Contract
委 託 契 約 書（案）
xx県知事 xx xx（以下「委託者」という。）と ○○株式会社 代表取締役社長 ○○（以下「受託者」という。）は、次の条項により、ライフスタイルに合わせた多様な働き方創出事業業務に関する委託契約を締結する。
（総則）
第１条 委託者と受託者両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（秘密の保持）
第１条の２ 受託者は、本契約の履行に際し知り得た委託者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。また、この契約の終了後においても同様とする。
（委託業務）
第２条 委託業務の名称及び内容は、次のとおりとする。
(1) 業務の名称 ライフスタイルに合わせた多様な働き方創出事業
(2) 業務の内容 ライフスタイルに合わせた多様な働き方創出事業業務委託仕様書
（以下「仕様書」という。）
（履行期間）
第３条 委託業務の履行期間は、令和６年４月１日から令和７年３月 20 日までとする。
（委託料）
第４条 委託料は、●●円とする。
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額〇円）
（契約保証金）
第５条 受託者は、契約保証金○○○○円をこの契約締結と同時に委託者に支払うものとする。
２ 委託者は、第７条第２項の規定により検査に合格し、委託業務完了報告書（成果品）の引渡しを受けた後、速やかに契約保証金を返還するものとする。
３ 契約保証金には、xxを付さないものとする。
【契約保証金を免除する場合】
第５条 契約保証金は、●●円とし、その納付は免除する。
２ 受託者は、この契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（委託業務の処理方法等）
第６条 受託者は、この契約に定めるほか、仕様書及び公募型プロポーザルに提出された提案書（以下「提案書」という。）に基づき委託業務を実施しなければならない。
２ 受託者は、前項の仕様書及び提案書に定めのない事項については、委託者の指示を受け委託業務を実施しなければならない。
３ 受託者は、委託業務を開始したとき又は業務実施代理人を定めたときは、その旨を委託者に届出なければならない。
４ 受託者は、委託者から請求があったときは、委託業務の進捗状況について委託者に報告しなければならない。
（業務完了報告及び検査）
第７条 受託者は、令和７年３月 31 日までに別紙様式「ライフスタイルに合わせた多様な働き方創出事業業務完了報告書」（成果品）を委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、前項の報告書の提出があったときは、10 日以内に受託者の立ち会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
３ 受託者は、前項の規定による検査の結果不合格となったときは、委託者の指定する日までに補正して提出し、再度検査を受けなければならない。
４ 前２項の規定による検査に直接要する費用は受託者の負担とする。
（委託料の支払）
第８条 委託者は、前条の規定により引渡しを受けた後、受託者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から 30 日以内に委託料を支払うものとする。
２ 委託者が、その責に帰すべき事由により、前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その遅延日数は、前項に規定する日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が 30 日を超えるときは、前項に規定する期間は、遅延日数
が 30 日を超えた日に満了したものとみなす。
（前金払）
第９条 受託者は、前条の規定にかかわらず、委託料の 10 分の３に相当する額の範囲内において、委託業務の実施に必要な費用の前金払を委託者に請求することができるものとする。
（個人情報の保護）
第 10 条 受託者は、この契約により業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のために別紙に掲げる事項を遵守しなければならない。
（危険負担）
第 11 条 第７条の規定による引渡し前に生じた成果品の亡失又はき損による損害は、受託者の負担とする。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者の負担とする。
（契約不適合責任）
第 12 条 受託者は、成果品の引渡し後１年間に、当該成果品に直ちに発見することがで
きない、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものが発見されたときは、委託者の指定する日までに、自らの負担において当該成果品を修補し、又は代品を納入しなければならない。
（権利義務の譲渡、承継）
第 13 条 受託者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（再委託の禁止）
第 14 条 受託者は、委託業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、委託者が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。
（契約内容の変更）
第 15 条 委託者は、必要があると認めるときは、委託業務内容を変更することができる。
２ 前項の場合、委託者と受託者が協議の上、委託料、履行期間その他の契約内容を変更するものとする。
３ 委託者は、第１項の変更により受託者に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（契約解除）
第 16 条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受託者が、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は完了することができないことが明らかと認められるとき。
(2) 受託者が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という。）に該当する旨の通報を警察当局から委託者が受けたとき。
(3) 前各号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。ただし、違反の内容が軽微であるときは、この限りではない。
（談合その他の不正行為による解除）
第 16 条の２ 委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第
７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第
１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。
(2) 受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は第 198 条の規定に該当し、刑が確定したとき。
（再委託契約に関する契約解除）
第 16 条の３ 委託者は、この契約の受任者（再委託以降の全ての受任者を含む。）が暴力団等に該当する旨の通報を警察当局から受けた場合、受託者に対して再委託契約の解除を求めることができる。
２ 委託者は、受託者が前項の規定に従わなかった場合、この契約を解除することができる。
（債務不履行の損害賠償）
第 17 条 受託者は、その責に帰すべき事由により、第３条に規定する期間内に委託業務を完了しないとき又は第７条第１項に規定する期限までに委託業務完了報告書（成果品）を提出しないときは、当該期限の翌日から委託業務を完了した日又は委託業務完了報告書（成果品）を提出した日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延損害金を委託者に支払わなければならない。
２ 委託者は、その責に帰すべき事由により、第８条第１項に規定する期限までに委託料を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、委託料に対し年 2.5％の割合で計算した額の遅延利息を受託者に支払わなければならない。
３ 受託者は、第 12 条の場合において、委託者に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として委託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第 16 条から第 16 条の３までの規定により契約が解除されたときは、第
５条第１項に規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として委託者に支払わなければならない。
５ 委託者は、前項の場合において、第５条第１項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができるものとする。
６ 受託者は、第１項又は第４項の場合において、委託者の受けた損害が同項に規定する遅延損害金又は違約金の額を超えるときは、その超える額についても委託者に支払わなければならない。
（賠償の予約）
第 18 条 受託者は、第 16 条の２の各号のいずれかに該当するときは、委託者が契約を解除するか否かを問わず、契約保証金の２倍に相当する額を賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 17 条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９
項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年xx取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他委託者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）
第 19 条 受託者は、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく委託者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
（著作権）
第 20 条 この契約により生じる著作権（著作xx第 21 条から第 28 条までに定めるすべての権利を含む。）は委託者に帰属するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術に関する権利等（以下「権利留保物」という。）については受託者に留保するものとし、委託者は、受託者がそれらを利用し成果物に類似した製品を作成することを妨げない。この場合において、委託者はかかる権利留保物についての当該権利の非独占的使用権を取得する。ただし、委託者は受託者の承諾を得ない限り、この非独占的使用権を第三者に譲渡し、又は貸与し、若しくは担保権の目的としてはならない。
３ 受託者は、第１項により委託者に帰属することとなる著作権に関する著作者人格権を行使せず、また、受託者の従業員又は受託者等がこれらの権利を有する場合には、これらの者が著作権人格権を行使しないために必要な措置をとらなければならない。
４ 受託者は、委託者に対し、成果物が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証すること。
（疑義の解決）
第 21 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定めるものとする。
（Ａ）この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、委託者と受託者が両者記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
（Ｂ）この契約の締結を証するため、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、委託者と受託者が合意の後電子署名を行い、各自その電磁的記録を保管するものとする。
［注］（Ａ）は紙の契約書を作成する場合、（Ｂ）は電子契約を行う場合に使用する。
令和６年〇月〇日
委託者 xxxxxxxxxxx 000 xx0
xx県知事 x x x x 印
受託者 ○○
○○株式会社
代表取締役社長 ○○ ○○ 印
別紙（第 10 条関係）
個 人 情 報 取 扱 注 意 事 項
第１ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
第２ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
２ 受託者は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を、他に漏らさないよう対処しなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
第３ 受託者は、この契約により取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止に必要な安全管理措置を講じなければならない。
第４ 受託者は、この契約により取扱う個人情報の管理責任者を定め、書面により甲に通知しなければならない。
２ 管理責任者は常に個人情報の所在及び自己の管理状況を把握・管理し、必要な指導を行う。 第５ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たっては、必要最小限の役員・従業員（以下
「使用者」という。）を管理責任者の監督の下で従事させるものとする。
２ 受託者は、使用者に対して、第２の秘密保持について徹底して指導しなければならない。
３ 受託者は、使用者の退任、退職後の行為も含めて責任を負わなければならない。
第６ 受託者は、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
第７ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記載された資料等を、この契約による業務以外の目的で複写し、又は複製をしてはならない。
第８ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。
第９ 受託者は、この契約による業務を処理するに当たって、委託者から提供された個人情報が記載された資料等（複写、複製したものを含む。）を業務完了後速やかに委託者に返還又は消去するものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、その方法によるものとする。
第 10 委託者は、定期的又は必要と認めたとき、受託者の事業所に立ち入り、個人情報保護に関する監査又は受託者に対して報告を求めることができる。
第 11 受託者は、個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
第 12 委託者は、受託者が個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。損害賠償の額は、委託者と受託者が協議の上、別に定める。
（別紙様式）
ライフスタイルに合わせた多様な働き方創出事業業務完了報告書
令和 年 月 日
xx県知事 xx xx x
所在地名 称代表者
令和６ 年○ 月○ 日付の委託契約により実施したライフスタイルに合わせた多様な働き方創出事業委託業務が完了したので 、委 託契約書第７ 条の規定により別添関係資料を添えて報告します。
（関係資料）
１ 多様な働き方導入支援実施企業数（企業名、業種、支援内容がわかる形で作成）
２ セミナー実施状況（セミナー内容、参加者数、参加企業の業種等がわかる形で作成）
３ 広報の実施状況（媒体別の掲載内容と効果がわかる形で作成）
４ 好事例、トラブル、実施施策及び改善策
５ 各種業務を実施した際に行ったアンケートの結果