
引張り強度 | ハンドルの引張強度試験（2 KN）を行い、荷重を除いたとき、xxxxが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 |
垂直荷重強度 | ハンドルの垂直荷重強度試験（2 KN）を行い、荷重を除いたとき、xxxxが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠 は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 |
（性能）
●建具用金物
表面板の厚さ ※表16.7.6 による •
•かまち戸
かまち樹種（ ） 鏡板樹種（ ）見込み寸法 ※36mm •建具表による •
•ふすま
張りの種別（•Ⅰ型 •Ⅱ型）
上張り (押入等の裏側以外)•鳥の子 ※新鳥の子又はビニル紙程度
縁仕上げ •塗り縁 •xxx（素地） •xxx（ウレタンクリヤー塗装）見込み寸法 ※19.5mm •建具表による •
•戸ぶすま
見込み寸法 ※30mm •建具表による •
•紙張り障子
見込み寸法 ※30mm •建具表による •枠、くつずりの材料 •建具表による ※図示
(16.8.2,3)(表16.8.1)
金物の種類•見え掛り部の材質等
試験方法は、 JIS A 1541-1（建築金物－錠－第１部：試験方法）による。
●クローザ類
区 分
（品質•性能）
① ドアクロー ② ヒンジクロ ③ フロアヒン
※標準仕様書表16.8.1 及び適用は建具表による •
樹脂製建具に使用するxx ※標準仕様書表16.8.3 による •
握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置 ●建具表による •
性能試験項
閉じ
Grade
ザ
閉じﾓｰﾒ
ーザ
閉じﾓｰﾒ
ジ
閉じﾓｰﾒ
●錠前類
【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】
（品質）
デッドボルトの出寸法は17mm 以上とする。
鍵付きのものはマスターキー、グランドマスターキー、コンストラクションキーなどのキ
力及 2
び効率による区分
ﾝﾄ
番手
（N•
m）
1 5 以上
効率
（％）
30 以上
ﾝﾄ
（N• m）
5 以上
効率
（％）
30 以上
ﾝﾄ
（N• m）
5 以上
効率
（％）
30 以上
ーシステムが構築できるものとする。
（性能）
(注１)
(注２)
2 10 以上 30 以上 10 以上 30 以上 10 以上 30 以上
3 15 以上 35 以上 15 以上 35 以上 15 以上 35 以上
4 25 以上 40 以上 25 以上 40 以上 25 以上 40 以上
5 35 以上 45 以上 35 以上 45 以上 35 以上 45 以上
使用頻度による 性能 | 1)（シリンダ箱錠のみ）ラッチボルトの開閉繰り返し試験（40 万）を行った後、ハンドルでの開閉操作力及びラッチング力が試験前の2 倍未満であり、動作に支障がない。 |
2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験（10 万）を行った後、試験前の転トルクの2 倍未満であり、施解錠操作に支障がない。（シリンダ本締まり錠のみ）シリンダ単体の施解錠繰り返しの評価は、シリンダだけの転トルクが10N･cm 以下とする。 | |
3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験（10 万）を行なった後、試験前の転トルクの2 倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 | |
4)キーの抜き差し繰り返し試験（10 万 ）を行なった後、キーの抜き差 しに要する荷重は 10 N 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが転でき、かつ、1 箇所 1 段差浅い刻みをもつ異なるキーでは、シリン ダが転しないこと。（キーに加えるトルクは、150N･cm とする） | |
外力に対する性能 | 1) デッドボルトの押込み強度試験（10 KN）を行なった後、荷重を除いときのデッドボルトの出寸法は8 ㎜ 以上 であること。 |
2) デッドボルトの側圧強度試験（10 KN）を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 | |
3) デッドボルトの押込み強度（衝撃荷重）試験（58.8 J）の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(デッドボルトの突出量が8 ㎜未満）にならないこ と。 | |
4)デッドボルトの側圧強度（衝撃荷重）試験(58.5J)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態（加圧板がデッドボルトを通過した状態）にならないこと。 | |
5)（シリンダ本締まり錠はグレード3 以上の彫込錠の場合）ストライクプレートの厚さ1.5 ㎜ 以上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ 1.6 ㎜ 以上の鋼製の一体絞りとする。又はストライクの強度と同等以 上の強度をもつものとする。 | |
使用扉の質量に対する性能 (シリンダ箱錠のみ) | 1) ラッチボルトの側圧強度試験（4 KN）を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチングに支障がない。 |
2) レバーハンドルのねじり強度試験（3.5 KN•㎝）を行なった後、トルクを除いたとき、xxxxが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障 がない。 |
6
閉じ速度（秒）温度依存性（℃）
45 以上 45 以上 45 以上 45 以上 45 以上 45 以上
常温（5～35℃）無風状態において、開扉（70°）から全閉（0°）までの時間を5～8 秒に調整できること。
緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法）により測定し、－15℃以下であること。
初 ストッ ストップ入力 60 N･m 以下
プ力
期
値 ストップ解除力
バックチェック性能
（秒）
（バックチェック機能を有する機種のみ適用）
ディレードアクション性能（秒）
ディレードアクション解除角度（60～ 75°）
（ディレードアクション機能を有する機種のみ適用）
但し、ｺﾝｼｰﾙﾄﾞ型は200 N･m 以下
8 N･m 以上
ドア開扉方向に荷重60 N／m２を開扉50°から負荷する。
バックチェック開始角度（70～ 85°）から更に
20°まで開く間の時間は0.8 秒以上としていること。
開扉90°の位置からディレードアクション解除角度までの時間が10秒以上確保でき、また、その時間の調整が可能であること。
100 N･m 以下
3 N･m 以上
－
－
100 N･m 以下
10 N･m 以上
－
－
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 17）
戸の閉鎖位置（中心 吊り込み両自由のみに適用） | － | － | ±3 ㎜以内 | ||
耐久性 | 繰返し開閉後の閉じﾓｰﾒ ﾝﾄ（N･m） | Grade 2 | 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 | 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 | 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 |
繰返し開閉後の効率（％） | Grade 2 | 耐久試験後も上記初期値を満足して いること。 | 耐久試験後も上記初期値を満足して いること。 | 耐久試験後も上記初期値を満足して いること。 | |
繰返し開閉後の閉じ速度（秒） | 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 | ||||
繰返し開閉後のバックチェック性能（秒） | 耐久試験後も上記初期値を満足して いること。 | － | － | ||
繰返し開閉後のディ レードアクション性能（秒） | 耐久試験後も上記初期値を満足して いること。 | － | － | ||
繰り返し開閉後の戸閉鎖位置（mm） | － | － | 耐久試験後 ±6 ㎜以内 | ||
耐久性の試験 数 （繰り返し開閉数） | Grad e2 | 20 万 | 10 万 | 30 万 | |
とき、確実に作動すること。
注）取り付け位置などにより、上記によりがたい場合は、当該センサーに適した方法の試験を行い確実に作動することを確認する。
＜試験条件＞
（１）無目付センサー又は天井付センサーの検出体及び検出範囲試験は、JIS A 1551 の7.6 による。
（２）熱線スイッチ……被検出体表面温度、33±2℃とし、周辺温度は、被検出体表面温度より5℃±2℃低い値とする。
（３）超音波スイッチ…温度－10℃、湿度75％、風速10ｍ／secとする。
（４）試験室の状態は、JIS Z 8703「試験場所の標準状態」の常温、常湿による。
（３）耐放射ノイズ
放射無線周波電磁界イミュニティ試験とする。（ただし、電界強度は一定とする。）
•自閉式上吊り引戸装置
性能 ※標準仕様書表16.10.1 による •
（試験方法）
（１）耐久性（開閉繰り返し）試験
(16.10.3)
注１.ﾊﾟﾗﾚﾙ取付けは、右記の閉じﾓｰﾒﾝﾄの70％程度までとする。
注２.ｺﾝｼｰﾙﾄﾞ型は右記の閉じﾓｰﾒﾝﾄの50％程度までとする。 Grade1 を選定する場合は、図示による。
（試験方法）
１）性能試験は、JIS A 1510-3（建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ）に規定する試験方法による。
２）試験ドアの質量は、1 番手は25 ㎏、2 番手は40 ㎏、3 番手は60 ㎏、4 番手は 80 ㎏、5 番手は100 ㎏、6 番手は120 ㎏とする。
●鍵 (16.8.4)
マスターキー ●製作する •製作しないその他の鍵 ※各室3 本1 組 •
•重量シャッター
閉については外力によらず、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉端位置までの作動を確認できる試験を行う。
同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法有効高さ2,000mm、幅は最大寸法とする。
適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、制御装置は10万 以上の時点で1 のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置についてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万 以上の耐久性能を確認することで、試験に代えることができるものとする。
（２）耐衝撃性試験
落下高さ17cmにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。耐衝撃性試験に用
いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000mm、幅900mmとする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。
（３）気密性能試験
JISA1516「建具の気密性試験方法」による。
(16.11.2,3)
シャッターの種類 •管理用シャッター 耐風圧強度（ ）N/㎡
•外壁用防火シャッター 耐風圧強度（ ）N/㎡
•屋内用防火シャッター
•防煙シャッター
開閉機能による種類 ※上部電動式（手動併用） •上部手動式管理用シャッターのシャッターケース •設ける •設けない スラット及びシャッターケース用鋼板
•自動ドア開閉装置
鍵箱 ※有り（ 本用 個） •無し
(16.9.2,3)
自動ドア | 性能 | 防錆 | センサーの種類 | 凍結防止 |
•SSLD-1 •SSLD-2 •DSLD-1 •DSLD-2 | ※標準仕様書表16.9.1 による • | •適用する •適用しない | •マットスイッチ ※光線（反射）スイッチ •熱線スイッチ •音波スイッチ •光電スイッチ •電波スイッチ •タッチスイッチ •押しボタンスイッチ •ペダルスイッチ •多機能トイレスイッチ | •※行う （適用箇所は 建具表による） •行わない |
•SWD-1 •SWD-2 | ※標準仕様書表16.9.2 による • | |||
•図示 | • |
•軽量シャッター
鋼板の種類 •JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板）
•JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板）めっきの付着量 ※Z12 又はF12 •
開閉形式 ※手動式 •上部電動式（手動併用）耐風圧強度（ ）N/㎡
スラットの材質
※JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板）
めっき付着量（※Z06 又はF06 • ）
•JIS G 3322（塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板）めっき付着量（※AZ90 • ）
(16.12.2～4)
塗装 ※標準色 •特注色（特注色の色合等については、監督職員の指示による）スラットの形状 •インターロッキング形 •オーバーラッピング形
（品質•性能）
駆動装置•制御装置
項目 | 品質•性能 |
作動電圧 | 定格電圧に対し90％～110％の電圧で作動に異 常がない |
適用使用周囲温度（℃） | -10℃～40℃ |
電動機の焼損防止措置 | 電動機にサーマルプロテクターを内蔵、 又は制御装置に保護路を設置 |
検出装置（本体センサー、補助センサー）
•オーバーヘッドドア
(表14.2.1) (16.13.2,3)
セクション材料 による区分 | 耐風圧 区分(Pa) | 開閉方式 による区分 | 収納形式 による区分 | ガイドレール の材質 |
※スチールタイプ •アルミニウムタイプ •ファイバーグラスタイプ | •125 •100 •75 •50 | ※バランス式 •チェーン式 •電動式 | •スタンダード形 •ローヘッド形 •ハイリフト形 •バーチカル形 | ※溶融亜鉛 めっき鋼板 •ステンレス鋼板 |
アルミニウム形材の表面処理 ※B－2 種（•標準色 •特注色）セクション材 ※標準色 •特注色
特注色の色合等については、監督職員の指示による。吹き込み防止 ※サイドシール（３方）
項目 | 品質•性能 | |||
作動電圧範囲 | 定格電圧90 % ～110 % で作動させた時に異常がないこと。 | |||
出力接点容量 | 有接点 | 無接点 | ||
AC | 0.3A 以上（抵抗負 荷） | DC 50V | 0.1A 以上（抵抗負 荷） | |
DC 30V | 0.3A 以上（抵抗負 荷） | － | － | |
DC 50V | 0.1A 以上（抵抗負 荷） | － | － | |
応答時間（秒） | 0.3 以下 | |||
検出範囲 | 試験により確実に作動すること。 | |||
適用使用周囲温 度 （℃） | －10℃～40℃ | |||
•ガラス
•合わせガラス
(9.7) (16.14.2～4) (表16.14.1)
品種 | 構成種類 | 性能 |
•フロート合わせガラス | •フロート板合わせガラス •熱線吸収、フロート板合わせガラス | •Ⅰ類 |
•網入磨き合わせガラス | •網入磨き、フロート板合わせガラス •網入磨き、熱線吸収板合わせガラス | •Ⅱ-1 類 •Ⅱ-2類 •Ⅲ類 |
•強化ガラス
材料板ガラスによる種類 | 種類 | 性能 |
•フロートガラス | •フロート強化ガラス •熱線吸収強化ガラス | •Ⅰ類 •Ⅲ類 |
•型板ガラス | •型板強化ガラス |
（試験方法）
（１）応答時間
0.3ｍ／secの早さで移動している標準被試験体が検出範囲に入ってから、ON 信号を出力するまでの時間を測定する。
（２）検出範囲
ａ．ゴムマットスイッチは、直径100 ㎜の鋼製円柱（質量10 ㎏）を不感部を除く全面に静かに置いたとき、確実に作動すること。
ｂ．上部取り付け形の動体検出形は、0.15ｍ／sec の速度で、検出範囲に近づけたとき確実に作動すること。
ｃ．上部取り付け形の静止体検出形は、0.05ｍ／sec の速度で、検出範囲に近づけた
•熱線吸収板ガラス
品種 | 性能 | 色調 |
•熱線吸収フロート板ガラス | •１種 •２種 | •ブルー •グレー •ブロンズ |
•熱線吸収網入磨き板ガラス |
•複層ガラス
品種 | 断熱性、日射熱遮へい性による区分 | |
•断熱複層ガラス | •１種 | U1 |
•２種 | U2 | |
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 18）
•３種 | •U3-1 •U3-2 | |
•日射熱遮へい複層ガラス | •４種 | E4 |
•５種 | E5 |
耐風圧性能
建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法
•H-5
封止の加速耐久性による区分 •Ⅰ類 •Ⅱ類 ※Ⅲ類
•熱線反射ガラス
品種 | 日射熱遮へい性 | 耐久性 |
•熱線反射ガラス 色調（•ブルー •グレー） •高性能熱線反射ガラス 色調（•ブロンズ •シルバー） | •１種 | A 種 |
•２種 | •A種 •B 種 | |
•３種 | B 種 |
反射被膜面 ※内面 •外面
映像調整 •行わない •行う
•倍強度ガラス
材料板ガラスによる種類の名称 | 色調 |
•フロート倍強度ガラス | － |
•熱線吸収倍強度ガラス | •グレー •ブルー •ブロンズ |
建具の種類 | ガラス留め材 | ガラス溝の大きさ(mm) |
アルミニウム製 | •シーリング材 •ガスケット •グレイジングチャンネル形 （枠見込み70㎜の引違い、片引き障子の場合） • | ※標準仕様書表16.14.1 による •図示 • |
鋼製及び鋼製軽量 | •シーリング材 • | ※標準仕様書表16.14.1 による •図示 • |
ステンレス製 | •シーリング材 • | ※標準仕様書表16.14.1 による •図示 • |
木製 | •押縁 |
ガラスの留め材及び溝の大きさ
※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力に対応した工法）
•適用しない
主要部材の耐風圧性能（ガラスを除く）
支点間距離(h) | 耐風圧性能 | 状態 |
4m 以下 | •たわみ量が±(1/150)×h かつ絶対量20mm 以下であること • | 部材の脱落、ガラスの破損及び主要部材に有害な歪みが起こらないこと。 |
4m を超える | • |
層間変位追従性
建築物の構造種別 | 層間変位量（h=支点間距 離） | 変位後の状態 |
鉄骨造 | •±(1/200)×h 以上 ※±(1/100)×h 以上 | 部材の脱落、ガラスの破損及び主要部材に有害な歪みが起こらないこと。 シーリングは補修程度の損傷 であること。 |
鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造 | •±(1/300)×h 以上 ※±(1/200)×h 以上 |
シーリング材
下表以外は標準仕様書表9.7.1 による
被着体の組合せ | シーリング材の種類 | ||
記号 | 主成分による区分 | ||
金属 | ガラス | ||
石、タイル | |||
ガラス | ガラス | ||
カーテンウォール板間目地 | |||
•ガラスブロック
表面形状 | 呼び寸法 | 厚さ | 色調 | 目地幅(mm) | 伸縮調整目地 (mm) | 防火性能 | ||
ｸﾘｱ | 乳白 | 平積み | 曲面積み | |||||
•正方形 | •125×125 | 80 | • | • | ※8～15 •15～25 • | 外側 ※15 以下 • 内側 ※6以上 • | ※6m以下ごとに幅 10～25 •図示 • | ※無し •有り |
•160×160 | •95 •125 | • | • | |||||
•200×200 | •95 •125 | • | • | |||||
•320×320 | 95 | • | • | |||||
•xx 形 | •250×125 | 80 | • | • | ||||
•320×160 | 95 | • | • | |||||
(16.14.5)
•適用する （施工箇所 •図示 • ）
材質 •クロロプレン系 •EPDM 系 •シリコーン系形状 •H型 •Y型 •C型
寸法(mm) ガラスxx（ ）、支持枠の厚さ（ ）、ウェブの寸法（ ）
•適用しない断熱材Ｇ
種類 特記仕様書19 章断熱材による。厚さ(mm)（ ）
施工箇所 •図示 •耐火材料
施工部位 種別 規格帯
•ファスナー部
•取付けブラケット
•パネル目地部
•層間ふさぎ
曲面積みの曲率半径は、ガラスブロックの幅寸法の10 倍以上とする。壁用金属枠及び補強材 •設ける（形状 ※図示 • ）
•設けない
力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) •寸法 ※径5.5mm •
形状 ※はしご形状複筋及び単筋 •
化粧目地モルタルの色（ ）シーリング材 ※標準仕様書表9.7.1 による
金属製化粧カバー 材質 •ステンレス製 •アルミニウム製
寸法 ※図示 •形状 ※図示 •
工法
建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法
•メタルカーテンウォール
材料 | 規格等 | 表面処理 | 映像調整 |
※アルミニウム製 | ※標準仕様書 16.2.3による • | •A-1 種 •A-2 種 •B-1 種 •B-2 種 皮膜等の種類（※標準仕様書表 14.2.1 による • ）着色（•ｱﾝﾊﾞｰ •ﾌﾞﾛﾝｽﾞ •ﾌﾞﾗｯｸ系 •ｽﾃﾝｶﾗｰ） | •行う •行わない |
• |
カーテンウォールの材料
製品及び取付位置の寸法許容差 ※標準仕様書表17.2.1～3 によるガラス溝の寸法、形状 ※製造所の仕様による •
(17.2.2,3,5)
※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（※1 •1.15 •1.3）倍の風圧力に対応した工法）
•適用しない
•PCカーテンウォール
カーテンウォールの材料
コンクリート ※標準仕様書17.3.2(a)による
(17.3.2～5)(表17.3.1,2)
ガラス用フィルム
目地部の力骨の補強方法
※ガラスブロック製造所の仕様による •図示 •
種 類 | 記 号 | 貼り面 | 日射調整Ｇ | その他性能等 |
•ガラス飛散防止フィルム | •内貼り •外貼り | •あり •なし | ||
•日射調整フィルムＧ | ※あり | |||
• |
品質 JIS A 5759 による
•下表による（ただし、下記以外は標準仕様書17.3.2(a)による。
コンクリートの種類 | 設計基準強度（Fo） | 所要スランプ（㎝） |
鉄筋 ※SD295A（•D13 •D10）
補強鉄線の径(mm) ※3.2 •4.0 •5.0 •6.0配筋 ※図示
取付用金物 ※標準仕様書17.3.2(j)による •下表による
金物種類及び部位 | 内部 | 外部 |
PC 板打込み金物 | ※E種 • | ※A種 • |
PC 板打込み取付ボルト | ※E種 • | ※ステンレスボルト |
2 次ファスナー | ※E種 • | ※A種 • |
取付けベルト | ※E種 • | ※A種 • |
レベル調整ボルト | ※E種 • | ※A種 • |
17 章 カーテンウォール工事
項 目
•取付方法、
特 記 事 項
(17.1.3) (17.2.2) (17.3.2)
先付けの材料 •サッシ枠 •ゴンドラ用ガイドレール表面仕上げ材 •磁器質タイル
•石材（•花こう岩 •大理石 • ）
性能等
取付方法 •層間方式 •柱•梁方式 •xx方式 •スパンドレル方式 •
性能
•
ガスケットを用いる場合のアンカー溝の寸法及び寸法許容差(mm)
耐震性能
耐火 •h=-1～+2、W1 及びW2=±1
水平方
向(kH)
垂直方向
(kV)
水密性
気密性
遮音性
断熱性
性能
耐温度差性(℃)
製品及び取付位置の寸法許容差 ※標準仕様書表17.3.1～2 による •
•W-4 | ･A-3 | •T-1 | •H-1 | •30 分 | •80 | ||
※1.0 • | ※0.5 • | •W-5 | •A-4 | •T-2 •T-3 •T-4 | •H-2 •H-3 •H-4 | •1 時間 | •70 •60 |
18 章 塗装工事
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 19）
項 目
●材料
●素地ごし
特 記 事 項
屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量
※規制対象外 •
●防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。
•次の箇所を除き防火材料とする。（箇所： ）
(18.1.3)
(18.2.2～7)
•ビニル床シートＧ
(19.2.2～3)
らえ
xx 鉄鋼面
亜鉛めっき鋼面
下地面等
不透明塗料塗りの場合透明塗りの場合
種別
※A種 •B 種
※B 種 •A種
※C 種 •A 種 •B 種
•A種 •B 種 •C種
•ビニル床タ
工法 ※熱溶接工法 •突付け（施工箇所： ）
種 類 | JIS記号 | 施工箇所 | 色 柄 | 特殊機能 | 厚 さ （mm） | 備考 |
発泡層のな | ※FS | •無地 | •帯電防止 | ※2.0 | ||
いもの | • | •ﾏｰﾌﾞﾙ柄 | •耐動荷重性 | • | ||
発泡層のあ | • | •無地 | •防滑性 | |||
るもの | •柄物 | •耐薬品性 |
特殊機能
帯電防止 •帯電防止性能評価値（JIS A 1455）1.2 以上～3.2 未満
又は体積電気抵抗値（JIS A 1454）1×10７～1×1010Ω程度
•
JIS記号 | 施工箇所 | 色 柄 | 寸 法 （mm） | 特殊機能 | 厚 さ （mm） | 備考 |
•FT | •無地 •柄物 | •300×300 •450×450 | •帯電防止 •防滑性 | ※2.0 •2.5 •3.0 | ||
•KT | •無地 •柄物 | •300×300 •450×450 | •帯電防止 •防滑性 | •2.0 •3.0 | ||
•FOA | •無地 •柄物 | •500×500 | •帯電防止 •防滑性 | • |
(19.2.2)
モルタル面及びプラスター面
コンクリート面（ＤＰ以外）及び、ＡＬＣパネル面押出成形セメント板面
※B 種 •A種
※B 種 •A種
•A種 •B 種
イルＧ
●錆止め塗料塗り
●塗装
せっこうボード面及びその他ボード面
目地：継目処理工法
目地：継目処理工法以外
※A種 •B 種
※B 種 •A種
下地面等 | 工程の種別 | 塗料の種別 | |
鉄鋼面 | 見え掛り部分 | ※A種 •B種 | ※標準仕様書18.3.2(a)による |
見え隠れ部分 | ※B 種 •A種 | ||
亜鉛めっき鋼面 | 鋼製建具 | ※Ａ種 •B種 •C種 | •A種 ※B種 ※C 種（8節(EP-G)の場合） |
鋼製建具以外 | ※B 種 | ||
(18.3.2,3)
(18.4.1～18.14.2)
特殊機能
帯電防止 •帯電防止性能評価値（JIS A 1455）1.2 以上～3.2 未満
又は体積電気抵抗値（JIS A 1454）1×10７～1×1010Ω程度
•
塗装 | 種別 | 塗料の種類 | 高日射反射率塗料の 適用Ｇ | |
•合成樹脂調合ペイント塗り (SOP) | 木部屋外 | ※A種 •B種 | ※1種• 2 種 | |
木部屋内 | ※B 種 •A種 | ※1種• 2 種 | ||
鉄鋼面 | ※B 種 •A種 | ※1種• 2 種 | ||
亜鉛めっき鋼面 | － | ※1種• 2 種 | ||
•クリヤラッカー塗り(CL) | ※B 種 •A種 | － | ||
•アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り(NAD) | ※B 種 •A種 | － | ||
•耐候性塗料塗り(DP) | 鉄鋼面 | － | 上塗り等級 （•1 • 2 •3 ） 級 | |
亜鉛めっき鋼面 | － | 上塗り等級 （•1 • 2 •3 ） 級 | ||
ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒ ﾝﾄ板面 | •A種 | 上塗り等級1 級 | ||
•B 種 | 上塗り 等級2級 | |||
•C 種 | 上塗り 等級3級 | |||
●つや有合成樹脂エマルションペイント塗り (EP-G) | ｺﾝｸﾘｰﾄ面、モルタル面 ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面等 | ※B 種 •A種 | － | |
屋内の鉄鋼面 | ※B 種 •A種 | － | ||
•合成樹脂エマルションペイント塗り(EP) | ※B 種 •A種 | － | ||
•合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T) | ※B 種 •A種 | － | ||
•ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) | ※B 種 •A種 | － | ||
•ラッカーエナメル塗り(LE) | ※B 種 •A種 | － | ||
•オイルステイン塗り(OS) | － | － | ||
•木材保護塗料塗り(WP) | ※B 種 •A種 | － | ||
•ビニルxx
•ゴム床タイル
•カーペット敷きＧ
材質 ※軟質 •硬質
高さ(mm) ※60 •7５ •100厚さ(mm) ※1.5 以上 •
色柄 （ ）
厚さ(mm) •3.0 •4.5 •6.0 •9.0
寸法(mm)（ ）
•織じゅうたん
(19.2.2)
(19.2.2)
(19.3.3,4)(表19.3.1)
種別 | ﾊﾟｲﾙ形状 | 織り方 | 色柄等 | 帯電性 | 備 考 |
•A種 •B 種 ※C 種 | •ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ •ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ •ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 | •ｳｨﾙﾄﾝ ｶｰﾍﾟｯﾄ •ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｪｰｽ ｶｰﾍﾟｯﾄ •ｱｷｽﾐﾝｽﾀｰ ｶ-ﾍﾟｯﾄ | •無地 •柄物 (標準品) | •適用する （性能：※人体帯電圧 3kv 以下 • ） •適用しない |
下敷き材 ※反毛フェルト（JIS L 3204）の第2 種2 号 呼び厚さ 8mm •
•タフテッドカーペット
ﾊﾟｲﾙ形状 | ﾊﾟｲﾙ長さ （mm） | 工 法 | 帯電性 | 備 考 |
•ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ | •5～7 • | ※全面接着工法 •ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ工法 | •適用する （性能： ※人体帯電圧 3kv 以下 • ） •適用しない | |
•ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ | •4～6 • | |||
•ﾚﾍﾞﾙﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ | •4 • | |||
•ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 | • |
下敷き材(グリッパー工法の場合)
※反毛フェルト（JIS L 3204）の第2 種2 号 呼び厚さ 8mm •
•ニードルパンチカーペット厚さ（mm）（ ）
帯電性 •適用する（性能：※人体帯電圧3kv 以下 • ）
•適用しない
備考 （ ）
高日射反射率塗装Ｇを適用する場合の適用箇所は屋上、屋根面の金属面とする。
19 章 内装工事
項 目 特 記 事 項
•接着剤 (19.2.2)
•タイルカーペット
ﾊﾟｲﾙ形状 | 種 別 | 施工箇所 | 寸 法 （mm） | xxさ （mm） | 備 考 |
※ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ | ※第一種 •第二種 | ※500×500 • | ※6.5 • | ||
•ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ | •第一種 •第二種 | ※500×500 • | ※6.5 • | ||
•ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 | •第一種 •第二種 | ※500×500 • | ※6.5 • |
タイルカーペットの敷き方 平 場 ※市松敷き •模様流し•
階段部分 ※模様流し •市松敷き•
下敷き材 ※反毛フェルト（JIS L 3204）の第2 種2 号 呼び厚さ 8mm •
接着剤のホルムアルデヒド放散量
※規制対象外 •
接着剤は可塑剤（難揮発性の可塑剤を除く）が添加されていないものとする施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別
•図示 •
帯電性 •適用する（性能：※人体帯電圧3kV以下 • ）
•適用しない
見切り、押え金物 •適用する（材質、形状等 ※図示 • ）
•適用しない
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 20）
●合成樹脂塗床
(19.4.2)(19.4.3)(表19.4.1～7)
種 別 | 施工箇所 | 工法 | 仕上げの種類 |
•厚膜型塗床材 弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床 | 表面仕上げ ※平滑仕上げ •防滑仕上げ •つや消し仕上げ溶剤 ※無溶剤系 | ||
•厚膜型塗床材 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床 | •薄膜流し展べ 工法 •厚膜流し展べ工法 •樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法 | 表面仕上げ •平滑仕上げ •防滑仕上げ溶剤 ※無溶剤系 | |
•薄膜型塗床材 ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床 | 表面仕上げ •平滑防塵 •防滑防塵溶剤 •水性色 •溶剤系 | ||
表面仕上げ •平滑溶剤 •無溶剤系 | |||
•ｱｸﾘﾙ樹脂塗床 （JIS K 5970） | 工程 • 塗布量（kg/㎡） • 表面仕上げ •平滑 •防滑溶剤 •水性色 •溶剤系 •無溶剤系仕上げ色 •標準色 • |
塗料のホルムルデヒド放散量 ※規制対象外 •第三種
●厚膜型エポキシ樹脂＋薄膜型エポキシ樹脂帯電防止複合工法ケミコンダクトRE (株)エービーシー商会 同等
•せっこうボードその他ボード及び合板張り
KT-N）
下地の種類 •標準仕様書 表12.6.1 による床組
•ポリスチレンフォーム床下地（ノンフロンＧ）
•
畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。
種 類 | JISの 記号 | 厚さ（mm）、規格等 | |
•硬質木毛ｾﾒﾝﾄ板Ｇ | HW | •15 •20 •25 • | |
•中質木毛セメント板Ｇ | MW | •15 •20 •25 • | |
•普通木毛ｾﾒﾝﾄ板Ｇ | NW | •15 •20 •25 • | |
•硬質木片ｾﾒﾝﾄ板Ｇ | HF | •12 •15 •18 •21 • | |
•普通木片ｾﾒﾝﾄ板Ｇ | NF | •30 • | |
•けい酸ｶﾙｼｳﾑ板 | 0.8FK 1.0FK | ﾀｲﾌﾟ 2（無石綿） ※6 •8 | |
•化粧けい酸ｶﾙｼｳﾑ板 | 化粧FK | （標準色）•ウレタン樹脂 ※6 | |
•ﾛｯｸｳｰﾙ化粧吸音板 | DR | •ﾌﾗｯﾄﾀｲﾌﾟ（※9 （不燃）•12• ） •凹凸ﾀｲﾌﾟ（•12（不燃）•15• ） | |
•ﾛｯｸｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ 1 号 | RW-B | •25 • | |
•ｸﾞﾗｽｳｰﾙ吸音ﾎﾞｰﾄﾞ 32K | GW-B | •25（ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包） • | |
•せっこうﾎﾞｰﾄﾞ | GB-R | 壁 | •9.5（準不燃） ※12.5（不燃）•15（不燃） |
天井 | •9.5（準不燃） ※12.5（不燃）•15（不燃） | ||
•不燃積層せっこうﾎﾞｰﾄﾞ | GB- NC | 9.5（不燃）化粧無（下地張り用） 化粧有（ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様） | |
•ｼｰｼﾞﾝｸﾞせっこうﾎﾞｰﾄﾞ | GB-S | •9.5（準不燃）•12.5（不燃•準不燃） | |
•強化せっこうﾎﾞｰﾄﾞ | GB-F | •12.5（不燃）•15（不燃） | |
•せっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞ | GB-L | 9.5 | |
•化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ（木目） | GB-D | ※9.5（準不燃）•12.5（不燃）幅440mm 程度 模様（•柾目 •板目）専用下地材有り | |
•化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ（ﾄﾗﾊﾞ ｰﾁﾝ模様） | GB-D | 9.5（準不燃） | |
•化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ（特殊） | GB-D | ||
•普通合板Ｇ | 表面の樹種 生地、透明塗料塗り （※ﾗﾜﾝ程度 • ）不透明塗料塗り （※しな程度 • ）板面の品質（ ） 厚さ(mm)（ ） 接着の程度（•１種 •2 種 ） •防虫処理 •難燃処理 •防炎処理 | ||
•天然木化粧合板Ｇ | 化粧板の樹種名（•なら •しおじ • ）接着の程度（•1 類 •2 類 ） 厚さ(mm)（※4.2 ） 化粧単xxさ（㎜）（※0.3 未満 ） •防虫処理 •難燃処理 •防炎処理 | ||
•特殊加工化粧合板Ｇ | 化粧加工の方法 （•ｵｰﾊﾞｰﾚｲ •ﾌﾟﾘﾝﾄ •塗装） 表面性能（ ）タイプ接着の程度（•1 類 •2 類 ） 厚さ(mm)（ ） •防虫処理 •難燃処理 •防炎処理 | ||
•ﾒﾗﾐﾝ樹脂化粧板 | JIS K 6903 による厚さ（※1.2• ） | ||
•ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂化粧板 | ※4 | ||
•ﾐﾃﾞｨｱﾑﾃﾞﾝｼﾃｨﾌｧｲﾊﾞｰﾎﾞｰﾄﾞ Ｇ | MDF | •研磨板 •化粧（ ） ﾀｲﾌﾟ | •3 •7 •9 •12 •15 •18 •21•24 •30 |
•単板張りﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞＧ | VS | 研磨板 | •10 •12 •15 •18 • |
VN | 無研磨板 | ||
•化粧ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞＧ | •単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ •ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ •塗装 •10（難燃）•12（難燃）• | ||
•ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ（素地）Ｇ | HB | •無研磨板（•ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ •ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ） •研磨板 （•ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ •ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ） •2.5 •3.5 •5 •7 | |
•ﾊｰﾄﾞﾎﾞｰﾄﾞ（化粧）Ｇ | •内装用 •外装用 •2.5 •3.5 •5 •7 | ||
•ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞＧ | IB | A 級（•天井仕上 •内装仕上 • ） •9 •12 •15 •18 | |
S-IB | •9 •12 | ||
•フレキシブル板 | F | •6 •8 | |
•化粧フレキシブル版 | 化粧F | （標準色）•ウレタン樹脂 ※6 | |
(19.7.2,3)(表19.7.1)
•フローリング張り
単層フローリングＧ
(19.5.2～６) (表19.5.1～6)
種 類 | 工 法 | 樹種 | 厚 さ （mm ） | 大きさ （mm） | 仕上塗装 | 間伐材等の適用 |
•ﾌﾛｰﾘﾝ ｸﾞﾎﾞｰ ﾄﾞ １等 | •釘留め工法 (根太張り) | ※なら • | 15 | 板幅75 板長さ500以上 | •塗装品 •無塗装品 | • |
•釘留め工法 (直張り) | ※なら • | •12以上 • | 板幅75 板長さ300以上 | • | ||
•接着工法 | ※なら • | •12以上 • | 板幅75 板長さ300以上 | • | ||
•ﾌﾛｰﾘﾝ ｸﾞﾌﾞﾛｯ ｸ １等 | •接着工法 | ※なら • | 15 | 303×303 | •塗装品 •無塗装品 | • |
•ﾓﾙﾀﾙ埋込 工法 | ※なら • | ※15 • | ※303×303 • | •塗装品 •無塗装品 | • | |
•ﾓｻﾞｲｸ ﾊﾟｰｹｯﾄ １等 | 接着工法 | • | • | • | •塗装品 •無塗装品 | • |
複合フローリングＧ
種 類 | 工 法 | 樹種 | 厚さ•大きさ （mm） | 種別 | 防湿処理 | 仕上塗装 | 間伐材等の適用 |
•天然木化粧フローリング | •釘留め工法 (根太張り) •釘留め工法 （直張り） | ※なら • | •A種 •B 種 | •適用する •適用しない | •塗装品 •無塗装品 | • | |
※C 種 | |||||||
•接着工法 | ※なら • | xx •8以上 • 板幅 •75以上 • 板長さ 900以上 | • |
フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 •接着工法の場合の裏面緩衝材 ※合成樹脂発泡シート •
•畳敷き
現場塗装仕上げ •行う（施工箇所 ※仕上表による ）
※ウレタン樹脂ワニス塗り
•オイルステインの上、ワックス塗り
•生地のままワックス塗り
•行わない
(19.6.2)(表19.6.1)
種別 •A 種 •B 種 •C 種 •D種（畳床：•KT-Ⅰ•KT-Ⅱ•KT-Ⅲ•KT-K•
せっこうボード等の下地は図示による。
遮音シール材 ※適用する（•シーリング材 •ジョイントコンパウンド）
•適用しない
合板類、MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量
※規制対象外 •
合板類の張付け ※B 種 •A 種
せっこうボードの目地工法の種類 ※仕上げ表による
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 21）
•壁紙張り
●断熱材Ｇ
ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 •
施工箇所 | 壁紙の種類 | 防火性能 | 備考 | ||||
紙 | 繊維 | ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ | 無機質 | その他 | |||
• | • | • | • | • | •不燃•準不燃•難燃 | ||
• | • | • | • | • | •不燃•準不燃•難燃 | ||
• | • | • | • | • | •不燃•準不燃•難燃 | ||
• | • | • | • | • | •不燃•準不燃•難燃 | ||
モルタル•プラスター面の素地ごしらえ ※B 種 •A種コンクリート•ＡＬＣ面の素地ごしらえ ※B 種 •A種せっこうボード面の素地ごしらえ ※B 種 •A種
(19.9.2,3)
(19.8.2,3)
３）試験片の状態調節及び試験場所は、JIS A 9526 の6.2.4 による。
（３）圧縮強さ試験
JIS A 9526 の6.2.5 により、測定はJIS K 7220「硬質発泡ﾌﾟﾗｽ ﾁｯｸ－圧縮特性の求め方」による。
（４）熱伝導率試験
JIS A 9526 の6.2.6 により、JIS A 1412-1「熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法－第１部：保護熱板法（GHP法）」又はJIS A 1412-2「熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法－第２部：熱流計法（HFM法）」によって、平均温度
（23±2）℃、高温板と低温板の温度差（25±5）℃で熱伝導を測定する。
（５）接着強さ試験
JIS A 9526 の6.2.7 による。
（６）透湿率試験
JIS A 9526 の6.2.8 により、測定はJIS A 1324「建築材料の透湿性測定方法」又
ロックウール、グラスウール、フェノールフォーム、ユリア樹脂又はメラミン樹脂を使用した保温材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量
※規制対象外 •第三種
•発泡プラスチック保温材
種 類 | 厚さ （mm） | 施工箇所 | |
•ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保 温材、断熱材 | 特号 | •30 | •壁、柱梁 |
•50 | •屋根床板下 | ||
●押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材、断熱材 （ｽｷﾝなし） | ●2 種 b | •30 • | •壁、柱梁 |
•50 • | •屋根床板下 | ||
●25 • | |||
•3 種 b（表皮付） | •50 • 75 | •断熱防水（平 部） | |
•25 • 30 | •断熱防水（立 上） | ||
•30 | •土間下 | ||
•3 種 b | •30 | •基礎側 | |
• | |||
•A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温 材、断熱材 | • | ||
•ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ保温材、断熱材 （3 種2 号を除く） | • | ||
種類 | 追加仕様•工法 等 | 厚さ （㎜） | 施工箇所 | |
•ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保 温板 | • 32K | •撥水処理 | • • | • |
•ﾛｯｸｳｰﾙ保 温板 | • 号 | • | • • | • |
•人造鉱物繊維保温板
•ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰ ﾑ床下地材 Ｇ
●PF 複合板
はJIS K 7225「硬質発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ－水蒸気透過性の求め方」による。
（７）難燃性の表面加熱試験
JIS A 1321 に規定する試験方法に準じる。
（８）発熱性試験
建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している試験方法に準じる。
•その他の断熱材
種類 | 仕様•工法 | 厚さ（㎜） | 施工箇所 |
• | • | • | • |
• | • | • | • |
ノンフロンタイプ
工法 | ﾓﾙﾀﾙ厚 （㎜） | ﾊﾟﾈﾙ厚 （㎜） | 施工箇所 |
•空練りﾓﾙﾀﾙ工法及び均しﾓﾙﾀﾙ工法 | • | • | •和室 |
•筋ﾓﾙﾀﾙ密着工法及びﾓﾙﾀﾙﾀﾞﾝｺﾞ工 法 | • | • | •和室•洋室 |
ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙxxさ（㎜） | PF xxさ（㎜） | 施工箇所 | |||
※6 | •8 | ※30 | •40 | • | ●屋根床板下 |
※6 | •8 | ※30 | •40 | • | • |
材質等は、特記仕様書19 章「せっこうボードその他ボード及び合板張り」及び「断熱材Ｇ」による。
•断熱材現場発泡工法
断熱材の種類 ※A種1 •B 種1
厚さ（mm） ※図示 •25 •30 •
施工箇所 | 厚さ（㎜） | ||
一般部（ | ） | •25 | • |
開口部廻り | •25 | • | |
建具内 | •充填 • | ||
ルーフドレン廻りの床下版等 | •25 | • | |
部分的にあと張りしなければならない箇所 | |||
図示 | •25 | • | |
•現場発泡断熱材
（品質•性能）
項目 | 品質•性能 |
難燃性 | 下記のいずれかによっていること （１）JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2 級表面加熱試験又は難燃3 級表面加熱試験に適合していること。 （２）法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験 （コーンカロリー試験）に適合していること。 |
発熱性 | 準不燃材料試験の加熱時間は10 分、難燃材料試験の加熱時間は5 分において次の（１）～（３）に適合していること。 （１）総発熱量が8ＭＪ／㎡以下であること。 （２）防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 （３）最高発熱速度が、10 秒以上継続して200kW／㎡を超えないこと。 |
•その他の断熱材
種類 | 仕様•工法 | 厚さ（㎜） | 施工箇所 |
（試験方法）
（１）原液試験（原液粘土試験）
JIS K 7117-1「ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ﾌﾞﾙｯｸﾌ ｨｰﾙﾄﾞ形 転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。
（２）発砲品試験
１）試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 による。
２）試料の状態調節は、JIS A 9526 の6.2.2 による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3 による。
20 章 ユニット及びその他工事
施工箇所 | 構法 | 寸法 (mm) | 高さ (mm) | 耐震 性能 | 所定 荷重 | 表面仕上げ材 | 備考 |
•置敷式 •支持調整式 | •500×500 • | • | • 1.0 G • 0.6 G | ※3,000N •5,000N | •帯電防止 ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ ※ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ • | ||
項目 | 性能 |
① ベースプレート又はアンカーが耐力に達したとき又はコンクリート接着 面が剥離したとき | 水平荷重の1/2 が下記の＜適用地震時水平力＞以上 |
② 上記①以外の部分が耐力に達したとき | 水平荷重の1/1.5 が下記の＜適用地震時水平力＞以上 |
項 目 | 特 記 事 項 |
•フリーアク | (20.2.2) |
セスフロア | |
寸法精度 | |
※標準仕様書20.2.2(b)(5)(ⅰ)～(ⅲ)による • | |
厚さ ±0.5mm | |
平坦度 パネル周辺部 1.0mm 以下 | |
図心と各頂点を結ぶ線上部 2.0mm 以下 | |
表面仕上材の品質、性能は、標準仕様書19 章による。 | |
構成材の材質 •アルミニウム製 •鋼製(仕上げ： ) • | |
スロープ及びボーダー ※製造所の仕様による •図示 | |
配線用取り出しパネル | |
フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※20～30 パーセント | |
• | |
配線取り出し開口 ※パネル1 枚につき、40mm×80mm 程度の開口1 箇所以上 | |
•図示 | |
空調用吹き出し（吸い込み）パネル •なし •あり（形式、施工箇所：図示） | |
コンセント本体は別途設備工事とする。 | |
（性能） | |
（１）耐荷重性能 変形5.0mm 以下 残留変形3.0mm 以下 | |
（２）耐衝撃性能 残留変形3.0mm 以下及び損傷がないこと | |
（３）ローリングロード性能（3,000Nの場合の試験の適用は任意） | |
所定荷重1,000N による繰り返し試験後、残留変形3.0mm 以下 | |
（４）耐震性能 | |
イ）固定台試験による耐震性能 |
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 22）
•可動間仕切
③ 適用地震時水平力を加力した時の支柱頂部の変位 | 設計床高さ ≦250mm | 5mm 以下かつ、適用地震時水平力を除荷 した状態での変位がほぼ弾性範囲内 |
設計床高さ ＞250mm | 構造床面からの高さの1/50 以下 |
＜適用地震時水平力＞
•3,000N 0.6Gタイプ
支柱一本が負担する床加重{(㎡当り自重+3,000N)/㎡当りの支柱本数}×0.6
•3,000N 1.0Gタイプ
支柱一本が負担する床加重{(㎡当り自重+3,000N)/㎡当りの支柱本数}×1.0
•5,000N 0.6Gタイプ
支柱一本が負担する床加重{(㎡当り自重+5,000N)/㎡当りの支柱本数}×0.6
•5,000N 1.0Gタイプ
支柱一本が負担する床加重{(㎡当り自重+5,000N)/㎡当りの支柱本数}×1.0
ロ）振動台試験による耐震性能（設計床高さ≦300mm の場合のみ）
振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移動がない。
（５）耐燃焼性能
建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0 秒
（６）帯電防止性能
0.6 以上
（７）感電防止性能
漏えい抵抗(R)≧1×106Ω
（８）歩行感
通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない
（９）メンテナンス性
交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。
（試験方法）
（１）耐震性能
１）設計床高さ≦300mm の場合
試験体ユニット1000mm×2500mm程度
所定の重りの質量 3000N：200kg 5000N：350kg
加振 0.6G：所定加速度600cm／S2 1.0G：所定加速度1000cm／S2
２）300mm＜設計床高さ≦600mm の場合
① 固定台による耐震性能試験
イ、支柱調整式－支柱分離型•支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１ 又は、試験方法－２による。
ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置（Ａタイブ）に適用し、試験方法－２はパネル連結設置（Ｂタイプ）に適用するものとする。
②試験方法－１
イ、試験は、ｺﾝｸﾘｰﾄ(JIS A 5371 ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 種類：N300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し､
各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。
ロ、加力方向は､支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は､3 個とする。
③試験方法－２
イ、試験は、ｺﾝｸﾘｰﾄ(JIS A 5371 ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ製品 種類：N300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相当の、適用地震時 水平力及び水平最大耐力まで加力し､各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は､支柱要素に対して最も不利な方向とする。
ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力とす
る。又、800ｍｍ×800 ㎜に荷重板3,200 N（5,000 N／１㎡ 相当）を１箇所設ける。試験体数は､１セットとする。
④零点補正及び測定記録
試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2 程度の水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水 xxによる各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。
３）共通事項
試験に使用する表面仕上げ材
種類：タイルカーペット 繊維素材：ナイロン100 ％パイル携帯：ループパイル パイル長：3.0 ㎜～4.0 ㎜ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 xx：6.0 ㎜～7.0 ㎜
単位質量：4.0 ㎏/㎡～64.0 ㎏/㎡ 人体耐電圧：２KV以下
(20.2.3)
構造形式 | 構成機材の種類 | xxさ (mm) | 表面仕上材 | 遮音 性能 (dB/500Hz) | 防火性能 | |||
材質 | 厚さ (mm) | パネル表面仕上げ | ||||||
スタッ ド | パネル | |||||||
•スタッド式（内蔵） •スタッド式（露出） •スタッドパネル式 •パネル式 | •鋼板 • | ※0.6 •0.8 | ※メラミン樹脂焼付又はアクリル樹脂焼付 •壁紙張り •焼付塗装 | •0 •12 •20 •28 •36 | •不燃 | |||
パネル内に取付ける建具 •あり（※図示 • ） •なし
ドアクローザー、xx、錠前、上げ落としは、標準仕様書16 章8 節の建具用金物に対応する材質とする。
表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19 章による。パネル材料のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 •
•移動間仕切
•トイレブース
(20.2.4)
走行方向 | 操作方法 | 圧縮装置の操作方法 | xxさ (mm) | 表面仕上材 | 遮音性 (dB/500Hz) | |
材質 | パネル表 面仕上げ | |||||
•平行方向移動式 •二方向 移動式 | •手動式 •電動式 •部分電動式 | • プッシュ式 • ハンドル式 • | •鋼板 • | •焼付塗装 •壁紙張り • | •36 未満 •36 以上 | |
パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は標準仕様書19 章による。
遮音性能は、JIS A 6512 に準拠し、中心周波数500Hz の音についての透過損失とする。ハンガーレールの取付け下地の補強
※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量となるように補強する。
•図示
（品質•性能及び試験方法）
（１）パネル（表面材、心材、フレーム材、xx、xx及び補強材）及びハンガーレールは、 JIS A 6512「可動間仕切」の表9 又はこれらと同等以上の品質性能を有し、かつ、接触腐食をおこさないもの又は防食処理を施したものとする。
（２）吊りボルト
JIS B 1051「炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質－第－部:ボルト、ねじ及び植込みボルト」 による。
（３）パネルの外観
JIS A 6512「可動間仕切」の5.a) ～ c) による。
（４）ホルムアルデヒド等
JIS A 6512「可動間仕切」7 材料による。
（５）パネルの操作性
パネル操作の初動力は98 N 以下とする。
（６）耐衝撃性
パネル圧接装置の耐久性試験後、質量50Kg における衝撃試験において構造部材の折れ、
．．．
曲りの異常がなく、表面の割れ、はがれがないものとする。また、接点•接床部が外れない
こと及び多少のずれを生じても圧接装置を復旧し、走行可能なものとする。
（７）遮音性能
遮音性試験はJIS A 6512 に規定する透過損失単位による各区分ごとに、500Hz の音について透過損失の規定値に適合するものとする。
（８）パネル圧接装置の耐久性
パネル圧接装置の固定•解除は、7,500 の繰返し耐久試験実施後、質量50kg 衝撃試験で異常のないものとする。
（９）レールの耐久性
レールは普通パネルで吊り車 2 個が通過する部分を 1ｍ以上とし、その通過 数が 30,000 以上で異常のないものとする。
（１０）吊り車の耐久性
吊り車は、走行距離 60 Km で操作性に異常がなく、レールに大きな変形がないものとする。
（１１）吊りボルトの引張強度
一本にかかる荷重の15 倍以上の引張り強度があるものとする。
（１２）ランナーの引張強度
引張試験を実施し、普通パネル重量の５倍の荷重を、パネル１枚に使用するランナーの数で除した値以上の強度があるものとする。
(20.2.5)
表面材の材質 | 脚部 | ドアエッジ | ||
形状 | 材 質 | 形状 | 材 質 | |
•ﾒﾗﾐﾝ樹脂系化粧板 •ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂系化粧板 • | ※xxﾀｲﾌﾟ •支柱 •なし | •ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 ※ｽﾃﾝﾚｽ製 | •標準 •R | •ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 •ｽﾃﾝﾚｽ製 •表面材と同材 |
（品質•性能）
（１）パネル
項目 | 品質•性能 |
表面材 | メラミン樹脂系、ポリエステル樹脂系化粧板又はメラミン樹脂系単一材と する。 |
裏打材 | JIS A 6512「可動間仕切」の表9 に対応する材質のうち、鋼材につい ては、防食処理及び防錆処理を施した材料とする。ただし、メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 |
心材 | JIS A 6512「可動間仕切」の表9 に対応する材質とする。ただし、 メラミン樹脂系単一材の場合は適用しない。 |
枠材 | JIS A 6512「可動間仕切」の表9 に対応する材質のうち、鋼材については、亜鉛めっき処理を施した材料とする。 |
エッジ 材 | |
xx | 防水処理を施す。 |
（２）構造金物
項目 | 品質•性能 |
xx | JIS A 6512「可動間仕切」の表9 に対応する材質のうち、耐 食性のあるものとする。 |
脚部（脚具、xx） | JIS G 4305「冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯」に規定する SUS304、SUS430J1L、SUS443J1 とし、仕上げはHL 程度とする。 |
壁見切り金物 | JIS A 6512「可動間仕切」の表9 に対応する材質のうち、耐食性のあるものとする。 頭つなぎ等で使用するビス類の材質はステンレス製とする。 |
頭つなぎ等 |
（３）付属金物
項目 | 品質•性能 |
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 23）
ヒンジ | 耐食性のあるものとする。 |
ラッチセット | |
戸当り | 腐食の恐れのある材料には防錆処理を施してあるものとする。 戸当り部のゴムは、使用に十分耐える材質であるものとす る。 |
（４）外観は、JIS A 6512「可動間仕切」の5.b) による。
•黒板及びホワイトボードＧ
(20.2.8)
（５）パネル表面材の耐薬品性•耐汚染性•耐ひっかき性•開閉耐久性
•鏡
●表示
取付箇所 （ ）
寸法（mm） •図示 •厚さ（mm） ※5 •
種類 | 寸法 （mm） | 色彩 | 形式 | ||
•黒板 | ※焼付け • | ※緑 •黒 | ※平面 •曲面 | •スクリーン付き引分け • | |
•ホワイトボード | ほうろう | 白 | ※平面 •曲面 | •スクリーン付き引分け • | |
(20.2.9)
(20.2.10)
区分 | 材質 | 寸法•形状 （mm） | 厚さ （mm） | 取付高さ （mm） | 印刷等の種別 |
•衝突防止表示 （•両面 •片面） | •ｽﾃﾝﾚｽ製 •図示 | •30φ •図示 | •市販品 • | ※図示 • | •ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾌ仕上 •塩ﾋﾞｶｯﾃｨﾝｸﾞｼ ｰﾄ |
•室名札 | ※ｱｸﾘﾙ板 | ※図示 | •5 | ※図示 | ※ｼﾙｸｽｸﾘｰﾝ印刷 |
• | • | •3 | • | ||
•ピクトグラフ | ※ｱｸﾘﾙ板 | ※図示 | •5 | ※図示 | ※ｼﾙｸｽｸﾘｰﾝ印刷 |
• | • | •3 | • | ||
•とびら番号 | ※ｱｸﾘﾙ板 | ※図示 | •5 | ※図示 | ※ｼﾙｸｽｸﾘｰﾝ印刷 |
• | • | •3 | • | ||
•庁舎案内板 | ※ｱｸﾘﾙ板 | ※図示 | •5 | ※図示 | ※ｼﾙｸｽｸﾘｰﾝ印刷 |
• | • | •3 | • | ||
•各階案内板 | ※ｱｸﾘﾙ板 | ※図示 | •5 | ※図示 | ※ｼﾙｸｽｸﾘｰﾝ印刷 |
• | • | •3 | • | ||
• |
項目 | 品質•性能 | ||
耐薬品性及び耐汚染性 | 耐引っかき性 | 開閉耐久性 | |
メラミン樹脂系化粧板及びメラミン樹脂系 単一材 | JIS K 6903(2008) 「熱硬化性樹脂高圧化粧 板」の表８品質による耐汚染性（Ｂ法）の規定を満足していること。 | － | JIS A 4702「ドアセット」 9.4 開閉繰り返し試験によるスイングドア （開閉 数 10 万 ）を満足すること及び試験終了時点で構造金 物、固定金具等に緩みのないこ と。 |
低圧メラミン樹脂系化粧板 | ポリエステル樹脂系加工化粧合板、ポリエステル樹脂系化粧ＭＤＦ、ポリエステル樹脂系化粧パーティクルボ ードのいずれかの品質に適合していること。 | ||
ポリエステル樹脂系加工化粧合板 | JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊加工化粧合板に示された耐汚染性B 試験において、試験片の表面に色が残らないこと。 | JAS「合板の日本農林規格」第９条特殊加工化粧合板に示された耐引っかき性B 試験において、きずの深さの平均値が10μm以内である こと。 | |
ポリエステル樹脂系化粧 ＭＤＦ | JIS A 5905「繊維板」の表18 の規定に適合していること。 | ||
ポリエステル樹脂系化粧パーティクルボー ド | JIS A 5908「パーティクルボード」の表11 の規定に適合していること。 | ||
案内用図記号はJIS Z 8210 による。
誘導標識、非常用進入口等の表示は市販品とする。※消防法に適合する市販品 •色、書体、取付け形式等は図示による。
●SUS316 t＝2.0 2B W450×H300 局舎•架台フェンスに取付し、カッティングシートにて以下表記（表記例）
局舎：xx（4 号）局環境放射能調査設備 Xxxxxxx（No.4）Bureau Environmental Radiation Facility
局舎•架台フェンス：立入禁止
KEEP OUT
（試験方法）
（１）ヒンジは、JIS A 1510-2「建築用ドア金物の試験方法－第2 部：ドア用金物」に規定する試験による。
（２）戸当りの衝撃試験は、JIS A 1510-2 に規定する試験による。
パネル材料のホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・
●棚板
●ブラケット
●棚板は下記による。
バリューエッジカウンター PNA6200GC2D アイカ工業(株) 同等
●ブラケットは下記による。
ステンレス製アングル XL-SA01 型 XL--SA01-240S スガツネ工業(株) 同等
•視覚障害者用床タイル
施工箇所 | 種類 | 寸法（mm） | 厚さ（mm） | 備考 | |
屋内 | •塩化ビニル製 | •300×300 • | •7• | ||
•磁器質タイル（セラミックタイル）Ｇ | •300×300 • | • | |||
•ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製 | •300×300 • | • | |||
屋外 | •磁器質タイル（セラ ミックタイル）Ｇ | •300×300 • | • | 無釉 | |
•ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製 | •300×300 • | ※60 | |||
(11.2.2) (19.2.2)
•煙突ライニング
煙突用成形ライニング材
適用安全使用温度 •400℃ •650℃ •
キャスタブル耐火材 煙突用成形ライニング材の製造所の指定する製品とする
（品質•性能）
(20.2.11)
種類 | •ゾノトライト系けい酸カルシ ウムライニング材 | •心材付き繊維積層ライニン グ材 |
適用安全使用 温度 | •400℃ •650℃ | •400℃ •650℃ |
加熱線収縮率 | 2.0％以下 | 2.0％以下 |
曲げ強度 | 0.8N／㎟以上 | 2.0N／㎟以上 |
圧縮強度 | 1.0N／㎟以上 | 2.0N／㎟以上 |
ｽﾎﾟｰﾘﾝｸﾞ性 | 試験体に亀裂の発生、剥離あるいは脱落等がないものとする。 | |
透水性 | 試験体裏面に水滴が生じないものとする。 | |
耐酸性 | 試験体に形状変化が見られず、崩壊する危険性がないものとする。 | |
石綿 | 使用不可。 | |
ﾗｲﾆﾝｸﾞ材とｺﾝｸ ﾘｰﾄの境界温度 | 100℃以下とする。 | |
ブロックパターンは JIS T 9251 による
材種 | 幅（mm） | 取付け工法 | 端部フラットエンド | |
※ステンレス製 | •約 | ※接着工法 | ※あり | ※ビニル製 |
(SUS304) | 35 | •埋込み工 | •ステンレス製 | |
ビニルタイヤ入り | • | 法 | •なし | － |
• | ||||
•階段滑り止め
(20.2.6)
•手すり
材種 | 表面仕上げ | 直径 （mm） | 取付箇所 | 備考 |
※集成材 | ※クリアラッカー • | •35 •45 • | ||
•ステンレスパイ プ | •ＨＬ • | |||
•鋼製パイプ | •ＥＰ－Ｇ •ＳＯＰ • | |||
•ビニル製ハンドレー ル |
( － )
加熱線収縮率、曲げ強度、圧縮強度の確認は、社内試験成績書によることができる。
（試験方法）
（１）スポーリング性試験
適用安全使用温度（300 ℃）から適用安全使用温度まで100℃間隔で30 分間加熱冷却を繰り返し、各温度設定時の加熱後及び冷却時の試験体亀裂、剥離、脱落の状況を観察する。（試験体は完成品とし、サイズは内径600mm×長さ1000mm 程度とする。）
（２）透水性試験
JIS A 5430「繊維強化セメント板」9.6 透水性試験による。
（３）耐酸性試験
1.0％濃度の硝酸及び硫酸水溶液に下記の方法で浸せきした後、試験体の外観を調べる。試験は、試験体を温度20℃、湿度60％の試験室に24 時間以上静置した後、酸水溶液に1 週間（168 時間）浸せきする。（ただし、酸水溶液は48 時間毎に交換する。）その後、48 時間以上温度20℃、湿度60 ％の試験室に静置した後に外観観察を行う。（試験
体のサイズは、100mm×50mm とする。）
（４）熱伝導率測定
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 24）
•ブラインド
JIS R 2616「耐火断熱れんがの熱伝導率の試験方法」による。
試験設定温度は100 ℃、150 ℃、300 ℃、450 ℃、600 ℃とする
形式 | 操作 方法 | 種類 | ｽﾗｯﾄの 材質 | ｽﾗｯﾄ幅 （mm） | ﾎﾞｯｸｽ• ﾚｰﾙの材種 | 寸法• 取付箇所 | |
•横型 | •手動 | ※ｷﾞﾔ式 •ｺｰﾄﾞ式 •操作棒式 | ※ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 Ｇ • | ※25 • | ※鋼製 • | •図示 • | |
•電 動 | － | ||||||
•縦型 | •手 動 | ※2本操作ｺｰﾄﾞ式 •1本操作ｺｰﾄﾞ式 | •片開き •両開き | •ｱﾙﾐｽﾗｯﾄ •ｸﾛｽｽﾗｯﾄ • | •80 • 100 | ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 | •図示 • |
•電 動 | － | ||||||
(20.2.12)
アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの
耐久性能（繰り返し開閉試験）
(1) 50 、100 、300 の内蓋の垂れ下がりが0.5mm 以内
(2) 開閉試験後、使用上支障をきたす異常が無いこと。枠の寸法許容差 ±0.5mm 以内
外枠と内枠のクリアランス 片側2.0mm 以内
•断熱材（特記仕様書19 章断熱材による） 施工箇所（ ）
•ロールスクリーンＧ
•カーテン
アルミスラット 焼付け塗装仕上げ
クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工
ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合Ｇとする。
(20.2.13)
材種 | 操作方式 | 遮光性能 | 寸法 （mm） | 取付箇所 | 備考 |
※ポリエステル | •電動式 | •1 級 | •図示 | ※図示 | |
•綿 | •スプリング式 | •2 級 | • | • | |
•チェーン式 | •3 級 | ||||
• |
巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料は製造所の仕様による。
(20.2.14)
形式 | 開閉操作 | ひだの種類 | きれ地の 種別、品質、 特殊加工等 | 取付箇所 | 備考 | |
•ｼﾝｸﾞﾙ | •片引き | •手引き | •ﾌﾗﾝｽひだ | •図示 | ||
•ﾀﾞﾌﾞﾙ | •引分け | •ひも引き | •箱ひだ、つま | • | ||
•電動 | ひだ | |||||
•ﾌﾟﾚｰﾝひだ、 | ||||||
片ひだ | ||||||
（暗幕） | ||||||
ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合はＧとする。
暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm 以上 •
•床点検口
（試験方法）
内蓋（内枠）の繰り返し開閉試験
（１）試験体は、枠見込み40 ㎜程度のものとする。
吊り金物は、外枠を天井下地取付け用チャンネルに直接留付ける方式（天井ボードなどの仕上げ材を挟んで固定しない方式）とする。標準仕様書14 章4 節により製作した試験体固
定用天井下地開口補強に試験体の天井点検口450 ㎜×450 ㎜を吊り金具4 箇所にて各メーカー仕様に従い取付ける。なお、野縁の種類は、19 形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5 ㎜（JIS A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2 級又は発熱性2 級以上）二重張りとする。
（２）試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。
（３）測定は、上記繰り返し試験において、各50 、100 、300 毎に内蓋の垂れ下がり状態を測定する。
（４）試験結果の判定は、下記による。
①100～300 内蓋の垂れ下がり 0.5 ㎜以内
②その他使用上において支障をきたす異常がないこと。
( － )
材種 | 寸法 | 形式 | 備考 | |
•アルミニウム製 | •450×450 | •一般形 | •屋内外用 | •鍵付き |
•ステンレス製 | •600×600 | •密閉形 | •屋内用 | |
•鋼製 | • | •結露防止形 | ||
一般形：パッキンを装着しないもの及びがたつき防止用パッキンを装着したもの密閉型：ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したもの
部材名 | 材質 | 屋内外用 | 屋内用 |
受枠材蓋枠材 | アルミニウム及びアルミニウム 合金押出形材 | JIS H 4100 のA6063S-T5 （表面処理） 標準仕様書表14.2.1のA-1種、A-2 種、B-1種、B-2種 | |
ステンレス | JIS G 4305 のSUS304 SUS430J1L,SUS４３J1 （表面処理）HL又は№2B 仕上 げ程度 | JISG4305 のSUS430 （表面処理）HL 又は２B 仕上げ程度 | |
鋼製 | － | 公共建築工事標準仕様書 表 18.3.1 及び表 18.3.2 のさび止め塗料塗り等の防錆処理を行ったもの | |
二重蓋の 中蓋 | 鋳鉄 | JIS G 5501 のFC150,FC200 | |
その他 | 塩化ビニル樹脂製等 | ||
目地材 | 黄銅 | JIS H 3100 C2600、C2720、C2801P JIS H 3250 C3602、C3604B | |
ステンレス | JIS G 4305 のSUS304 ,SUS430J1L,SUS430J1 JIS G 4308 のSUS304 | ||
底板材及び受け枠材•蓋枠材の コーナーピース 底板補強材 | ステンレス鋼板 | JIS G 4305 の SUS304 SUS430J1L,SUS430J1 ,JIS G 4308 のSUS304 | JIS G 4305 SUS430 |
アルミニウム板 | JIS H 4000(A1100P H24) 表面処理：陽極酸化塗装複合被膜 JIS H 8601(AA15) JIS H 8602(B) | － | |
鋼材 | － | 鋼板又はJISG 3313 にメラミン樹脂焼き付け塗装若しくは、公共建築工事標準仕様書 表18.3.1及び表18.3.2のさび止め塗料塗り等の防錆処理を行ったもの | |
パッキン材 | 塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、スポンジラバー、エチレ ンプロピレン等枠の材質、形状に適した弾力性、密着性、気密性を有するもの | ||
アンカー材 | 鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの又は同等の防錆性能を有す るもの | ||
取手 | 黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材•合金鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等ステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆した、合成樹脂製のものは、衝撃 による変形•割れが生じないものとする | ||
鍵 | 黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製（クロムめっき）の類とする 施錠•xxは、鍵又は開閉用ハンドル式とする | ||
蓋の耐荷重性能 | 蓋中央部が荷重値 Pn=1,000N において残留たわみが点検口の有孔径の 0.08％以内であること 受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと 破壊荷重は、荷重値のPn の2 倍以上であること | ||
（品質•性能）以下のもの又は同等のものとする
•カーテンレール | 材種 | (20.2.14) •アルミニウム製 及びアルミニウム合金の押し出し成形材 | |
形式 | ※ステンレス製 •シングル •ダブル •片引き | ||
•引分け（暗幕用は300mm 以上の召合せの重掛けとする） | |||
強さによる区分仕上げ | ※ 10-90 ※アルマイト | • • | |
形状 | •角形 | •C型 | •D型 |
•ブラインドボックス及びカーテンボックス
•コーナービート
•天井点検口
( － )溝型×深さ（mm） •90×150 •120×80 •120×150 •150×80 ※図示
材質 •集成材（仕上げ： ）
•アルミニウム製 押出し型材（市販品）表面処理•C-1
•C-2（•アンバー •ブロンズ •ブラック系 •ステンカラー）
•B-1
•B-2（•アンバー •ブロンズ •ブラック系 •ステンカラー）皮膜等の種類 ※標準仕様書表14.2.1 による •
•鋼製（仕上げ： ）
•木製 •👉木（仕上げ： ）
•集成材（仕上げ： ）サイドカバー ※有り •無し
材質 ※ステンレス製 •アルミニウム合金 •
( － )
材種 | 寸法 | 形式 | 外枠 | 内枠 | |
※ｱﾙﾐﾆｳﾑ製 | •450×450 | •一般形 | •屋内外用 | •額縁タイプ | •額縁タイプ |
• | •600×600 | •屋内用 | •目地タイプ | •目地タイプ | |
• | •気密形 | ||||
（品質•性能）
内外枠の材質 アルミニウム製
JIS H 4100 A6063S又は同等の性能を有するもの
表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの
（外部に用いる場合は、JIS H 8602 のB 種又は同等以上の性能を有するもの）
内枠及び外枠のコーナーピース
鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物
鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物
受け枠寸法の許容差 ±0.5mm 以内蓋付寸法の許容差 ±0.5mm 以内
受け枠と蓋枠のクリアランス 片側2.0mm 以内
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 25）
•収納家具、書架、物品棚
•エキスパンションジョイント金物
•くつふきマット
•流し台ユニット
•旗竿
•旗竿受金物
•車止めさく
（試験方法）耐荷重試験
試験体は、張物用とし、600mm 角程度、枠見込みは、40mm 以下とする。
試験は、蓋枠の四周を支持させ、蓋の中央部にφ50mm の加圧板を設置し、加圧する。本試験前に200Nを加圧した後、本試験を行う。
本試験は、1,000Nで加圧、荷重除去を3 繰り返し行った後、その後試験体が破壊する（終局荷重）まで加圧する。
測定は、蓋中央部にかかる加圧を200N 増す毎にたわみと受け枠の変形その他の異常について1,000Nまで3 繰り返す。
品質•規格等 | 主要構造部材の 材質 | 形状、寸法 （㎜） | 備考 | |
•収納家具 | •JIS S 1033 （ｵﾌｨｽ用収納家具）による | •鋼製 •木製 | •図示 | |
•書架 | •JIS S 1039 （書架•物品棚）による | •鋼製 • | •図示 | JIS S 1039による 種類 •5種•6種•7 種• |
•物品棚 | •鋼製 • | •図示 | JIS S 1039による 種類 •5種•6種•7 種• | |
•移動式書架• 物品庫 | •図示 | •図示 |
ホルムアルデヒド放散量 ※規格対象外 •第三種
材質 | クリアランス (mm) | 耐火性能 | 備考 | ||
•アルミニウム製 | •50 | •100 | •有り（ | ） | |
•ステンレス製 | •150 | • | •無し | ||
外部は防水型とする
材種 | 受け枠 | 備考 |
※塩化ビニル又はゴム製 | ※ステンレス鋼（SUS304） | |
•硬質アルミニウム合金製 | •硬質アルミニウム合金 | |
•ステンレス鋼（SUS304）製 | • | |
• |
材種 | 寸法(mm) | 備考 | ||
Ｗ | Ｄ | Ｈ | ||
•流し台 | •1200 | •550 | •800 | 市販品 |
•1500 | •600 | •850 | トラップ付き | |
•1800 | •650 | 天板ステンレス製 | ||
•コンロ台 | •600 | •550 | •620 | 市販品 |
•600 | •670 | バックガード有り | ||
•650 | 天板ステンレス製 | |||
•つり戸棚 | •1200 | •450 | •500 | 市販品 |
•900 | •700 | |||
•水切り | •1200 | － | － | 市販品 |
•900 | ステンレス製 | |||
•600 | •1 段式 • | |||
品質•性能 JIS A 4420 による形状 ※図示 •
材種 | 形式 | 高さ （m） | 操作方法 | 固定方法 | 備考 |
※アルミニウム合金製 | ※テーパー式 | •6 | ※ハンドル式 | •埋込式 | |
• | •同一断面式 | •8 | •ロープ式 | •ベース式 | |
•10 | •バンド式 | ||||
•12 |
※市販品
材種 ※ステンレス製（SUS304） •
●フェンス
•屋外掲示板
•防煙垂れ壁
•ベビーチェア
•ベビーシート
•フィッティングボード
•背もたれ
•つえフック
•コート掛け
•全身鏡
種別 | 材質 | 形状 |
※格子フェンス | ※鋼製（焼付け塗装） | ※図示 |
（積雪寒冷地用） | ||
•ビニル被覆エキスパン | • | |
ドフェンス | ||
•樹脂塗装メッシュフェ | • | |
ンス | ||
•鋼管フェンス | • | |
●ステンレスフェンス | ●ステンレス製 |
高さ ●図示
●フェンスは下記による。
ステンレスネットフェンスSU-1N 型 JFE 建材フェンス(株) 同等ステンレスネット門扉SU-1N-G 型 JFE建材フェンス(株) 同等
●基礎ブロックは下記による。
基礎ブロック シングル穴 xxコンクリート(株) 同等
材質 ※ステンレス製形式 ※図示
•固定式
材質 | 厚さ（㎜） | 高さ （㎜） | 備考 |
※網入り磨板ｶﾞﾗｽ •線入り磨板ｶﾞﾗｽ | ※6.8 | ※500 | ※ｱﾙﾐ製枠付き |
•可動式
種類 | 材質 | 高さ （㎜） | 備考 |
•垂直降下式 （巻取り型） | ※不燃布（不燃認定品） | ※500 •800 | ガイドレール ※固定式（壁埋込型） •可動式（天井収納型） |
•転降下式 | 鋼板製又はｱﾙﾐ製 | ※500 •800 | 表面仕上げ ※天井材張り • |
材質 難燃樹脂 既製品 耐荷重30kg形式 ※自立型 •壁掛け型
取付方法 ※コーナー兼用 •平面形状詳細 ※座面可動 •座面固定
材質 難燃樹脂 既製品 耐荷重30kg
形式 ※自立型 •壁掛け型おむつ台向き •縦向き •横向き 形状詳細 ※小型（スリム）
材質 難燃樹脂 既製品
寸法（㎜） 400×50（使用時520 内外）×670 内外形状詳細 可動式、床固定型
材質 難燃樹脂 既製品
寸法（㎜） 400×50（使用時520 内外）×670 内外形状詳細 ロータンク用、壁固定式
材質 樹脂製 既製品取付方法 壁面固定型
材質 ステンレス製 既製品
シングルフック滑り落ちストッパー付き
寸法（㎜） 300×1,500 t16
•枠無し •枠有り（ステンレス製）
•既製肢体不自由者用手すり
材質 ※ステンレス製
表面仕上げ ※塩化ビニル樹脂又はナイロン樹脂
•HL仕上
•モップ掛け
形式 | 材種 | 柱径、肉厚(mm) | 高さ(mm) | |
•上下式鎖内蔵式 | •標準品 •ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ式 | •ｽﾃﾝﾚｽ製 • | •φ76.3 t=2.0 | •GL＋700 |
• | ||||
•パイプ棚
•多目的シート
材質 ステンレス製
形状（㎜） 匚－38×15×1.2 L=500
材質 ステンレス製 既製品 寸法（㎜） 500×200 程度
材質 難燃樹脂 既製品 耐荷重100kg/f床固定 可動式 手摺付（頭部クッション）
寸法（㎜） 700×1,400 程度
●敷地境界板
●敷地境界板は下記による。
STS境界用掲示板（アルミ製）貼付用SH-14 STS(株) 同等
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 26）
●SUS 製プルボックス
●SUS 製エキスパンドメタル
●SUS 製プルボックスは下記による。
項目 | 品質•性能 |
メインバー、クロスバー | JIS G 4303,JIS G 4304,JIS G 4305,JIS G 4308,JIS G 4318 のSUS304 又はJIS G 4304,JIS G 4305 のSUS430JIL |
エンドバー、サイドバー | JIS G 4303,JIS G 4304,JIS G 4305,JIS G 4308, JIS G 4317,JIS G 4318 のSUS304JIS G 4320のSUS304 又はJIS G 4304,JIS G 4305 の SUS430J1L |
受け枠用アングル材 | JIS G 4304,JIS G 4305, JIS G 4317, JIS G 4320 のSUS304 又はJIS G 4304,JIS G 4305のSUS430J1L |
アンカー | JIS G 3101 SS400、塩害の多い地区は塩害に対する防錆処理を行う。 間隔 側溝の場合500mm内外 |
表面仕上げ | 2B 程度 |
ふた | 幅及び長さの許容差 ±3.0mm |
荷重性能 | 設計荷重の1.5 倍までの加力に対して、溶接部のはずれ 等その他の異常がないものとする |
プルボックス ステンレス製 被せふた 八洲電工(株) 同等
●SUS 製エキスパンドメタルは下記による。
ステンレス（SUS316）エキスパンドメタル（特注品）C-45（XS-63）xxxx(株)同等
21 章 排水工事
項 目
•屋外雨水排水
●排水管
特 記 事 項
材料 (21.2.1,2)(表
21.2.1,2）
基床の厚さ及び種類
※図示 •
（荷重試験方法）
材種 | 管の種類 | 形状 | 呼び径 | 備考 |
•遠心力鉄筋コンクリート管 | 外圧管（1 種） | • Ｂ形管 • | •図示 • | |
●硬質ポリ塩化ビニル管 | ●ＶＰ | • 図示 ● 75 ●40 | ||
•ＶＵ | •図示 • | |||
•ＲＳ－ＶＵ Ｇ | •図示 • |
設計荷重は以下の通りとする。
歩車道 区分 | 荷重種 別 | 側溝用 (KN) | 横断溝用 (KN) | 加圧面積 (cm) |
車道 | T-20 | 78.5 | 109.8 | 20×50 |
T-14 | 54.9 | 76.9 | 20×50 | |
T-6 | 23.5 | 33.0 | 20×24 | |
T-2 | 7.8 | 11.0 | 20×16 | |
歩道 | 4,903N/㎡の等分布荷重 | |||
硬質ポリ塩化ビニル管の継手に用いる材料 ※接着剤 •
側塊の形状及び寸法 •図示 •排水桝の種類 •図示 •
砂地業に用いる材料 ※標準仕様書21.2.1(g)(1)による •図示砂利地業に用いる材料 ※標準仕様書21.2.1(g)(2)による •図示コンクリート基礎等に用いる材料
※標準仕様書（6.14）により、 設計基準強度18N/mm2 とする。ただし、コンクリートが簡易な場合の調合（容積比） セメント１：砂2：砂利4 程度とする。
•図示
試験体は、下記の種別ごとに強度計算における応力度が最大となる製品について試験を行う。
イ）溝ふた 横断用 T-20～T-2 のうち1 体
•鋳鉄製ふた
凍上抑制層に用いる材料 •
砂の粒度試験 •行う
•行わない
(21.2.2)
歩道用 のうち1 体
側溝用 T-20～T-2 のうち1 体ロ）Ｕ字溝用 側溝用 T-14～T-2 のうち1 体
歩道用 のうち1 体
設計荷重を基準として一方向繰り返し加力を行う。加力速度は、4,903N/s とする。繰り返し加力は3 行った後、残留ひずみ等がないか確認する。その後設計荷重の1.5 倍まで加力し、溶接部のはずれ等異常の有無について確認する。
名称 | 種類 | 適用荷重 | 鍵 | 備考 |
鋳鉄製マン | ※水封形 | •Ｔ－２用 | •有り | 左記以外の品質等 |
ホールふた | •簡易密閉形（パッキン式） | •Ｔ－６用 | •無し | は（公社）空気調 |
•密閉形（テーパ•パッキン式） | •Ｔ－２０用 | 和衛生工学会 | ||
•中ふた付き密閉形 | SHASE-S209 | |||
（テーパ•パッキン式） | による |
●街きょ、縁石、側溝
種類 | 形状、寸法 |
•縁石 | •図示 • |
•Ｌ形側溝 | •図示 • |
●Ｕ形側溝 | •図示 ●呼び名 150 |
•Ｕ形側溝ふた | •図示 • |
• | •図示 • |
街きょ、縁石、側溝
(21.3.1,2) (表21.3.1)
●グレーチング
(21.2.2)
地業の材料 •再生クラッシャランＧ •切込砂利及び切込砕石粒度 •40（㎜） •80（㎜）
砂利地業の厚さ ※100（mm） •図示コンクリート基礎等に用いる材料
※標準仕様書は（6.14）により、
設計基準強度18N/mm2 とする。ただし、コンクリートが簡易な場合の調合（容積比） セメント１：砂２：砂利４程度とする。
•図示
凍上抑制層に用いる材料 •砂の粒度試験 •行う
•行わない
●ステンレス製Ｕ字溝用溝ふたは下記による。
ステンレス製 Ｕ字溝用 溝蓋 HYMSU 呼び15-10 高さH15 ピッチP10（スキマS6）荷重T14(株)長
•埋戻し土
材質 | 形式 | 用途 | 適用荷重 | メインバ ーピッチ | 亜鉛めっき (付着量) | 上面 形状 |
•鋼製 | ※受枠付き、ボルト固定 • | •溝ふた （横断用） •溝ふた （側溝用） •桝ふた用 •Ｕ字溝用 | •歩行用 | •細目 • | • （ ） | •凹凸形 • |
•T-2 用 •T-6 用 •T-14用 •T-20用 | •普通目 •細 目 | • （ ） | •xx • | |||
●ステンレス製 | ※受枠付き、ボルト固定 ●受枠付き | •溝ふた （横断用） •溝ふた （側溝用） •桝ふた用 ●Ｕ字溝用 | •歩行用 | － | － | •凹凸形 • |
•T-2 用 •T-6 用 ●T-14用 •T-20用 | － | － | ●xx • |
●雨水桝
※Ｂ種 •
●雨水桝は下記による。
(21.2.1)
xxx工所 程度
（品質•性能等）
＜鋼製グレーチング＞以下のもの又は同等のものとする
項目 | 品質•性能 |
メインバー、サイドバー 及びエンドプレート | JIS G 3101 SS400 |
クロスバー | JIS G 3101 SS400 及びJIS G 3505 「軟鋼線 材」SWRM |
受け枠用アングル材 | JIS G 3101 SS400 及びJIS G 3132 「鋼管用熱 間圧延炭素鋼鋼帯」SPHT |
溶融亜鉛めっきの付着量 | JIS H 8641「溶融亜鉛めっき」による試験において溶融亜鉛めっきの付着量がHDZ40 以上又は、HDZ 50 以上 |
受け枠用アングル材 | 塗装仕上げとする場合は、樹脂系塗料 |
アンカー | 間隔 側溝の場合500mm内外 |
ふた | 幅及び長さの許容差 ±3.0mm |
荷重性能 | 設計荷重の1.5 倍までの加力に対して、溶接部のはずれ 等その他の異常がないものとする |
●汚水桝
改良桝 本体:：300 型×500H、300 型×400H 蓋：コンクリート蓋 300 型蓋xx工業(株) 同等
●汚水桝は下記による。
改良桝 本体:：180 型×300H 蓋：コンクリート蓋 180 型蓋 xx工業(株) 同等
＜ステンレス製グレーチング＞
22 章 舗装工事
項 目 | 特 記 事 項 |
•路床 | (22.2.2,3,5) (表22.2.2) 路床の材料 |
種別 | 材料 | 厚さ(mm) |
•盛土 | •Ａ種 ※Ｂ種 •Ｃ種 •Ｄ種 •建設汚泥から再生した処理土Ｇ | •図示 • |
•遮断層 | •川砂、海砂又は良質な山砂（75μmふるい通過量10％以下） • | •図示 • |
•凍上抑制層 | •再生クラッシャランＧ（80mm級） •クラッシャラン（80mm級） | •図示 • |
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 27）
•切込み砂利（80mm級）又は砕石（80mm級） •川砂、海砂又は良質な山砂（75μmふるい通過量10％以下） | ||
•フィルター 層 | •川砂、海砂又は良質な山砂（75μmふるい通過量6％以下） • | •図示 • |
路床安定処理
•添加材料による安定処理
種類 •普通ポルトランドセメント •高炉セメントＢ種Ｇ
•フライアッシュセメントＢ種
•生石灰（ ） •消石灰（ ）添加量 kg（目標CBR •3 以上 • ）
目標CBR を満足する添加量の確認方法
•安定処理土のCBR試験 •
•カラー舗装
カラー舗装の種類 | 部位 | 構成 | 厚さ(mm) | |
•加熱系 | •アスファルト混合物 | •車路 •歩行者用通路 | •図示 | •図示 • |
•石油樹脂系混合物 | ||||
•常温系 | • | |||
カラー舗装の構成及び厚さ
(22.6.2～4)(表22.6.1)
•ジオテキスタイル
単位面積質量 •60g/㎡以上 •
厚さ(mm) •0.5～1.0 •
引張強さ •98N/5cm（10kgf/5cm）以上 •透水係数 •1.5×10-1cm/sec 以上 •
試験
常温系カラー舗装の着色部の下部 •アスファルト舗装 •コンクリート舗装
加熱系混合物に添加する材料 •着色骨材（ ） •自然石（ ）配合
結合材に石油樹脂を使用する場合の顔料添加量
•
●路盤
砂の粒度試験 •行う •行わない路床土の支持力比（ＣＢＲ）試験 •行う •行わない路床締固め度の試験 •行う •行わない
現場ＣＢＲ試験 •行う •行わない
(22.3.2,3,5)(表22.3.1)
路盤の厚さ ※図示 ●車道部150路盤材料
種類
•クラッシャラン
•透水性アスファルト舗装Ｇ
ニート工法及び塗布工法の配合等
構成 •図示 •材料
骨材 •道路用砕石
•アスファルトコンクリート再生骨材Ｇ
試験
開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 •行う •行わない
(22.7.2,3,6)
砕石
再生材
•粒度調整砕石
•クラッシャランＧ
•粒度調整砕石Ｇ
•ブロック系
舗装の平たん性 ※著しい不陸がないもの •
(22.9.2～3)
•クラッシャラン鉄鋼スラグＧ
•粒度調整鉄鋼スラグＧ
•水硬性粒度調整鉄鋼スラグＧ
試験
路盤締固め度の試験 ※行う •行わない
舗装 •コンクリート平板舗装
●アスファルト舗装
アスファルト舗装の構成及び厚さ ※図示 •材料
(22.4.2～6)(表22.4.1,4)
種類 | 寸法(mm) | 厚さ(mm) | 目地材 | 備考 |
※普通平板（Ｎ）Ｇ •透水平板（Ｐ）Ｇ | ※300 角 • | ※60 | ※砂 •モルタル | 表面加工 •研ぎ出し •洗い出し •たたき出し |
普通平板はＧ（再生材料を用いた舗装用ブロック）とする。ただし、調達困難な場合は監督職員と協議する。
透水平板はＧ（透水性コンクリート）とする。
仕上がり面の平たん性 ※歩行に支障のないものとし、コンクリート平板間の段
アスファルト •再生アスファルトＧ •ストレートアスファルト
骨材 •道路用砕石
•アスファルトコンクリート再生骨材Ｇ加熱アスファルト混合物等の種類
区分 種類
表層 •密粒度アスファルト混合物(13)（車道）
•密粒度アスファルト混合物(13)（歩道）
再生加熱アスファルト混合物等の種類及び標準配合Ｇ
差3mm 以内とする。
•
•インターロッキングブロック舗装
種類 | 部位 | 形状 | 厚さ (mm) | 曲げ強度 (Ｎ/mm2) | 備考 |
※普通ブロック （Ｎ） •透水性ブロック （Ｐ） | 車路 | •図示 | ※80 • | ※5.0 • | 色彩、 表面加工 •標準品 • |
歩行者用通路 | •図示 | ※６０ • | ※3.0 • |
区分 | 種類 | ｱｽﾌｧﾙﾄ (%) | 再生骨材 (%) | 基準密度 |
表層 | •再生密粒度アスファルト混合 物(13Ｆ)（車道） | |||
•再生密粒度アスファルト混合 物(13Ｆ)（歩道） | ||||
•再生細粒度アスファルト混合 物(13Ｆ) （車道） | ||||
•再生細粒度アスファルト混合 物(13Ｆ) （歩道） | ||||
基 層 | 再生粗粒度アスファルト混合物 (20) |
歩行者用通路に使用する普通ブロックはＧ（再生材料を用いた舗装用ブロック）とする。透水性ブロックはＧ（透水性コンクリート）とする。
仕上がり面の平たん性 ※歩行に支障のないものとし、ブロック間の段差3mm 以内と
する
•
インターロッキング用不織布（ジオテキスタイル）
•適用する •適用しない
項目 | 規格値 |
引張強度 | •98N/5cm(10kgf/5cm)以上 |
単位面積質量 | • |
透水係数 | •1.5×10-１㎝／sec以上 |
厚さ(mm) | •0.5～1.0 |
インターロッキング用不織布は、下記の規格とする
シールコートの施工
•行う •行わない
試験
アスファルト混合物等の抽出試験 •行う •行わない舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度
•
（注）試験方法は、JIS L 1085 及びJIS A 1218 による。
種類 | 形状 寸法(mm) | 厚さ (mm) | 施工方法 | 基層 | 基層の 厚さ(mm) |
•小舗石 （花崗岩） • | •図示 • | • • | •うろこ張り • | •コンクリート版 | ※70 |
•アスファルト | ※50 | ||||
版 |
•舗石舗装
•コンクリート舗装
コンクリート舗装の構成及び厚さ
(22.5.2～4,6)(表22.5.1,3)
舗装の種類 コンクリート舗装
部位
車路及び駐車場歩行者用通路
構成
•図示
•図示
厚さ(mm)
•図示 •150 •
•図示 •70 •
仕上がり面の平たん性 ※歩行に支障のないものとし、舗石間の段差3mm 以内
縁部立下り寸法等 •図示材料
コンクリート •標準仕様書表22.5.１による •
早強セメント •使用する •使用しない
注入目地材料 ※低弾性タイプ •高弾性タイプ目地
種類、間隔、構造 ※標準仕様書表22.5.３及び図22.5.1 による •図示
•砂利敷き
•路面標示用塗料
種別 •Ａ種（施工範囲： ※図示 •通路 • ）
•Ｂ種（施工範囲： ※図示 •建物周囲他 • ）
路面標示用塗料はJIS K 5665 による。
(22.10.1)(22.9.2)
( － )
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 28）
種類 | 施工 | 適用 | 色 | 幅(mm) | 塗布厚さ(mm) |
※３種１号 Ｇ | 溶融 | 粉体状 | ※白 • | ※150 •100 | ※1.0 • |
•１種Ｇ | 常温 | 粉状 | |||
•２種 | 加熱 |
Ｇ 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料
種類 | 寸法（㎜） | 幅（㎜） | 色 | 材質 |
身障駐車ﾏｰｸ | •W1,300×H1,500 | 線幅100 程 | 白 | •合成ゴム（ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ |
•W600×H700 | 度 | 入）、裏面粘着ｼｰﾄ | ||
•路面標示用塗料 |
•芝
•吹付けは種
種類
•ケンタッキーブリューグラス80％以上 •ノシバ芝張りの工法
xx •目地張り ※べた張り切土法面 •目地張り ※べたxxxx法面 •目地張り ※べた張り
(23.4.2,3)
(23.4.2)
種子の種類 | 発芽率 | 種子の量（g/㎡) | 備考 |
ｹﾝﾀｯｷｰﾌﾞﾘｭｰｸﾞﾗｽ | ※発芽率80%以上 | 1.0g/㎡ | |
ｸﾘｰﾋﾟﾝｸﾞﾚｯﾄﾞﾌｪｲｸ | 5.0g/㎡ | ||
ﾊｰﾄﾞﾌｪｲｸ | 2.0g/㎡ | ||
（種子は3 種以上 | |||
の混播とする。） | |||
• | • |
23 章 植栽及び屋上緑化工事
項 目 特 記 事 項
•植栽地の確認等
土壌の水素イオン濃度指数（pH）試験 •行う •行わない
電気伝導度水溶性塩類（EC）の試験 •行う •行わない
(23.1.3)
肥料
※高度化成肥料（窒素、りん酸、加里の有効成分が共に10％以上で合計40％以上のも
•植栽基盤の整備
(23.2.2、.4)
の）
•地被類
(23.4.2)
樹種 | コンテナ径 | 単位面積当たり のコンテナ数 | 芽立数 |
• | • | • | • |
植栽 | 工法 | 有効土層の厚さ（cm） | 整備範囲 | 土壌改良材 |
•樹木 | ※Ａ種 •Ｂ種 •Ｃ種 •Ｄ種 | 樹高12ｍ以上 （※100 •120 •150）樹高7ｍ以上～12ｍ未満 （※80 •100）樹高3ｍ以上～7ｍ未満 （※60 •80）樹高3ｍ未満 （※50 •60） | •葉張り部分 ※植栽部分 •図示 • | •適用する •適用しない |
※芝、地被類 | ※Ｂ種 • | ※20 • | •植栽部分 •図示 • | •適用する •適用しない |
•樹名板 ※合成樹脂製（•立込式 •樹木添架式）
植栽基盤の排水設備 •設ける（※図示 •
） •設けない
•新植、移植樹木、xxの枯保証
新植樹木（芝張り、吹付けは種及び地被類を含む）の枯補償の期間
※引渡しの日から１年 •無し移植樹木の枯損処置を行う期間
※引渡しの日から１年 •無し
(23.3.4,6)(23.4.7)
•植込み用土
※現場発生土の良質土 •客土
(23.2.3)
•土壌改良材
•バーク堆肥Ｇ
施工箇所 ※植栽範囲 •図示
(23.2.3)
使用量 植栽基盤面積1 ㎡あたり （ •50ｌ • ）
有機物の含有率（乾物） | 70％以上 |
炭素窒素比（Ｃ／Ｎ比） | 35 以下 |
xイオン交換容量（乾物） | 70meq/100g 以上 |
ｐＨ | 5.5～7.5 |
水分 | 55～65％ |
幼植物試験の結果 | 生育阻害その他以上を認めない |
窒素全量（現物） | 0.5％以上 |
りん酸全量（現物） | 0.2％以上 |
加里全量（現物） | 0.1％以上 |
施工箇所の土壌および植栽する植物の性質から仕様が不適な場合、及び調達困難な場合は監督職員と協議を行うものとする。
•汚泥発酵肥料（下水汚泥コンポスト）Ｇ
施工箇所 ※植栽範囲 •図示
使用量 植栽基盤面積1 ㎡あたり （ •10ｌ • ）材料
「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」の別表第1 の基準に適合する原料を使用したもので、植害試験の調査の結果、害が認められないものとする
有機物の含有率（乾物） | 35％以上 |
炭素窒素比（Ｃ／Ｎ比） | 20 以下 |
ｐＨ | 8.5 以下 |
水分 | 50％以下 |
窒素全量（現物） | 0.8％以上 |
りん酸全量（現物） | 1.0％以上 |
アルカリ分（現物） | 15％以下 （ただし、土壌の酸度を矯正する目的で使用する場合はこの限りでない） |
施工箇所の土壌および植栽する植物の性質から仕様が不適な場合、及び調達困難な場合は監督職員と協議を行うものとする。
•樹木
樹種、寸法、株立数等 ※図示 •
(23.3.2)
•支柱
支柱材 ※丸太（間伐材）Ｇ •真竹 •カラ松の焼き丸太防腐処理方法 ※加圧式防腐処理丸太材 •
形式 •図示 •添え柱形 •xx形 •八つ掛 •布掛け
•ワイヤ支柱 地下埋設型支柱
(23.3.2,3)
•幹巻き用材料
材料 ※幹巻き用テープ •わら及びこも
(23.3.2)
令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新整備に係る設計業務工事 原子力規制委員会 原子力規制庁
建築新営特記仕様書（その 29）
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に
係る設計
Ⅰ 工事概要
１．工事場所 神奈川県xxx市泊町
２．建物概要
電気設備仕様書
建物名称 | 構 造 | 階 数 | 建築基準法による 延べ面積（㎡） | 消防法施行令 別表第一の区分 | 備考 |
局舎 | 鉄筋コンクリート造 | 地上１階 | *.** | １５項 | *築 |
３．工事種目 （ ●印の付いたものを対象工事種目とする。）
建物別及び屋外 工事種目 | 工 事 種 別 | |||||
局舎 | 屋外 | |||||
●電灯設備 | 新設一式 | |||||
○動力設備 | ||||||
○電熱設備 | ||||||
○雷保護設備 | ||||||
○受変電設備 | ||||||
○電力貯蔵設備 | ||||||
○発電設備 | ||||||
○構内情報通信網設備 | ||||||
○構内交換設備 | ||||||
○情報表示設備 | ||||||
○映像・音響設備 | ||||||
○拡声設備 | ||||||
○誘導支援設備 | ||||||
○テレビ共同受信設備 | ||||||
○テレビ電波障害防除設備 | ||||||
○監視カメラ設備 | ||||||
○駐車場管制設備 | ||||||
○防犯・入退室管理設備 | ||||||
○火災報知設備 | ||||||
○中央監視制御設備 | ||||||
●通信用配管設備 | 新設一式 | |||||
○構内配電線路 | ||||||
●構内通信線路 | 新設一式 | |||||
蛍光灯器具 （防爆照明器具及び防災用照明器具を除く。） |
ＬＥＤ照明器具（一般屋内用に限る。） |
照明制御装置 |
可変速運転用インバータ装置 |
分電盤 （ＯＡ盤及び実験盤を含む。） |
制御盤 |
キュービクル式配電盤 |
高圧スイッチギヤ（ＣＷ形） |
高圧スイッチギヤ（ＰＷ形） |
高圧交流遮断器 |
高圧進相コンデンサ |
高圧限流ヒューズ |
高圧負荷開閉器 |
高圧変圧器（特定機器） |
交流無停電電源装置 |
xxx発電装置（パワーコンディショナ及び系統連系保護装置） |
監視カメラ装置 |
中央監視制御装置 |
４．指定部分（●印の付いたものを適用する。）
● 無
○ 有 下記の部分については、平成 年 月 日までに行うこととする。
（対象部分： ）
５．工事発注区分
下記の内容を本工事対象外とする。
なお、当設計図には本工事対象外の内容が記載されている。
建物名称・工事種目 | 項 目 | 図面番号 |
※本工事対象外が無い場合、５.工事発注区分表は削除する事
Ⅱ 工事仕様
１．共通仕様
１） 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて次による。
国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）平成２8 年版（以下、「標準仕様書」という。）
公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）平成28 年版（以下、「改修標準仕様書」という。）
国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課制定の公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）平成28 年版（以下、「標準図」という。）
２） 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事は、それぞれの特記仕様書を適用する。
２．特記仕様
項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。
なお、特記事項のうち選択する事項のうち、●印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計 原子力規制委員会 原子力規制庁
電気設備仕様書（その 1）
項 目 | 特 記 事 項 |
● 環境への配慮 | （１）本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第100 号）に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本 方針（平成30 年2 月閣議決定）」（以下グリーン購入法基本方針という）による特定調達品目の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努める。なお、本工事において使用する機材のうち、設計図書で定めのあるものにつ いてはグリーン購入法基本方針による。 （２）建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するとともに、次の１）から４）を満たすものとする。 １）合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤ Ｆ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ２）接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ３）接着剤は、可塑性（フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く。）が添加されていない材料を使用する。 ４）１）の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 （３）設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の１）又は２）に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の３）又は４）に該当する材料を指す。 １）建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ２）建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ３）建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ４）建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認 定を受けた材料 |
● 機材の品質等 | （１）本工事に使用する機材等は設計図書に定める品質及び性能のほか、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 （２）下表に示す機材等の製造業者等は、次の１）から６）すべての事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 １）品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ２）生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ３）安定的な供給が可能であること。 ４）法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ５）製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ６）販売、保守等の営業体制を整えていること。機材名 |
● 適用区分 | 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。風圧力 風速（Ｖｏ＝ ｍ／ｓ） 地表面粗度区分（ ） 積雪荷重 平成１２年５月３１日建設省告示第１４５５号における区域 別表（ ） |
○ 施工条件 | ○ 交通誘導警備員 ※ 別途（協議により設計変更の対象とする。） ○ 適用 人・日配置する。 ○ 警 備 員 ※ 別途（協議により設計変更の対象とする。） ○ 適用 人・日配置する。 警備員の詳細は、Ｅ－○○図による。 ○ 除 雪 ※ 別途（協議により設計変更の対象とする。） ○ 適用 ○ 排 雪 ※ 別途（協議により設計変更の対象とする。） ○ 適用 ○ 採暖養生 ※ 別途（協議により設計変更の対象とする。） ○ 適用 ○ 採暖仮設 ※ 別途（協議により設計変更の対象とする。） |
● 施工調査
● 電気工事士
○ 施工区分
● 耐震措置
○ 特定建設資材の処理
● 発生材の処理等
○ 適用
○ 事前調査を行う。
調査項目（ 既存資料調査 ）
（ ）
調査範囲（ ● 図示 ）調査方法（ ● 図示
最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。
図面に特記なき場合は、表－１「施工区分表」及び表－２「施工区分表（２）」による。
設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版」（独立行政法人建築研究所監修）による。
（１）設計用水平地震力
機器の重量［ｋN］（自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量）に、地域係数（1.0 とする。）及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。
○ 設計用標準水平震度（特定の施設）
設置場所 | 機器種別 | 重要機器 | 一般機器 |
上層階 屋上及び塔屋 | 機器 | ２．０ | １．５ |
防震支持の機器 | ２．０ | ２．０ | |
水槽類 | ２．０ | １．５ | |
中間階 | 機器 | １．５ | １．０ |
防震支持の機器 | １．５ | １．５ | |
水槽類 | １．５ | １．０ | |
１階・地下階 | 機器 | １．０ | ０．６ |
防震支持の機器 | １．０ | １．０ | |
水槽類 | １．５ | １．０ |
○ 設計用標準水平震度（一般の施設）
設置場所 | 機器種別 | 重要機器 | 一般機器 |
上層階 屋上及び塔屋 | 機器 | １．５ | １．０ |
防震支持の機器 | ２．０ | １．５ | |
水槽類 | １．５ | １．０ | |
中間階 | 機器 | １．０ | ０．６ |
防震支持の機器 | １．５ | １．０ | |
水槽類 | １．０ | ０．６ | |
１階・地下階 | 機器 | ０．６ | ０．４ |
防震支持の機器 | １．０ | ０．６ | |
水槽類 | １．０ | ０．６ |
注）上層階とは２から６階建の場合は、最上階、７から９階建の場合は上層２階、１０から１２階建の場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。
中間階は、１階及び地下階を除く各階で上層階に該当しない階とする。水槽類には燃料xx槽を含む。
重要機器は、次のものを示す。
○ 配電盤 ○ 発電装置（防災用）
○ 直流電源装置 ○ 交流無停電電源装置
○ 交換機 ○ 自動火災報知受信機
○ 中央監視制御装置 ○
○ ○
（２）設計用鉛直地震力
設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。
（１）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」第９条による分別解体等実施義務の対象建設工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずる。ただし、工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、工事契約時に予定した条件により難い場合は、監督職員と協議する。
また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。
（２）分別解体の方法
種 類 | 分別解体の方法 | 備考 |
○ 建築設備工事 | ○ 手作業 ○ 手作業、機械作業併用 | |
○ | ○ 手作業 ○ 手作業、機械作業併用 |
（３）特定建設資材廃棄物の種類
○ コンクリート | 処理数量 距離 | ｔ ㎞ |
○ コンクリート及び鉄からなる建設資材 ○ アスファルト・コンクリート | 処理数量距離 処理数量 | ｔ ㎞ ｔ |
○ 木 材 | 距離 処理数量 距離 | ㎞ ｔ ㎞ |
（１）引渡しを要するもの | |||
（ ○ 金属類 ○ 堆積場所 ● 構内 | ○ | ○ | ） |
○ 指定場所 （ | ） | ||
所在地 （ 距離 （ | ㎞ | ） ） | |
注）受入施設は計量装置を有するものとする。 上記以外とする場合は、監督職員と協議する。
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計 原子力規制委員会 原子力規制庁
電気設備仕様書（その 2）
┏ ┌─────┐ ┃ │リサイクル│ ┃ │法対象工事│ ┃ │の場合は、│ ┃ │削除する。│ ┃ └─────┘ ┃ ┗ | 注）材種別に保管し重量計測を行うこと。なお、計測に伴う費用は別途とし、設計変更について監督職員と協議する。 （ ○ ＰＣＢを含む機器類〔 〕）搬出場所 所在地 （ ） 距離 （ ） （２）特別管理産業廃棄物 ○ 鉛蓄電池 処理数量 ｔ ㎞ 処理 ○ アルカリ蓄電池 処理数量 ｔ ㎞ 処理 ○ 廃油 処理数量 ｔ ㎞ 処理 ○ 廃アスベスト 処理数量 ｔ ㎞ 処理 （３）再資源化を図るもの ○ 蛍光管、水銀灯及び白熱灯 処理数量 ㎏ ㎞ 中間処理 ○ 小型蓄電池 処理数量 ㎏ ㎞ 処理 ○ 硬質塩化ビニル管及び継手 処理数量 ㎏ ㎞ 処理 ○ 廃油 処理数量 ｔ ㎞ 処理 ○ コンクリート（有筋） 処理数量 ｔ ㎞ 処理 ○ コンクリート（無筋） 処理数量 ｔ ㎞ 処理 ○ アスファルト・コンクリート 処理数量 ｔ ㎞ 処理 ○ 木 材 処理数量 ｔ ㎞ 処理 （４）その他の発生材 （ ○ ） 処理数量 ｔ ㎞ 処理 注）受入施設は計量装置を有するものとする。 上記以外とする場合は、監督職員と協議する。 |
● 建設発生土の処理 | ● 構内指定場所に敷均し ○ 構内指定場所にたい積 ○ 構外搬出適切処理 距離 ㎞ ○ 構外指定場所に処分（搬出調書等を提出する。） 受入施設名称 （ ） 所 在 地 （ ） 距離 ㎞ 受入れ時間帯 （ ） |
● 足場その他 | ● 関係受注者の定置する足場、作業構台の類は、無償で使用できる。 ● 本工事で設置する。 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。 内部足場種別 ※〔Ａ種、Ｂ種、Ｃ種、Ｄ種〕 ○ Ｅ種 ○ Ｆ種 ○ Ｇ種外部足場種別 ※〔Ｄ種、Ｅ種〕 ・ Ａ種 ○ Ｂ種 ○ Ｃ種 ○ Ｆ種 |
○ 仮囲い等 | 改修標準仕様書によるほか、Ｅ－ 図による。 |
○ 仮設間仕切り | 仮設間仕切り種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ Ｃ種 |
○ 既存部分の養生 | ○ 別契約の関係受注者の定置する既存部分養生の類は、無償で使用できる。 ○ 本工事で設置する。 既存部分の養生方法は、改修標準仕様書によるほか、Ｅ－ 図による。固定された備品、机、ロッカー等の移動 ○ 行う （Ｅ－ 図による。） ○ 行わない |
○ 図示表示等 | （１）図中における図示記号は、各図中の凡例、Ｅ－1 図「Ⅰ．図示記号(１)」、 「Ⅱ．図示記号(２)」及び標準図による。 （２）再使用機器に係る「仮取付」は、取外しした機器等を一時的に取付け・取外す作業をいう。 （関連する絶縁抵抗測定及び清掃は、行わない。） |
● 天井仕上げ区 分 | 室名に（ ）を付けたものは、天井のない部屋（スラブ天井）を示し、その他は 二重天井を示す。 |
● 電線本数 及びxx等 | 分電盤、制御盤及び端子盤等の２次側以降の配管配線経路、電線太さ、電線本数 及びxx等は、監督職員の承諾を受けて変更しても差し支えない。 |
○ 位置ボック ス | 位置ボックスを使用して壁に取付ける機器及び配線器具類の工法は、ボックスレ ス工法によるものとする。 |
○ 再使用機器 | 照明器具のxxは（ ※ 再使用する。 ○ 新品に取替える。 ） |
○ はつり | 非破壊検査等による埋設物の事前調査を行う場合の探査方法は、鉄筋探査機(電磁波レーダー法)によるものとし、監督職員に報告とする。 貫通場所等の詳細については、(Ｅ－ 図)による。 穿孔機械を使用して既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。 |
● 仮設備工事 | 仮電源 ● 受変電設備 図示による。 ● 発電設備 図示による。仮設期間 図示による。 |
○ 砂利地業 | ※ 再生クラッシャラン ○ 切込み砂利及び砕石 |
● 接地極 | 接地極は、Ｅ－1 図「Ⅲ．接地極」による。接地極上端の埋設深さは、 ○０.７５ｍ以上 ○０.９ｍ以上 ○１.２ｍ以上 とする。 |
○ 標識シート | 地中配線には、標識シートを２倍長以上重ね合わせて敷設する。 |
○ マンホール及びハンドホール | ※ ケーブル支持金物として、亜鉛めっき軽量形鋼40×20×10 1.6ｔＬ＝700 を２本以上又は同等の支持材を取り付ける。 〔寸法単位は全て㎜〕 ※ 底部に水抜き用の穴を設け、逆流防止弁を取り付ける。 |
○ 柱上機器 | 避雷器、高圧カットアウト及びがいし等は、 （ ○ 密閉形 ○ 耐塩形 ○重耐塩形 ）とする。 |
○ 支線 | ○支線Ａ 亜鉛めっき鋼より線 ２２mm２ 支線棒 太さ １３mm、長さ 2,500mm支線用根かせ 軽石ブロック Ｂ 埋設深さ 1.5ｍ以上 ○支線Ｂ 亜鉛めっき鋼より線 38mm２ 支線棒 太さ 13mm、 長さ 2,500mm支線用根かせ 軽石ブロック Ｃ 埋設深さ 1.5ｍ以上 |
○ 高圧ケーブルの端末処理銘板 | 屋内外ともに処理者銘板を取り付ける。 |
○ 高圧ケーブ ルの屋外端末処理 | ○ 一般形 ○ 耐塩形（耐塩がいし形） ○ 重耐塩形 |
○ 外灯内開閉器 | 外灯ポール内に区分開閉器用の引掛防水ゴムコネクターを取り付ける。 |
○ 地下オイルタンク | タンク室を（ ○ 設ける ○ 設けない） 工事区分 コンクリート躯体等 ※ 建築工事 乾燥砂 ○ 建築工事 杭は、 ○な し ○ あり（ただし、杭は建築工事）遠隔油量指示計 ※ 設ける ・ 設けない 屋外に設置する危険物表示板等の材質はアルミニウム製とする。 |
● 機器取付け 高さ | 機器の取付け高さは、Ｅ－１図「Ⅳ機器標準取付け高さ」による。 |
● 金属製露出配管 | 金属製の露出配管の仕上げは次による。ただし燃料・潤滑油系、冷却水・温水系及び空気・排気系の配管は、標準仕様書第５編第２章2.1.7.1 配管一般(13)による。 ●屋外の配管は、塗装を施す。（溶融亜鉛めっき仕上げ付着量550ｇ/m2 以上） ○次の配管は、塗装を施す。 （ ○ 車庫 ○ ○ ○ ） |
● フラッシュプレート | フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、次による。 ※ 金属製 （ステンレス及び新金属含む。ただし防水型は除く。） ● 樹脂製 |
○ 二重床内の 固定 | 二重床内に設けるケーブルジョイントボックスは、次による。 （ ※ 床面に固定する。 ○ 床面に固定しない。 ） |
○ 発電機回路 のコンセント | 発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。 |
○ 電話機への配線 | 電話器１台につき、次のものを見込む。 ○ ＥＭ－ＴＩＥＦ０．６５－２Ｃ （○ 20ｍ ○ ｍ） ○ ＥＭ－ＢＴＩＥＥ０．４－２Ｐ （○ 20ｍ ○ ｍ） ○ ワイヤープロテクタ 号 1.5ｍ |
○ 電界強度測定等 | 電界強度測定及び受信調査の対象チャンネルは次による。 ※ 地上波 （ ｃｈ、 ｃｈ、 ｃｈ、 ｃｈ） （ ｃｈ、 ｃｈ、 ｃｈ、 ｃｈ） ※ 衛星ＢＳ（ＢＳ－ １［151,161］、ＢＳ－ ３［171］） （ＢＳ－１３［141,181］、ＢＳ－１５［101,103］） ○ 衛星ＣＳ（ ） |
● インバータ装置の規約効率 | 三相可変運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 備考） １）規約効率は、ＪＥＭ－ＴＲ２４５「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 ２）規約効率は、ＪＩＳ Ｃ ４２１２「高効率低圧三相かご形誘導電動機」のＩＰ４Ｘ、６極定格、５０Ｈｚ、電圧２００Ｖの電動機を駆動したときの値とする。 |
○ サイン計画 | ○ 身障者プレート アクリル樹脂透明板 150×150 5ｔ白地に👉色の表示 シルクスクリーン印刷 ○ 緊急呼出プレート アクリル樹脂板 100×50 2ｔ黒地に白文字 シルクスクリーン印刷記述内容は、 「気分の悪い方は、このボタンを押してください。」とする。 ○ 人感センサー表示プレート アクリル樹脂板 70×30 3ｔ白地に黒文字 シルクスクリーン印刷 記述内容は、 |
「照明は、センサーにより自動点滅しています。」とする。 注）寸法単位は全て㎜。 |
電動機出力（ｋＷ） | 0.4 | 0.75 | 1.5 | 2.2 | 3.7 |
規約効率 （％） | 86.0 | 88.5 | 92.0 | 93.0 | 94.0 |
電動機出力（ｋＷ） | 5.5 | 7.5 | 11 | 15 | 18.5 |
規約効率 （％） | 94.0 | 94.5 | 94.5 | 95.0 | 95.5 |
電動機出力（ｋＷ） | 22 | 30 | 37 | 45 | － |
規約効率 （％） | 95.5 | 95.5 | 95.5 | 95.5 | － |
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計 原子力規制委員会 原子力規制庁
電気設備仕様書（その 3）
表－１ 「施工区分表(1)」
他工事（他工種）との取合い | 電気設備 | 機械設備 | 建 築 | |||
x x 部 及 び 開 口 部 | Ｓ造及びＳＲＣのはり貫通部 | 補強及びスリーブ | ○ | ○ | ※ | |
ＲＣ造のはり貫通部 | 補強 | ○ | ○ | ※ | ||
xxxx | ※ | ○ | ○ | |||
ＲＣ造の床及び壁貫通部 | 補強 | ○ | ○ | ※ | ||
分電盤用、端子盤用及び ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ用 | 仮枠 | ※ | ○ | ○ | ||
上記以外 | スリーブ | ※ | ○ | ○ | ||
型枠 | ○ | ○ | ※ | |||
デッキプレートの貫通部 | 補強 | ○ | ○ | ※ | ||
切込み | ※ | ○ | ○ | |||
軽量鉄骨下地天井及び壁の開口部 | 補強 | ○ | ○ | ※ | ||
補強を要する切込み | ○ | ○ | ※ | |||
補強を要しない切込み | ※ | ○ | ○ | |||
開口部の穴埋め補修 | ※ | ○ | ○ | |||
貫通部及び開口部の墨出し | ※ | ○ | ○ | |||
基 礎 | 基礎本体 | 設置場所（屋内、屋上及び屋外）にかかわらず次の機器類に関するもの。（架台及びアンカーボルト除く） ・配電盤、制御盤及び発電装置等 ・避雷針（自立取付形） ・テレビアンテナ（自立形） | ○ | ○ | ※ | |
架台及びアンカーボルト | ※ | ○ | ○ | |||
建築関係 | 床及び天井点検口 | ○ | ○ | ※ | ||
防油堤 | ○ | ○ | ※ | |||
配線ピット及びふた | ○ | ○ | ※ | |||
電動の建具類及びユニット等の制御盤及び電源ボックス以降の配管及び配線（接地線とも）〔自動扉、電動シャッター等〕 | ○ | ○ | ※ | |||
自動閉鎖装置を取り付ける防火戸の、切込み、補強及びドアチ ェック | ○ | ○ | ※ | |||
可動間仕切に取付けるスイッチ及びコンセント等用の切込み | ○ | ○ | ※ | |||
軽量鉄骨下地間仕切壁のボックス取付金具及びその取付 | ※ | ○ | ○ | |||
照明器具及び幹線等の吊りボルト用インサート | ※ | ○ | ○ | |||
機 械 設 備 関 連 | 換気扇の取付枠 | ○ | ※ | ○ | ||
別途機器等への接続（直接に接続するもの） | ※ | ○ | ○ | |||
別途機器付属の制御盤以降の配管及び配線（接地線とも） | ○ | ※ | ○ | |||
別途機器付属の制御盤への電源供給及び信号線の配管及び配線 （接地線とも） | ※ | ○ | ○ | |||
制御盤から別途自動制御盤への電源用配管及び配線（接地線と も） | ※ | ○ | ○ | |||
制御盤と別途自動制御盤間の信号線の配管及び配線 | ○ | ※ | ○ | |||
天井吊り形FCT、FCV、ルームエアコン、全熱交換ユニット及び空気制御機と操作ス イッチとの配管及び配線（接地線とも） | 配管 | ※ | ○ | ○ | ||
配線 | ○ | ※ | ○ | |||
煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管及び配線 | ※ | ○ | ○ | |||
小便器用節水装置の制御盤以降の配管及び配線（接地線とも） | ○ | ※ | ○ | |||
地震感知器、ばい煙濃度計、遠隔油量支持計 及び油面制御装置以降の配管及び配線 | 配管 | ※ | ○ | ○ | ||
配線 | ○ | ※ | ○ | |||
表－２ 「施工区分表（２）」
他工事（他工種）との施工区分 | 電気設備 | ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ 設備 | 機械設備 |
EV 制御盤（EV 機械室内又は昇降路内等）からEV 監視盤又はEN警報 盤までの配管及び配線 | ○ | ※ | ○ |
点検用コンセント及び煙感知器 | ※ | ○ | ○ |
動力用電源、照明用電源、接地線、火災報知信号及び拡声設備（館内放 送用）からEV 制御盤（EV 機械室内又は昇降路内等）までの配管及び配線 | ※ | ○ | ○ |
EV 制御盤（EV 機械室内又は昇降路内等）からエレベーター内監視カメラまでの 配管及び配線 | ○ | ※ | ○ |
集合保安器箱又は端子盤からEV制御盤（EV 機械室内又は昇降路内 等）までの保守遠隔監視用（電話回線）の配管 | ※ | ○ | ○ |
緊急地震速報受信装置からEV 制御盤（EV機械室内又は昇降路内等） までの地震管制信号用の配管 | ※ | ○ | ○ |
動力計測k 用電力計から自動制御盤までの配管及び配線 | ○ | ○ | ※ |
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計 原子力規制委員会 原子力規制庁
電気設備仕様書（その 4）
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計
機械設備仕様書
Ⅰ 工事概要
１．工事場所 神奈川県xxx市泊町
２．建物概要
建物名称 | 構 造 | 階 数 | 建築基準法による 延べ面積（㎡） | 消防法施行令 別表第一の区分 | 備考 |
局舎 | 鉄筋コンク リート造 | 地上１階 | *.** | １５項 | *築 |
３．工事種目（●印の付いたものを適用する。）
建物別及び屋外 工事種目 | 工 事 種 別 | |||||
局舎 | 屋 外 | |||||
●空気調和設備 | 新設一式 | |||||
○暖房設備 | ||||||
●換気設備 | 新設一式 | |||||
○排煙設備 | ||||||
●自動制御設備 | 新設一式 | |||||
○衛生器具設備 | ||||||
○給水設備 | ||||||
○排水設備 | ||||||
○給湯設備 | ||||||
○消火設備 | ||||||
○厨房設備 | ||||||
○ガス設備 | ||||||
○雨水利用設備 | ||||||
○浄化槽設備 | ||||||
●撤去工事 | 新設一式 | |||||
４．指定部分（●印の付いたものを適用する。）
● 無
○ 有 下記の部分については、平成 年 月 日までに完成させること。
（対象部分： ）
５．設備概要（●印の付いたものを適用する。）
Ⅱ 工事仕様
１．共通仕様
１） 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて下記による。国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）平成２８年版（以下、「標準仕様書」という。）公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）平成２８年版（以下、「改修標準仕様書」という。）
国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課制定の公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）平成２８年版（以下、「標準図」という。）
２） 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの特記仕様書を適用する。
２．特記仕様
章、項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。
なお、特記事項の選択する事項のうち、●印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
項 目 | 特 記 事 項 | |||
○ 施工条件 | 除 雪 ※別途（協議により設計変更の対象とする） ○適用 排 雪 ※別途（協議により設計変更の対象とする） ○適用 採暖養生 ※別途（協議により設計変更の対象とする） ○適用 採暖仮設 ※別途（協議により設計変更の対象とする） ○適用 交通誘導警備員 ※別途（協議により設計変更の対象とする） ○適用 人・日配置する。 | |||
○ 適用区分 | 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。 ・風圧力 風速（Ｖｏ＝ ｍ／ｓ）（対象機器： ）地表面粗度区分（ ） ・積雪荷重 平成１２年５月３１日建設省告示第１４５５号における区域 別表（ ）（対象機器： ） | |||
● 環境への配慮 | （１）本工事において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方 針（平成30 年2 月閣議決定）」（以下グリーン購入法基本方針という。）による特定調達品目の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努める。 なお、本工事において使用する機材のうち、設計図書で定めのあるものについては、グリーン購入法基本方針による。 （２）建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するとともに、次の１）から４）を満たすものとする。 １）合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ２）接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ３）接着剤は、可塑性（フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く）が添加されていない材料を使用する。 ４）１）の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 （３）設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の１）又は２）に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の３）又は４）に該当する材料を指す。 １）建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ２）建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ３）建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ４）建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 | |||
● 材料・機材の 品質等 | （１）本工事に使用する材料・機材等は設計図書に定める品質及び性能のほか、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 （２）下表に示す機材等の製造業者等は、次の１）から６）すべての事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 １）品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ２）生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ３）安定的な供給が可能であること。 ４）法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を 取得していること。 ５）製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ６）販売、保守等の営業体制を整えていること。 「機材等」 | |||
鋼製簡易ボイラー | 遠心送風機（xx形送風機） | |||
鋳鉄製ボイラー | 斜流送風機 | |||
鋼製小型ボイラー | 軸流送風機 | |||
●１章 一般共通事項
方式及び種別 | 設 備 概 要 |
空気調和方式 | ●空気調和 ○ダクト方式（○中央 ○各階ユニット） ○ファンコイル○ダクト併用方式 ○パッケージ方式 ○温風暖房 ○ ○直接暖房 ○蒸気暖房 ○温水暖房 |
主要熱源機器 | ○鋼製ボイラー ○鋼製簡易ボイラー ○小型貫流ボイラー ○簡易貫流ボイラー ○鋳鉄製ボイラー ○鋳鉄製簡易ボイラー ○温風暖房機 ○真空式温水発生機 ○チリングユニット ○空気熱源ヒートポンプユニット ○吸収冷凍機 ○吸収冷温水機 ○吸収冷温水機ユニット ○パッケージ形空気調和機 ○マルチパッケージ形空気調和機 ○ |
排煙設備 | ○建築基準法 ○消防法 |
自動制御方式 | ●電気式 ○電子式 ○デジタル式 |
給水方式 | ○上水 ○井水 ○水道直結方式 ○水道直結増圧方式 ○高置タンク方式 ○受水タンク＋ポンプ直送方式 |
排水方式 | 建物内の汚水と雑排水（○分流式 ○合流式） ポンプ排水 ○有（○汚物 ○雑排水 ○湧水） ○無建物外放流先 （１）汚 水 ○直放流下水管 ○浄化槽 （２）雑排水 ○直放流下水管 ○浄化槽 ○側溝 |
消火設備の種類 | ○屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ○泡消火設備 ○不活性ガス消火設備（○ ） ○粉末消火設備 ○連結送水管設備 ○連結散水設備 |
ガスの種類 | ○都市ガス（種別： 、高位発熱量： ＭＪ/ｍ3（Ｎ）、低位発熱量： ＭＪ/ｍ3（Ｎ）、供給圧力 Ｐａ、 供給事業者名： ） ○液化石油ガス |
６．工事発注区分表
下記の内容を本工事対象外とする。
※改修の場合は既存概要を示す
なお、当設計図には本工事対象外の内容が記載されている。
建物名称・工事種目 | 項 目 | 図面番号 |
【※本工事対象外が無い場合、６.工事発注区分表は削除】
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計 原子力規制委員会 原子力規制庁
機械設備仕様書（その 1）
鋼製ボイラー
真空式温水発生機（鋼製・鋳鉄製）無圧式温水発生機（鋼製・鋳鉄製）
消音ボックス付送風機
横形遠心ポンプ立形遠心ポンプ
○ 手作業、機械作業併用
○ 手作業
○
○ 手作業、機械作業併用
○ 施工調査
○ 足場その他
チリングユニット（空気熱源ヒートポンプユニットを含む）
吸収冷温水機
吸収冷温水機ユニット遠心冷凍機
冷却塔
ユニット形空気調和機
ファンコイルユニット及び
カセット形ファンコイルユニットコンパクト形空気調和機
パッケージ形空気調和機
マルチパッケージ形空気調和機 ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機 ｴｱﾌｨﾙﾀｰ（パネル形、折込み形）
自動巻取形エアフィルター電気集じん器
全熱交換器（回転形、静止形）全熱交換ユニット
事前調査 ○本工事調査内容
調査項目（
調査範囲（○図面：Ｍ－○○図調査方法（○図面：Ｍ－○○図
施工区分（○機械設備 ○電気設備
水中モーターポンプ（汚水用、雑排水用、汚物用）
風量ユニット（定風量、変風量）自動制御システム
衛生器具ユニット
ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ（溶接組立形） ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ（ﾎﾞﾙﾄ組立形）密閉形隔膜式膨張タンク（空調用・給
湯用）
ＦＲＰ製パネルタンク
スプリンクラー消火システム不活性ガス消火システム
泡消火システム
ﾊﾛｹﾞﾝ化物消火システム
厨房システム
マンホールふた・弁桝ふた
）
○ ）
○ ）
○建築）
○ 発生材の処理等
（３）特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設
○コンクリート
処理数量 ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
○コンクリート及び鉄から成る建設資材処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
○アスファルト・コンクリート処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
○木材
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
注）受入施設は計量装置を有する施設とする。
上記以外とする場合は、監督職員と協議する。
（１）引渡しを要するもの
○機器及び金属類（ただし、保温材は取外す）堆積場所 ○ 構内
○ 指定場所 ○○○
所在地 ○○郡○○町○○番地距離 ○○㎞
注）金属類は、材種別に保管し重量計測を行うこと。なお、計測に伴う費
○ 仮囲い等
○ 仮設間仕切り
○ 既存部分の養生
○ 撤去後の補修及び復旧
○ 支持金物等の撤去
○ 砂利地業
○ 管周囲の保護砂及び埋め戻し土・盛土
○ 建設発生土の処理
○ 特定建設資材の処理
○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。
機械設備で設置する場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。
内部足場種別 ※〔Ａ種、Ｂ種、Ｃ種、Ｄ種〕
○ Ｅ種 ○ Ｆ種 ○ Ｇ種
外部足場種別 ○ Ａ種 ○ Ｂ種 ○ Ｃ種 ○ Ｆ種
※〔Ｄ種、Ｅ種〕
※改修標準仕様書によるほか、図面（Ｍ－○○図）による。仮設間仕切り種別 ○Ａ種 ○Ｂ種 ※Ｃ種
施工区分（○機械設備 ○電気設備 ○建築）
○別契約の関係受注者の定置する既存部分養生の類は、無償で使用できる。機械設備で設置する場合は、
既存部分の養生方法は、改修標準仕様書第１編第３章による。固定された備品、机、ロッカー等の移動
○行う（図面：Ｍ－○○図） ○行わない壁付け機器、床置き機器、天井付け機器撤去跡
○取付ボルト穴の補修
○見掛かり部分はモルタル穴埋め補修を行う
○隠ぺい部分の補修はしない
○壁面天井面の変色等の補修
○補修を行う（○ただし、仕上げは建築工事）
○補修は行わない
○床の補修
○補修を行う（○ただし、仕上げは建築工事）
○補修は行わない
ダクト及び配管等の支持金物、吊りボルト等は本工事にて撤去する。
※再生クラッシャラン ○切込み砂利及び砕石
管周囲の保護 ※山砂の類（ただし、コンクリート管の周囲は掘削土の良質土）埋戻し土・盛土 ※根切り土の中の良質土 ○山砂の類
○構内指定場所に敷均し
○構内指定場所にたい積
○構外搬出適切処理 距離 ○○㎞
○構外指定場所に処分（搬出調書等を提出する。）
受入施設名称（ ）
所 在 地 （ ）
距離 ○○㎞
受入れ時間帯（ ）
（１）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」第９条による分別解体等実施義務の対象建設工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずる。ただし、工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、工事契約時に予定した条件により難い場合は、監督職員と協議する。
また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。
（２）分別解体の方法
種 類 分別解体の方法 備考
○ 建築設備工事 ○ 手作業
● 機材の承諾図
● 総合調整
用は別途とし、必要に応じて設計変更について監督職員と協議する。
（２）特別管理産業廃棄物
○廃アスベスト
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
○中間処理 ○最終処理
○廃油
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
・中間処理 ・最終処理
○臭化リチウム水溶液等 処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
○中間処理 ○最終処理
（３）再資源化を図るもの
○コンクリート（有筋）処理数量 ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
○コンクリート（無筋） 処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
○木材
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
○アスファルト・コンクリート処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
○硬質塩化ビニル管及び継手処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
○硬質塩化ビニルライニング鋼管及び継手処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
（４）その他の発生材
○（ ）
処理数量 （ ）ｔ
搬出先施設名、住所、距離（km）
（ ）
注）受入施設は計量装置を有する施設とする。
上記以外とする場合は、監督職員と協議する。
機械設備工事機材承諾図様式集（平成２８年版）によるほか、監督職員の指示による。
調整項目（測定箇所等は監督職員の指示による。）
●風量調整 ○水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定
○室内気流及びじんあいの測定 ●騒音の測定
○飲料水の水質の測定
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計 原子力規制委員会 原子力規制庁
機械設備仕様書（その 2）
● 電動機
● 容量等の表示
● 耐震措置
換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。
（１）機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。
（２）電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。
耐震措置の計算及び施工方法は、次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針
２０１４年版（独立行政法人建築研究所監修）」による。
（１）設計用水平地震力
機器の重量（自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量）に、地域係数（１.０）及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。
○ あと施工アンカーの確認試験
● 案内板等
外 気 | 屋 内（調整目標） | |||||||
一般系統 | ||||||||
温度 | 湿度 | 温度 | 湿度 | 温度 | 湿度 | 温度 | 湿度 | |
xx | ℃ | % | ℃ | % | ℃ | % | ℃ | % |
冬季 | ℃ | % | ℃ | % | ℃ | % | ℃ | % |
○ 施工区分
性能確認試験
○行わない ○行う（ ）
施工後確認試験
（改修工事共通仕様書（建築工事編）による引張試験）
○行わない ○行う（ ）
機器等の取扱い方法及び系統を書いた図面呼称Ａ１の図面（ 枚）をプラスチックケースに入れ、監督職員の指示する場所に設置する。
屋外に設置する危険物表示板等の材質はアルミニウム製とする。図面に特記なき場合は、表－１「施工区分表」による。
ネック径が２００φ以下のもの | ４００×４００×２５０Ｈ |
ネック径が２００φを超えるもの | ５００×５００×３００Ｈ |
ＢＬ－Ｓ、ＢＬ－Ｄ | ２００×（長さ＋１００）×３００Ｈ |
ＢＬ－Ｔ、ＢＬ－Ｋ | ２５０×（長さ＋１００）×３００Ｈ |
○ 地中埋設標等
○ 配管
○ 保温
● 塗装
○ はつり
○ 天井仕上区分
○ 電線類
○ 設計用標準水平震度（特定の施設）
設置場所 | 機器種別 | 重要機器 | 一般機器 |
上層階 屋上及び塔屋 | 機器 | ２．０ | １．５ |
防振支持の機 器 | ２．０ | ２．０ | |
水槽類 | ２．０ | １．５ | |
中間階 | 機器 | １．５ | １．０ |
防振支持の機 器 | １．５ | １．５ | |
水槽類 | １．５ | １．０ | |
１階・地下階 | 機器 | １．０ | ０．６ |
防振支持の機 器 | １．０ | １．０ | |
水槽類 | １．５ | １．０ |
○ 設計用標準水平震度（一般の施設）
設置場所 | 機器種別 | 重要機器 | 一般機器 |
上層階 屋上及び塔屋 | 機器 | １．５ | １．０ |
防振支持の機 器 | ２．０ | １．５ | |
水槽類 | １．５ | １．０ | |
中間階 | 機器 | １．０ | ０．６ |
防振支持の機 器 | １．５ | １．０ | |
水槽類 | １．０ | ０．６ | |
１階・地下階 | 機器 | ０．６ | ０．４ |
防振支持の機 器 | １．０ | ０．６ | |
水槽類 | １．０ | ０．６ |
上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、
１０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。中間階とは地下階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。
○重要機器は次のものを示す。
（ ）
（２）設計用鉛直地震力
設計用水平地震力の１／２とする。
地中埋設標及び埋設表示用テープは、下記による。
地中埋設標 | 埋設表示用テープ | |
給水配管 | ※要 ○不要 | ※要 ○不要 |
ガス配管 | ※要 ○不要 | ※要 ○不要 |
油 配管 | ※要 ○不要 | ※要 ○不要 |
「要」の場合、地中埋設標は図面に示す箇所、埋設表示用テープは屋外埋設部分に適用する。
（１）建築物導入部の変位吸収方法は、標準図（建築物導入部の変位吸収配管要領）による。 ○（ａ） ○（ｂ） ○（ｃ）
（２）溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要（ ）
○多湿個所は下記による。
○厨房（xxxは含まない。） ○浴室 ○シャワー室 ○
○共同構内の保温種別は下記による。 ダクト： 配管：
下記の金属電線管は塗装を行う。
○xxxx ○屋外露出
露出部分の亜鉛めっき面は、下記の部屋のみ塗装を行う。
○配管 （○ ）
○xxx（○ ）
穿孔機械を使用して既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。
口径は、原則として管の外径（保温されるものにあっては保温厚さを含む。）より
２０ｍｍ程度大きなものとする。
非破壊検査等による埋設物の事前調査を行う場合の探査方法は、鉄筋探査機(電磁波レーダー法)によるものとし、監督職員に報告とする。
○別途建築工事にて探査する範囲（○耐震壁増打箇所 ○ ）
室名に（ ）を付けたものは、天井のない部屋（スラブ天井）を示し、その他は二重天井を示す。
電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡
●２章 空気調和設備・暖房設備
項 目 | 特 記 事 項 |
○ 設計温湿度 | |
○ ばい煙濃度計 | ○設けない ○設ける（電源はボイラー及び冷温水機制御盤の２次側より取り出す。） |
○ ばいじん量測定口 | ※直径80mm 以上のフランジ付きとし、短管部を取り付ける。取り付け箇所は煙道の直線部とする。 |
○ ダクト | ○低圧ダクト（○コーナーボルト工法（長辺の長さが1,500mm 以下の部分） ○アングルフランジ工法）とする。 ○高圧１ダクト（適用範囲は図面による。）とする。 |
○ 風量測定口 | 図面に記載した位置に取り付ける。 |
○ チャンバー等 | （１）内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 （２）空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。なお、大きさは図面による。 （３）外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 （４）シーリングディフューザー形吹出口には、下記の消音チャンバーを設ける。 ＧＷ２５ｔの消音内貼りを行う。 （５）線状吹出口には、下記の消音チャンバーを設ける。 （６）天井付け制気口には制気口ボックスを設ける。寸法特記の無い場合は（制気口寸法＋１００）×２５０Ｈとする。なお、消音内貼りについては特記による。 ○外気取り入れチャンバーには、標準図の施工45 シールの施工例（一）、 施工46 シールの施工例（二）に示すN シール＋A シール＋B シールを行い、最下部に水抜きを設ける。なお、チャンバーの範囲は図面による。 |
● ダンパー | （１）防煙ダンパー、防火防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式（定格入力ＤＣ２４Ｖ、0.7Ａ以下） （２）ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式 |
○ 定風量ユニット | ※風速センサー形 ○メカニカル形 |
● 配管材料 | 冷温水管 ○配管用炭素鋼鋼管（白管）冷却水管 ○配管用炭素鋼鋼管（白管）蒸気管（給気） ○配管用炭素鋼鋼管（黒管） ○圧力配管用炭素鋼鋼管（黒管）Ｓｃｈ４０ （還水） ○圧力配管用炭素鋼鋼管（黒管）Ｓｃｈ４０ ○ 油 管（一般） ○配管用炭素鋼鋼管（黒管） ○被覆鋼管 （塩化ビニル又はポリエチレンで被覆したもの） （土中） ○ポリエチレン外面被覆鋼管 ○配管用炭素鋼鋼管（黒管） ○ 冷媒管 ●断熱材被覆銅管 加湿用給水管 ○水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 （○ＳＧＰ－ＶＡ ○ＳＧＰ－ＶＢ） ○水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管 （○ＳＧＰ－ＰＡ ○ＳＧＰ－ＰＢ） ○水道用ステンレス鋼鋼管 ○一般配管用ステンレス鋼鋼管空調用排水管 ○配管用炭素鋼鋼管（白管） ○ |
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機械設備仕様書（その 3）
○ 弁類
○ 伸縮管継手
膨張管、通気管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は配管用炭鋼鋼管（白管）とする。
油管にポリエチレン外面被覆鋼管を使用する場合は、原則、溶接接合とし、被覆を剥がした部分は防食処置を施す。
ボイラーのバランス管及びバランス管に接続する給水管（補給水側の弁まで）は配管用炭素鋼鋼管（黒管）とする。
図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋとする。冷温水及び冷却水の呼び径６５Ａ以上はバタフライ弁とする。油用の仕切弁、逆止弁はマレアブル鋳鉄弁又は鋳鋼弁とする。
ステンレス鋼鋼管に取付ける弁類は、👉銅製又はステンレス製とする。
ファンコイルユニットと冷温水管の接続部（往・還）には、ファンコイルユニット用ボール弁を取り付ける。
ファンコイルユニットには（・流量調整弁 ・定流量弁）を設置する。
鋼管用（○ベローズ形 ○スリーブ形）
●冷媒管の保温外装
（保温化粧ケース）
○ 他の設備項目
の適用
○ 既設ダクトの
再利用
使用範囲 | ○屋内露出 （一般居室・廊下） | ○機械室、書庫、倉庫 | ○屋外露出 （外壁） | ○屋外露出 （屋上） |
材質 | ○耐候性を有する樹脂製 ○高耐食溶融亜鉛 めっき鋼板製 | ○耐候性を有する樹脂製 ○高耐食溶融亜鉛 めっき鋼板製 | ○耐候性を有する樹脂製 ○高耐食溶融亜鉛 めっき鋼板製 | ○耐候性を有する樹脂製 ○高耐食溶融亜鉛 めっき鋼板製 |
注）高耐食溶融亜鉛めっき鋼板は高耐食溶融亜鉛－６％アルミニウム－３％マグネシウムめっき鋼板を示す。
給油設備の当該項目を適用する。
運転開始前の処置
※吹出口にフィルターをはさむ等、ほこり等の飛散を防止する対策
※吹出口廻りの居室内壁面、机、ロッカー等への防じん対策
○ダクト内清掃
○ 防震継手
○ 温度計
○ 圧力計
○合成ゴム製 ○ベローズ形
次の位置に取付ける。なお、温度計は円形指示計（バイメタル式１００mmφ 以上。ただし、ポンプ廻りにおいては７５mmφ以上）とする。
○冷凍機のxx管（送り、返り）及び冷却水管（送り、返り）
○吸収冷温水機の冷温水管（送り、返り）及び冷却水管（送り、返り）
○ボイラーの温水管（返り）
○空気調和機の冷温水管（送り、返り）及び三方弁装置後の冷温水管（返り）
○熱交換器の温水管（送り、返り）
○冷温水ヘッダー（往）及び冷温水ヘッダーの各返り管
○空気調和機（パッケージ形を含む）のサプライチャンバー、レタンダクト、外気取入れダクト及びレタンチャンバー
○その他図面に記載する箇所
次の位置に取付ける。
○冷凍機のxx管（送り、返り）及び冷却水管（送り、返り）
○空気調和機の冷温水管（送り、返り）
○吸収冷温水機の冷温水管（送り、返り）及び冷却水管（送り、返り）
○熱交換器の温水管（送り、返り）
○その他図面に記載する箇所
○ 冷媒の回収
○ 絶縁継手
○ 空調機用
トラップ
●３章 換気設備
冷凍機等の撤去に伴う冷媒回収を行った場合は以下の書類を監督職員へ提出する。
（１）「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に従った場合
（ア）第一種フロン類回収業者登録通知書の写し
（イ）フロン類回収証明書
（２）「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」に従った場合
（ア）特定家庭用機器廃棄物管理票（家電リサイクル券）の写し
図面の記載位置に取り付ける。
形式 ※フロート式
○ 瞬間流量計及び測定用タッピング
○ 改修工事の試験
○ 油面制御装置
○ 地下オイル
タンク
● 消音内貼り
次の位置に取付ける。なお、瞬間流量計はピトー管方式とし、止水コック付とする。
項 目 | 特 記 事 項 |
● ダクト | ●低圧ダクト（●コーナーボルト工法（長辺の長さが1,500mm 以下の部分） ○アングルフランジ工法）とする。 ○高圧１ダクト（適用範囲は図面による。）とする。 ○外気取り入れダクトには、標準図の施工45 シールの施工例（一）、施工46 シールの施工例（二）に示すN シール＋A シール＋B シールを行い、最下部に水抜きを設ける。なお、ダクトの範囲は図面による。 |
○ 排気フード | 排気フードの補強、支持金物、接合材等はアングルフランジ工法ダクトの当該事項による。 一般湯沸器排気フード ※別途工事 ○本工事 厨房排気フード ※本工事 ○別途工事 |
○ 厨房排気ダクト のxx等 | 厨房設備の排気ダクト（亜鉛鉄板）はアングルフランジ工法とし、xxは次による。矩形ダクト |
○ ダクトの断熱 | 厨房・湯沸器室のフード接続の排気ダクトで天井内に隠ぺいする箇所は、標準仕様書第２編３．１．５の「排気筒」の項により断熱する。 |
● 他の設備項目 の適用 | 下記のものは、空気調和設備・暖房設備の当該項目を適用する。 風量測定口、チャンバー等、ダンパー、定風量ユニット、消音内張り、保温。 |
○ 既存ダクト の再使用 | 運転開始前の処置 ※吹出口にフィルターをはさむ等、ほこり等の飛散を防止する対策 ※吹出口廻りの居室内壁面、机、ロッカー等への防じん対策 ○ダクト内清掃 |
○ 多湿個所のシー ルを必要とする排気ダクトの系統 | ○厨房系統 ○浴室（シャワー室、脱衣室を含む）系統 |
○冷凍機のxx出口 ※固定形 ○着脱形
○冷凍機の冷却水出口 ※固定形 ○着脱形
○ボイラー又は熱交換器の温水出口 ※固定形 ○着脱形
○空気調和機の冷温水入口 ※固定形 ○着脱形
○冷温水ヘッダーの各送り管 ※固定形 ○着脱形
○吸収冷温水機の冷温水出口 ※固定形 ○着脱形
○吸収冷温水機の冷却水出口 ※固定形 ○着脱形着脱形の流量指示部として（○４０Ａ用 個 ○１００Ａ用 個
ﾀﾞｸﾄの長辺(mm) | xx(mm) |
450 以下 | 0.6 以上 |
450 を超え750 以下 | 0.8 以上 |
750 を超え1500 以下 | 1.0 以上 |
1500 を超えるもの | 1.2 以上 |
○２５０Ａ用 個）は付属とする。
・試験範囲（※新設配管 ○既存配管（ ） ○システム全体）
※（試験方法は、改修標準仕様書第２編２．７．２による。）
○
制御盤には（○給油ポンプ制御 ○返油ポンプ制御 ○漏えい検知警報
○満油警報 ○減油警報 ○遠隔警報）の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。
タンク室を（○設けない ○設ける）
コンクリート躯体 ※別途建築工事
乾燥砂 ○別途建築工事
杭は、 ○無し ○有り（ただし、杭は別途建築工事）
施工する箇所は、図面に記載したダクト及びチャンバー類とする。
● 保温
○「外気取り入れダクト」、「外気取り入れチャンバー」、「排気チャンバー及び排気ダクトの外壁より２ｍ」は保温する。
○膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編
３．１．４の（○冷温水管 ○温水管）の項による。
○建物内の空気抜管（空気抜弁まで）の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の（○冷温水管 ○温水管）の項による。
○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３．
１．５の排水管の項による。
○蒸気還り管の保温は行わない。ただし、屋内露出（居室・廊下）の立管は除く。
○蒸気管及び温水管で屋内及び暗渠内の弁は保温する。ただし、装置廻りの弁は除く。外装はxx及び冷温水用の弁に準ずる。
項 目 | 特 記 事 項 |
○ ダクト | ○亜鉛鉄板製 ○鋼板製（厚１．６mm） |
○ 排煙口の形式 | ○パネル形 （○天井取付 ○壁取付） ○スリット形（○天井取付 ○壁取付） ○ダンパー形（○天井取付 ○ ） |
○ 排煙口開放 及び復帰方式 | ○電気式（遠隔操作 ○要 ○不要） |
○４章 排煙設備
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計 原子力規制委員会 原子力規制庁
機械設備仕様書（その 4）
○ 排煙風量測定
建築設備定期検査業務基準書平成２０年版（（財）日本建築設備・昇降機センター）の排煙風量の検査方法に準じる。
項 目
○ 配管材料
特 記 事 項屋内汚水管（屋外第１桝まで）
○排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ○排水・通気用管
●５章 自動制御設備
項 目 特 記 事 項
○排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管（ポンプアップ管）
○
屋内雑排水管（屋外第１桝まで）
○排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管
○ 中央監視
制御装置
○ 制 御 弁
● 電気計装用配線
○有り（○新設 ○既設） ○無し
制御弁の接続口径は、参考とする。
電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。
天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。
○配管用炭素鋼鋼管（白管） ○排水・通気用鉛管
○排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管（ポンプアップ管）
○
通気管
○配管用炭素鋼鋼管（白管）
屋外汚水 雑排水管
○遠心力鉄筋コンクリート管
○ビニル管（ＲＳ－ＶＵ又はＲＥＰ－ＶＵ）
○６章 衛生器具設備
項 目 特 記 事 項
○ 台所流し等の
排水管
○硬質ポリ塩化ビニル管（VU）
流し等の床上の配管は、ビニル管でもよい。
○ 小便器用
節水装置
洗浄水量は４Ｌ／回以下とし、使用状況により洗浄量を制御するものとする。個別感知フラッシュ方式（○小便器一体型 ○埋込形 ○露出形）
○ 継手
排水用鋼管可とう継手（ＭＤジョイント）はクッションパッキン付とする。
○ 自動水栓
○ 和風大便器の防火区画貫通部処理
○ 洋風大便器
○電源供給方式（ＡＣ１００Ｖ）手動スイッチ ※無 ○有
○自己発電方式
標準図施工６６（ｂ）による。
タンク方式の洗浄水量は6.5L/回以下とする。
○ 桝
○ 満水試験継手
○ 放流納付金等
インバート桝、ため桝、ブロー桝及びふた等の形状、寸法は図面による。図面の記載位置に取付ける。
○不要 ○要（○別途工事 ○本工事）
○７章 給水設備
項 目 特 記 事 項
○ 配管材料 一般 ○水道用ステンレス鋼鋼管
○一般配管用ステンレス鋼鋼管
○水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管
（○ＳＧＰ－ＶＡ ○ＳＧＰ－ＶＢ ○ＳＧＰ－ＶＤ）
○フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管
（○ＳＧＰ－ＦＶＡ ○ＳＧＰ－ＦＶＢ）
○水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管
（○ＳＧＰ－ＰＡ ○ＳＧＰ－ＰＢ ○ＳＧＰ－ＰＤ）
○フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管
（○ＳＧＰ－ＦＰＡ ○ＳＧＰ－ＦＰＢ）
○
地中 ○水道用ポリエチレン管（１種）
○水道用硬質塩化ビニル管（○ＶＰ ○ＨＩＶＰ）
○水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管
（○ＳＧＰ－ＶＤ ○ ）
○フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管
（○ＳＧＰ－ＦＶＤ ○ ）
○水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管
（○ＳＧＰ－ＰＤ ○ ）
○フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管
（○ＳＧＰ－ＦＰＤ ○ ）
○水道用ステンレス鋼鋼管
○一般配管用ステンレス鋼鋼管
○水道用ダクタイル鋳鉄管
○
○ 量水器 ○親メーター（○貸与品 ○ ）
○子メーター（xxxx）
○ 保温
○ 改修工事の試験
○ 既設配管の洗浄
○９章 給湯設備
通気管の外壁より２ｍは保温する。
○試験範囲（※新設配管 ○既存配管（ ） ○システム全体）
※（試験方法は、改修標準仕様書第２編２．７．４による。）
○
撤去を行う既設汚水管及び雑排水管は、撤去前に管内洗浄を行う。
項 目 | 特 記 事 項 |
○ 配管材料 | ○水道用ステンレス鋼鋼管 ○一般配管用ステンレス鋼鋼管 |
○ 絶縁継手 | 図面の記載位置に取り付ける。 |
○ 弁類 | 図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋとする。呼び径６５Ａ以上の弁は、バタフライ弁とする。 ステンレス鋼鋼管に取り付ける弁類は、👉銅製又はステンレス製とする。 |
○ 改修工事の試験 | ○試験範囲（※新設配管 ○既存配管（ ） ○システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第２編２．７．３による。） ○ |
○ 保温 | 湯沸器の給排気筒（二重管を含む）の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書第２編３．１．５表２．３．５のｈ・（イ）・Ⅸとする。 |
○ 給湯機器の固定 | 給湯機器の固定は、「建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件」（平成２４年１２月１２日国土交通省告示第１４４７号）による。 |
○ 量水器桝 親メーター用 ○水道事業者の指定品 ○標準図ＭＣ形
○ 絶縁継手
○ 弁類
○ 引込納付金等
○ 水栓柱
○ 管の埋設深さ
○ 改修工事の試験
○ 給水管の洗浄
○８章 排水設備
図面の記載位置に取り付ける。
水道直結部分の耐圧はＪＩＳ又はＪＶ １０Ｋとし、その他の部分は５Ｋとする。呼び径６５Ａ以上の弁は、バタフライ弁とする。
ステンレス鋼鋼管に取り付ける弁類は、👉銅製又はステンレス製とする。
○不要 ○要（○別途工事 ○本工事）
○アルミニウム合金製 ○合成樹脂製 ○ステンレス製管の地中埋設深さ（管の上端深さ）は原則として、
※水道事業者の指定深度（ ） ○ＧＬ－
・試験範囲（※新設配管 ○既存配管（ ） ○システム全体）
※（試験方法は、改修標準仕様書第２編２．７．３による。）建物内給水管の洗浄を、高周波法等により行う。
項 目 | 特 記 事 項 |
○ 配管材料 | 一般 ○屋内消火栓 ○配管用炭素鋼鋼管（白管） ○連結散水 ○配管用炭素鋼鋼管（白管） ○連結送水 ○配管用炭素鋼鋼管（白管） ○ 地中 ○消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 （○ＳＧＰ－ＶＳ ○ ） ○ |
○ 屋内消火栓種別 | ○易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 ○広範囲型２号消火栓 ○２号消火栓 |
○ 弁類 | 図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋとする。 |
○ 屋内消火栓 開閉弁 | ○１０Ｋ |
○ 改修工事の試験 | ○試験範囲（※新設配管 ○既存配管（ ） ○システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第２編２．７．５による。） ○ |
○10 章 消火設備
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計 原子力規制委員会 原子力規制庁
機械設備仕様書（その 5）
○11 章 厨房設備 | 表－１ 施工区分表 （参考）表―０ 「機材等」 このページは特記仕様書に含まれない。 １章 一般共通事項 ４材料機材の品質等「機材等」下表に必要事項を転記後、削除すること。 | ||
項 目 | 特 記 事 項 | ||
○ 機器の寸法 | 概略寸法とする。 | ||
○ 機器の機能等 | 図面による。 | ||
○12 章 ガス設備 | |||
項 目 | 特 記 事 項 | ||
○ 配管材料 | 都市ガスの配管材料は、ガス事業者の供給規定による。一般 ○配管用炭素鋼鋼管（白管） 地中 ○液化石油ガス 一般 ○配管用炭素鋼鋼管（白管） 地中 ○ | ||
○ 都市ガス | ガスメーター 親メーターはガス事業者よりの貸与品、子xxxxは買取りと する。 引込負担金 ○不要 ○要（※別途工事 ○本工事） | ||
○ 液化石油ガス | ガスボンベ ○買取り ○借用 ガスメーター ○買取り ○借用 集合装置 ○標準図施工７２、７３による。 本組ボンベ置場のコンクリート基礎 ○別途工事 ○本工事 転倒防止用の容器固定具 ※本工事 | ||
○ ガス漏れ警報器 | ○本工事 ○別途電気設備工事 外部警報端子（○無 ○有） | ||
○ 埋設深さ | ○ガス事業者の指定深度（ ） ○ＧＬ－ | ||
○ 塗装 | 建物内の外面被覆鋼管を除くすべての配管は標準仕様書第２編３．２．１．４の 鋼管及び継手露出の項により塗装する。 | ||
○ 改修工事の試験 | ○試験範囲（※新設配管 ○既存配管（ ） ○システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第６編２.２.６又は２.３.６による。） ○ | ||
○1３章 雨水利用設備 | |||
項 目 | 特 記 事 項 | ||
○ 配管材料 | 一般 ○水道用ステンレス鋼鋼管 ○一般配管用ステンレス鋼鋼管 ○水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 （○ＳＧＰ－ＶＡ ○ＳＧＰ－ＶＢ ○ＳＧＰ－ＶＤ） | ||
○ 弁類 | 図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ ５Ｋとする。 呼び径６５以上の弁は、バタフライ弁とする。 ステンレス鋼鋼管に取り付ける弁類は、👉銅製又はステンレス製とする。 | ||
○1４章 浄化槽設備 | |||
項 目 | 特 記 事 項 | ||
○ 形式及び仕様 | 図面による。 | ||
○1５章 給油設備 | |||
項 目 | 特 記 事 項 | ||
○ 油の種類 | 灯油 | ||
○ 油タンク | 市販品（○４９０Ｌ型 ○９５０Ｌ型）付属品共 | ||
○ 配管材料 | 被覆銅管（塩化ビニル又はポリエチレンで被覆したもの） | ||
○ 埋設深さ | ※ＧＬ－５００ | ||
○ 改修工事の試験 | ○試験範囲（※新設配管 ○既存配管（ ） ○システム全体） ※（試験方法は、改修標準仕様書第２編２．７．２による。） | ||
●1６章 撤去工事 | |||
項 目 | 特 記 事 項 | ||
● 撤去内容 | 別図による。 | ||
● 発生材の処理 | 現場説明書による。 | ||
他工事（他工種）との取合い | 機械設備 | 電気設備 | 建築 | ||
開 口 部 | Ｓ・ＳＲＣ造はりの貫通部 | 補強及びスリーブ | ○ | ○ | ※ |
ＲＣ造はりの貫通部 | 補強 | ○ | ○ | ※ | |
xxxx | ※ | ○ | ○ | ||
ＲＣ造床・壁の貫通部 | 補強 | ○ | ○ | ※ | |
xxxx | ※ | ○ | ○ | ||
型枠 | ○ | ○ | ※ | ||
デッキプレートの貫通部 | 補強 | ○ | ○ | ※ | |
切込み | ※ | ○ | ○ | ||
軽量鉄骨下地天井及び壁の開口部 | 補強 | ○ | ○ | ※ | |
補強を要する切込み | ○ | ○ | ※ | ||
補強を要しない切込み | ※ | ○ | ○ | ||
開口部の穴埋め補修 | ※ | ○ | ○ | ||
貫通部・開口部の墨出し | ※ | ○ | ○ | ||
機器の基礎 | 基礎本体 | 設置場所（屋内、屋上及び屋外）にかかわらず次の機器類に関するもの。（架台及びアンカーボルトを除く） ・熱源機器、ポンプ、空調機、送風機等 ・受水タンク、高置タンク | ○ | ○ | ※ |
架台及びアンカーボルト | ※ | ○ | ○ | ||
機械設備機器、ダクト、配管等の吊りボルト用インサート | ※ | ○ | ○ | ||
建築関係 | 外部取付ガラリ（ダクト、チャンバーの接続 用フランジを含む） | ○ | ○ | ※ | |
換気扇の取付枠 | ※ | ○ | ○ | ||
床下水槽のマンホールふた | ○ | ○ | ※ | ||
流し台（排水トラップ共） | ○ | ○ | ※ | ||
湯沸室の排気フード | ○ | ○ | ※ | ||
床及び天井点検口 | ○ | ○ | ※ | ||
防油堤 | ○ | ○ | ※ | ||
電気配管配線 | 機器付属の制御盤以降の配管及び配線（接地線 とも） | ※ | ○ | ○ | |
機器付属の制御盤への電源供給及び信号線の 配管及び配線（接地線とも） | ○ | ※ | ○ | ||
自動制御盤から別途制御盤への電源用配管及 び配線（接地線とも） | ○ | ※ | ○ | ||
自動制御盤と別途制御盤間の信号線の配管及 び配線 | ※ | ○ | ○ | ||
天井吊り形FCU、FCV、ルームエアコン、 全熱交換ユニット及び空気清浄機と操作ｽｲ ｯﾁとの渡り配管配線（接地線とも） | 配管 | ○ | ※ | ○ | |
配線 | ※ | ○ | ○ | ||
煙換気器から連動制御盤を経て防煙ダンパー に至る配管及び配線 | ○ | ※ | ○ | ||
小便器用節水装置の制御盤以降の配管及び配 線（接地線とも） | ※ | ○ | ○ | ||
地震感知器、ばい煙濃度計、遠隔油量指示計及び油面制御装置の各二次側配管配線 | 配管 | ○ | ※ | ○ | |
配線 | ※ | ○ | ○ | ||
鋼製簡易ボイラー | 遠心送風機（xx形送風機） |
鋳鉄製ボイラー | 斜流送風機 |
鋼製小型ボイラー | 軸流送風機 |
鋼製ボイラー | 消音ボックス付送風機 |
真空式温水発生機（鋼製・鋳鉄製） | 横形遠心ポンプ |
無圧式温水発生機（鋼製・鋳鉄製） | 水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ（汚水用、雑排水用、汚物用） |
チリングユニット（空気熱源 ヒートポンプユニットを含む） | 立形遠心ポンプ |
吹出口・吸込口 | |
吸収冷温水機 | 風量ユニット（定風量、変風量） |
吸収冷温水機ユニット | 自動制御システム |
遠心冷凍機 | 衛生器具ユニット |
冷却塔 | ＦＲＰ製パネルタンク |
ユニット形空気調和機 | 密閉形隔膜式膨脹タンク（空調用・給湯用） |
ファンコイルユニット及び カセット形ファンコイルユニット | ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ（溶接組立形） |
ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ（ﾎﾞﾙﾄ組立形） | |
コンパクト形空気調和機 | スプリンクラー消火システム |
パッケージ形空気調和機 | 不活性ガス消火システム |
マルチパッケージ形空気調和機 | 泡消火システム |
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 | ハロゲン化物消火システム |
エアフィルター（パネル形、折込み形） | 厨房システム |
自動巻取形エアフィルター | マンホールふた・弁桝ふた |
電気集じん器 | |
全熱交換器（回転形、静止形） | |
全熱交換ユニット |
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計 原子力規制委員会 原子力規制庁
機械設備仕様書（その 6）
令和２年度原子力艦環境放射能調査整備（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新に係る設計 原子力規制委員会 原子力規制庁
機械設備仕様書（その 7）
令和２年度度原子力艦環境放射能測定調査施設（xxx港かきヶ浦（５号）局）更新工事 解体工事特記仕様書
Ⅰ 工事概要
１．工事場所 神奈川県xxx市泊町
２．敷地面積
３．工事種目
４．指定部分 ・なし
・あり 次の部分については令和 年 月 日までに行うこととする。
（対象部分： ）
Ⅱ 解体工事仕様
（１）図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書（建築工事編）（平成 24 年版）」（以下「解体共通仕様書」という。）による。
図面、本特記仕様書及び解体共通仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（平成 31 年版）［平成 31 年 3 月改定］」
（以下「標準仕様書」という。）及び「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）（平成 31 年版）［平成 31 年 3 月改定］」（以下「改修標準仕様書」という。）による。
（２）本特記仕様書の表記
１）項目は、●印の付いたものを適用する。
２）特記事項は、●印の付いたものを適用する。
●印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
●印と○※ 印の付いた場合は、共に適用する。
３）特記事項に記載の《 ． ． 》内表示番号は、解体共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。
３）特記事項に記載の［ ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。
４）特記事項に記載の（ ． ． ）内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。
５）Ｇ印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 28 年 2 月変更閣議決定）」に定める判断の基準を満たす物品を示す。
６）標準仕様書、改修標準仕様書又は解体共通仕様書で「特記がなければ、」以降に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法を明示している場合において、それらが関係法令の改正等により（条例を含む）抵触する場合には、関係法令等の遵守《1.1.13》の規定を優先する。
７） 印は設計変更を示し、枠内数字は変更回数を示す。
建解特-1
１章 一般共通事項
1 章 一般共通事項
項 目 | 特 記 事 項 |
・適用基準 | １） 図面、本特記仕様書、解体共通仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 ・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（平成 31 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部 ・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（平成 31 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部 ・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）（平成 31 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部 ・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）（平成 31 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部 ・公共建築設備工事標準仕様書標準図（電気設備工事編）（平成 31 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境部 ・公共建築設備工事標準仕様書標準図（機械設備工事編）（平成 31 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境部 ２）本設計図書における「標準詳細図」とは、次の基準を指す。 建築工事標準詳細図（平成 31 年版）国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 |
・施工条件 | 除 雪 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用 排 雪 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用 交通誘導警備員 ※別途（必要により設計変更について監督職員と協議する） ・適用 ○○人日配置する。 |
・施工数量調査 | 《1.4.2》 調査範囲 ※図示 ・ 調査内容（ ） 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※図示 ・調査報告書 提出部数：※２部 ・ |
建解特-2
２章 仮設工事
2 章 仮設工事
項 目 | 特 | 記 事 | 項 |
・騒音、粉塵等の対策 | １）騒音、粉じん等の対策 ※防音パネル ・防音シート ２）設置範囲及び高さ等 ※図示 ・ | ・養生シート | 《2.2.1》 |
・仮囲い | ※図示 | 《2.2.2》 | |
・足場その他 | 《2.2.2》 [2.2.1] [表 2.2.1] 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における 2 の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 内部足場 ・設置する（※脚立、足場板等 ・ ） ・設置しない外部足場 ・設置する ・設置しない 防護シート ・設置する ・設置しない ・材料、撤去材等の運搬方法 種別（・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種） Ｃ種：利用可能なエレベーター （ ） Ｄ種：利用可能な階段 （ ） | ||
建解特-3
３章 解体施工
3 章 解体施工
項 目 | 特 | 記 | 事 項 | ||
・施工調査 | 解体施工に係る施工調査 ※行う ・行わない | 《3.1.3》 | |||
・事前措置 | 浄化槽、排水槽、便槽等の解体 残留物の処理 ・本工事に含む（処理方法は図示による）清掃、消毒 ・本工事に含む オイルタンク、油管等の処理 残留物の処理 ・本工事に含む（処理方法は図示による）清掃、消毒 ・本工事に含む | 《3.2.1》 ・別途工事 ・別途工事 ・別途工事 ・別途工事 | |||
・杭の解体 | 杭の撤去 ・行う ・行わない解体方法 ・引き抜き工法 ・破砕引き抜いた杭の処理 ・４章「発生材の処理」による | ・ | 《3.9.2》 | ||
・樹木等 | 伐採抜根及び移植 ・行う（※図示 ・ | ） | ・行わない | 《3.10.1》 | |
・地中埋設物及び埋設配管 | 地中埋設物及び埋設配管の解体 ・行う（※図示 ・ | ） | ・行わない | 《3.11.1》 | |
・解体後の整地 | 《3.12.1》 埋戻し、盛土及び整地 ・行う ・行わない 整地高さ ※図示 ・現状ＧＬ埋戻し及び盛土の材料 ・山砂の類 ・他現場の建設発生土の中の良質土 ・再生コンクリート砂埋戻し及び盛土に当たっては、各層 30 ㎝度毎に締め固めること。 | ||||
建解特-4
４章 建設廃棄物の処理
工程 | 作業内容 | 分別解体の方法 | |
・解体 工事 | ①建築設備・ 内装材等 | 建築設備、内装材の取り外し | ・手作業 ・機械作業の併用 |
②屋根ふき材 | 屋根ふき材の取り外し | ・手作業 ・機械作業の併用 | |
③外装材・上 部構造部分 | 外装材、上部構造部分の取り壊 し | ・手作業 ・機械作業の併用 | |
④基礎・基礎 ぐい | 基礎、基礎ぐいの取り壊し | ・手作業 ・機械作業の併用 | |
⑤その他 （ ） | その他の取り壊し | ・手作業 ・機械作業の併用 |
4 章 建設廃棄物の処理
項 目 | 特 記 事 項 |
・特定建設資材 | 《4.4.1》 １）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」第９条による分別解体等実施義務の対象建設工事であるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずる。ただし、工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、工事契約時に予定した条件により難い場合は、監督職員と協議する。 また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 ２）分別解体の方法 手作業・機械作業を併用する範囲 ※図示 手作業・機械作業を併用する理由 建築設備の取り外し（ ） 内装材等の取り外し（ ） 屋根ふき材の取り外し（ ） ３）特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 届出に係る事項の説明時に上記と異なる施設（同種の再資源化等を行う施設に限る。）を受注者が提示した場合は、当該施設に搬出することができる。 |
特定建設資材 廃棄物の種類 | 処理数量 （t） | 再資源化等をす る施設の名称 | 所在地、距離（km） |
コンクリート | |||
コンクリート 及び鉄から成る建設資材 | |||
木材 | |||
ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ |
建解特-5
４章 建設廃棄物の処理
・発生材の処理等 | 《4.1.1～4.5.1》 １)引渡しを要するもの ・金属類 ・ＰＣＢを含む機器類（ ） ・ＰＣＢ含有シーリング材 使用箇所（ ）【注：事前に判明している場合のみ記載】 ※金属類は、材種別に保管し重量計測を行うこと。なお、計測に伴う費用は別途とし、設計変更について監督職員と協議する。 ２）現場において再利用を図るもの 建設汚泥 再利用の方法（ ） ３）再資源化を図るもの【注：建リ法対象工事の場合は特定建設資材を削除する。】 ・コンクリート 処理数量 ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・コンクリート及び鉄から成る建設資材処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・木材 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・アスファルト・コンクリート処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・小型蓄電池 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・蛍光ランプ及びＨＩＤランプ処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・硬質塩化ビニル管及び継手処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・廃せっこうボード 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・ガラス |
建解特-6
４章 建設廃棄物の処理
処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ４）せっこうボード（再生資源化を図らないもの） ・石綿含有せっこうボード処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ※埋立処分（管理型最終処分場） ・ひ素、カドミウム含有せっこうボード 【注：現場説明書【発生材】１が判明している場合に記載。】処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・製造業者に回収委託 ・埋立処分（管理型最終処分場） ・石綿、ひ素、カドミウム含有以外のせっこうボード処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ※埋立処分（管理型最終処分場） ５）その他の発生材 ・石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形版処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・埋立処分（管理型最終処分場） ・中間処理（溶融施設） ・除去したアスベスト含有吹付け材等処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・埋立処分（管理型最終処分場） ・中間処理（溶融施設） ・除去したアスベスト含有保温剤処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・埋立処分（管理型最終処分場） ・中間処理（溶融施設） ・ＣＣＡ処理木材（クロム・銅・ひ素化合物系木材防腐剤処理木材）処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・（ ） 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） |
建解特-7
４章 建設廃棄物の処理
・中間処理 ・最終処理 ・（ ） 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理 ６）産業廃棄物広域認定制度の活用 ・ 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ※受入施設は計量装置を有する施設とし、上記以外とする場合は監督職員と協議を行う。 | |
建解特-8
５章 特別管理産業廃棄物の処理
5 章 特別管理産業廃棄物の処理
項 目 | 特 記 事 項 |
・施工調査 | 《5.1.2》 特別管理産業廃棄物の分析調査 ・行う ・行わない |
・特別管理産業廃棄物の処分等 | 《5.4.1》《5.4.5,6》 １)特別管理産業廃棄物 ・廃アスベスト 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理 ・廃油 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理 ・臭化リチウム水溶液等 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理 ・鉛蓄電池 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理 ・アルカリ蓄電池 処理数量 （ ）ｔ 搬出先施設名、住所、距離（km） （ ） ・中間処理 ・最終処理 |
・PCB を含む機器類 | 《5.4.3》 微量 PCB の分析調査 ・行う ・行わない |
・PCB 含有シーリング材 | 《5.4.4》 分析調査 ・行う ・行わない撤去 |
建解特-9
５章 特別管理産業廃棄物の処理
・行う ・行わない | |
・ダイオキシン類 | 《5.4.7》 サンプリング調査 ・行う ・行わない 廃棄物の焼却施設の解体方法及び処分方法 ・図示 ・ |
建解特-10
６章 アスベスト含有建材の除去及び処理
材料名 | 定性分析 (JISA 1481-2) | 定量分析 (JISA 1481-3) |
・ 箇所数（ ） | ・ 箇所数（ ） | |
・ 箇所数（ ） | ・ 箇所数（ ） | |
・ 箇所数（ ） | ・ 箇所数（ ） |
6 章 アスベスト含有建材の除去及び処理
項 目 | 特 記 事 項 |
・アスベスト含有建材の除去及び処理 | 《6.1.1～6.5.3》 施工調査 ※アスベスト含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に報告する。 調査範囲（・ ・図示 ） 貸与資料（ ） ・分析によるアスベスト含有建材の調査分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライト 分析方法 サンプル数 １箇所あたり３サンプル採取箇所 ・図示 ・ ・アスベスト粉じん濃度測定測定時期、場所及び測定点 アスベスト含有建材、アスベスト含有吹付け材の除去工法 |
適用 | 測定 名称 | 測定時期 | 測定場所 | 測定点 （各施工箇所ごと） | ||
・ | 測定 | 1 | 処理作業前 | 処理作業室内 | ・計 | 点 |
・ | 測定 | 2 | 調査対象室外部の付近 | ・計 | 点 | |
・ | 測定 | 3 | 処理作業中 | 処理作業室内 | ・計 | 点 |
・ | 測定 | 4 | 負圧・除じん装置の排出吹出し口 | 出口吹出し風速 1m/s 以下の位置 ・計 点 | ||
・ | 測定 | 5 | 処理作業室外（敷地境 界） | ・計 | 点 | |
・ | 測定 | 6 | 処理作業後 （シート養生中） | 処理作業室内 | ・計 | 点 |
・ | 測定 | 7 | 処理作業後シート 撤去後 1 週間以降 | 処理作業室内 | ・計 | 点 |
・ | 測定 | 8 | 調査対象室外部の付近 | ・計 | 点 | |
建解特-11
６章 アスベスト含有建材の除去及び処理
※解体共通仕様書 6.3.2 による ・ 除去したアスベスト含有吹付け材等の固形化 ・行う ・行わない アスベスト含有建材、アスベスト含有吹付け材の処分 4 章 建設廃棄物の処理による。 | |
建解特-12
7 章 特殊な建設副産物の処理
7 章 特殊な建設副産物の処理
項 目 | 特 記 事 項 |
・施工調査 | 《7.1.3》 特殊な建設副産物の調査 ・行う ・行わない |
・特殊な建設副産物の回収及び処分 | 《7.3.1》 特殊な建設副産物の回収及び処分 ・フロン 対象機器名称（ ） 搬出先業者又は施設名、住所、距離（km） （ ） ・ハロン 対象機器名称（ ） 搬出先業者又は施設名、住所、距離（km） （ ） ・イオン化式感知器 対象機器名称（ ） 搬出先業者又は施設名、住所、距離（km） （ ） ・六ふっ化硫黄（ＳＦ６）ガス対象機器名称（ ） 搬出先業者又は施設名、住所、距離（km） （ ） ・ 対象機器名称（ ） 搬出先業者又は施設名、住所、距離（km） （ ） |
建解特-13
【 様 式 １ 】
令和 年 月 日
原子力規制委員会原子力規制庁 担当者殿
質 問 書
「令和２年度原子力艦環境放射能調査設備（xxx港かきヶ浦局（５号）局）更新に係る設計業務」に関する質問書を提出します。
枚中
枚目
質問書枚数
法人名 | |
所属部署名 | |
担当者名 | |
電話番号 | |
〈質問箇所について〉
資料名 | 例） ○○書 |
ページ | 例） Ｐ○ |
項目名 | 例） ○○概要 |
質問内容 | |
備考
1．質問は、本様式 1 枚につき 1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
2．質問及び回答は、本件入札参加事業者の全てに公表する。（電話等による個別回答はしない。）但し、質問者自身の既得情報（特殊な技術、ノウハウ等）、個人情報、原子力規制委員会原子力規制庁の業務に支障をきたすものに関する内容については、公表しない。