NiceBB 会員規約
NiceBB 第 11-A 版（平成 31 年 3 月 1 日更新）
<※契約内容に関する重要なお知らせです。十分にお読み下さい。>
第 1 章 総則
第 1 条（用語の定義）
1. 本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
1） 「本サービス」とは、「接続サービス」及び「オプションサービス」から構成される、インターネット接続サービス「NiceBB」をいいます。
2） 「接続サービス」とは、当社が契約者に対して提供する、インターネット接続サービスで、本サービスの基本となるサービスとして、別途当社が指定するサービスをいいます。
3） 「オプションサービス」とは、当社が契約者に対して提供する、接続サービスを含めない、その他のサービスをいいます。
4） 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。
5） 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
6） 「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者との間に成立する本規約の定めを内容とする契約をいいます。
7） 「利用開始日」とは、当社が、契約者に対する通知において指定する日で、本サービスを利用することが可能となる日をいいます。
8） 「会員ID 等」とは、契約者に対し発行する会員ID、及びパスワードをいいます。
9） 「サービスID 等」とは、契約者に対し発行する接続ID 等、各種サービスに対し発行される ID、各種サービスに対するパスワード、各種アカウント、及び IP アドレスをいいます。
10） 「事業契約者」とは、法人及びその他の団体、または事業として、もしくは事業のために本サービスを利用する個人の契約者をいいます。
第 2 条（規約の適用）
1. 株式会社 NiceBB（以下、「当社」といいます。）は、インターネット接続サービス「NiceBB」）を、以下の通り定めます。本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます。）及び契約者は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、または利用するものとします。
2. 本規約の他に当社が別途定める「個人情報保護の取組みについて」は、この規約の一部を構成するものとします。
第 3 条（規約の変更）
1. 当社は事前の告知、同意等を得ることなく本規約の内容を変更できるものとし、別段の定めがある場合を除くほか、契約者は変更後の本規約に従うものとします。
2. 変更後の本規約については、当社のホームページに掲載した時より効力を発するものとします。
第 4 条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信、書面の送付または当社のホームページに掲載するなど、社が適当と判断する方法により随時これを行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知の内容を当社のホームページに掲載した時点をもって、契約者に到達したものとみなします。
第 2 章 契約者
第 5 条（利用申込み等）
1. 利用希望者は、当社が別途定める方法により、利用希望者に関す る情報、書類等を添えて、当社に対し接続サービスを最低一つ含め、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社は、本サービス利用希望者が、本サービスの利用を申し込んだときは、利用希望者が、本規約の内容を承認しているものとみなします。
第 6 条（申込の承認）
1. 当社は前条の申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に、当社所定の方法により利用申し込みに対する諾否を決定します。
2. 当社は、利用契約の成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでも、利用希望者及び契約者についての審査を行うことができます。当該審査の結果、利用希望者及び契約者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、または 遡及して契約者の資格を取り消すことがあります。
1） 利用希望者又は契約者が実在しないこと
2） 申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
3） 申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードが、クレジットカード会社により無効扱いとされていること
4） 未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続がxx後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
5） 暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合
6） 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
7） 前各号のほか、当社が不適当と認めるとき
3. 第 1 項及び第 1 項に定める審査の結果、利用希望者の申込みを承諾せず、または、契約者の資格を取消すときであっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。
4. 利用希望者が、当社の定める方法に従って本サービスへ申込みをし、利用希望者に対し、当社がサービス ID 等を発行した時点で、当社と利用希望者との間に本サービスの利用契約が成立し、利用希望者には契約者の資格が与えられるものとします。なお、契約者の資格は、利用契約が本規約の理由によって終了したときは、当然に消滅するものとします。
第 7 条（最低利用期間）
1. 当社は特典適用期間など、当社が別に定める場合を除いて、本サービス（オプションサービスを利用するときは、各オプションサービスについて各別に起算される。）の利用開始日から月末日までを 1 ヶ月目とし、利用開始月から 36 ヶ月目を満了月とします。更新月の間に、本サービスの解約のお申し出が無い場合は、36 ヶ月単位のご利用期間にて自動更新となります。※初回更新月（満了月の翌2 ヶ月）を除く利用期間内にお客様のご都合により本サービスを解約された場合は、違約金をお支払いいただきます。2 回目以降更新月を除く利用期間内解約の場合は「初回更新以降」下記、違約金をお支払いいただきます。36 ヶ月目までは、25,000 円（税抜）37 ヶ月目以降からは 20,000円（税抜）となります。なお、最低利用期間内に解約された場合は、 ADSL コース及びフレッツ ADSL コースの場合 10,000 円(税別),フレッツ光コースは 25,000 円（税別）の違約金が必要となります。
2. 契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスまたはオプションサービスを解約し、又は、解約された場合には、当社が定める期日までに、前項の違約金、及び、解約月末日までのサービス利用料金、またはオプションサービスの利用料金のそれぞれ次月支払予定額に相当する額を一括して支払う義務を負い、すでに支払済みの料金がある場合には当社は払戻しを行わないものとします。
3. 前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用している本サービスの解約申出対象すべてが基準になるものとします。
第 8 条（契約者が行う利用契約の解約）
1. 契約者は、本サービスの接続サービスのすべてを解約しようとする場合は、当社所定の方法にて届出をするものとします。解約の届出は契約者本人をもっておこなうものとし、本人性確認のため、ご登録いただいている契約者の電話番号にご連絡をすることがあります。この場合、当社が当該届出を毎月 20 日までに受け付けたものは、その月の末日をもって、利用契約が解約されるものとします。ただし、前記の届出を当社が受け付けた当月末日が前条に定める最低利用期間の経過前である場合は、前条の規定が適用されるものとします。
2. 前項により利用契約を解約した場合であっても、契約者は、その利用中の料金等の支払義務を免れることは出来ないものとします。
3. 第 1 項による接続サービスの解約の意思表示は、解約対象となる接続サービスに付随するオプションサービスを含めた解約の意思表示と見なすものとします。なお、契約者が、2 つ以上の接続サービスを利用している場合に、その一部を解約するときは、当該接続サービスの解約については、第 9 条の解約方法に準ずるものとします。
第 9 条（オプションサービスの解約）
1. 契約者は、オプションサービスの一部又は全部について解約を希望する場合、当社所定の方法にて届出をするものとします。解約の届出は契約者本人をもっておこなうものとし、本人性確認のため、ご登録いただいている契約者の電話番号にご連絡をすることがあります。この場合、当社が、当該届出を受け付けた月の末日をもって、オプションサービスの利用契約は解約されるものとします。
2. 前項にもかかわらず、契約者は、やむを得ない理由があるときは、前項に定める解約日として指定できる日以外の日においてオプションサービスの利用の停止を求めることができるものとします。当社がこれを認めた場合、オプションサービスの利用契約は、当該オプションサービスの提供を停止した日の属する月の末日をもって解約されるものとします。ただし契約者がオプションサービスの停止を希望した日が、その申し出をした日と同じ月に属する場合、解約日は申出をした日の当月 末日とします。
3. 前項の定めによりオプションサービスの提供を停止した場合でも、当社は、その解約日までの利用期間にかかる利用料金の精算は行わないものとし、当該期間の利用料金の払戻等は一切行わないものとします。
第 10 条（権利の譲渡）
1. 契約者は、当社から交付された会員 ID 等、サービス ID 等、利用契約に関する権利、義務、その他利用契約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供しその他一切処分してはならないものとします。
2. 当社は、本規約に基づき、契約者に何ら通知を行うことなく、当社が契約者から料金等（延滞利息を含みます。）の支払を受ける権利の全部または一部を、契約者が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または当社が指定する第三者に対し譲渡することができます。
第 11 条（設備等）
1. 契約者は、通信設備及びソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等（以下、「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合、契約者は、当社が提供するサービスを利用できない場合があることに同意するものとします。
第 3 章 料金等
第 12 条（本サービスの利用料金、算定方法等）
1. 本サービスの利用料金、費用、その他本サービスの利用の対価として支払うべき料金（以下、これらをあわせて「料金等」といいます。）、算定方法等は、当社が別途定める料金表にしたがうものとします。ただし、当社が実施するキャンペーン及びイベント等により料金表が変更される場合があるものとします。
2. 契約者の本サービスの利用にかかる料金は、当社が別紙 1 に定めるとおりとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関し、前項に定める料金等を、第 14
条に定める方法により支払うものとします。
4. 当社は、料金等の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
5. 本サービスの利用開始にあたり、契約者は所定の事務手数料 3,000
円（税別）を当社に支払うものとします。
第 13 条（料金等の支払義務）
1. 契約者は、当社が別途定める方法、時期その他諸条件にしたがって、第 1 条第 1 項 4 号に定める料金等を支払うものとします。
2. 利用契約が終了するまでの期間において、第 24 条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の料金等の支払を要するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が連続して 24 時間以上となる場合、契約者が契約をした本サービスのすべての利用ができなかった期間に対応する料金等については、この限りではありません。
第 14 条（料金等の支払方法）
1. 契約者は、料金等を次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
1） クレジットカードによる支払い
2） 預金口座振替による支払い
3） NTT ファイナンスによる支払い
4） 窓口払い
5） 振込み
6） 携帯電話キャリア決済による支払い
2. クレジットカードによる支払いの場合、クレジットカード会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができ、契約者は当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落すものとします。
3. 預金口座振替による支払いの場合、当社が定めた料金収納事務受託者を通じ預金口座自動振込によって支払うものとします。（料金回収手数料として 300 円（税別）を当社に支払うものとします。）
4. NTT ファイナンスによる支払いの場合、NTT ファイナンスを通じ所定の支払い方法によって支払うものとします。また、料金回収手数料として 300 円（税別）を支払うものとします。なお NTT ファイナンスの利用については、NTT ファイナンスが作成する規約に準じるものとします。
5. 窓口払いにより支払う場合は、料金回収手数料として 500 円（税別）を支払うものとします。
6. やむを得ない理由により振込により支払う場合は、振込手数料は契約者が負担するものとします。
7. 契約者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
8. 携帯電話キャリア決済による支払いによる支払いの場合、携帯電話会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができ、契約者は当該携帯電話会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。また、料金等は当該携帯電話契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落すものとします。（料金回収手数料として 100 円（税別）を当社に支払うものとします。）
9. NTT ファイナンスによる「電話料金合算サービス」をお申込みいただいたお客様へ改めて別紙 2 をご確認ください。
第 15 条（キャンペーン適用条件）
1. 月額利用料無料キャンペ―ンは、口座振替もしくはクレジットカード、 NTT ファイナンス、携帯電話キャリア決済による支払いを選択し、登録していただくことが条件となります。
第 16 条（延滞利息）
契約者は、料金等（延滞利息を除きます。）を、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、料金等の残額に対し年 6%の利率で計算した金額を、延滞利息として当社が指定する方法で指定した期日までに支払うものとします。
第 4 章 契約者の義務等第 17 条（自己責任の原則）
1. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するものとし、本サービスの利用とその本サービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に関して第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関して当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。
第 18 条（禁止行為）
1. 契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1) 他の契約者、第三者もしくは当社が保有する、知的財産権その他の財産権、及びその他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2) 他の契約者、第三者もしくは当社が保有する財産もしくはプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
3) 他の契約者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為
4) 他の契約者もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為または、そのおそれのある行為
5) 公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為
6) 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122 号」の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の契約者、もしくは第三者に提供する行為
7) 文字、映像、画像、音声またはその他の何らかの方法により、局部描写（モザイク処理を含む。）、性的な好奇心を助長する情報、児童虐待、暴力的、死体や自傷行為等の残虐的なコンテンツを第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせるおそれのある行為
8) 法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを教唆し、またはほう助する行為
9) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
10) インターネット上で、他の契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
11) 契約者以外の他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
12) IP アドレス、アカウント、会員 ID 等、パスワード、及びドメイン名を不正な目的をもって使用する行為
13) コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じ、または、本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
14) 本サービス及びその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
15) 当社、本サービス及びその他本サービスが提供する本サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
16) 契約者が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
17) 無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するメール情報配信行為
18) その他、当社が不適切と判断する行為
第 19 条（ID 等）
1. 契約者は、善良なる管理者の注意をもって、当社から提供を受けた ID 等を管理するものとし、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
2. 契約者は、契約者の ID 等を失念、もしくは盗用された場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
3. 契約者の ID 等により本サービスが利用された時には、契約者自身の利用とみなされることに異議なく同意したものとします。ただし、当社の故意または重過失により ID 等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
第 20 条（変更の届出）
1. 契約者は、住所、氏名、商号、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合には、直ちに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
2. 当社は、第 4 条に定める通知等を、契約者から届出のあった連絡先にあてて行えば足りるものとし、前項届出がなかったこと、又は、届出が遅延したことにより、契約者が不利益を被ったとしても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切その責任を負いません。この場合、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 5 章 当社の義務
第 21 条（本サービス提供の責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを契約者は予め了解するものとします。
第 22 条（設備における障害への対応）
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を通知します。
2. 当社は、当社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービスに関する設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を依頼します。
4. 当社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができます。
第 23 条（情報の開示等）
1. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）、その他同法の定めに基づく手続等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。
2. 当社は、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報及び契約者の情報等全部又は一部を第三者に提供することができます。
第 6 章 利用の制限、中止、停止及び利用契約の解除第 24 条（利用の制限）
1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。利用制限には、当該会員が利用する本サービスの一部または全部の停止、当該会員が発信または表示する情報の一部または全部の削除あるいは閲覧できない状態に置くこと等を含みますが、これに限定されるものではありません。
1) 当該会員が指定したクレジットカードが無効扱いとなった場合、または当該会員指定の預金口座が残高不足等の理由により料金収納できなかった場合
2) 当該会員の端末等が、ウイルスの感染、スパイウェアや不正アクセスの被害を受け感染経路等になることで、第三者に被害が及ぶおそれがある場合
3) 本サービスの利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員のユーザ ID およびパスワードが第三者に無断で利用されたと推測される場合
4) 電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大な疑義を生じた場合
5) 第 18 条（禁止行為）第 1 項各号のいずれかに該当することが判明した場合
6) 電気通信事業法8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う場合
7) 帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順またはアプリケーションを用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御する場合
8) 当該会員が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、サービス用に使用される設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用もしくは運営に支障を与える行為が合った場合
9) 上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第 25 条（保守等による本サービスの中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止、または停止することがあります。
1） 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
2） 本サービスの提供に関する設備等を有する当社以外の電気通信事業者等が電気通信サービスを中止あるいは停止した場合
3） 当社提携先の電気通信事業者がサービスを中止あるいは停止した場合
4） 前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契役者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 26 条（本サービスの停止及び利用契約の解除）
1. 契約者が以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことができます。
1） 契約者が、第 17 条各号に該当、または該当する恐れがあると認めた場合
2） 本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードのクレジットカード会社、または、預金口座の金融機関等により利用が停止された場合
3） 契約者の資産について差押や滞納処分があった場合
4） 破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算の申立があった場合
5） 手形交換所の取引停止処分
6） 個人の契約者、もしくは法人及びその他の団体の代表者である契約者について、後見開始の審判があった場合
7） 当社に対し、第 23 条 1 項及び同第 2 項に定める照会等があった場合
8） 契約者が、主務官庁等から、行政指導等を受けた場合
9） 当社又は当社のグループ会社が定める規約、契約等及びその他の法令・通達等に違反した場合
10） 契約者が、第 6 条第 2 項各号に該当することが判明した場合
11） その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
2. 前項の場合、当該契約者は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金等当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。本条による契約の解除により、当社の当該契約者であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
3. 前項の規定は、法人及びその他の団体に所属する各個人の契約者が本条第 1 項のいずれかに該当した場合は、その時点で当該法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の代表者がその債務を負うものとします。
4. 本条第 1 項第 4 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に通知し、登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟契約者が利用できるものとします。
5. 本条第 1 項第 5 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に当該契約者の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。
第 27 条（契約者の発信する情報に関する特則）
1. 当社は、契約者による本サービスの利用が第 17 条各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対し苦情等、または請求等が為された場合、当社が別途定めた情報の容量を超過した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあます。
1） 当社は契約者に対し、当該行為の中止を求めます。
2） 当社は契約者に対し、第三者間の苦情等の解消のための協議を行うよう求めます。
3） 当社は契約者に対し、当該情報の削除を要求します。
4） 当社は、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
5） 第 25 条に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除します。
2. 契約者が発信するすべての情報に関する責任は、当該契約者にあり、当社には前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではないものとします。また、当社が情報を削除しなかった事により、契約者あるいは第三者が被った損害について、法令に別段の定めがあるほか、当社は一切責任を負いません。
第 28 条（初期契約解除制度とクーリングオフ）
本契約により締結した電気通信役務は、総務省が平成 28 年 5 月に定めたガイドラインに定められたサービスを初期契約解除制度の対象とします。
1. 本書面をお客様が受領した日から起算して8 日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことがxxxx。この効力は書面を発した時に生じます。
2. この場合、お客様は①損害賠償もしくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。②ただし、本契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務の料金、事務手数料及び既に工事が実施された場合の工事費は請求されます。この場合における②の金額は、本書面に記載した金額となります。③また、契約に関連して弊社が金銭等を受領している際には当該金銭等（上記②で請求する料金等を除く。）をお客様に返還いたします。
3. 音楽配信サービス等に加入している場合は、初期契約解除とは別途で解約手続きが必要です。
4. 事業者が初期契約解除制度について不実のことを告げたことによりお客様が告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって 8日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、本契約の解除を行うことができる旨を記載して改めて交付した書面を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間であれば契約を解除することができます。
5. 【本件についてのお問い合わせ先・書面を送付いただける宛先】
〒541-0057
大阪市中央区北久宝寺町 1-5-6 堺筋本町アーバンライフ 9 階株式会社 NiceBB カスタマーセンター
（電話：0000-000-000）
6. 初期契約解除制度の対象外となった場合も、次の項目に該当した取引（特定商取引法に準じる）で、また不誠実な販売があった場合に於いて、契約者はクーリングオフを行う権利を有します。また、その期間は本条 1 項と同様とします。
(ア) 訪問販売
(イ) 店舗外取引
(ウ) 電話勧誘販売
(エ) 特定継続的役務提供
(オ) 連鎖販売契約
(カ) キャッチセールス・アポイントメントセールス
(キ) 業務提供誘引販売
(ク) 法人契約
第 7 章 損害賠償等
第 29 条（損害賠償の責任）
1. 当社は、契約者に発生した損害に対しては、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負うものとします。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
2. 契約者が、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約者の利用契約を解除したか否かにに関わらず、当該契約者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が、契約者と第三者との紛争、その他契約者の責に帰すべき事由に起因して費用（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む）を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として契約者に請求することができるものとします。
3. 前項の規定は、法人またはその他の団体が当該法人またはその他の団に所属する個人を契約者として登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 本サービス用設備等にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じます。
5. 前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が、当社が行う損害賠償の限度は、当社が受領する損害賠償総額を、本条第1 項により算出された各契約者に対して返還すべき額で比例配分した額とします。
第 30 条（免責）
1. 当社は、本サービスの内容、及び、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは毀滅等、その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
3. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた等関して、一切責任を負いません。
第 8 章 その他
第 31 条（知的所有権その他の財産権）
1. 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、当社に帰属します。
2. 契約者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
第 32 条（協議及び管轄裁判所）
1. 本サービス及び本規約に関連して、契約者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、その訴額に応じて、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 33 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。おたすけサポートサービス特約
第 1 章 総則
第 1 条（本規約の目的）
株式会社 NiceBB（以下「当社」といいます。）は、このおたすけサポートサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりおたすけサポートサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第 2 条（本規約の変更）
当社は、本規約（別紙を含みます。）を、契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
第 2 章 本サービスの提供
第 3 条（本サービスの提供範囲）
当社は、契約者から請求があったときはサポート対象機器、ソフトウェア及びサービスとサポート範囲に定める機器、ソフトウェア及びサービスについて、本サービスを提供します。
第 4 条（提供区域）
本サービスは、本契約の申込みをする NiceBB に係る NiceBB 契約者が利用しているプロバイダサービスの提供区域において提供します。
第 3 章 契約
第 5 条（契約の単位）
1. 当社は、1 のNiceBB 契約につき、1 の本契約を締結します。
2. 契約者は、その本サービスに係る NiceBB 契約者と同一の者に限ります。
第 6 条（契約申込の方法）
本サービスを申込むときは、本規約の内容を承諾した上で、次に掲げる事項を当社所定の手続に従って契約事務を行う本サービス取扱所に申し出て頂きます。
（1） 本サービスに係るNiceBB の契約者 ID
（2） その他申込みの内容を特定するための事項
第 7 条（契約申込の承諾）
1. 当社は、本サービスの申込みがあった場合には、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
(2) 本契約の申込みをした者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき
(3) 申込みの際に虚偽の事項を申告したとき
(4) その他当社の業務遂行上著しく支障があるとき
第 8 条（契約内容の変更）
1. 契約者は、第 6 条（契約申込の方法）に定める契約内容の変更を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときは、第7 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第 9 条（契約者の氏名等の変更の届出）
1. 契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに本サービス取扱所に届け出ていただきます。
2. 前項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱所に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。
3. 第 1 項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
第 4 章 禁止行為
第 10 条（営業活動の禁止）
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。
第 5 章 利用中止等第 11 条（利用中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備及び委託会社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
(2) 第 13 条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用を中止するとき
(3) 当社が設置する電気通信設備又は本ソフトの障害、その他やむ得ない事由が生じたとき
(4) その他当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するホームページ等により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 12 条（利用停止）
1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6 ヶ月以内で当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあり
（1） 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。（料金その他の債務に係る債権について、第 25 条
（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）
（2） 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。
（3） 契約者が過度に頻繁に問合せを実施し又はサポートサービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき
（4） 本規約に反する行為であって、本サービス又は NiceBB 等に関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき
（5） 当社に損害を与えたとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 13 条（利用の制限）
当社は、NiceBB 利用約款第 24 条に規定する通信利用の制限等があったときは、本サービスの制限（天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することをいいます。）を行なうことがあります。
第 14 条（本サービス提供の終了）
1. 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
2. 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 15 条（契約者による契約解除）
契約者は、本契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ本サービス取扱所に当社所定の方法により通知して頂きます。
第 16 条（当社による契約解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。
1. 第 12 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。但し、当社は、第12 条（利用停止）第 1 項のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務に著しい支障を及ぼすと判断したときは、本サービスの利用停止をしないで本契約を解除できるものとします。
2. 本契約に係る NiceBB 契約について、NiceBB 契約の解除があったとき
3. 第 14 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき
4. 契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき
(1) 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
(4) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合
第 6 章 料金 第 17 条（料金）
当社が提供する本サービスの料金は、月額 1,000 円（税別）です。
第 18 条（キャンペーン適用条件）
1. 月額利用料無料キャンペ―ンは、口座振替もしくはクレジットカード、 NTT ファイナンスによる支払いを選択し、登録していただくことが条件となります。
第 7 章 損害賠償
第 19 条（責任の制限）
1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。
2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3. 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときには、前 2 項の規定は適用しません。
第 20 条（免責事項）
1. 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではあ りません。
3. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、オンラインパソコン教室で提供する講座内容に関する契約者の完全な理解を保証するものではありません。
5. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの内容について保証するものではありません。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて契約者が実施した作業、リモートサポートの実施に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
7. 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
8. 当社は、第 11 条（利用中止）、第 12 条（利用停止）、第 13 条（利用の制限）、第 14 条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
第 8 章 個人情報の取扱 第 21 条（個人情報の取扱）
1. 契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者から請求があったときは、当社がその契約者の氏名及び住所等を、その事業者に通知する場合があることについて、同意して頂きます。
2. 契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の個人情報を知り得てしまう場合があることについて、同意して頂きます。
3. 当社は、前項の規定により契約者から知り得た個人情報については、当社が別に定める｢プライバシーポリシー｣に基づき取り扱うものとし
4. 契約者は、当社が第 25 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る NiceBB の契約者回線等番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 12 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
5. 契約者は、当社が第 25 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
第 9 章 雑則
第 22 条（利用に係る契約者の義務）
1. 契約者は、本サービスの利用を要請するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスが提供できない場合があります。
(1) 契約者自身による本サービスの利用の要請であること。
(2) サポートサービスの実施に必要な機器、ソフトウェア、ソフトウェアのxxのライセンス又はプロダクト ID、並びにサービスの利用 IDやパスワード等の設定情報等が用意されていること。
(3) サポートサービスの実施に必要な当社又は他の事業者が提供するドライバソフトウェア又はアプリケーションソフトウェア等のソフトウェアライセンスに同意し、契約者のパソコン等へのインストールを承諾すること。
2. 契約者が、リモートサポートの利用の要請をする場合には、前項に定める条件に加え、以下の条件を満たしていただきます。
(1) リモートサポートの提供を受ける契約者のパソコン等が使用可能な状態となっていること。
(2) サポートサービスの提供を受ける契約者のパソコン等に予め本ソフトがインストールされていること。
(3) 契約者は当社が発行する電子証明書の受領を承諾し、オペレータの遠隔操作を承諾すること。
(4) 契約者のルーター、セキュリティソフト等がオペレータと本ソフトがインストールされたサポートサービス及びオンラインパソコン教室の提供を受ける契約者のパソコンの間の IPv6 通信を遮断しないこと 。
(5) 契約者が必要に応じてオペレータの指示に基づき操作を実施すること。
3. 前 2 項の規定のほか、契約者は次のことを守って頂きます。
(1) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。
(2) 本サービスを違法な目的で利用しないこと。
(3) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(5) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(6) 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。
(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(8) 本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。
(9) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(10) 本サービスの専用受付番号の適正な管理に努めること。
(11) その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
4. 契約者は、前項の規定に違反して当社の設備等をき損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払って頂きます。
第 23 条（設備などの準備）
1. 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なパソコン、通信機器、NiceBB その他の設備を保持し管理するものとします。
2. 契約者が本サービスを利用するために必要な NiceBB の利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。
第 24 条（法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 25 条（債権の譲渡）
契約者は、当社が本規約の規定により支払いを要することとなった料金を、請求事業者に対し、当社が譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
無線ＬＡＮ機器に関するレンタル特約
このレンタル特約（以下｢本特約｣といいます）は、株式会社 NiceBB（以下「当社」といいます）が提供するプロバイダサービスを利用した無線ＬＡ Ｎアクセスポイントに関連する機器（取扱説明書、付属品などを含み、以下集合的に｢対象機器｣といいます）の賃貸借（レンタル）契約（以下｢レンタル契約」といいます）に適用されます。 また、レンタル契約は、当社所定の方法により、お客様に通知することにより、本特約の定めを変更することができるものとし、この場合、お客様は変更後の本特約の定めに従うものとします。
第 1 条（レンタル品）
お客様が NiceBB にレンタルを申し込み、当社が当該申し込みを承諾した対象機器がレンタル品となります。対象機器の機種は別途定めるものとしますが、お客様は第 5 条に定める場合を除き、レンタル品を変更、交換することはできません。
第2 条（レンタル契約の成立と有効期間及び申し込み内容の変更・取消）
1. レンタル契約は、お客様が NiceBB に対して対象機器のレンタルの申し込みを行った後、当社が当該申し込みを承諾した時をもって成立し、お客様が 当社により解約もしくは解除された時、もしくは他の事由によりレンタル契約が終了する時まで継続するものとします。
2. お客様は、前項の申し込み内容に変更・取消があるときは、当社所定の方法により直ちに当社に通知するものとします。
第 3 条（レンタル品の引渡し）
1. NiceBB は、レンタル品をお客様の指定する日本国内の場所に送付することにより、レンタル品をお客様に引渡します。
2. レンタル品のお客様への引渡しの日から 7 日以内に、レンタル品について次条に定める保証に反することについての通知がお客様から当社になされない場合、レンタル品が正常に動作することにつきお客様が確認したものとみなします。
第 4 条（保証）
当社は、お客様に対してレンタル品の引渡しの時においてレンタル品が製品仕様に基づいて正常に動作することのみを保証します。また、当社は、お客様に対してレンタル品の商品性およびお客様の使用目的への適合性について一切保証しません。
第 5 条（修理、交換）
1. 当社は、レンタル契約の有効期間中にレンタル品に故障が発生した場合、当社の選択により、レンタル品を無償で修理し、またはレンタル品を交換します。ただし、以下の場合には、当該無償交換の対象から除外するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
（1）使用上の誤り、当社が認めた機器以外の機器との接続による故障および損傷
（2）当社からお客様へのレンタル品の引渡し後の、移動、輸送、落下、液体や異物の混入などによる故障および損傷
（3）火災、地震、風水害その他の天災地変、公害、塩害、異常電圧などによる故障および損傷
（4）お客様による不当な修理や改造による故障および損傷
（5）その他お客様の責に帰すべき事由による故障および損傷
2. レンタル品の故障がお客様の責に帰すべき事由による場合、お客様は、当社が故障の原因調査、またはレンタル品の交換等の必要な処置のため要した費用を負担するものとします。
第 6 条（ソフトウェア）
1. お客様は、レンタル品の一部を構成するソフトウェア（以下「ソフトウェア」といいます）の使用にあたり、当該ソフトウェアの使用許諾条件に同意し、これを遵守するものとします。
2. お客様は、ソフトウェアに関し、下記事項を行うことはできません。
（1）ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のためにソフトウェアの再使用権を設定すること。
（2）ソフトウェアをレンタル品以外のものに使用すること
（3）ソフトウェアを複製すること。
（4）ソフトウェアに対してリバースエンジニア、デコンパイルおよびディスアセンブルを行うこと。
（5）ソフトウェアを変更または修正すること。
第 7 条（レンタル代金及び初期費用等）
1. お客様は、当社がレンタル品を発送した日を課金起算日として、レンタル契約の有効期間中、レンタル代金 600 円（税別）を当社に支払います。
2. レンタル契約の開始月については、課金はないものとし、翌月を課金開始月とするものとします。
3. レンタル契約及び初期費用が終了（ 原因を問いません） した月のレンタル代金については、日割計算は行わず、１ヶ月未満の日数は切り上げるものとし、レンタル料満額を当社に支払います。
4. 前 3 項に定めるレンタル代金については、当社がお客様より回収するものとします。
第 8 条（消費税）
第 7 条に定めるレンタル代金には消費税は含まれないものとし、お客様はレンタル代金およびその他の諸費用については、消費税法所定の消費税額を付加して当社に支払うものとします。
第 9 条（レンタル品の使用および保管）
1. お客様は、善良な管理者の注意をもって、レンタル品を使用、保管するものとします。
2. お客様は、レンタル品に貼付される当社のレンタル品に対する所有権を示す表示、検査調整済みであることを示す表示等を消去、上書、隠ぺいおよび改ざんしないものとし、レンタル品を改造しないものと します。
3. レンタル契約の有効期間中に、お客様によりレンタル品、またはその設置、保管および使用により第三者に損害を与えた場合、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、お客様が第三者に対して当該損害を賠償するものとします。
4. 転居などの理由によりレンタル品の使用場所を変更した場合、お客様は当社に対し、新たな使用場所を通知するものとします。
第 10 条（レンタル品の毀損、滅失、紛失）
1. お客様が、レンタル品を毀損、滅失、紛失した場合、直ちに当社に通知するものとします。
2. お客様が、お客様の責に帰すべき事由によりレンタル品を毀損、滅失または紛失したと当社が判断した場合、お客様は当社に対して、レンタル品の損害賠償金として、レンタル品１セットあたり 3,000 円
（税別）を支払うものとします。なお、理由の如何に関わらず、損害賠償金の返却は一切行いません。
3. 前項に定める損害賠償金については、当社がお客様より回収することができるものとします。
第 11 条（輸出の禁止）
お客様は、レンタル品を日本国内のみで使用するものとし、レンタル品を日本国外に輸出することはできません。
第 12 条（転貸、譲渡等の禁止）
1. お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、レンタル品を第三者に転貸することはできません。
2. お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、レンタル品を第三者に譲渡し、レンタル品について質権、抵当権および譲渡担保権その他一切の権利を設定し、または他の方法によりレンタル品を処分することはできません。
3. お客様は、レンタル品について、第三者からの強制執行その他の法律行為などによる、レンタル品に対する当社の所有権の侵害からレンタル品を保全するとともに、レンタル品に対する当社の所有権の侵害またはそのおそれのある事態が発生した場合には、直ちに当社に通知し、お客様の責任と費用負担により速やかに当該事態を解消させなければなりません。
4. 第 3 項の場合において、当社が自ら必要な措置をとった場合、お客様は当社が負担した一切の費用を負担するものとします。
5. 第1 項および第2 項の定めの違反があった場合、お客様は、当該お客様による違反により当社が被った損害を賠償するものとします。
第 13 条（解約）
お客様は、当社に対して、所定の手続により通知することにより、レンタル契約の解約を申し込むことができます。但し、解約は当社が、この申し込みを承諾した期日をもって成立するものとします。
第 14 条（解除）
お客様が、レンタル代金その他当社に対して負担する金銭債務の支払いを１回でも遅延し、または本特約の定めの一にでも違反した場合、当社はレンタル契約を直ちに解除できるものとし、この場合、お客様は直ちに当社に対し、レンタル品を返却しなければならず、かつ、未払いのレンタル代金その他一切の金銭債務全額を当社に支払わなければなりません。ただし、上記のレンタル契約の解除は、当社のお客様に対する損害賠償請求の権利を妨げるものではありません。
第 15 条（レンタル品の返却）
1. 解約、解除、または他の事由によりレンタル契約が終了した場合、お客様は対象機器をお客様の費用により現状に復した上で、レンタル契約の解約受付日から 14 日以内に、当社が指定する場所にレンタル品を返却するものとします。
2. お客様が前項に定める義務に違反した場合、お客様は当社に対し、 3,000 円（税別）を購入代金相当として当社に支払います。なお、理由の如何に関わらず、機器の購入代金相当額の返却は一切行いません。
3. 前項に定める金銭債務については、当社がお客様より回収することができるものとします。
第 16 条（個人情報保護法の遵守および個人情報の利用目的）
1. 当社は、お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）及び関連法令（以下「関連法令」という。）を遵守するものとします。
2. 当社は、お客様の個人情報を次に定める利用目的の範囲内で取り扱うものとします。
(1) 対象機器の送付、レンタル代金の回収等レンタル契約に定める当社の債務の履行および債権の行使に伴う範囲。
(2) 対象機器に関する保守および苦情処理の対応等に必要な範囲。
(3) お客様または当社の権利を保護するために緊急に必要があると当社が判断し、確定した範囲。
(4) 当社の商品・役務等のご案内に必要な範囲。
3. 当社は、お客様の個人情報を次に定める場合に第三者提供することがあります。
(1) 対象機器のサポートに必要な範囲で株式会社NiceBB に個人情報を提供し、販売代理店がサポートのために当該個人情報を取り扱う場合があります。
(2) 関連法令に定められた義務規定の遵守および当社の要求する保護基準を充たす事業者であって、当社と個人情報の保護に関する契約を締結した業務提携先に対し、業務上必要最小限の範囲で個人情報を提供する場合があります。
第 17 条（対象機器の設置場所への立ち入り等）
当社は、対象機器等の機能の維持、拡張、復旧等のため必要があるときは、予めお客様に通知し、同意を得た上で、対象機器等の設置場所へ立ち入ることができるものとします。
第 18 条（対象機器のサポート）
対象機器に関してのお客様のサポートは、当社及び販売代理店において行います。
第 19 条（権利義務の譲渡等）
お客様は、予め当社の書面による承諾を得ない限り、レンタル契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
セキュリティ規約 第 1 章 総則
第 1 条(サービス運営等)
1. 株式会社 NiceBB(以下「当社」といいます。)は、「端末セキュリティ規約」(以下「本規約」といいます。)に従って、「端末セキュリティ」(以下
「本サービス」といいます。)を運営します。なお、本サービスの詳細は第 2 条に定めるものとします。
2. 次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 2 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1） 本サービス(端末セキュリティ)
当社が提供する端末セキュリティをいいます。
（2） 申込者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者
（3） 利用契約
本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約
（4） 申込者設備
本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
（5） 本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
（6） 本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)
（7） 課金開始日
申込者へ、当社より発行された「サービス開始のお知らせ」に記載された日
（8） 消費税相当額
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規
定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和 25 年
法律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
（9） キーコード
本サービスを利用するにあたり、申込者その他の者を識別するために用いられる符号
（10） 対象デバイス
本サービスが適用される、申込者のデバイス（パソコン及び Mac を含む。）
第 3 条(通知)
1. 当社から申込者への通知は、通知内容を書面、電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第 4 条(契約約款の変更)
1. 当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示するURL は、下記の通りです。
記
表示箇所 URL：xxxx://xxxx-xx.xxx/xxx/xxxxxx.xxx
第 2 章 本サービスの利用契約の締結等第 5 条(利用の申込み)
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。当社が内容を確認し、当該契約申込を承諾したときに利用契約が成立します。
第 6 条(申込者の登録情報等の変更)
1. 申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 本条第 1 項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 7 条(申込者からの解約)
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(2) 申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(3) 申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってキーコードの利用停止の処置をとるものとします。
(4) 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。
第 8 条(当社からの解約)
1. 当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1) 申込者が実在しない場合
(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合
(3) 申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合
(4) 申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
(5) 申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合
(6) 申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合
(7) 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
(8) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
(9) 本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合
(10) 当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合
(11) 契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
(12) 本サービスの利用が第 19 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合
(13) その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合
2. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、本条第 1 項第 8 号又は第 9 号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4. 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5. 本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第 9 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 10 条(設備の設置・維持管理および接続)
1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第 3 章 本サービス
第 11 条(本サービスの廃止)
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 12 条(使用期間)
当社が第 5 条に定める承諾後に当社が NiceBB 会員証を発送したときより開始し、第 7 条に定める利用者からの解約連絡、または、第 8 条に定める当社による解除により当社が所定の手続きを終了した時点までとします。
第 13 条(アンインストール時の残存ファイル)
利用者は、利用者がウェブルートサービスをアンインストール（削除）された後も、主としてインストールが行われた日時をウェブルートが記録することを目的として、レジストリ等、若干残存ファイルをハードディスク内に残すことに同意します。なお、これらはパソコンの動作に影響を及ぼすものではありません。
第 4 章 利用料金
第 14 条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金は、別紙 1 の「料金表」に定めるとおりとします。
第 15 条(利用料金の支払義務)
1. 申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
2. 前項の期間において、会員規約の第 1 章総則の第 25 条(保守等による本サービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
3. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
4. 当社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第 5 章 申込者の義務等第 16 条(キーコード)
1. 申込者は、キーコードを第三者(以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 申込者は、申込者のキーコードにより本サービスが利用されたとき (機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
3. 申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のキーコードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第 17 条(自己責任の原則)
1. 申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 申込者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 6 章 損害賠償等
第 18 条(損害賠償の制限)
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、xxxxxの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、xxxxxの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 当社は、第 11 条(本サービスの廃止)、会員規約の第 1 章総則の第 25 条(保守等による本サービスの中止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
第 19 条（禁止事項）
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用
(2) 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(4) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為
(9) 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
(11) その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為付則：平成 28 年 1 月 10 日制定
データ復旧サービス規約
第 1 条（本利用規約の目的）
本利用規約は、お客様と株式会社 NiceBB（以下「当社」といいます）との間の「データ復旧サービス」（以下「本サービス」といいます）に関する条件を規定するものです。
本規約は「NiceBB 会員規約」に準ずるものとする。
第 2 条（本利用規約の適用）
お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。
第 3 条（本サービスの利用の条件）
本サービスは、当社が運営するサービスである「NiceBB」のオプションサービスであり、本サービスの利用には「NiceBB」への加入が必要です。申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、NiceBB 会員規約、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と NiceBB 会員規約の間に抵触する条項等が存する場合は、本規約における定めが優先的に適用されるものとし、本規約と各サービスの利用規約との間に抵触する条項等が存する場合は、各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第 4 条（対象パソコン）
本サービスの対象パソコンは以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます）が製造し、マイクロソフト社が提供する Windows ®OS を搭載しているパソコンとします。
1）NEC 2）富士通 3）ソニー 4）東芝 5）シャープ 6）xx 7）レノボ（Lenovo） 8）デル（DELL） 9）ヒューレット・パッカード（HP） 10)
ＥＰＳＯＮ 11)マウスコンピューター 12)その他当社が認める機種
第 5 条（対象タブレット）
本サービスの対象タブレットは以下の OS が対象となります。
1）Android 2）iOS
第 6 条（対象スマートフォン）
本サービスの対象スマートフォンは以下の OS が対象となります。
1）Android 2）iOS
第 7 条（登録端末）
本サービスをご利用いただける端末は、原則本サービス申込時にメーカー名、OS を登録したパソコン・タブレットと、メーカー名・電話番号を登録したスマートフォン（以下「登録端末」といいます）となります。
登録端末は、本サービスの利用期間中(以下「サービス期間中」といいます)に変更することは出来ません。但し、本サービス申し込み後、お客様が新規購入したパソコン・タブレット・スマートフォンにサービス期間中に登録端末を変更することが可能です。 また登録端末が初期故障で交換となった場合は、交換日より 30 日以内に申告していただいたものに限り変更対応するものとします。
第 8 条（障害の種類）
1） 論理障害
論理障害とは、データ障害のうち、ハードウェアーは故障していないが、記憶媒体などに電磁的記録障害が発生したことをいいます。
（一部タブレットおよびスマートフォンは除く）
2） 物理障害
物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。 一部タブレットおよびスマートフォンは除く）
第 9 条（本サービスの内容）
本サービスは、本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録端末において、データ障害時においてデータを復旧するための費用（見積額の 50％）を当社が負担するサービスです。お客様はお見積額より 50％、または 50%相当額を差し引いた代金をお支払いいただきます。
1） 当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を当社が提携する業者に委託するものとします。
2） 本サービスご利用の際には、当社が運営する「NiceBB カスタマーセンター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。
3） 本サービスは、サービス期間中であれば、本サービスは何度でもご利用いただけます。
4） 本サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。
5） お客様の実費負担分については、お振込みまたは窓口払い（事前）でお支払いいただきます。お支払いの確認後に、復旧作業を開始し、本利用規約の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める登録パソコン・タブレット・スマートフォン・復旧したデータをご返却させていただきます。
第 10 条（料金）
本サービスの月額基本料金は、600 円（税別）とします。
第 11 条（サービス期間）
当社は、NiceBB サービスの利用期間中において、本サービスを提供します。
第 12 条（本サービスの利用方法）
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
1） 本サービス利用のご相談
本サービスの利用のご相談は当社が運営する「NiceBB カスタマーセンター」に、直接お電話か、ＦＡＸでご連絡下さい。
（受付先） NiceBB カスタマーセンター
TEL 0000-000-000
FAX 00-0000-0000
受付時間 平日AM10:00〜PM7:00
2） 本サービスの利用の際、お客様自身が本サービスに加入されていることを申込書もしくはお電話にて申告することとします。
3） データ復旧完了の登録端末のお届けデータ、復旧作業が完了した登録端末は、申込書にお客様が記載いただいたお客様の連絡先までお届けします。
第 13 条（データ復旧にかかる期間）
お客様が登録端末を当社にお送りいただき、当社に登録端末到着後、データ復旧完了後の登録端末の納品まで、原則として 10 営業日で対応します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、10 営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
1） 論理障害において、障害の程度が重い場合
2） 物理障害において、障害の程度が重い場合
3） お客様の都合により、データ復旧完了後の登録端末の返却日の日程変更等が生じた場合
4） 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議、その他不可抗力の事由が生じた場合
第 14 条（本サービスを受ける際の注意点）
本サービスをご利用頂くには、次に揚げる本サービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込み下さい。
1） 本サービスは、データの復旧を確実に保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
2） 本サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
3） 本サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンまたはタブレット・スマートフォンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
4） ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
5） 復旧データは、CD-ROM 又は、DVD-ROM、micro SD カードでお渡し致します。但し、復旧データが 4ＧＢを超えた場合は、外付けハードディスクでお渡し致しますが、外付けハードディスクの代金として、お客様には別途実費約 14,000 円（税別）をお支払いいただきます。
6） 障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、お客様にご了承頂いた場合に実施します。但し「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として 20,000 円（税別）をお支払いいただきます。
第 15 条（適用除外サービス）
次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。
1） 不具合原因の調査・解析、パソコン・xxxxx・xxxxxxxの修理及び OS の復旧
2） 登録端末の原状回復
3） 破損しているデータの回復
4） 日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復
5） その他、当社にて実施していないサービス全般
6） 第 4 条、第 5 条、第 6 条の登録端末以外の本サービス依頼
第 16 条（免責事項）
本サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
1） 当社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。
2） 本サービス提供に伴う当社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。ただしその額が本サービスのためにお客様の支払額（月額基本料は含まない）を超えないものとします。
第 17 条（サービス利用の停止）
当社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちにお客様の本サービスの利用を停止できるものとします。
1） お客様の本サービスの申し込み時、本サービスの利用受付時の情報に虚偽が発覚した場合
2） お客様が本規約のいずれかに違反した場合
3） お客様が法令に反する行為を行った場合
4） お客様が登録端末を第三者に譲渡した場合
5） お客様もしくは第三者が登録端末に不当な改造を施した場合
6） お客様がNiceBB サービスの利用料金の支払を滞った場合
「スマート BOX」利用規約 第 1 条（規約の適用）
株式会社 NiceBB（以下「当社」といいます。）は、「スマート BOX」販売規
約（以下「本規約」といいます。）に同意いただいた方が入会するサービスの利用に関し適用されるものとします。
第 2 条（利用の申込）
利用契約の申込みは、NiceBB 会員規約および本規約に同意の上、当社所定の方法により行うものとします。
第 3 条 （申込みの承諾）
1. 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
3. 前 2 項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申 込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき
(2) 利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき
(3) 利用契約の申込みをした者が、NiceBB サービス利用規約に定める利用停止の要件に該当し、NiceBB サービスの利用停止、もしくは NiceBB サービスの利用契約を解除されたことがあるとき
(4) 利用契約の申込みをした者がNiceBB 会員規約および本規約に違反したことがあるとき
(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
4. 利用契約は、当社が契約者のシリアルコードを発行した時点で成立するものとします。
5. 前項の場合において、当社は、その翌日以降にxx、本サービスの利用に必要な情報を、契約者が NiceBB サービスのご住所として登録している場所へ通知するものとします。
第 4 条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
契約者が利用契約に基づいて本権利の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
第 5 条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知するものとします。この場合、利用契約は、当社にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。
第 6 条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。
(1) 契約者がNiceBB サービス利用規約もしくはNiceBB 会員規約および本規約に違反したと当社が判断したとき
(2) サービス利用契約が終了したことを当社が認知したとき
(3) その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 7 条（利用契約の終了）
1. 利用契約は、前 2 条によるほか、NiceBB サービスを解約した場合、その事象が発生 した日を含む料金月の末日をもって終了するものとします。
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 8 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用契約が成立した日を含む料金月から起算してその利用契約が終了した日を含む料金月までの期間について、月額 600 円（税別）の利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行いません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済みの月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定める NiceBB サービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 9 条（契約者の通信料金等）
契約者が本サービスを利用する為に必要な電気通信回線の通信料金等は、利用料には含まれず、契約者が別途これを負担するものとします。
第 10 条（本権利の有効期限）
本権利の有効期限は、その利用契約が終了した日を含む料金月の末日までとします。ただし、サービス利用契約等において契約者と当社との間に別段の合意がある場合は、この限りでありません。
第 11 条（本サービスの終了)
当社は、契約者に対する 1 ヶ月前の予告をもって、本サービスの提供を終了することがで きるものとします。この場合、当社は契約者その他のいかなる者に対していかなる責任も負わないものとします。
第 12 条（その他）
1. 当社は、本権利の利用に関連して契約者が被った損害等について、当社の故意又は重大な過失により発生した場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
3. 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
4. 本規約に関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。
「NiceBB FC クラブ」利用規約 第 1 条（規約の適用）
本規約は、個人会員と株式会社 NiceBB（以下当社という） との間の
NiceBB FC クラブ（以後本会という）に係る一切の関係に適用する。
第 2 条（申込みの承諾）
1. 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
3. 前１項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき
(2) 利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき
(3) 利用契約の申込みをした者が、NiceBB 会員規約に定める利用停止の要件に該当し、NiceBB サービスの利用停止、もしくは NiceBB サービスの会員契約を解除されたことがあるとき
(4) 利用契約の申込みをした者が本規約に違反したことがあるとき
(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
4. 利用契約は、当社が契約者の会員 ID を発行した時点で成立するものとします。
5. 前項の場合において、当社は、その翌日以降にxx、本サービスの利用に必要な情報を、契約者が NiceBB サービスのご住所として登録している場所へ通知するものとします。
第 3 条（会員サービスの種類内容）
会員は当社が提供する本会の提供を受けることができる。
第 4 条（会員サービスの人的範囲）
本サービスを利用できる者は会員本人と同居の家族のみとする。
第 5 条（会員ＩＤの発行）
当社は本会に入会を承認された会員に対し会員ＩＤを発行し、会員は会員ＩＤの交付を受けた時をもって会員たる地位を取得するものとする。会員は本サービスの提供を受けるに際しては当該サービス提供者に対し会員証（携帯電話による画像情報）を提示しなければならない。
第 6 条（会員ＩＤ・パスワードの発行）
会員は本会に入会した際に会員ＩＤ及びパスワードの発行を受け、これらにより本会のＷＥＢページにアクセスすることができる。
第 7 条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
契約者が利用契約に基づいて本権利の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
第 8 条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知するものとします。この場合、利用契約は、当社にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。
第 9 条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。
(1) 契約者がNiceBB サービス利用規約もしくは本規約に違反したと当社が判断したとき
(2) サービス利用契約が終了したことを当社が認知したとき
(3) その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（月額料金の支払義務）
契約者は、利用契約が成立した日を含む料金月から起算してその利用契約が終了した日を含む料金月までの期間について、月額 600 円（税別）の利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行いません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済みの月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定める NiceBB サービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 11 条（遵守事項）
会員は以下の事項を遵守しなければならない。
① 登録事項に変更が生じた場合、速やかに所定の用紙にて本会に届出を行うものとする。
② 本サービスを営業行為等の目的に利用してはならない。
③ 別途料金を要するサービスの提供を受ける場合、当該料金を支払わなければならない。
④ 本サービスの利用に際して、その施設等の利用規約に従い、万一その施設等に対して故意または過失により損害を与えたとき、会員はその損害を賠償しなければならない。
⑤ 本サービスの利用に際して、その施設等とトラブルが生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。また、生じたトラブルに対 してすみやかに解決するようにしなければならない。
⑥ 個人会員及び同居の親族以外の第三者に会員ＩＤ及びパスワードを譲渡或いは貸与するなどして本サービスを利用させてはならない。
⑦ 本会の名誉信用を害するような行為をしてはならない。
第 12 条（サービスの一時停止・中止等）
当社は、サーバー機器のメンテナンスのため、又は自然災害、天変地異、その他制御できない事情により本サービス提供を一時停止又は中止する ことがある。この場合当社及びＷＥＢページの運営会社等は一時停止に よる責任を一切負わない。
第 13 条（サービスの終了）
当社は事前の通知なく本サービスを終了することがある。この場合当社及びＷＥＢページ運営会社等は本サービスの終了による責任を一切負わない。
「健康相談ダイヤル」利用規約 第 1 章 総則
第 1 条（用語の定義）
1. 本規約における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
1） 「本サービス」とは、株式会社 NiceBB（以下「当社」とする。) が、提供し、株式会社フューチャー・コネクトが運営するサービス「健康相談ダイヤル」をいいます。
2） 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務及びこれにかかる消費税相当額をいいます。
3） 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額ならびに地方税（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
4） 「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者との間に成立する本規約の定めを内容とする契約をいいます。
5） 「利用開始日」とは、契約者が当社の指定する方法で決済登録を完了し、当社が契約者に対する通知において指定する日で、本サービスを利用することが可能となる日をいいます。
第 2 章 サービス利用規約第 2 条（24 時間健康相談）
24 時間・年中無休で、確かな資格を持ち的確な研修を受けた相談員が、万全の体制を整えて皆さまからの健康相談をお待ちしています。
(1) サービス内容
● ご利用者と相談員の、電話での１対１の個別対応です。
● 病院など専門家がいる場所に行くことなく、電話一本で相談できます。
● 「いつでも専門家に相談できる」という安心感を得られます。
(2) お受けしている相談内容の例
● 健康づくり
● 健康管理
● 全身のあらゆる症状とその治療法
● 受診上の疑問
● 出産・育児
● 家庭内での応急手当、看護、介護
● 医療機関のご案内
● 介護事業者のご案内
● 行政の医療関連サービス、対応窓口のご案内
● メンタルヘルス
第 3 条（医療機関案内）
ご利用者のニーズに沿う医療機関を全国約166,000 施設ものデータベースの中から検索しご案内します。
24 時間対応していますので、夜間の急な症状悪化等の際にも、その時受診できる医療機関をご案内します。
※個人情報保護のため、予約の代行はいたしかねます。
(1) サービス内容
医療機関案内システムを用いてご要望に応じた医療機関をご案内します。
● 専門病院、専門外来にかかりたい
● 女医のいる病院
● 休日診療（当番医）
● 夜間救急受診
● 最寄り駅の近くで今診てもらえる病院
● 個人医院にかかりたい
● 稀少疾病の専門医のいる病院 など
データベースで検索し、ご相談者のご希望に合う医療機関をご案内します。
※こちらから電話、または電話のかけなおしに至る場合もあります。
● 連絡先・診療時間などの再確認が必要な場合
● 稀少疾病など、顧問ドクターの意見と情報を伺ってからの方が良い場合 等
第 4 条（Web 健康相談）
電話以外での相談方法としてWeb 上でご相談を受け付けます。
検診結果に関するご相談などは、文字情報の方が分かりやすいと好評です。保健師・看護師・管理栄養士等の有資格者が、3 営業日以内に個別に回答します。
(1) サービス内容
① プライバシー保護について
回答は秘密保持のためにメールに記載されておりません。
回答の準備ができたというお知らせメールが届き、そのメールに回答ページの URL が記載されています。
URL にアクセスいただき、質問時に登録いただいた暗証番号を入力して回答を閲覧いただく仕組みです。複数人での共有のパソコンから質問いただいても回答を他の方に見られる心配はありません。
② WEB 健康相談 Q&A 集
Web 健康相談Q&A 集では、個人情報保護の観点から一部情報を変更した上で、過去に実際にいただいた相談事例を載せています。
Q&A 集の情報を部位等のキーワードでカテゴリ分けしていますので、知りたい情報を素早く閲覧することができます。
第 5 条（小児救急相談）
子育てには様々な悩みがつきものです。
特に、仕事を続けながら子育てをしている方は、「一緒にいる時間が少なく、子どもとのコミュニケーション不足を感じる」「子育てに関する相談をどこにしていいのかわからない」などの悩みを抱えています。
ファミリー健康相談では、そうしたご両親の悩みにベテラン相談員がお応えしています。
(1) サービス内容
24 時間小児科医が対応し、小さなお子様の場合、体調が急変したり、異物を飲み込んだり、ケガを負ったりする等、時間帯を問わず、夜中でもすぐに”医師”との相談が必要になるケースも少なくありません。
ファミリー健康相談では24 時間、直接小児科医と相談することができます。健康のトラブルの多い小さなお子様をもつ方にとって、いつでも小児科医と相談できることは、はかり知れない大きな安心となります。
第 6 条（海外健康相談）
海外赴任・海外出張など、日本を離れた慣れない環境からのご相談にも応じています。
文化、風土、医療制度のまったく異なる土地での悩みごとにも、電話一本で適切に助言します。
(1) サービス内容
海外からも通話料無料でご相談
海外からは、国際フリーダイヤルサービスの対象地域（47 地域）からであれば、オペレーターを介することなく直通で健康相談をご利用できます。国際フリーダイヤルの対象地域外であっても、海外専用番号にコレクトコールでお電話いただくことで、電話会社のオペレーターを介する手間はかかりますがご利用者に通話料を負担いただくことなくご利用できます。また、海外からのドクター相談もご利用になれます。
予約を取って頂く場合には国際フリーダイヤルとは別の番号をご案内しますが、コレクトコールでかけて頂くようご案内しますので、もちろん通話料のご負担はありません。24 時間・年中無休なので、時差の心配もありません。
第 7 条（ドクター相談）
より専門的な健康相談にお応えするために、専門医による電話相談を行っています。
(1) サービス内容
専門医による電話相談
ご相談者の症状により最適な診療科の専門医が直接応対します。
①内科 ②外科 ③整形外科 ④産婦人科 ⑤小児科 ⑥脳神経内科 ⑦眼科 ⑧耳鼻科 ⑨皮膚科⑩歯科 ⑪泌尿器科 ⑫精神科 ⑬小児歯科 ⑭肛門科（胃腸科） ⑮ペインクリニック
※上記科目は変更となることがございます。
※夜間の乳幼児の緊急を要する相談には、予約なしですぐに対応します。
(2) 相談方法
① 予約式相談
ご利用者の要望によりヘルスアドバイザーが予約を取り、予約の日時にご利用者に別の専用番号（通話料無料）からおかけいただきます。
② 三者通話による相談
時間や診療科によりその場でドクターに相談できる場合もございます。その場合、必要に応じて、その場でドクターによる相談ができる仕組みです。
※①②のどちらでも対応しかねる場合
ヘルスアドバイザーがドクターに相談内容を伝え回答を預かり、ご利用者に回答内容をお伝えすることもございます。
第 8 条（料金）
本サービスの利用料金は、月額 600 円（税別）です。
「緊急駆付け 110 番」利用規約
第 1 章 総則第 1 条（目的）
1. 緊急駆付け 110 番サービス利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社 NiceBB（以下「当社」という）が運営し、株式会社フューチャー・コネクトが提供するサービス、ウェブサイト及び、それに関わる業務上で提供するサービス（以下「本サービス」という）の利用について規定するものである。
2. 本サービスを利用する緊急駆付け 110 番サービス契約者（以下
「契約者」という）は、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなす。
第 2 条（個人情報について）
当社は、個人情報を「個人情報に関する規程」に基づき、適切に取り扱うものとする。
第 3 条（本サービスの開始時期）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、利用の申込を行うものとする。
2. 当社は、審査を終了した者より、契約書・添付書類の提出または、初回請求額の入金がなされた時点のどちらか遅い日の翌日をもって本サービスを開始する。
第 4 条（契約承諾条件）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断で、申込者の契約申込を承諾しないことがある。
1. 申込者が、本規約の同意をせずに契約の申込を行った場合
2. 申込者が、過去に本規約規定等に違反したことを理由として契約解除された者である場合
3. 申込者が、次にかかげる反社会的勢力（注）に関連するとき。
① 反社会的勢力に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
(注)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいう。
4. 次条で定める審査にて不適当と判断された場合
5. その他当社が、不適切と判断した場合
第 5 条（契約終了）
1. 当社は、契約者が以下の各号に定める事項に該当した場合、契約の履行停止、または契約を終了することがある。
① 契約者が本規約または関連するその他の規定に違反した場合
② 契約者が第 7 条に定める禁止行為を行った場合
③ 契約者が死亡し、その旨を緊急連絡先へ伝達してその後の対応が不要な場合
④ 契約者が第 4 条に該当していたことが判明した場合
⑤ 契約者が第 4 条に定める項目に該当し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
⑥ 緊急駆付け110 番サービス月額利用料金を3 カ月分滞納した上、その後も支払う予定がない場合
⑦ その他、契約者として不適切であると当社が判断した場合
2. 契約者資格取り消しにあたり本件で費用が発生した場合、当社は一切支払う義務はないものとする。
第 6 条（提供情報）
1. 契約者は、自ら提供した情報につき、一切の責任を負うものとする。
2. 提供情報が、第 7 条の禁止行為にあたると当社が判断した場合、当社管理の設備、もしくはシステム保守の管理上必要である場合、当社は当該情報を削除することができるものとする。
3. 当社は、契約時及びサービス提供時に当社が必要と判断した場合に、本人確認を行う為、契約者に対して必要な情報（書類等含む）の提示または提出を求めることが出来る。
第 7 条（禁止事項）
契約者は、下記の行為を行ってはならないものとする。
禁止事項に違反した場合には、サービス提供利用停止もしくは契約解除を行う。
また当社が負担した費用及び損害賠償を請求する場合がある。
1. 当社、他の契約者を含む第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害または毀損する行為、財産プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、差別、侮辱、誹謗中傷、名誉、信用を毀損する行為
2. 違法行為及び違法行為等の犯罪に結びつく恐れのある行為
第 8 条（損害賠償）
1. 契約者又はその家族だけが利用できる専用番号として提供している緊急駆付け 110 番サービスコールセンター番号を、万が一、契約者またはその家族の責において第三者に専用番号が公開された場合には、直接かつ現実に発生した損害を全額賠償しなければならないものとする。
第 9 条（利用料金）
1. 本サービス費用は、【別紙 1】参照とする。なお、解約にあたっての日割り計算は行わない。
2. 本サービス費用の支払い方法等については当社指定決済会社の定めるとおりとする。
第 10 条（責任）
1. 契約者は、審査情報に変更があった場合、ただちに当社指定の書面で連絡をしなければならない。変更の連絡がなかった場合、当社は保証しない場合がある。
2. 当社は、規約の変更、サービスの修正・一時停止・廃止に関連して、サービス提供ができない場合責任を負わない。
3. 当社は、契約者から提供を受けた情報、書類及び資産などが、紛失、盗難、その他関連する被害にあった場合、明らかに当社に非がある と立証される場合を除き損害の責任を負わない。
4. 当社は、万一契約者間の紛争があった場合でも、当該契約者間にて解決するものとし、その責任を負わない。
5. 当社は、専門家を紹介した場合、何らかの損害が発生した場合、当事者間で解決するものとし、責任を負わない。
6. その他サービスに関連して生じた損害について明らかに当社に非があると立証される場合を除き当社は責任を負わない。
第 11 条（本規約の変更）
1. 本規約の変更については事前に通知し、変更指定日より効力が生じる事とする。
2. 契約者が、変更後に本サービスを利用する場合には、変更後の利用規約に同意したものとみなす。
第 12 条（第三者による履行）
本規約に定める当社の権利行使及び業務遂行については、当社の指定する第三者にその一部または全部を代行及び代理をさせることがある。
第 13 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈は、すべて日本国の法令が適用されるものとする。
第 14 条（合意管轄裁判所）
本サービスに関して登録契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第xxの専属合意管轄裁判所とします。
第 2 章（サービス内容）
当社は、契約者が安全で安心な生活を継続できるように、契約者が選択した下記のサービスを提供することを約束する。
第 15 条（緊急駆け付け 110 番サービス）
1. 当社または当社指定の提携業者は、契約者の生活に関するトラブルや身体異常が発生した際、自宅へ駆付けての各種対応や病院への駆付けや付添いを行う。
2. 当社は各種サービス事業者と提携し、契約者指定の場所へ駆付けを行い修理などの対応を実施する。また、救急搬送の際には、自宅から病院への送迎などの手配を行う。
3. 生活に関するトラブルに関する費用については、都度見積もり提示を行う。詳しくは第16 条トラブル駆付けサポート利用条件に定めるものとする
4. 救急搬送による院内付添い料金は、病院での付添い開始から 1時間以内は無料とする（上限年間 5 回）。但し、1 時間を超える場合は、30 分あたり 2,000 円(税抜)の費用が別途発生するものとする。また、入院時の手続きや保証人代行を希望される場合は第
17 条 入院保証サービスをオプションサービスとして利用することができる。
5. 部品代や作業に関する費用及び、病院への送迎費、介助料、診察料等の費用が発生した場合は、実費を請求する。
第 16 条（トラブル駆けつけサポート利用条件）
1. 生活に関するトラブルに対する駆付けについては、契約者ご本人またはその家族で、サービス提供対象の所有者（集合住宅の場合の区分所有者及び賃借人を含む）又は同所有者の承諾を得て居住されている方に限る。
2. 提供するサービスはご家庭の日常生活に関るものに限り、事業利用目的で利用は出来ないものとする。
3. サービス提供開始時と終了時は必ず在宅する事とする。スタッフがサービス利用者宅の鍵をお預かりし、スタッフ単独でお客様宅に入ることはありません。
4. サービス提供は駆けつけたサービス提供事業者に委託して対応します。
5. 当社若しくは駆けつけたサービス提供事業者のスタッフの身の安全が確保できない場合は、サービス提供をお断りさせて頂く場合がございます。
6. サービス料金のお支払いは、トラブル駆けつけサポートサービスご提供後にサービス提供スタッフに現金でお支払い下さい。
7. サービスをキャンセルされた場合は以下のキャンセル料をご請求させて頂きます。
(1) トラブル駆けつけサポートサービススタッフ到着後にキャンセルされた場合は基本料金の全額
(2) その他 事前に確認させて頂いた内容と状況が異なり、サービス提供が出来なかった場合、若しくはサービス提供中にお客様に承諾を得る必要が生じた場合においてお客様とご連絡が取れなくなり、サービスの中断をせざるを得なくなった場合も同様となります。
8. サービスご利用が夜間(20 時～翌朝 8 時)は時間外割増料金として基本料金が 3,000 円(税抜)増しで請求させて頂きます。
9. 当社は当社の故意、過失によりお客様に損害が生じたことが明らかな場合に限り、当社またはサービ ス提供事業者の付す保険の範囲でお客様に賠償します。但しお客様の故意または重大な過失により発生し、または拡大した損害については責任を負いません。
10. 当社及びサービス提供事業者は天変地変(地震、落雷、洪水等の自然災害)、暴動、官の処分またはその他不可抗力により発生し、または拡大した損害は、損害賠償の責を負いません。
11. お客様はサービスのご利用にあたり以下の行為を行なってはならないものとします。
(1) 当社及びその他の第三者に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
(2) 第三者の人権侵害行為、公序良俗に反する行為、犯罪的行為、その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
(3) その他、当社が不適切と判断し、お客様に連絡した行為
12. 当社は、お客様が次のいずれかに該当すると認めるときは、直ちにサービスを停止することができ、その場合、一切の損害賠償義務を負担しません。
(1) 暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」)である場合
(2) 暴力団等反社会的勢力が事業活動を支配し、又は、反社会的勢力に不当な資金提供を行うなど、社会 的に不相当な関係を有する法人その他の団体である場合
(3) 法人その他の団体で、その役員又は従業員のうちに暴力団等反社会的勢力に該当する者のあるもの
(4) 当社、若しくはサービス提供事業者を含む当社の関係会社の従業員に対し、暴力、脅迫、詐術等その他違法又は不当な手段を用いて要求行為、その他の不法行為を行った場合
13. 当社は契約者等がこの本利用規約の諸条件に違反した場合には、直ちにサービスを終了することができる。
第 17 条（入院保証サービス）
1. 契約者が病院への入院を必要とする際、身元保証人として必要な手続きを当社グループ会社である株式会社日本あんしん保証（以下、「日本あんしん保証」という）に委託し対応を行う。なお、入院手続きに関しての費用として通常対応費 20,000 円(税抜)の所、10,000円(税抜)で日本あんしん保証が対応する。
2. 日本あんしん保証は、入院時の対応を委託された際に限り、入院時の対応に必要な契約者の個人情報を当社または関係各所から取得できるものとする。
3. 日本あんしん保証は、債務保証や代位弁済等の実務に関しての対応を行う。
4. 日本あんしん保証は、契約者が入院費用の支払い困難の場合、代わって費用の支払いを行う。
5. 入院費用の支払い範囲は、医療機関窓口で精算される金額の中で、公的健康保険制度の適用する範囲を上限とする。
6. 日本あんしん保証は、契約者が病院から退院する際、必要な手続きを行い身柄の引取りを行う。なお、契約者が死亡した場合も同様とする。
7. 日本あんしん保証は、契約者が病院を退院する際、病室内の全財産（残置物）の搬出を行う。
8. 日本あんしん保証の入院保証は、病院に対する保証であり、代わって支払った入院費用及び発生した費用ついては、手数料 3,000 円(税抜)を上乗せした金額を契約者もしくは相続人へ求償する。契約者は求償があった場合、ただちに弁済しなければならない。
9. 日本あんしん保証は、日本あんしん保証が代わって支払った入院費用及び発生した費用に対する債務を契約者が履行しない場合、契約者の親族や関係者へ履行の請求を行う。その他、必要な場合、緊急連絡先、親族又は関係行政機関へ連絡を行う。
10.日本あんしん保証は、入居している賃貸物件の家主様または管理会社及び施設との協議により、契約者が入院生活の長期化などの理由で入居継続が困難と判断した場合、対応方法について賃貸物件の家主様または管理会社及び施設、保証人及び親族、関係行政機関と協議し、退去など必要な行為を行う。
第 18 条（施設紹介サービス）
1. 契約者は、介護施設や高齢者住宅などを探す際に、当社へ介護施設の紹介を無料で依頼できるオプションサービスを利用できる。
2. 当社は、契約者が希望する場合、介護施設の紹介を当社提携業者に委託するものとする。
◆第 17 条、18 条のサービスについての問合せ窓口株式会社日本あんしん保証
0000-000-000 (9:30～19:00（土日祝除く)）
「端末補償サービス」利用規約 第 1 章 総則
第 1 条(サービス運営等)
1. 株式会社 NiceBB(以下「当社」といいます。)は、「端末補償サービス規約」(以下「本規約」といいます。)に従い「端末補償サービス」(以下
「本サービス」といいます。)を提供します。
2. 次条に定義する利用者に対して発する第 25 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約及び各サービスの「ご案内」又は「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 利用者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。
第 2 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 定義 | |
① | 本サービス (端末補償サービス) | 当社の提供する電気通信サービス(次号に定義します。)に付帯する利用者(第 4 号に 定義します。)の対象端末(第 3 号に定義します。)に生じた自然故障、破損・水濡れ・水没、落雷による通信が行えない故障(以下、総称して「故障等」といいます。)に関して、【端末補償サービスの詳細】に定める 修理サービス又は交換品提供サービス等の総称。 |
② | 電気通信サービス | 利用者が当社とのインターネットプロバイダ接続サービスに係る契約(以下、「接続契約」といいます。)により提供を受けるサービ ス。 |
③ | 対象端末 | 利用者が所有し、電気通信サービスを利用し、かつ Wi-Fi によりインターネットへの接続が可能な通信機器。なお、詳細は【端末補償サービスの詳細】に定めるものとし ます。 |
④ | 利用者 | 当社が指定する方法にて本サービスの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定 の手続きを完了した者。 |
⑤ | 利用契約 | 本規約に基づき当社と利用者との間に締結される、本サービスの提供に関する契 約。 |
⑥ | 修理サービス | 故障等した対象端末を修理すること。な お、詳細は【端末補償サービスの詳細】に定めるものとします。 |
⑦ | 交換品提供サービス | 故障等した対象端末につき、当社による修理サービスの提供が困難な場合、当該端末と同種の当社が指定する端末を当社が利用者に提供すること。なお、詳細は【端 末補償サービスの詳細】に定めるものとします。 |
第 3 章 本サービスの利用契約の締結等第 8 条(利用の申込み・利用契約の締結)
本サービス利用の申込みは、本サービスの利用を希望する者が、当社との接続契約の申込みと同時に、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。なお、当該申込みに対して、当社所定の承諾の手続をすることをもって本サービスの利用契約が締結されたものとします。
第 9 条(契約期間)
当社と利用者との間の本サービスの利用契約の締結日から終了原因を問わず、当該利用契約が終了するまでとします。
第 3 条(本規約の変更)
1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、以後、改定後の新規約を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社指定の方法により通知した時点より、効力を生じるものとします。
第 2 章 本サービスの提供
第 4 条(本サービスの提供範囲)
本サービスの提供範囲は、【端末補償サービスの詳細】に記載のとおりとします。
第 5 条(第三者への委託)
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、利用者の事前の承諾、又は利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)
1. 当社は、本サービスの提供又は利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービスの提供に係る設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかに当該設備を修理又は復旧します。
第 7 条(本サービスの廃止)
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 10 条(利用者の報告事項)
1. 利用者は、当社へ届け出ている氏名、住所、電話番号等又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号若しくは有効期限に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 利用者が、本条第 1 項の変更手続がなかったこと、若しくは変更手続を遅滞したことにより、利用者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 11 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、当社の書面による事前の承諾なくして利用者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 12 条(利用者からの解約)
本サービスの利用者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、利用者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
① 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
② 本条による解約の場合、解約日は、前号の解約手続が完了した日の属する月の末日となります。
第 13 条(当社からの利用停止・解除)
1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、若しくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービスに関する第 14 条に定める利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 第 18 条(禁止事項)に定める行為を行ったとき。
③ 当社と利用者の間の接続契約が終了したとき。
④ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥ 死亡したとき。
⑦ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑧ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑨ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑬ 第 10 条(利用者の報告事項)に違反したとき。
⑭ 当社から利用者に対する連絡が不通となったとき。
⑮ 利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、若しくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑰ 前各号に掲げる事項の他、利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じた とき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、若しくは利用契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
3. 当社と利用者との間の接続契約が終了した場合は、その接続契約に応当する利用契約は、当然に終了するものとします。
第 4 章 利用料金
第 14 条(本サービスの利用料金、無料期間、算定方法等)
本サービスの利用料金及び無料期間については、別途オプションサービスに係る料金表に記載した料金とします。
第 15 条(利用料金等の支払義務等)
1. 利用者は、利用開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、利用料金を支払うものとします。
2. 前項の期間において、本サービスにおける修理サービス・交換品提供サービスの提供を受けた場合、その結果によらず、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。
3. 第 1 項の期間において、第 7 条(本サービスの廃止)、第 13 条(当社からの利用停止・解除)による一時停止の場合、又は第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)により本サービスを一時利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金を支払うものとします。
4. 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。
5. 利用者は、別紙に定める利用者負担とされる金員について、本サービスにおける修理サービス・交換品提供サービスの提供を当社に請求した時点より、当社に対して支払義務を負うものとします。
6. 利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。
第 16 条(利用料金等の支払方法等)
1. 利用者は、利用料金及び別紙に定める利用者負担とされる金員を、当社の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、クレジットカード決済、代金引換等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、利用料金支払いに関連して発生する手数料等の費用は、利用者の負担とします。
2. 当社は、利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
3. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用料金等の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
4. 当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。
第 17 条(期限の利益の喪失)
利用者は、第 13 条(当社からの利用停止・解除)により当社による解除が
された場合、若しくは第 18 条(禁止事項)各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第 5 章 利用者の義務等第 18 条(禁止事項)
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為。
② 当社又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
③ 当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
④ 当社又は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。
⑦ 本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。
⑧ 本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。
⑨ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑩ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑪ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑫ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、又は第三者が受信若しくは受信可能な状態におく行為。
⑬ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
⑭ 無限連鎖講(ネズミ講)若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑮ 連鎖販売取引(マルチ商法)に関して特定商取引に関する法律(昭和 51 年法律第 57 号)に違反する行為。
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
⑰ 当社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
⑱ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑳ その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当・不適切と認める行為。
第 19 条(自己責任の原則)
1. 利用者は、利用者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 20 条(秘密保持)
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
第 21 条(知的財産権)
1. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当社の指定する第三者 (権利者)に帰属するものとします。
2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
① 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
② 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
第 6 章 個人情報の取扱第 22 条(個人情報の取扱)
1. 利用者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその利用者の氏名及び住所等をその当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2. 当社は、本サービスの提供にあたって、利用者から取得した個人情報の取扱については、当社が定めるプライバーポリシー(個人情報保護方針 URL: xxxx://xxx.xxxx-xx.xxx/xxxxxxx.xxxx)xxxxxxxxx。
第 7 章 損害賠償等第 23 条(損害賠償)
利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害(逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額賠償する責任を負うものとします。
第 24 条(損害賠償の制限)
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3. 当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
8. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
9. 当社は、第7 条(本サービスの廃止)、第13 条(当社からの利用停止・解除)による一時停止の場合、又は第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。
10.通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
11.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
12.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
13.当社は本サービスに係る対象端末内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。
第 8 章 その他第 25 条(通知)
1. 当社から利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Web サイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日)に利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知が Web サイトへの掲載による場合、Web サイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 利用者が第1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 26 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 27 条(法令規定事項)
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところに従うものとします。
第 28 条(協議)
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第 29 条(紛争解決)
利用者と当社の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
「端末補償サービス」の概要及び利用契約内容確認・解約など、修理・交換品提供サービスについてのお問合せ先についての
お問合せ先
「株式会社 NiceBB」お問合せ窓口
・電話番号：0000-000-000
・受付時間：平日 AM10:00〜PM7:00
付則:平成 29 年 4 月 1 日制定
付則：平成 30 年 1 月 19 日改定
【端末補償サービスの詳細】
■対象端末
利用者が所有し、かつ当社の電気通信サービスを利用し、かつ Wi-Fiによりインターネットへの接続が可能な以下の表に定める通信機器とします。
ただし、以下の条件を満たさない端末は対象外となります。
対象端末の種別 | |
デスクトップパソコン | ○ |
ノートパソコン | ○ |
タブレット端末（iPad） | ○ |
タブレット端末（iPad 以外） | ○ |
スマートフォン | ○ |
ゲーム機器 | ○ |
外付け HDD | ○ |
ルーター | ○ |
プリンタ | ○ |
※セルラーモデル（キャリアモデル・SIXxxxxデル）は対象外となります。
◆対象端末の条件
① 電気通信サービスを利用し、かつ Wi-Fi によりインターネットに接続可能となった端末。
② 利用者の所有する端末。
③ 利用者の住所（接続契約記載の住所をいい、以下、「利用者住所」といいます。）で利用している端末。
④ 利用契約の締結をした日以降の日において、画面割れ、外装（ケース）割れ、水濡れ等がなく正常に動作している端末。
⑤ 日本国内で販売されたメーカーのxx品であること。
⑥ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能なもの。
◆対象端末から除かれるもの
① 対象端末の付属品・消耗品（AC アダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・バッテリー・外部記録媒体等）。
② 対象端末内のソフトウェア。
③ 中古製品として購入された端末。
④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
⑤ 業務用に利用されている端末。
⑥ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定するxxの修理拠点で修理された端末）以外で修理・加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末。
⑦ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
⑧ 日本国外のみで販売されている端末。
⑨ 本サービス以外の保険又は保証サービス等を用いて、修理又は交換が可能な端末。
⑩ セルラーモデル（キャリアモデル・SIM フリーモデル）の端末。
⑪ 購入日より 3 年を超えている自然故障が発生した端末。
⑫ 浴室（脱衣所を含みます）に設置された端末。
■故障等の内容
(1) 自然故障
･･･対象端末の取扱説明書、添付ラベル等の注意書に沿った使用下で発生した全損又は一部損の故障をいいます。
(2) 破損
･･･対象端末を利用者の軽過失又は不可抗力（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、破損させてしまった場合の全損又は一部損の故障をいいます。
(3) 水濡れ・水没
･･･対象端末を利用者の軽過失又は不可抗力（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、水濡れ・水没させてしまった場合の全損又は一部損の故障をいいます。
(4) 落雷
･･･対象端末が落雷により（下記の除外事項以外の第三者による場合も含みます。）により、故障させてしまった場合の全損又は一部損の故障をいいます。
※ 対象端末本体の消耗、変質、変色等による損害、経年劣化は、故障等に含まれません。
※ 対象端末が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っている場合は、故障等に含まれません。
■本サービスの提供期間及び免責期間
本サービスの提供期間は、第 8 条（利用の申込み・利用契約の締結）に定める利用契約の締結日の属する月の翌々月１日から、終了原因を問わず、利用契約が終了するまでの期間とします。なお、本サービスの対象となる故障等の発生期間についてもこれに準じることにします。
当社が本サービスの提供義務を負わない免責期間は、本サービスの無料期間にあたる利用契約の締結日から同締結の属する月翌月末日までとします。
■本サービスの利用方法
本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。
1. 受付（発送修理・出張修理共通）
(1) 本サービスの利用の連絡は、当社が運営する「修理受付センター」
（以下「受付窓口」といいます。）へ、利用者本人から直接電話により、ご連絡ください。なお、対象端末の故障発生から 7 日以内に
行う必要があり、当該 7 日を超えた場合には、当社へ当該対象端末に係る本サービスの利用請求はできないものとします。
(2) 受付窓口は、利用者からのご連絡を受けた際に、利用者の本サービ スの加入状況・事前に登録されている対象端末に関する情報の照会・確認をします。そのため、本サービスの申込書・請求書等、利用者に て確認可能な本サービスに関連する書面の用意をしてください。また、個人情報保護法に基づき本人確認をお願いすることもあります。
(3) 受付窓口は、利用者の故障等した対象端末の状況等について、電話にて確認します。また、当該対象端末の故障等に係る事故が、いつ、どこで、どのような具体的状況で生じたかについて説明を求める場合があります。なお、利用者が当社よりその説明が求められたときに事故に関する情報を提供しなかった場合には、利用者の本サービスの利用請求を、当社が受領しない場合があります。
2-1．発送修理の場合
(4) 上記(3)確認の結果、対象端末に本サービスの提供可能な故障等が生じていると受付窓口が判断する場合、利用者は、受付窓口の案内に従って、下記提出必要書類を受付窓口に送付し、当社が内容を確認した後、当社の指示に従い、故障等した対象端末を送付してください（※利用者は、上記の他、当社から別途本サービスに関して指示がある場合、それに従うものとします。）。当該送付に係る費用は、利用者負担とします。なお、故障端末の送付に先がけて、利用者は下記修理依頼前確認を行うものとします。
(5) 上記(4)に従って、利用者より当社が送付を受けた対象端末について、故障内容の確認と対象端末の確認を行います。このとき、修理可能な場合、送付頂いた対象端末を修理し返送します。なお、上記(3)の利用者対象端末の故障等が利用者の事故状況の説明と相違すると当社が判断する場合、下記補償上限金額を超え利用者負担が生じる場合、又は修理不可能で交換品の提供を行う場合には、当社より利用者へ該当事由について連絡し、利用者の意思を確認した上で、それぞれに準じて、当社は、本サービスの提供・中止等をするものとします。また、利用者が当社による電話又は訪問による故障等に係る調査を必要とする場合において、それに協力しなかった場合は、本サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。
(6) 当社へ利用者から電話による本サービスの利用の連絡から 1 ヶ月以内に、当該連絡に係る対象端末（添付された提出必要書類を含みます。）を当社が確認できない場合には当該利用者による本サービスの利用の連絡は無効とします。
(7) 本サービスを遂行する際、当社は動作確認のため、対象端末でテスト通信を行う場合があります。その場合に発生した通信費用につきましては、利用者の負担とするものとします。
2-2．出張修理の場合
(4) 上記(3)確認の結果、対象端末に本サービスの提供可能な故障等が生じていると受付窓口が判断する場合、利用者は、受付窓口の案内に従って、下記提出必要書類を受付窓口に送付し、当社が内容を確認した後、当社と利用者にて、利用者住所に設置してある対象端末に対する当社による出張修理の日時を決定するものとします（※利用者は、上記の他、当社から別途本サービスに関して指示がある場合、それに従うものとします。）。なお、出張修理に先がけて、利用者は下記修理依頼前確認を行うものとします。
(5) 上記(4)に従って、当社は、対象端末が設置されている利用者住所にて出張修理を行います。出張修理を行う場合、上記(3)の利用者の対象端末の故障等が利用者の事故状況の説明と相違していないかの確認、及び故障内容の検証等を行います。このとき、修理可能な場合、対象端末の修理を行います。なお、上記(3)の利用者の対象端末の故障等が利用者の事故状況の説明と相違すると当社が判断する場合、下記補償上限金額を超え利用者負担が生じる場合、又は修理不可能で交換品の提供を行う場合には、当社より利用者へ当該事由について通知し、利用者の意思を確認した上で、それぞれに準じて、当社は、本サービスの提供・中止等をするものとします。なお、利用者が、当社による電話又は訪問時において故障等に係る調査を必要とする場合において、それに協力しなかった場合は、本サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。
(6) 当社による出張修理時、利用者住所にて対象端末を当社が確認できない場合、設置状況により対象端末の本サービスの提供の継続が困難と当社が判断した場合等には、当社は利用者への本サービスの提供を中止します。この場合であっても、本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。なお、この場合、出張修理に関わる出張費用、検証費用等は当社の負担とします。
(7) 本サービスを遂行する際、当社は動作確認のため、対象端末でテスト通信を行う場合があります。その場合に発生した通信費用につきましては、利用者の負担とするものとします。
※ 対象端末の取外し及び取付けは、本サービスの適用対象外となります。そのため、対象端末の取外し及び取付けは、利用者にて行うものとします。
※ 対象端末メーカーが定める保証期間（メーカー保証期間）中の自然故障の場合、利用者は、直接購入された販売店又はメーカーに問い合わせるものとします。
「端末補償サービス」の概要及び利用契約内容確認・解約など、修理・交換品提供サービスについてのお問合せ先についての
お問合せ先
「株式会社 NiceBB」お問合せ窓口
・電話番号：0000-000-000
・受付時間：平日 AM10:00〜PM7:00
◆ 提出必要書類
① 当社所定の修理同意書（事故状況の報告を含みます。）
② 本サービス提供依頼がされた対象端末のメーカー保証書
③ 本サービス提供依頼がされた対象端末の購入を証明する書類
（レシート・クレジット明細等）
◆ 修理依頼前確認
利用者の当社への送付前に、以下各号に定めるとおり、利用者は、対象
端末の設定等を行うものとします（受付窓口にて、利用者へ再度案内することがあります。）。なお、利用者が下記を行わない場合、当社は、本サービスの提供を行えない場合があります。また、利用者が下記を行われなかった場合に発生するサービスの再依頼費用（送料・出張費用・検証費用等）を含む一切の料金は利用者の負担とするものとします。
① バックアップ
･ 利用者がバックアップを必要とする場合、事前に利用者自身に てバックアップ等のデータ保護の対応を行うものとします。なお、当社は、利用者が本サービスの利用請求した時点で、データ等が存在しないものとして取扱い、対象端末のデータ変化・消失等に関して当社は一切の責任を負わないものとします。
･ 当社は、対象端末内のデータについての複製・バックアップや復元作業等は一切行いません。
･ 本サービスのうち修理サービスの提供の際に、利用者の機器に記録されているデータの初期化を行う場合があります。
② セキュリティの解除
･ 利用者は、対象端末に、暗証番号・PIN ロック・その他セキュリティーサービスを設定している場合、設定を初期化・解除してから、本サービスを利用するものとします。・利用者がセキュリティ等を解除されない場合、最小限の動作確認のみとなりますので、動作確認ができないことにより修理を必要とする箇所が発見できない場合があり、それらに関連する箇所に対する修理に関して当社は一切保証を致しません。
③ アクセサリ等の付属品の取り外し
･ 利用者は、対象端末付属のカバー、ストラップ、画面保護シート又は外部記録媒体（これらに限らず、対象端末に付属するアクセサリ等一切をいい、総称して「アクセサリ等」といいます。）について、可能な限り取り外した上で、本サービスを利用するものとします。
･ 当社により、本サービスの提供においてアクセサリ等を取り外 させて頂くことがあります。なお、当社がアクセサリ等を取り外した場合、その紛失・盗難・破損その他一切の事由につき、当社は、アクセサリ等の代品の用意等を含め責任を負わない ものとします。また、当社は、取り外したアクセサリ等の返却は行いません。なお、修理を行う場合にアクセサリ等の取り外しが必要であっても、過度な装飾等で取り外しができない場合、本サービスの提供を行うことができない場合があります。
④ Apple 製品について
･ 利用者は、対象端末の「iPhone を探す」の機能をオフにしてから、本サービスを利用するものとします。当該設定方法が不明な場合には、Apple サポートページを参考に設定を行ってください。
･ 対象端末の故障の程度によっては、利用者自身で、「iPhoneを探す」の機能をオフにすることができない場合がありますが、その際には本サービス利用時に、利用者のApple IDとパスワードを開示して頂く必要があります。なお、利用者のApple ID とパスワードが不明であって、「iPhone を探す」の機能をオフにできない場合、本サービスの提供を行うことができない場合があります。
⑤ 出張修理時の対象端末の設置状況について
･ 利用者は、受付窓口にて出張修理対応であることを伝えられた場合、その出張修理の日時までに、対象端末が設置されてある利用者住所、屋内における対象端末の設置場所周辺を整頓し、当社が出張修理時に対象端末の検証・修理等を行う際の作業スペースを十分確保できるようにするものとします。
※ 出張修理時に対象端末の設置場所周辺が整頓されていない場合、当社による対象端末の検証・修理等が行えず、当社が本サービス提供を継続することができないと判断し本サービス提供を中止する場合があります。この場合、本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。なお、この場合、出張修理に関わる出張費用、検証費用等は当社の負担とします。
■修理サービス・交換品提供サービス ※本サービス提供時における貸出機のレンタル等はしません。
1. 修理サービス
（1） 内容（発送修理・出張修理共通）
･ 本サービス提供期間中に、対象端末に発生した故障等を利用者から本 サービスの利用請求があったとき、本規約に基づき修理をします。
･ 修理サービス提供において、当社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。
･ 修理サービスの提供において、下記に定める補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合には、当社は、利用者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合、当社が当該修理サービス提供を再開するものとします。
･ 修理サービス提供により修理がされた端末は、メーカー所定の日本国内仕様に準じるものとなります（利用者が海外仕様の対象端末をもって修理サービスを利用した場合であっても、日本国内仕様に準じるものに変更される場合があります。）。
(2-1) 発送修理の場合
･ 修理がされた端末の当該修理箇所に起因して修理サービス提供前と同様の症状が発生した場合、利用者がその端末を当社から受領した日から 7 日以内に受付窓口に連絡をする事で、当社
は、当社負担にて再修理の受付をします。なお、当該 7 日を超え利用者から再修理の請求があった場合、新たな本サービスの利用請求とみなします。
(2-2) 出張修理の場合
･ 修理がされた端末の当該修理箇所に起因して修理サービス提供前と同様の症状が発生した場合、出張修理が完了した日から7 日以内に受付窓口に連絡をする事で、当社は、当社負担にて再修理の受付をします。なお、当該 7 日を超え利用者から再修理の請求があった場合、新たな本サービスの利用請求とみなします。
2. 交換品提供サービス
（1）内容（発送修理・出張修理共通）
･ 本サービス提供期間中に、故障等した対象端末につき、当社による修理サービスの提供が困難な場合、当社が指定する端末を当社が利用者に提供します。
･ 当社が指定する端末は、予告なく変更されます。
･ 当社が、利用者に交換品提供サービスを提供する場合、又は交換品提供サービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合には、当社は、利用者に当該交換品提供サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、当社が当該交換品提供サービスを再開をするものとします。
･ 利用者は、当社から交換品を受領した後、交換品に故障がないことを確認します。交換品に故障が確認された場合、利用者は交換品受領日後 2 日以内に当社へ連絡することとし、利用者から当社へ当該連絡がない場合は交換品に故障がないものとみなします。
･ 交換品に故障がある旨、利用者から当社に連絡があり、当社が当該交換品に故障があるものと判断できた場合には、当社から利用者へ新たな別の交換品（以下「新交換品」といいます。）を利用者へ発送するものとします。
･ 利用者は、新交換品を受領した場合、故障のある交換品を当社へ送付するものとします。このとき、故障のある交換品について、利用者による当社への返送が、利用者が新交換品を受領（当社にて新交換品の送達が確認された日）してから 7 日以内に当社が確認できない場合には、当社は返送されない交換品の対価に相当する金員の支払請求をします。
･ 交換品提供サービスの提供による新交換品は、メーカー所定の日本国内仕様に準じるものとなります。
(2-1) 発送修理の場合
･ 交換品提供サービスが提供された場合、利用者が当社へ送付した故障等した対象端末については、利用者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。
･ 利用者が交換品を当社の指定した店舗等で受領した場合は、その場で確認するものとします。
(2-2) 出張修理の場合
･ 出張修理により修理サービスの提供が困難であるとの当社の判断がされた場合、出張修理に係る出張費用（一律、金 1 万円とする）は、補償上限金額を超過するか否かの算定資料に含まれるものとします。
･ 交換品提供サービスが提供された場合、利用者住所に設置されている故障等した対象端末は、利用者の責任及び負担にて処分するものとします。
･ 交換品を利用者住所に新たに設置する費用等については利用者の負担とするものとします。
◆サービス利用のキャンセル・故障等した対象端末の返還請求
1. 発送修理の場合
･ 利用者からの本サービスの利用請求を当社が受領してから 1 ヶ月を経過しても、なお利用者と連絡が取れず、又、利用者から対象端末の送達を当社が確認できない場合には、当社は、当該利用者からの本サービス利用請求はキャンセルされたものとみなします。
･ 利用者は、故障等した対象端末を当社へ発送した時点で、本サービスの利用請求を原則として撤回できないものとします。ただし、故障等した対象端末を当社が受領してから、当社が修理サービスを提供する前である場合、交換品提供サービスを提供するとき又はサービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じるときにおける利用者の意思確認を行う場合において、利用者は、当社へ発送した故障等のある対象端末の返還請求をすることができます。利用者が、当該返還請求をした場合、その返送に係る費用は利用者の負担とします。
･ 利用者が、当該対象端末の返還請求をした場合、その時点において、当社による対象端末に対する修理等の見積費用が発生している場合には、当社による本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。なお、当該見積費用が発生していない場合は、本サービスの提供回数には算定せず、本サービスの利用請求がキャンセルされたものとみなします。
2. 出張修理の場合
･ 利用者からの本サービスの利用請求を当社が受領してから 1 ヶ月を経過しても、なお利用者と連絡が取れない場合には、当社は、当該利用者からの本サービス利用請求はキャンセルされたものとみなします。
･ 利用者は、当社による出張修理の日時が、利用者と受付窓口との間で確定した時点で、本サービスの利用請求を撤回できないものとします。なお、交換品提供サービスを提供するとき又はサービスの提供において補償上限金額を超え、利用者負担が生じるときにおける利用者の意思確認を行う場合において、利用者は、当社による本サービスの提供中止を求めることができるものとします。
･ 利用者が、本サービスの提供中止をした場合には、当社による本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。
･ 当社は、利用者と受付窓口との間で確定した出張修理日時に、利用者が不在で本サービスの提供の継続が困難な場合、本サービスの提供を中止することがあります。なお、この場合、本サービスの提供回数に算定に含まれるものとします。
◆サービス提供のみなし完了
1. 発送修理の場合
当社又は指定配送業者の責めに帰すべき事由によらず、修理した端末又は交換品の配送が完了しない場合（当社が発送した日から 7 日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合）は、利用者に
問い合わせの連絡をします。また、当社が発送した日から 14 日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合、当社は、当該利用者へ修理サービス又は交換品提供サービスの提供を完了したもの とみなします（本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。）。なお、利用者が受領しないことから、当社に返送された端末は、返送された日から30 日間で利用者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。
2. 出張修理の場合
当社の責めに帰すべき事由によらず、交換品の配送が完了しない場合（当社が発送した日から 7 日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合）は、利用者に問い合わせの連絡をします。また、当社が発送した日から14 日以内に応当する端末を利用者が受領しない場合、当社は、当該利用者へ交換品提供サービスの提供を完了したものとみなします（本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。）。なお、利用者が受領しないことから、当社に返送された端末は、返送された日から 30 日間で利用者は所有権を放棄したものとし、当社が処分できるものとします。
◆送料の負担（センドバック修理のみ）
･ 以下のとおりに当社又は利用者が端末の送料費用を負担するものとします。
状況 | 負担先 |
故障端末の発送（利用者⇒当社） | 利用者 |
修理完了端末の発送（当社⇒利用者） | 当社 |
交換端末の発送（当社⇒利用者） | 当社 |
サービスキャンセル時 | 利用者 |
※ なお、当社ないし利用者に責めに帰すべき事由がある等、特段の事情がある場合、当社の指定により、当社又は利用者は送料の費用負担をするものとします。
◆補償上限（補償上限金額、補償対応期間、補償上限回数）
･ 当社は、以下に定める通り、利用者に修理サービス・交換品提供サービスの提供をするものとします。なお、修理サービス・交換品提供サービスにおいて、提供費用が補償上限金額を超える場合は、当該超過部分は利用者負担とし、利用者は当該超過部分相当額の支払義務を当社に負うものとします（第 15 条第 5 項参照）。また、当社は利用者が補償上限回数に達した場合には、次回到来する本サービスの提供期間の開始まで（利用契約の締結日を起算日として、1 年毎）、当該利用者に対して、本サービスを提供しないものとします。
･ 対象端末ごとの補償上限金額
対象端末の種別 | 補償上限額 （税込 ※1） |
デスクトップパソコンノートパソコン | 金 50,000 円 /1 回あたり |
タブレット端末スマートフォン | 金 30,000 円 /1 回あたり |
ゲーム機器外付け HDDルーター プリンタ | 金 20,000 円 /1 回あたり |
･ 補償対応期間（※2）
◎ 自然故障：対象端末の発売日から 36 ヶ月以内
◎ 破損・水没・落雷：利用契約の契約期間中
･ 補償上限回数（※3）
すべての端末において累計 2 回/年
※ 1 補償上限金額（不課税）は、上記に定めるとおりとし、修理サービス又は交換品提供サービスの提供に係る費用（税込）が補償上限金額を超える場合の超過額は、利用者の負担とします。なお、当該利用者負担金の当社（又は指定する振込先。以下同じ。）への支払いに係る費用（代金引換手数料・振込手数料等）は、利用者負担とします。
※ 2 補償対応期間は、本サービスの提供期間中であることを前提とします。
※ 3 対象端末を、1 年間（起算日は利用契約の締結日）で利用できる範囲は、累計 2 回までに限るものとします。
◆除外事項
次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者は、利用契約に基づく本サービスの提供が受けられないものとします。
① 利用者の故意、重大な過失、対象端末の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。
② 利用者と同居する者及び利用者の親族の、故意、重大な過失、対象端末の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。
③ 対象端末が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っていると当社が判断する場合。
④ 盗難・紛失による損害（盗難・紛失に基づく不正利用等がされた場合の損害を含みます。）
⑤ 火災、又は地震、噴火、風水災、その他の自然災害（落雷を除きます。）に起因する場合。
⑥ 補償対応期間を超えた場合。
⑦ 他の補償・保険制度等により損害の回復等が可能な場合（メーカー補償、第三者の提供する延長保証・損害保険制度を含みます。）。
⑧ 当社が指定した提出必要書類の提出がない場合。
⑨ 利用者の申告する故障・障害を当社が確認できない場合。
⑩ 対象端末が業務利用されている場合。
⑪ 利用者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合。
⑫ 日本国外で生じた故障等の場合。
⑬ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、又は暴動に起因する場合（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事変と認められる状態をいいます。）。
⑭ 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された場合（放射性、爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性を受けた場合を含みます。）。
⑮ 公的機関による差押え、没収等に起因する場合。
⑯ 利用者から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。
⑰ 本サービスの提供期間開始日以前に利用者に生じた対象端末への故障等の損害の場合。
⑱ 本サービスに関する契約が終了した日の翌日以降に生じた対象端末への故障等の損害の場合。
⑲ 本サービス解約月の翌月以降に本サービス提供の請求をした場合。
⑳ 本機器購入の時点での初期不良であった場合（リコール対象となった部位等に係る故障を含みます。）。
㉑ 対象端末の本サービスの対象となる故障等以外の損害、附属的損害又は間接的損害。
㉒ メーカー・型番・製造番号の確認の取れない対象端末の場合。
㉓ 付属品・バッテリー等の消耗品、又はソフトウェア・データ破損・周辺機器等の、故障等の場合（コンピュータウィルス、データ損失による故障等を含みます。）。
㉔ 自然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質・変色、電池の液漏れその他類似の事由に起因する故障等の場合。
㉕ 擦り傷、汚れ、しみ、焦げ、ドット抜け等、対象端末の通信又は通話機能に直接関係のない外形上の損傷の場合又は又通常の使用に支障をきたさない範囲の動作の不具合の場合。
㉖ 当社に登録されている利用者住所と出張修理の際に指定された住所が異なる場合（利用者が当社へ利用者住所の変更を通知し、当該変更する利用者住所と一致する場合は除きます）。
㉗ 対象端末が展示品等、新品製品ではなく購入した端末である場合。
㉘ 対象端末が浴室（脱衣所を含みます）に設置してある場合。
㉙ 本規約に反した場合。
㉚ 利用者が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用について当社が不当であると判断した場合。
以上
「Wi-Fi セキュリティ」利用規約 第 1 条（規約の適用）
株式会社 NiceBB（以下「当社」といいます。）の提供する「Wi-Fi セキュリ
ティ」利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意いただいた方が入会する「Wi-Fi セキュリティ」サービスの利用に関し適用されるものとします。
第 2 条（利用の申込）
利用契約の申込みは、NiceBB 会員規約および本規約に同意の上、当社所定の方法により行うものとします。
第 3 条 （申込みの承諾）
1. 当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
3. 前 2 項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申 込みを承諾しないことがあります。
（1） 申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき
（2） 利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき
（3） 利用契約の申込みをした者が、NiceBB サービス利用規約に定める利用停止の要件に該当し、NiceBB サービスの利用停止、もしくはNiceBB サービスの利用契約を解除されたことがあるとき
（4） 利用契約の申込みをした者がNiceBB 会員規約および本規約に違反したことがあるとき
（5） その他当社の業務の遂行上支障があるとき
4. 利用契約は、当社が契約者のシリアルコードを発行した時点で成立するものとします。
5. 前項の場合において、当社は、その翌日以降にxx、本サービスの利用に必要な情報を、契約者が NiceBB サービスのご住所として登録している場所へ通知するものとします。
第 4 条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
契約者が利用契約に基づいて本権利の提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
第 5 条（契約者が行う利用契約の解除）
契約者は、利用契約を解除するときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知するものとします。この場合、利用契約は、当社にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。
第 6 条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。
（1） 契約者がNiceBB サービス利用規約もしくはNiceBB 会員規約および本規約に違反したと当社が判断したとき
（2） サービス利用契約が終了したことを当社が認知したとき
（3） その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 7 条（利用契約の終了）
1. 利用契約は、前 2 条によるほか、NiceBB サービスを解約した場合、その事象が発生 した日を含む料金月の末日をもって終了するものとします。
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第 8 条 （月額料金の支払義務）
契約者は、利用契約が成立した日を含む料金月から起算してその利用契約が終了した日を含む料金月までの期間について、別表記載の利用料を支払うものとします。なお、月額料金の日割りは行いません。
1. 当社は、本規約に別段の定めがない限り、月額料金の減額及び免除並びに受領済みの月額料金の返金は行いません。
2. 契約者は、当社が別に定める NiceBB サービス利用規約の定めに従って月額料金を支払うものとします。
第 9 条（契約者の通信料金等）
契約者が本サービスを利用する為に必要な電気通信回線の通信料金等は、利用料には含まれず、契約者が別途これを負担するものとします。
第 10 条（本権利の有効期限）
本権利の有効期限は、その利用契約が終了した日を含む料金月の末日までとします。ただ し、サービス利用契約等において契約者と当社との間に別段の合意がある場合は、この限りでありません。
第 11 条（本サービスの終了)
当社は、契約者に対する 1 ヶ月前の予告をもって、本サービスの提供を終了することがで きるものとします。この場合、当社は契約者その他のいかなる者に対していかなる責任も負わないものとします。
第 12 条（その他）
1. 当社は、本権利の利用に関連して契約者が被った損害等について、当社の故意又は重大な過失により発生した場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
3. 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
4. 本規約に関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。
以上
「Nice Cloud」利用規約 第１条 適用
AOSBOX 利用規約（以下「本契約」という）は、株式会社 NiceBB（以下
「弊社」といいます。）にて本契約に基づく利用登録が完了したお客様との間に適用される法的契約です。弊社は、Nice Cloud（以下「サービス」といいます。）を運営し、本契約は、サービス、Nice Cloud 本登録サイト
（xxxxx://xx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxx_x.xxx?xxxxxxxx 、以下「サイト」といいます。）、それらの更新事項および付属の書面によるマニュアルを含め、本契約で配信されるソフトウェアおよびサービスに関連して弊社が提供するその他のソフトウェア（以下「ソフトウェア」という）の使用に適用します。ソフトウェア、サイトおよびサービスは「製品」と総称することがあります。製品の利用を希望するお客様は、本契約及び xxxx://xxxxxx.xxx/xxxx/#xxx-xx-0 に定めるAOS データ株式会社との「利用規約」（以下「AOS 契約」といい、本契約と併せて、以下「本契約等」といいます。）に同意の上、弊社の定める方法により製品への加入を申し込み、弊社がこれを承諾したことをもってサービスの利用登録が完了するものとします。なお、本契約と AOS 契約の間に齟齬が生じる場合、本契約が優先して適用されるものとします。
第２条 アカウントの管理
1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、弊社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。
2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに弊社に連絡しなければなりません。弊社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。
第３条 利用料金
1. サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額600 円（税抜）とします。
2. サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、又は、クレジットカード決済、金融機関による口座振替等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
3. サービス利用者が、月の途中でサービスに申込む場合、及び、月の途中で本契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
4. 当社の責めに帰すべき事由によらず、サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、サービスを使用する
ことができなくなった場合には、当社は、サービスの復旧に努めるものとします。
第４条 個人情報の取り扱い
お客様は、弊社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、弊社のプライバシーポリシー(xxxx://xxxx-xx.xxx/xxxxxxx.xxxx)
に準拠することに同意します。
第５条 サービスの利用
本契約等に従って弊社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または弊社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用できます。お客様は特定の第三者コードがソフトウェアで提供され、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。弊社は、AOS データ株式会社より許諾を受けて、サービスをお客様に提供します。
第６条 知的所有権
1. お客様は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を弊社またはその他権利を保持する第三者が所有する ことに同意するものとします。本契約等で付与されるライセンスを除き、弊社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスもお客様に付与されることはありません。
2. 弊社は、お客様又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。
① 製品のいずれかの部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布。
② 製品の変更、改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し。
③ ソフトウェアまたはサイト上に表示されている商標、著作権、またはその他の所有権通知の取外し、隠蔽または変更。
第７条 お客様の責任と禁止事項
1. お客様は、サービスおよびサービス上に保存するバックアップデータに関して全責任を負う。特に、製品を使用して、以下の行為に及ばないことに同意します。
① 関連する法律または本契約等への違反。
② 第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害。
③ トロイの木馬、ワームまたは時限爆弾などのウィルスまたはその他の有害なコンピュータコードもしくはファイルを含む資料の送信。
④ 公序良俗に反するまたはその恐れのある行為
⑤ 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
2. 弊社は他人の知的所有権を尊重し、サービスのお客様も同様である ことを要求します。お客様が製品を使用する際、お客様は第三者の著作権、特許権、商標権、企業秘密またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メール送信、送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、弊社は適切な条件の下で、サービスの利用停止または当該アカウン トを解除します。
3. お客様は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。
・ 製品の使用。
・ 本契約等の違反。
・ 知的所有権を含む第三者の権利の侵害。
・ お客様のバックアップデータを使用したことによって第三者に損害を引き起こしたとする請求権。
4. 前項の補償の義務は、お客様のアカウントおよび本契約等の解除または期間終了後も存続します。
第８条 サービスの中断および中止
1. 弊社は、次の場合にはサービスの全てまたは一部の提供を変更、中止または中断することができます。
① サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
② サービス提供に必要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき
③ サービス用設備の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
④ 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
⑤ その他弊社がサービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが望ましいと判断したとき
2. 前項について、弊社は商業的に相当な範囲内で努力し、お客様に電子メール、顧客内メッセージを送信、またはサイト上に関連情報を掲載し、当該措置を通知します。
第９条 契約の変更
1. 弊社は、常に本契約を変更する権利を有し、各変更事項はサイトに掲載されると有効になります。重大な変更については全て将来についてのみ適用されます。かかる変更後のお客様による製品の継続使用は、変更後の条件に同意したものと見なされます。かかる変更を継続して入手するために、サイト上に掲載されている本契約等の最新版の確認が求められます。本契約等の順守に同意しない場合は、直ちに製品の使用を停止しなければなりません。
2. 本契約等および掲載された改訂版は、アカウントの維持またはサービスの使用を継続する限り有効です。お客様は、弊社が指定する方法に従って製品の使用を停止することで、いつでも、いかなる理由であっても、アカウントを解除できます。
第１０条 契約の解除
弊社は、お客様が、以下の各号に該当する、または本契約等が順守されないときは、弊社は通知なしでお客様のアカウントおよび本契約等を直ちに解除できます。
① サービス利用料金の支払いの遅延または不履行があった場合
② 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合またはそれらのおそれがあると認められる場合
③ 破産、民事再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受けた場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
④ 手形、小切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
⑤ 営業を廃止・休止・変更し、または第三者に管理される等営業内容に変更があった場合、またはそのおそれがあると認められる場合
⑥ 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
⑦ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合
⑧ その他上記各号の一に準ずる事由があった場合
⑨ 後見・保佐・補助開始の審判を受けた場合
⑩ 死亡した場合
⑪ 弊社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合
⑫ 弊社がサービスを提供できなくなった場合
第１１条 本契約等の解約
1. お客様は、弊社が指定する方法により、本契約等を解約することができるものとします。
2. お客様は、前項に定める方法により、各月の 1 日から末日までに解約手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本契約等の解約が成立するものとします。
第１２条 契約終了後の措置
お客様のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、お客様はソフトウェアおよびサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、弊社にはバックアップデータのコピーをお客様または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを弊社のシステムから削除できることにお客様は同意するものとします。
第１３条 サービスの終了
弊社は、お客様に対し 1 ヶ月以上前に通知することにより、サービスを終了できるものとします。この場合、サービス終了に関して弊社は、お客様その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。
第１４条 第三者への委託等
弊社は、本契約等に基づく弊社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負わせることができるものとします。
第１５条 紛争の解決
本契約等に定めのない事項および本契約等の各条項の解釈に疑義が生じたときは、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
第１６条 免責
1. お客様は、特に、サービスに関する製品（以下「製品」という。）をお客様の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の全ての保証をしません。特に、弊社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、(A) 製品がお客様の要件を満たすこと、(B) お客様は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること、(C) 製品の使用によって取得する情報が全て正確または信頼性があること、(D)製品の欠陥またはエラーが修正されることを保証しません。
2. お客様が保存した情報が消失または破損した場合でも、弊社は消失
または破損に伴うお客様または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。
3. 弊社は第７条第１項により、一切の責任を負うことなく、サービスの変更、中断または中止をする場合があり、弊社はサービスの品質については如何なる保証も行わないものとします。また、第７条第１項以外の製品の欠陥が原因となり、お客様へ損失や損害が発生した場合も、弊社の故意または重過失によるものを除き、弊社は責任を負わないものとします。
4. 第６条第２項による利用の停止またはアカウントの解除、第１０条によるアカウントの解除、その他の本契約等違反による利用停止またはアカウントの解除により、お客様に発生した損害に対しては、弊社は一切の責任を負わないものとします。
5. ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料はお客様の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得るお客様のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、お客様が全責任を負うものとします。さらに、お客様は、製品は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性がある用途への使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。
6. 製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくはサービスの調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（お客様が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、弊社はお客様に対する責任を負わないものとします。
7. 弊社がお客様又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限はお客様が弊社に支払った製品について、１アカウン トかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。弊社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限はお客様と弊社間の本契約等の基本的要素であることに同意します。
第１７条 法令の遵守
お客様は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあることに同意するものとします。お客様は全ての輸出入法および規則を順守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出する ことはできないことに同意します。お客様は製品を使用することで、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証します。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。
第１８条 準拠法および裁判管轄
本契約等およびお客様と弊社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡
易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、弊社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。
本契約等は、お客様と弊社間の完全合意を構成しており、製品に関連するお客様と弊社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本契約等のいずれかの部分が無効またはxxxがなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。弊社が本契約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本契約等で別段の定めがある場合を除き、本契約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本契約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は永久に提訴できません。
お客様は、弊社の書面による事前の同意なく、本契約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。弊社は、本契約等を自由に譲渡できるものとします。
制定日：2018 年 10 月 1 日
付則：平成 28 年 2 月 1 日改定
平成 28 年 5 月 21 日改定
平成 28 年 8 月 31 日改定
平成 29 年 1 月 4 日改定
平成 29 年 2 月 1 日改定
平成 29 年 5 月 23 日改定
平成 29 年 6 月 30 日改定
平成 29 年 11 月 24 日改定
平成 30 年 3 月 23 日改定
平成 30 年 6 月 13 日改定
平成 30 年 7 月 31 日改定
【別紙 1】本サービス及びオプションサービスに係る料金表
NiceBB サービス名称 | 月額料金（税別） | 備考 |
<本サービス> | ||
ISP コース | 1,250 円／月 | ※ご解約時に違約金がかかります。 詳細は、NiceBB 会員規約第 1 章第 7 条をご参照下さい。 |
事務手数料 | 3,000 円／回 | ※初回ログインをされると発生いたします。 ※初期契約解除制度の対象外となります。 |
<オプションサービス> | ||
おたすけサポート | 1,000 円／月 | |
無線ルーターレンタル | 600 円／月 | ※レンタルした機器を紛失した場合、別途 3,000 円（税別）がかかります。 |
セキュリティ | 600 円／月 | |
データ復旧サービス | 600 円／月 | |
スマート BOX | 600 円／月 | |
NiceBB FC クラブ | 600 円／月 | |
健康相談ダイヤル | 600 円／月 | |
緊急駆付け 110 番 | 600 円／月 | |
端末補償サービス | 600 円／月 | |
Wi-Fi セキュリティ | 600 円／月 | |
Nice Cloud | 600 円／月 |
【別紙 2】電話料金合算サービス利用に関する契約条件
ＮＴＴファイナンス株式会社（以下「当社」という）は、本契約条件に基づき申込みを行い、当社がこれを承諾した者に対し、電話料金合算サービス（第２条に定めるサービス提供者が提供する商品・役務等に係る料金を、東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という）、西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という）、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という）の通信料金と一緒にお支払いいただけるサービス。以下「本サービス」という）を提供します。
当社は、本契約条件を変更することがあります。変更後の本契約条件は、変更内容が当社の Web サイト上
＜xxxx://xxx.xxx-xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxxx.xxx＞に掲載された時点で効力を生じるものとします。変更を行った場合において、それ以前に行われた本契約条件への承諾は、変更後の本契約条件への承諾として引き続き有効とします。
第１条（利用者）
ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ（以下「通信サービス等提供会社」という）の提供する通信サービス等の契約者回線の契約者（以下「契約者」という）、通信料金等に係る請求書の送付先名宛人（以下「支払者」という）、または本契約条件に基づき申込みをした者のうち、当社が適格と認めた者を「利用者」とします。
第 2 条 （申込方法）
本サービスの利用を申込む者（以下「申込者」という）は、本契約条件に同意の上、当社所定の方法に従って、当社に対し直接または商品・役務等の提供者または販売者等（以下「サービス提供者」という）を通じて本サービスを申込むものとします。
1. 申込者は、当社が契約者回線について通信サービス等提供会社の通信サービス等契約約款等に基づいて債権譲渡された電話等料金の請求・収納に必要な情報（回線に係る契約者氏名、契約者住所、請求書送付先名、請求書送付先住所、お支払方法等の本人確認に必要な情報とします）を用いて、申込者が契約者あるいは支払者であることを確認、審査、通知、承諾、その他本サービスに関して必要となる範囲において使用することに、予め同意するものとします。
2. 申込者は、通信サービス等提供会社から債権譲渡された債権に関する通信料金等の請求（以下「合算先請求」という）に、サービス提供者との間で締結された売買契約又は役務提供契約等に基づき提供される商品・役務等に係る料金（以下「サービス等料金」という）を合算して請求することに予め了承するものとします。
3. 前項の合算された料金の支払方法は合算先請求の支払方法に従うものとします。
4. 申込者が契約者または当社が適格と認めた者の場合、本条第２項、第３項、第４項、第１２条で申込者が予め同意した事項と同じ内容について、支払者から予め承諾を得ることとします。
5. 申込者が支払者の場合、申込者は、本サービスの利用、第１２条に定めるその利用のため必要となる合算先請求に係る情報の利用および当社が別に定める『「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務」に係る取扱い規約』の内容について、契約者から予め承諾を得ることとします。
6. 申込者は、本サービスの利用を申込む時点で、自身が当社が別に定める『tabal メンバー規約』に基づく tabal メンバーである場合は、本契約条件と『tabalメンバー規約』および『tabal まるごと決済ご利用規約』で定める利用条件が異なる場合には、『tabal メンバー規約』および『tabal まるごと決済ご利用規約』が優先して適用されることに予め同意するものとします。
第 3 条（申込の承諾等）
当社は、申込者より本サービスの申込みがあった場合、当社所定の審査基準に従い審査を行い、適格と認めた場合に承諾します。
1. 以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの申込みを承諾しない若しくは取り消すことがあります。
（1） お申込みいただいた合算先請求に用いられる電話番号等（以下「合算先請求番号」という）が、通信サービス等提供会社が提供する通信サービス等の契約者回線に係る電話番号等であることが当社で確認できない場合
（2） 当社から支払者に対し、お申込み内容について確認書を送付した場合において、これが到達しなかった場合
（3） 当社に対する支払いが現に滞り、または滞る恐れのある場合
（4） 過去に、本サービスまたは当社が別に提供するサービスであるtabal まるごと決済の停止または取り消しを受けた場合
（5） 過去に、本サービスまたはtabal まるごと決済の利用に際し不正行為を行った場合
（6） 申込者が未xxで、法定代理人の同意を得ていない場合
（7） 前条第５項、第６項の承諾が存在しないことが判明した場合
（8） その他、申込みを承諾することが不適切であるか、または申込みを認めることで本サービスの提供に支障が生じる恐れがある、または恐れがあると当社が判断した場合
第 4 条（契約の成立）
当社が前条第１項の審査により承諾し、当該申込者を利用者として登録した時点をもって本契約が成立したものとみなします。
第 5 条（サービスの利用停止、一時中断、取り止め、解約）
当社は次に該当する場合には本サービスの利用停止、一時中断、解約の措置をとることができるものとします。なお、この場合、当社はサービス提供者に本サービスの利用停止等を通知します。
（1） 契約者と通信サービス等提供会社との間の回線契約が解約または休止されたとき、または合算先請求の通信料金にかかる債権譲渡が以降行われない旨が通信サービス等提供会社から通知された場合
（2） 利用者が登録した合算先請求番号に係る対象回線について、当該契約上の地位が第三者に譲渡された場合
（3） 利用者が登録した合算先請求番号に係る対象回線について、通信サービス等提供会社から支払者の変更が通知された場合
（4） 利用者が当社に対する料金等の支払い（本サービス以外に当社が請求する、合算先請求番号に関する請求を含みます）を遅延していることが判明、または遅延する恐れがあると当社が判断した場合
（5） 利用者、利用者が契約者である場合における支払者または利用者が支払者である場合における契約者が本サービスにかかる全部または一部の支払いに異議を申し立てた場合
（6） 申込者が未xxで、法定代理人が本サービスにかかる全部または一部の支払いに異議を申し立てた場合
（7） 本サービスに申込まれた事項が、虚偽の内容によるものであることが判明した場合
（8） 本サービス開始以降、第３条第２項の各号および第１０条に該当することが判明、または該当すると当社が判断した場合
1. 当社は、当社が定める期間内に利用者からサービス等料金の支払いがない場合には、本サービスの提供を取り止めます。
2. 利用者は、当社が利用者の本サービス利用が１３か月以上ないことを確認した場合において、本サービスの解約措置を取ることができ、申込情報について削除が行われることを予め了承するものとします。
3. 当社は、１サービス提供者に対する１ヶ月あたりのサービス等料金の合計金額が１０万円を超える場合は、当該月の当該サービス提供者のサービス等料金は請求に合算しません。ただし、利用者とサービス提供者および当社の間で別途合意した場合を除きます。
4. 利用者は、当社の予測・対処不可能な事由による通信回線、通信設備、コンピュータシステム機器の障害、情報処理、伝達の遅延、誤作動、不能等があった場合、その他当社がその提供が困難と判断する場合には本サービスの提供を一時中断等する場合があることを予め了承するものとします。
第 6 条（支払者の変更）
本サービス申込み承諾後に支払者を変更する場合、利用者は下記に同意するものとします。
利用者が契約者の場合、利用者は変更後の支払者から第２条第２項、第３項、第４項、第１２条について予め承諾を得ること。利用者が支払者の場合、支払者変更により本サービスは終了すること。
1. 当社は、変更後の支払者から本サービス利用に関する前項(1)に基づく承諾が得られていないことを理由にサービス等料金の支払いを拒まれた場合、当社は契約者にサービス等料金を請求できるものとします。
第 7 条（合算先請求情報の当社による変更）
当社は、当社の実施する審査において、申込者記載の合算先請求番号を、通信サービス等提供会社が契約者回線を特定するために別に付与した番号に変換の上審査、承諾、登録、通知する場合があります。
1. 当社は、当社の実施する審査において、申込者氏名が契約者氏名または支払者氏名と相違する場合、同一人物および同一企業体と当社が判断しうる場合に限り、申込者氏名を契約者氏名または支払者氏名に変換の上審査、承諾、登録、通知する場合があります。
2. 利用者の合算先請求番号に係る対象回線の異動が通信サービス等提供会社から当社に通知された場合、利用者の申込情報を、通知内容に基づき変更する場合があります。この場合、支払期限、支払方法は変更後の合算先請求番号に係る対象回線の条件に準じます。
第 8 条（当社からの直接請求）
当社は、当社が必要と認めた場合には、サービス等料金の請求書を別に発行する場合があります。その場合、利用者は当該請求書に指定する期日までに当社に支払うものとします。
第 9 条（当社によるサービス等料金の返還）
当社は、第５条に基づき本サービスを利用停止、一時中断、取り止め、解約を行い、サービス提供者に回収代行不能の通知をした後に、利用者からサービス等料金等を受領した場合は、当社から利用者へ直接受領代金を返還することがあります。
第 10 条（禁止事項）
当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める事項を行うことを禁止いたします。
（1） 当社、通信サービス等提供会社、サービス提供者の運営を妨害する行為
（2） 他の利用者、第三者もしくは当社の権利、プライバシーを侵害、または侵害する恐れのある行為
（3） 他の利用者、第三者もしくは当社の名誉、信用を毀損し不利益、または損害を与える恐れのある行為
（4） 公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為
（5） 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく恐れのある行為
（6） コンピュータウィルス等有害なプログラムによって当社の事業を妨害する行為
（7） 申込情報や、当社への通知、申告、問合わせ等で虚偽の申告、届け出をする行為
（8） 法令に反する、もしくは違反する恐れのある行為
（9） その他、当社が不適切と判断する行為
第 11 条（第三者への委託）
当社は本サービスの履行に関する業務の全部または一部を当社の判断で第三者へ委託することがあります。
第 12 条（個人情報の取扱い）
利用者は、本サービスへの申込みおよび利用にあたり登録した氏名、住所、合算先請求番号等、その他サービス等料金に関する請求情報、収納状況等の情報（以下「利用情報」という）を、以下の目的で、当社が利用することに同意するものとします。ただし、利用者が本項４号に定める紹介・案内の送付について当社に中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
（1） 利用者等からの本サービスに関するお問合わせ等への対応
（2） その他本サービスの提供に必要な範囲
（3） 統計資料などへの加工・活用（なお、個人識別ができない情報に加工されます）
（4） 今後のサービス改善、当社およびサービス提供者の商品・サービス等の紹介・案内
1. 当社は、利用情報および請求情報の取扱いに際しては当社所定のプライバシーポリシーに則り、必要な保護措置を行った上で取扱うものとします。
2. 当社は、前条に定める業務の全部または一部を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で個人情報の保護措置を講じた上で、利用情報を当該業務委託先に提供します。
3. 利用者等からのお申し出に関する内容の確認および対応、その他サービスの提供（利用停止・一時中断・取り止め・解約に係る場合を含む）に必要な範囲内で、当社からサービス提供者に、利用情報を提供する場合があります。
第 13 条（当社の責任範囲）
利用者がサービス提供者の提供するサービス（商品・役務等）を利用したことによって利用者またはその他の第三者が被った損害については、利用者とサービス提供者またはその他の第三者の間で解決するものとし、当社は一切の責を負わないものとします。また利用者とサービス提供者との間で紛議が生じた場合においても当社は一切関与せず、また一切の責を負わないものとします。
第 14 条（本サービスに関する問合せ窓口）
当社の本サービスに関する問合せ窓口は、以下の当社 Web サイトに掲載するものとします。
＜xxxx://xxx.xxx-xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx＞
第 15 条（準拠法）
本契約条件に関する準拠法は日本法とします。また本サービスまたは本契約条件に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（2016 年 7 月 25 日改定）
※最新の利用規約については、以下の URL からご確認ください。