USEN GATE 02 HENNGE One サービス契約約款

USEN GATE 02 HENNGE One サービス契約約款

2024 年 8 月 1 日版株式会社ＵＳＥＮ Ｓｍａｒｔ Ｗｏｒｋｓ

第1条 （サービスについて）

USEN GATE 02 HENNGE One は HENNGE 株式会社（以下「特定協定事業者」といいます。）のサービスを利用して、当社が再販売事業者として提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）です。

第2条 （約款の変更）

当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。なお、変更後の約款は当社が適当と認める方法により通知するものとします。

第3条 （約款の読替え）

サービス内容、その他の提供条件については、「御見積書」・「御申込書」に記載された内容によるほか、下記「別記」に定める特定協定事業者の約款（以下、総称して「特定協定事業者約款」といいます。）を、別紙読替え表を参照するほか当社が再販売事業者であることを前提として適宜読替えて適用するものとし、当社が別に定めた料金表の内容についてはこれを優先して適用するものとします。

第4条 （適用関係）

本サービスに関して、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」及び「特定協定事業者約款」の規定が抵触するときは、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」、「特定協定事業者約款」の順に優先して適用するものとします。

第5条 （利用契約申込みの方法）

本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）の申込みをする者（以下「利用 申込者」といいます。）は、本約款の内容を承諾の上、当社所定の御申込書に必要事項を記入し、当社に提出していただきます。

第6条 （利用契約申込みの承諾）

当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。

2 当社が、利用契約の申込みを承諾することにより、当社と利用申込者との間で利用契約が締結されるものとします。（当社との間で利用契約を締結した利用申込者を、以下「契約者」といいます。）なお、当社が利用契約の申込みを承諾する日は、当社所定の御申込書を当社が受け付けた日とします。

3 当社は、前 2 項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) 当社の与信基準を満たせないと当社が判断したとき。

(2) 御申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。

(3) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

(4) 利用申込者が、本サービスの料金その他債務の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき。

(5) 利用申込者が、当社の電気通信サービスにおいて、過去に不正使用等により契約の解

除または本サービスの利用を停止された契約者と関係があり不正使用等を行うおそれがあると当社が判断したとき。

(6) 利用申込者が暴力団等反社会的勢力に所属、または関係していると判明したとき

(7) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき。

4 当社は、前項の規定により、本サービスの利用契約の申込みを承諾しないときは、あらかじめ利用申込者に承諾しない旨を当社所定の方法で通知します。

第7条 （料金の支払い義務）

本サービスの料金は、本サービスの提供開始日の翌月 1 日から本サービスの提供終了日の属する月分まで発生するものとし、当社の指定する期日までに当社が請求した金額（消費税等相当額を含む）を支払って頂きます。なお、本サービスの提供開始日は E メールにて利用申込者へ通知致します。

2 銀行振込手数料等支払いに関する費用は契約者の負担とします。

第8条 （申込みの取消し）

利用申込者は、本サービスの申込み後に利用契約の申込みを取消すことは出来ません。

第9条 （最低利用期間と更新）

本サービスの最低利用期間は提供開始日の翌月 1 日から起算して 1 年間とします。本サー

ビスの更新月は、提供開始日の翌月 1 日から 12 ヶ月後とし、以降同月が更新月となります。

更新時には、新たに 1 年間の契約期間が設定されます。

2 契約終了日の 2 ヶ月前までに、契約者から所定の方法による通知がなされない場合、契約者により契約の更新の意思表示があったものとみなし、利用の有無に関わらず、契約者は、当社に対して契約更新分のサービス料金を支払うものとします。

3 当該最低利用期間内、又は更新後の契約期間内に、当社との利用契約を解除された場合、又は契約者の責に帰すべき事由により当社が解除を行った際は、当社から契約期間の残余の期間に対応する額の返金は行いません。

第10条 （契約者が行う利用契約の解除）

契約者は、自ら利用契約の解除を行う場合、解除日を指定し、その 2 ヶ月前までに当社所定の書面により当社に通知する（当社に書面が到達したことをもって通知がされたものとみなします。）ものとします。なお、指定の解除日に当社にて解除処理ができない場合、当社にて解除日を指定し利用契約を解除するものとします。

第11条 （当社が行う利用契約の解除）

当社は、契約者が利用契約に基づく債務の履行を怠った場合、相応な期間を定めて契約の履行を催告し、その催告期間内に履行がなされない場合、利用契約を解除することができます。

2 当社は、契約者に以下の各号の一に該当する事由が生じたときは、何らの通知･催告なくして直ちに利用契約を解除することができます。

(1) 銀行取引停止処分を受けたとき

(2) 差押、競売、滞納処分を受けたとき

(3) 破産、民事再生、会社更生の申し立てを受け、あるいは自ら申し立てたとき

(4) 解散の決議をなしたとき

(5) 違法行為をなしたとき

(6) 本契約に違反したとき

(7) 電話、FAX、電子メール、郵便等による連絡がとれないとき

(8) 当社ならびに特定協定事業者の業務を阻害する、または信用を毀損する等、当社ならびに特定協定事業者の不利益となる行為をするおそれのあるとき

3 前 2 項による解除は契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

4 当社は、当社と契約者が合意の上決定した、利用予定日の属する月の翌月末を過ぎても、契約者都合によって本サービスの提供が開始できない場合は利用契約を解除することができます。

第12条 （不可抗力）

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、利用契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。

2 前項の場合に、当該利用契約は履行不能となった部分については、消滅するものとします。

第13条 （損害賠償額）

契約者が、契約者の責に帰すべき事由により当社及び特定協定事業者に損害を与えたときは、契約者は「特定協定事業者約款」の規定に従う他、当社及び特定協定事業者に生じた一切の損害を賠償する責を負うものとします。

2 当社又は特定協定事業者が、当社又は特定協定事業者の責に帰すべき事由により契約者に損害を与えたときは、「特定協定事業者約款」の規定に従うものとします。

第14条 （再委託）

当社は、本サービスの履行上必要となる管理業務（請求、回収等の業務を含むが、これに限らない）の全部又は一部を株式会社 ＵＳＥＮ ＩＣＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（本店所在地：xxxxxxxxxxxx0x0x）、又はその他当社が指定する第三者に再委託することができるものとします。

第15条 （個人情報の取扱い）

当社は、当社の定める「個人情報の取扱いについて」に基づき個人情報の取扱いを行います。

第16条 （個人情報の共同利用）

前条に定めるほか、当社は、本サービスの提供に必要な場合、個人情報を特定協定事業者

（特定協定事業者の業務委託先を含みます。）と共同利用することがあります。

第17条 （個人情報の委託）

当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することがあります。なお、契約者は、当社が本サービスに関する業務を第三者に対して委託することを予め異議なく承諾するものとします。

第18条 （業務の委託）

当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第19条 （反社会的勢力に対する表明保証）

利用申込者は、利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこ

と、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、および関係者等が反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。

2 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなく利用契約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力に属していること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること

(3) 反社会的勢力を利用していること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること

(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

(6) 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと

第20条 （準拠法）

本サービス契約約款の準拠法は、日本国の法令とします。

第21条 （合意管轄）

契約者と当社の間で利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。当社は、契約者と当社の間でこの約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

別記

1．本サービスにおける特定協定事業者約款

「HENNGE Oneサービス規約」 xxxxx://xxxxxxx.xxxxxx.xxx/xx/xx/xxxxxxxx/000000000000

2. 本サービスの構成

■ 2024 年 3 月 31 日までのお申込み

		含まれるサービス	付加サービス
セット	HENNGE One Business	HENNGE Access Control	・HENNGE Device
プラン		HENNGE Secure Browser	Certificate
(※1)		HENNGE Email DLP	・HENNGE SMTP Relay
		HENNGE Email Archive	Service
		HENNGE Secure Transfer	・HENNGE Email Add
		HENNGE Device Certificate	Real
		(3 枚)
	HENNGE One Standard	HENNGE Access Control
		HENNGE Secure Browser
		HENNGE Email DLP
		HENNGE Email Archive
		HENNGE Secure Transfer
	HENNGE One Secure	HENNGE Access Control	・HENNGE Secure
	Access	HENNGE Secure Browser	Transfer
		HENNGE Device Certificate	・HENNGE Device
		(1 枚)	Certificate

単機能プラン (※2)	HENNGE	Access Control	-	・HENNGE Secure Browser ・HENNGE Device Certificate
	HENNGE	Email DLP	-	-
	HENNGE	Email Archive	-	・HENNGE Email Add Real
	HENNGE	Secure Transfer	-	-

■ 2024 年 4 月 1 日以降のお申込み

		含まれるサービス	付加サービス
セットプラン (※1)	HENNGE One Pro	Access Control HENNGE Device Certificate(3 枚) HENNGE Secure Browser HENNGE Email Archive HENNGE Email DLP HENNGE Secure Transfer HENNGE Tadrill	・HENNGE Device Certificate ・HENNGE Cloud Protection ・Email Archive Add Real 1year（リアルタイム検索の 1 年追加）
	HENNGE One Basic	Access Control HENNGE Device Certificate(1 枚) HENNGE Secure Browser HENNGE Email Archive HENNGE Email DLP HENNGE Secure Transfer
	HENNGE IDP Pro	Access Control HENNGE Device Certificate(3 枚) HENNGE Secure Browser
	HENNGE IDP	Access Control HENNGE Device Certificate(1 枚) HENNGE Secure Browser
単機能プラン (※2)	HENNGE DLP
	HENNGE ARC		・HENNGE Secure Transfer ・Email Archive Add Real 1year（リアルタイム検索の 1 年追 加）
	HENNGE Cloud Protection		・HENNGE Secure Transfer
	HENNGE Tadrill

※1 「HENNGE Device Certificate」以外はすべて同数でご契約いただきます。「セットプ

ラン」の追加・減数はセット単位となり、一部機能ごとの追加・減数はできません。また他のセットプランと混在はできません。

※2 「単機能プラン」を組み合わせてご利用になる場合には、すべて同数でご契約いただきます。付加サービスをご利用になる場合には、「HENNGE Device Certificate」を除き「単機能プラン」と同数のご契約が必要です。

3.料金表（すべて税抜き表示）第1表 基本利用料

■ 2024 年 3 月 31 日までのお申込み

		料金種別	単位	料金額	購入アカウント数
					新規	追加
セットプラン	HENNGE One Business	年額費用	1 ユーザ	9,000 円	100ID から	1ID から
	HENNGE One Standard	年額費用	1 ユーザ	6,000 円	100ID から	1ID から
	HENNGE One Secure Access	年額費用	1 ユーザ	4,800 円	200ID から	1ID から
単機能プラン	HENNGE Access Control	年額費用	1 ユーザ	1,800 円	200ID から	1ID から
		年額費用	1 ユーザ		200ID から	1ID から
	HENNGE Email DLP	年額費用	1 ユーザ	3,000 円	200ID から	1ID から
	HENNGE Email Archive	年額費用	1 ユーザ	3,600 円	200ID から	1ID から
	HENNGE Secure Transfer	年額費用	1 ユーザ	1,200 円	200ID から	1ID から

■ 2024 年 4 月 1 日以降のお申込み

		料金種別	単位	料金額	購入アカウント数
					新規	追加
セットプラン	HENNGE One Pro	年額費用	1 ユーザ	12,000 円	50ID から	1ID から
	HENNGE One Basic	年額費用	1 ユーザ	9,600 円	50ID から	1ID から
	HENNGE IDP Pro	年額費用	1 ユーザ	6,000 円	200ID から	1ID から
	HENNGE IDP	年額費用	1 ユーザ	3,600 円	200ID から	1ID から
単機能プラン	HENNGE DLP	年額費用	1 ユーザ	4,200 円	200ID から	1ID から
	HENNGE ARC	年額費用	1 ユーザ	4,200 円	200ID から	1ID から
	HENNGE Cloud Protection	年額費用	1 ユーザ	2,400 円	200ID から	1ID から
	HENNGE Tadrill	年額費用	1 ユーザ	3,600 円	500ID から	1ID から

第2表 付加サービス利用料 付加サービスの単体でのご提供はいたしません。

■ 2024 年 3 月 31 日までのお申込み

サービス名	料金種別	単位	料金額
HENNGE Secure Browser（※3）	年額費用	1 ユーザ	1,800 円
HENNGE Device Certificate（※3）(※4)	年額費用	1 枚	1,800 円
HENNGE Email Archive Add Real	年額費用	1 ユーザ	個別見積
HENNGE SMTP Relay Service(新規販売終了)	年額費用	1 ユーザ	個別見積

※3 HENNGE Access Control が必要です。

■ 2024 年 4 月 1 日以降のお申込み

サービス名	料金種別	単位	料金額
HENNGE Device Certificate（※4）	年額費用	1 枚	1,800 円
HENNGE Secure Transfer	年額費用	1 ユーザ	1,200 円
Email Archive Add Real 1year	年額費用	1 ユーザ	1,200 円
HENNGE Cloud Protection	年額費用	1 ユーザ	2,400 円
Add IDP Edition to Basic Suite	年額費用	1 ユーザ	3,600 円
Add DLP Edition to Basic Suite	年額費用	1 ユーザ	4,200 円
Add ARC Edition to Basic Suite	年額費用	1 ユーザ	4,200 円

料金種別	単位	料金額
契約者の氏名等の変更に係るもの	1契約ごと	0 円
利用権の譲渡に係るもの	1契約ごと	5,000 円

※4 10枚単位でのお申込み、追加、減数となります。第3表 一時金

（以下余白）

別紙 【読替え表】

第1表 特定協定事業者約款中の表記の読替え

対応する特定協定事業者約款の表記	当社の提供するサービスにおいて 読替えて適用される表記
HENNGE 株式会社	株式会社ＵＳＥＮ Ｓｍａｒｔ Ｗｏｒｋ ｓ

第2表 対象となるサービスの読替え

対応する特定協定事業者サービス	当社の提供するサービス
HENNGE One サービス	USEN GATE 02 HENNGE One

（以下余白）