「見積Plus Pro」サービス利用規約
「見積Plus Pro」サービス利用規約
タクト情報システムズ株式会社（以下「当社」といいます）は、以下の利用規約（以下「本規約といいます」）に基づいて「見積Plus Pro」サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。
第1条（本規約の適用）
本規約は、本サービスの利用に関し、当社と本規約第2条（用語の定義）で規定する利用者に適用されるものとします。
2.利用者は、本規約のほかに当社が別にサービスの利用条件を提示した場合は、それらの利用条件に従い、本サービスを利用するものとします。
3.当社は、本規約の内容を随時変更することがあります。この場合には変更後の規約が適用されるものとします。この場合、当社が事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等、当社が適当と認める方法により利用者に通知するものとします。当社による本規約の変更に対して異議のある利用者がとりうる手段は、本規約第7条（利用者による解約）に従い利用契約を解約することに限られるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
(1)利用者： 本規約に同意した上で利用の申込みを行い、当社が承諾した者（法人又はその他の団体）。 (2)利用規約： 本規約に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供のための契約。
(3)ログインID：パスワードと組み合わせてサービス利用者を区別するための符号。 (4)パスワード：ログインIDと組み合わせてサービス利用者を区別するための符号。
第3条（本サービスの種類及び提供条件等）
本サービスの内容は、下記の機能を有するシステムを利用することのできるサービスです。 (1)スマートタブレットを利用した見積アプリケーション
(2)顧客情報検索／見積・請求情報検索やデバイス管理、セキュリティ管理等を行うWEBアプリケーション (3)請求書の作成／カタログ表示／サーバーとの同期処理などを行うタブレットアプリケーション
2.当社は、随時本サービスの内容の全部または一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスのすべてを廃止する場合には、当社が事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等、当社が適当と判断する方法で、利用者に事前にその旨を通知します。
第4条（利用契約）
利用者が本規約に同意の上、当社が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行い、本サービスを利用するためのユーザIDとパスワードを取得した時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。
2.当社は、利用者からの申込みを受けた後、利用申込みの審査を行うものとし、当該審査の結果により利用申込みを承諾しない可能性があります。
3.当社は利用契約成立後であっても、次のいずれかに該当する事実が判明した場合にはただちに利用契約を解約することができるものとします。
(1)利用者が、虚偽の事実を申告した場合
(2)利用者が、本サービスの利用料金の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあると当社が判断した場合 (3)利用者が、過去に不正使用などにより利用契約の解約または本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
(4)その他利用契約を締結し継続することが、技術上または当社の業務遂行上著しい障害があると当社が判断した場合
第5条（利用者への通知）
当社は、次の各号に定める事由が生じたときはその旨を利用者に通知します。 (1)本規約の変更
(2)新たなサービス及び機能の提供 (3)利用料金の変更
(4)利用時間の変更
(5)本サービスの利用中止
(6)その他、本サービスの提供条件の変更
2.前項各号の変更は、本規約第１条（本規約の適用）第3項の方法により通知を行います。
第6条（権利の譲渡）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。
2. 当社は、利用料金の徴収その他本サービスに付随する業務を第三者に委託することができるものとします。
第7条（利用者による解約）
利用者は当社が別に定める「解約申請書」の提出をもって契約の解約をすることができます。
2. この場合、当社が利用者から「解約申請書」を受領した月の翌月末を解約日とします。
第8条（当社が行う契約の解約）
利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。
(1)本規約第13条（禁止事項）のいずれかに該当することが判明した場合 (2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(3)利用料金その他の債務の支払いの遅延又は不履行があった場合
(4)本規約第 10 条（利用の停止）の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その原因たる事実を解消しない場合
(5)利用者が反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人）に該当する場合
(6)その他、本規約に違反した場合
(7)その他、利用者として不適切と当社が判断した場合 (8)次の各号の、細分の一に該当する場合
（ア）実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
（イ）差押え・仮差押え・仮処分・強制xxxの処分を受けたとき
（ウ）手形・小切手が不渡りになったとき
（エ）破産・民事更生・会社更生・民事再生の手続等の申し立てがなされたとき
（オ）解散もしくは事業が廃止になったとき。
2. 当社は、契約期間中であっても、利用者に対する１ヶ月前の通知により、利用者に対して何ら賠償の責を負うことなく、利用契約の一部又は全部を終了させることができるものとします。
第9条（提供の中止）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。 (1)当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
(2)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
(3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合 (4)当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5)当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
3. 当社は、本条第1 項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。通知の方法は、本規約第1条（本規約の適用）第3項と同様とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第10条（利用の停止）
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。 (1)本規約第13条（禁止事項）に記載される行為を行った場合
(2)支払期日を経過してもなお利用料金が支払われない場合 (3)本規約第18条（知的財産権）の規定に違反した場合
(4)利用者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が判断する場合 (5)その他、本規約に違反した場合
(6)その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止する日及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 11 条（利用料金及び支払い方法）
利用者は、本サービス利用に関し、「見積Plus Pro 利用申込書」に基づいて算出した利用料金及び費用に消費税を加えて当社が予め定める方法により支払うものとします。また、その際に1円未満の端数が生じた場合にはその端数は切り捨てとします。
2.本サービス利用に関する月額料金の計算にあたっては、毎月 1 日から末日を 1 単位とし、月内のご契約につい
ては、日割り計算を行わず当月分は無料となります。（契約日が月初 1 日の場合は当月分の料金が発生いたします。）
3.オプションの追加などによる契約数量の更新は、以下の通りといたします。ユーザー数の追加について：申請月より月額基本料金への反映となります。
ユーザー数の減少について：申請月の翌月より月額基本料金への反映となります。
ディスク容量の追加・減少について：ユーザー数の追加・減少と同様の取り扱いとなります。
4.解約については、月内の解約の場合、解約月のお支払いが発生いたします。
5.利用者より既に支払い済みの利用料金は、いかなる場合にも当社は一切払い戻し致しません。
第12条（ログイン名及びパスワードの管理）
利用者は、本サービス利用するにあたって取得したログインID及びパスワード及び利用者が新たに発行したログインID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 利用者は、ログインID及びパスワードを利用者以外の第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をしてはならないものとします。
3. 利用者によるログインID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 利用者は、ログインID及びパスワードの盗難があった場合、ログインID及びパスワードの失念があった場合、ログインID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第13条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。 ( 1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
( 2) 個人情報の保護に関する法律に違反する行為
( 3) 訪問販売法、景品表示法、独占禁止法その他法令の定めに違反する行為
( 4) 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
( 5) 他人の著作権、商標xxの知的財産を侵害する行為
( 6) 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
( 7) 当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
( 8) 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
( 9) 法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメール(スパムメール等)を送信する行為。
(10) 相手方が嫌悪感を抱き、またはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為。
(11) ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(12) 当社と同種又は類似の業務を行う行為
(13) 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
(14) 反社会的勢力を援助・助長する行為
(15) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
(16) 前号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為
第14条（サービスの運用および保守）
当社は、本サービスを提供するための設備を利用者が本サービス利用に適合するように運用及び保守をするものとします。
2. 本サービスの利用中に、利用者が当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、自身の設備に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨を通知するものとします。
3.当社のシステムもしくはサービスに障害が生じ、又はその設備が損傷したことを当社が知ったときはすみやかにその設備を修理・復旧するものとします。
第15条（秘密保持）
当社は、本サービスの提供に関して知り得た利用者の秘密情報を利用者の事前の承諾なくして第三者に漏洩しないものとします。ただし、法令規則等により、政府機関、裁判所、証券取引所その他の公的機関に対して秘密情報を開示することが要求される場合には、この限りではないものとします。なお、第三者とは、当社の取締役、監査役及び必要最小限の範囲の従業員並びに当社の公認会計士、税理士、弁護士、司法書士その他の専門家以外の者をいいます。
2.利用者は、当社の事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た当社固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
3.次の各号該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの。
(2) 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
(3) 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
第16条（免責）
利用者が本サービスを利用するにあたって行う、データの管理は、利用者自身の責任において行われるものであり、当社はこれらの作業やサービスにより利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害について一切責任を負わないものとします。
2.利用者が本サービスを通じて第三者や他の利用者に損害を与えた場合には、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社はその原因の如何に関わらずその損害を賠償する責任を負わないものとします。
第17条（無保証）
利用者は、当社が、利用者の予定している利用目的への適合性、ソフトウェア障害等の不具合がないことを保証するものではないことを承諾するものとします。
2.当社はソフトウェア障害等の不具合が発見された場合には、その修正及び改善に努めることとしますが、義務は負わないことを利用者は承諾するものとします。
3.利用者が本サービスの利用を通じてダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータは、利用者自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害についても、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
4.当社はデータの破損、損失等がないことを保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。また、データの損失に関する利用者の不利益について、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
第18条（知的財産権）
本サービスを通じて提供されるサービス又は情報は、当社がその知的財産権を保有しております。利用者は、
当社の承諾を得ないで、いかなる方法においても本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、知的財産に関連する法規で定める利用者の利用範囲外の使用をすることはできません。
2.利用者は、当社の承諾を得ないで、第三者をして本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
3.本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社になんらの迷惑または損害を与えないものとします。
第19条（損害賠償の特約）
利用者は、本サービスの利用に関し、当社に対し当社の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った損害に限り、2項所定の限度内で損害賠償を請求することができます。
2.当社の損害賠償責任は、本サービスの月額利用料金を限度とします。
第20条（準拠法）
契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第21条（紛争の解決）
本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2. 協議による解決を図ることができない場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
初版制定：2012/2/16