日本医師会 ORCA 管理機構株式会社
MEDPost（文書交換サービス）利用規約
2017 年 4 月 1 日
第一章 総則
第1条 利用規約の適用
日本医師会 ORCA 管理機構株式会社
1. 本規約は、契約者及び利用者が日本医師会 ORCA 管理機構株式会社（以下「当社」といいます）の提供する文書交換サービス及び文書交換サービスActiveX クライアントモジュールを利用するにあたっての利用条件を定めるものです。当社は、本規約の条件に基づき文書交換サービス及び文書交換サービス ActiveXクライアントモジュールを提供し、契約者及び利用者は、本規約及び文書交換サービス サービス仕様書の内容及び条件に同意し、これを遵守することを条件として文書交換サービス及び文書交換サービス ActiveX クライアントモジュールを利用できるものとします。
第2条 定義
1. 本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「医療認証基盤」とは、公益社団法人日本医師会 電子認証センターが提供するシングル・サインオン
（SSO：Single Sign-On）に対応する個人認証の仕組みをいいます。
(2) 「契約者」とは、本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）を当社との間で締結した者をいいます。
(3) 「MEDPost（メドポスト：文書交換サービス）」とは、登録した相手との間で、文書ファイルを安全・簡単に授受するためのクラウドサービスをいいます。（以下「本サービス」といいます）
(4) 「文書交換サービス サービス仕様書」とは、本規約に付随して本サービスの仕様、構成、制限事項等を定めた書面をいいます。（以下「本サービス仕様書」といいます）
(5) 「文書交換サービス ActiveX クライアントモジュール」とは、本サービスを利用する端末デバイスにインストールが必要な当社が提供するモジュールをいいます。（以下「本モジュール」といいます）
(6) 「利用者」とは、利用契約に基づき、当社によって、本サービス及び本モジュールを利用することが認められた者をいいます。
(7) 「利用料金」とは、契約者が本サービスの提供を受けるために、利用契約に基づき当社に対して支払うべき年間利用料及び一時費用のことをいいます。
第3条 規約の変更
1. 当社は、契約者及び利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の変更ができるものとします。
2. 本規約の変更については、当社が本サービスのウェブサイト上に掲示したとき又は契約者にメールで通知したときのいずれか早いときにその効力が生じることとなり、契約者及び利用者は、変更後の規約に従うものとします。
第4条 提供区域
本サービスの提供区域は、当社が特に定めた場合を除き、日本国内に限るものとします。
第二章 契約
第5条 契約の申し込みと承諾
1. 本サービスの利用契約の締結を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約及び本サービス仕様書の内容及び条件を承諾した上で、当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社に申し込むものとします。
2. 当社は、前項の申込みに対する諾否を申込者に通知するものとします。利用契約は、当社又は当社の指定する者が申込者に対して承諾の通知（本サービスの開始通知を含みます。）を発したときに成立するものとします。
3. 申込者は当社所定の申込書を申し込んだ時点で本規約に承諾したものとみなし、利用者は本サービス及び本モジュールを利用した時点で本規約に承諾したものとみなします。
第6条 契約内容の変更
1. 契約者は、利用契約成立後に利用契約の内容の変更を希望する場合、当社所定の申込書にて当社に変更を申し込むものとします。この場合、当社は、第 5 条第２項の規定に準じて取り扱うものとします。
第7条 本サービスの実施期間
1. 利用契約に基づく本サービスの実施期間は、別途契約者との間で合意した場合を除き、本サービスの開始通知に記載された本サービスの開始日から 1 年間とします。ただし、本サービスの実施期間満了の１か月前までに契約者及び当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、本サービスの実施期間はさらに 1 年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
第8条 契約者が行う契約の解約
1. 契約者は、利用契約を解約するときには、解約を希望する日の１か月前までに、当社所定の申込書を当社に提出することをもって解約の申込みを行うものとします。利用契約は、契約者から当社に解約の申込みが到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
第9条 当社が行う契約の解除
1. 当社は、契約者又は利用者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、契約者に対して何らの通知又は催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるとともに、又はこれに代えて当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
(1) 利用契約の申込みにおいて虚偽の内容を記載したことが判明したとき。
(2) 利用料金その他の債務について、当社が定める支払期日を経過しても支払わないとき。
(3) 本サービスに関する当社の業務の遂行又は本サービスの設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
(4) 財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
(5) その他本規約の規定に違反したとき。
2. 契約者は、前項に定める利用契約の解除事由に該当した場合、当社に対する一切の金銭債務について何らの手続きを要せず当然に期限の利益を失い、これを直ちに現金にて支払わなければならないものとします。
3. 本条に基づく解除によって契約者又は利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条 本サービスの提供終了
1. 当社は、契約者に対する事前の通知をもって、当社の都合で本サービスの提供を終了できるものとします。なお、契約者が当社からの通知を受領しない場合や、契約者の所在が不明な場合などは、当該通知が契約者に到達せずとも、当社が指定する本サービスの提供終了日をもって本サービスの提供を終了できるものとします。
2. 前項に基づき本サービスの提供が終了した場合、提供終了日をもって利用契約は解除されるものとします。
3. 本条に基づく本サービスの提供終了によって契約者又は利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第11条 提供中止
1. 当社は、次の各号の事由が一つでも生じたときは、契約者への事前の通知なく本サービスの提供を中止又は一部制限できるものとします。
(1) 天災、その他の非常事態が発生したとき。
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害や負荷が集中したとき。
(3) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上等の緊急かつやむを得ない事由を生じたとき。
(4) 電気通信事業者、電力会社、医療認証基盤、その他インフラ供給者の提供するインフラが中断し、それが本サービスの運営や提供にかかわるとき。
(5) その他、管理上、運営上又は技術上の問題が発生し本サービスを停止することが必要と当社が判断したとき。
2. 本条に基づく本サービスの提供中止又は一部制限によって契約者又は利用者に損害が生じても、当社は一
切の責任を負わないものとします。第12条 提供停止
1. 当社は、契約者が利用料金その他の金銭債務について、当社が定める支払期日を経過しても支払わない場合、当該金銭債務の支払いを受けるまで本サービスの提供を停止できるものとします。なお、本サービスの提供を停止するか否かに関わらず、第９条に定める当社の解除権は放棄したものとはみなされません。
2. 前項に基づく本サービスの提供停止によって契約者又は利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条 本サービス内容の変更
1. 当社は、契約者及び利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の追加、変更、一部終了等を行うことができるものとします。
2. 本サービス内容の変更によって契約者又は利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条 契約者及び利用者への通知
1. 当社は、契約者及び利用者へ通知する必要がある事項が発生した場合、お知らせ機能による通知、契約者にメールによる通知、当社のウェブサイト上への公告の全部又は一部を実施します。
2. 通知内容は、第 10 条の本サービスの提供終了の連絡を含みます。
第三章 サービスの提供
第15条 本サービスの提供
1. 当社は契約者及び利用者に対し、利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスの内容は、本サービス仕様書に定めるとおりとします。
第16条 本サービスの利用条件
1. 利用者は、本サービスを本規約及び本サービス仕様書の内容及び条件に従って利用することができます。また、利用者は、利用者が所有又は管理し、かつ、当社が指定している対応 OS を備えた端末デバイス（以下
「端末デバイス」といいます）に本モジュールをインストールし、本モジュールを本規約及び本サービス仕様書の内容及び条件に従って利用することができます。
2. 本サービス及び本モジュールを利用するために必要な端末デバイス等の通信機器に関する費用、並びに、本モジュールのダウンロード、インストール及び利用に伴う通信料金等、インターネット等に接続するなどのその他通信に関する費用は、利用者が負担するものとします。
3. 本サービス及び本モジュールが正常に動作しない場合であっても、利用者の利用条件、利用中の通信の条件、端末デバイス固有の条件その他当社の責めに帰すべからざる事由による場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者及び利用者は、本モジュールのレンタル、リース、貸与、販売、譲渡、再配布又はサブライセンスをすることはできないものとし、利用者が、本モジュールがインストールされた端末デバイスを譲渡する場合には、譲渡前に本モジュールをアンインストールするものとします。
5. 契約者及び利用者は、本モジュール、そのアップグレード、及びその一部について、複製、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、ソースコードの解明の試み、改変、及び二次的著作物の創作を行うことはできません。かかる行為及びそのいかなる試みも、当社及びその権利元の権利の侵害となります。契約者及び利用者は、この制限に違反した場合、起訴及び損害賠償請求の対象となる場合があります。
第17条 認証用 ID の取得及び管理
1. 利用者は、本サービスを利用するにあたって、本サービスを利用するための認証用 ID／電子証明書を取得する必要があります。
2. 当社は、利用者が取得した認証用 ID／電子証明書を使用して本サービスの利用があった場合、利用者本人が利用したものとして取り扱います。当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、利用者本人に帰属するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第18条 利用者情報の使用に対する同意
1. 当社及び当社の指定する者は、本サービスの操作履歴、アクセス履歴等、利用者が本サービスを利用して操作した内容及び関連情報を、本サービス及び本モジュールに関連するソフトウェアアップデート、並びにその他本サービスを利用者に円滑に提供する目的のために収集及び使用するものとします。
2. 当社及び当社の指定する者は、利用者を特定又は個別に識別しない方法によってのみ、これらの情報を使用することができるものとします。
第19条 本サービスの提供時間帯
1. 本サービスの提供時間帯は、本サービス仕様書に定めるとおりとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます）を実施することができ、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することができます。このとき、当社は、本サービス仕様書に記載の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、契約者に通知するものとします。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することができ。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、契約者に報告するものとします。
第20条 本サービスに関する問い合わせ
1. 当社は、本サービスに関する仕様又は操作方法に関する質問を、契約者から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、及び受付時間帯・回答時間帯は、以下のとおりです。
(1) 質問の受付・回答方法
契約者は、当社に質問を電子メールします。当社は、契約者に回答を電子メールします。
(2) 受付時間帯・回答時間帯当社営業日 9:00～17:30
2. 当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問又は相談を、契約者から受け付けるものとします。質問又は相談の対応時間帯は、以下のとおりです。
(1) 質問の受付・回答方法
契約者は、当社に質問を電子メールします。当社は、契約者に回答を電子メールします。
(2) 受付時間帯・回答時間帯当社営業日 9:00～17:30
3. 当社は、利用者が個別に導入したサービス及びソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除きます）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前二項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。なお、利用者からの前二項に係る問い合わせ等については、契約者において対応するものとします。
第21条 再委託
1. 当社は、利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部又は一部を、契約者及び利用者の承諾を得ることなく当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第22条 本サービスにかかる著作権等
1. 本規約の規定によらず、本サービス及び本モジュールに関し、当社及びその権利元が保有する著作権、商標権、意匠権を含む知的財産権等一切の権利は、当社及びその権利元に留保するものとし、契約者及び利用者は、本サービス及び本モジュールの使用権以外の知的財産権等いかなる権利も有しないものとします。
2. 本サービス及び本モジュールにより契約者及び利用者に提供されるサービス、技術などに関する情報は、特許権法、著作権法及びその他の知的財産権関連法令で保護されております。契約者及び利用者は、私的使用を目的とする場合に限り当該情報を使用できます。それ以外の目的で、使用（複製、送信、頒布、譲渡、翻案等を含む。以下同じ。）することはできません。
3. 本サービス及び本モジュール上で使用される商号、商標及び標章は、商標法、不正競争防止法及びその他の法律で保護されていますので、契約者及び利用者はこれらを法律で保護されている範囲を超えて使用することはできません。
4. サービスの一部として当社が契約者及び利用者に提供する、端末デバイスにて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、契約者及び利用者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。
第23条 データの取り扱い
1. 利用者は、利用者が本サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、保存が必要と判断したデータ等を自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2. 利用者は、利用契約が終了するときには、本サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、利用契約が終了した後においては、解約前に本サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
3. 当社は、本サービス環境に登録・保存されたデータ等について、障害発生の前日までのデータ復旧に努めるものとします。ただし、データの減失、毀損によって契約者又は利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第24条 データの消去
当社は、利用契約の解除をもって本サービスで用いるストレージ装置に保管されたデータを削除します。第25条 禁止行為
1. 契約者及び利用者は、本サービス及び本モジュールを利用するにあたり、又は本サービス及び本モジュールの利用に関連して次の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社又は第三者の財産権（著作権、商標権等の知的財産権を含む）を侵害する行為
(2) 当社又は第三者に対する誹謗中傷行為、肖像権、プライバシー権等を侵害する行為
(3) 犯罪に関連する行為
(4) 公序良俗に反する行為
(5) 選挙運動、又はこれに類似する行為
(6) 本サービスを通じて入手した情報を、当社の事前の承諾を得ることなく第 22 条の範囲を超えて使用する行為
(7) 当社の事前の承諾を得ることなく本サービスを使用して営業活動、又は営利を目的とした情報提供活動を行う行為
(8) 当社の管理する本サービスその他の業務の運営・維持を妨げ、又は当社の信頼を毀損するような行為若しくはそのおそれのある行為
(9) 本サービスに関する情報又は本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
(10)有害なコンピュータープログラム等を送信、又は書き込む行為 (11)法令、条例等に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(12)他人（実在しない人を含む）になりすまして、本サービスを利用する行為 (13)本規約に反する行為
(14)その他当社が不適切と判断する行為
2. 利用者が前項の禁止行為を行った場合、当社は、当該利用者による本サービスの利用を停止することができます。
3. 当社は、契約者又は利用者の禁止行為により生じた損害又は不利益について一切責任を負わないものとします。また、契約者又は利用者の禁止行為によって当社が損害を被った場合、当該禁止行為を行った契約者又は利用者にその損害を賠償請求することができるものとします。
第26条 自己責任の原則
1. 契約者及び利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。また、契約者及び利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者及び利用者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者及び利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等（契約者及び利用者が提供又は伝送する情報に有害なコンピュータープログラム等が含まれるおそれがあることを含む。）についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
第27条 セキュリティの確保
1. 当社は、本サービスを提供するための環境の安全を確保するために、当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。ただし、当該措置は本サービスを提供するための環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
2. 契約者及び利用者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知及び未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者及び利用者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用、その他必要な措置を取るものとします。
3. 当社は、コンピュータ上で動作するソフトウェアに存在するセキュリティ脆弱性によって契約者又は利用者に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。
第28条 サービスに対する責任
1. 当社の責に帰すべき事由により、利用契約に基づく個々の本サービスが全く利用できない（当社が当該本サービスを全く提供しない場合若しくは当該本サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」といいます）ために契約者に損害が発生した場合、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上利用不能の状態が継続した
ときに限り、契約者からの要求があった場合、当社は、利用契約に基づき契約者が当社に対して支払うべき年間の利用料金を１２で除した金額相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第３５条の規定にかかわらず、本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上及び利用契約上の責任は、本条に定める範囲に限られるものとします。
第29条 オープンソースソフトウェア
1. 本サービス及び本モジュールは、以下のオープンソースソフトウェア（以下「ＯＳＳ」といいます）を使用しています。
ソフトウェア名称 | Crypto++ |
ライセンス名称 | under the Boost Software License 1.0 |
参考URL |
本規約とＯＳＳのライセンスの内容が異なる場合には、ＯＳＳのライセンスが優先します。ライセンスの詳細はＯＳＳの URL を参照ください。
第四章 利用料金
第30条 サービス利用料金
1. 本サービスの利用料金は、当社所定の利用料金表に定めるとおりとします。
2. 本サービスの利用料金にかかる消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます）相当額は、前項に基づき算出される利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
第31条 利用料金の支払義務
1. 契約者は、利用契約の内容に応じて当社が前条により定められた利用料金及び消費税等相当額を当社に対して支払うものとします。
2. 当社は、本サービスの開始通知に記載されたサービス開始日の属する月（利用規約に基づき本サービスの実施期間が１年間延長される場合にあっては、当該延長後の本サービスの実施期間の開始月をいう。）の末日までに、当社所定の請求書により利用料金及び消費税等相当額の支払いを契約者に請求します。契約者は当該請求書を受領した日の属する月の翌月末までに、当社指定の銀行口座に現金で振り込む方法にて支払うものとします。
3. 当社は、本サービスの実施期間中に利用契約が変更されたことに伴って利用料金が増額される場合、当該変更がなされた日の属する月の末日までに、当社所定の請求書により増額分の利用料金及び消費税等相当額の支払いを契約書に請求し、契約者よる利用料金及び消費税等相当額の支払いについては前項後段の規定を準用します。
4. 月の途中に利用契約が開始、変更、又は解約された場合でも利用料金の日割り計算は行いません。また、契約者が当社に対して支払った利用料金及び消費税等相当額は、本サービスの実施期間中に利用契約が変更又は解約された場合を含め、いかなる場合であっても返金されないものとします。
第32条 利用料金の支払条件
1. 前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
2. 契約者は、利用料金の支払いを遅延した場合、支払期日の翌日から完済の日まで、未払金額相当額に年利 14.5％を乗じて算出した支払遅延利息を当社に支払うものとします。
第五章 その他
第33条 権利譲渡等の禁止
1. 契約者及び利用者は利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。第34条 安全保障輸出管理
1. 契約者及び利用者は、本サービスに関連して外国為替及び外国貿易法（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。
第35条 損害賠償
1. 当社は、本規約で当社が責任を負わない旨を定めた事由以外の事由による場合であって、本サービスに関連し、当社の責により契約者及び利用者に損害を与えた場合、契約者及び利用者に現実に発生した通常生ずべき積極的損害に限り、利用契約に基づき契約者が当社に対して支払うべき年間の利用料金を 6 で除した金額相当額を上限として賠償するものとします。
2. 本条に該当する場合は、本条に規定する内容が法律上及び利用契約上発生する当社の責任の全てとします。
第36条 反社会的勢力等の排除
1. 当社は、契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、契約者に対して何らの通知又は催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができるとともに、又はこれに代えて当社が被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という）であるとき。
(2) 代表者、責任者、実質的に経営権を有する者、又は取引先が暴力団等である場合、又は、暴力団等へ
の資金提供を行う等密接な交際のあるとき。
(3) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は、関係者が暴力団である旨を伝えたとき。
(4) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき。
(5) 自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をしたとき。
(6) 自ら又は第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をしたとき。
2. 当社は、利用者に前項各号の事由が一つでも生じたときは、契約者及び利用者に対して何らの通知又は催告をすることなく、直ちに当該利用者による本サービス及び本モジュールの利用を停止することができるものとします。
3. 当社は、第 1 項に基づく利用契約の解除又は前項に基づく本サービス及び本モジュールの利用停止によって契約者及び利用者に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。
第37条 第三者との紛争
1. 万が一、契約者又は利用者と、第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者又は利用者自身の責任と費用でその紛争を解決していただくものとします。
2. 前項の場合に当社が損害を被ったときには、当社は契約者又は利用者にその損害のを賠償請求することができるものとします。
第38条 協議
1. 本規約に定めのない事項、又は解釈に疑義を生じた事項については、当社と契約者が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第39条 準拠法及び専属的合意管轄裁判所
1. 本規約及び本サービスに関しては日本法を適用するものとします。
2. 本規約及び本サービスの利用に関する、当社と、契約者又は利用者との間で生じる一切の紛争についての第一審の専属的合意管轄裁判所は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所とします。
以上
MEDPost は三菱電機株式会社の商標または登録商標です。
文書交換サービス サービス仕様書
目次
1. サービス概要
“文書交換サービス” は、登録した相手との間で、文書ファイルを安全・簡単に授受するためのクラウドサービスです。サービスの利用者は、医師資格証を持った医師のほか、サービスへのお申込みをされた組織（医療機関や自治体窓口など）で、相互に文書のやり取りを行えます。
本サービスは以下の特徴を持ちます。
簡単
・作成した文書を、そのまま電子的に送信できます。
・電子メールでは送信できない、大きなサイズのファイルも送信できます。
・送信宛先の指定、文書の送達確認を簡単に行えます。
安心
・文書を受け取る相手を自分で設定できますので、迷惑メール等の心配はありません。
・クラウド上では、電子文書ファイルは暗号化して保存されますので、安心してご利用頂けます。
紹介状のやり取りに
・紹介状や主治医意見書のやり取りを電子的に行えるようになります。
・紹介状の電子化加算の要件にも対応しています。
紹介状の送付例を以下に示します。
本サービス仕様書における用語の定義は、以下のとおりとします。
名称 | 説明 |
個人ユーザ | 文書交換サービスを個人の権限で利用される方。 現在、文書交換サービスにおいては、個人ユーザのログイン方法は医師資格証に限定していますので、「個人ユーザ＝医師」となります。 個人ユーザは、専用の一組の送信ボックス、受信ボックスを占有します。文書をやり取りする際の宛先は、個人名となります。 |
組織ユーザ | 医療機関や自治体など、サービス事業者にサービス利用申込みを行い、利用される方です。組織ユーザには組織管理者と組織利用者が含まれます。 組織ユーザは、一組の送信ボックス、受信ボックスを共用します。文書をやり取りする際の宛先は、組織名称となります。 |
受信ボックス | 受信した文書を一時保管するスペースです。 受信ボックスのサイズが、受け取ることができる文書の上限となります。文書をパソコンにダウンロードした後、その受信した文書を削除することで、受信ボックスを空けることができます。定められた容量を超えた文書を交換したい場合、契約容量を見直す必要があります。 |
送信ボックス | 文書を送信する際にその文書を一時保存するスペースです。 また、送信ボックスには一時保存の文書や、送信失敗の文書も保管されます。 送信できる文書のサイズは、送信ボックスの残りサイズが上限となります。一時保管した文書や送信失敗した文書を削除することで、送信ボックスを空けることができます。 定められた容量を超えた文書を交換したい場合、契約容量を見直す必要があります。 |
医師資格証 | 日本医師会が医師向けに発行している IC カードで、ネットワーク上で医師資格を証明するた めの電子証明書が格納されています。IC カードの券面には顔写真・氏名・医籍番号・医籍登録年等が印刷されており、医師資格保有者であることを証明しています。 |
PKI 認証 | 組織ユーザに対する認証方式の一つです。 IC カード（PKI カード）に格納された電子証明書により認証を行います。 |
本サービスを利用する前提として、以下のハードウエア／ソフトウエアを用意する必要があります。
タイプ１：ログインに医師資格証を利用する医師の方
・医師資格証（IC カード）および HPKI カードドライバ（ソフトウエア）
※別途、医師の方が日本医師会に申し込んで、ご準備頂く必要があります。
・IC カードリーダライタ（ハードウエア）※別途、利用者にてご準備頂く必要があります。
※ 参照
http://www.jmaca.med.or.jp/download/file/manuduction_for_using_MDQC.pdf
タイプ２：ログインに PKI カード（IC カード）を利用する医師以外の方
・PKI カード（IC カード） ※利用申込み後、当社から送付されます。
・IC カードドライバ（ソフトウエア） ※利用申込み後、当社から送付されます。
・IC カードリーダライタ（ハ―ドウエア）※別途、利用者にてご準備頂く必要があります。
※IC カードリーダライタは、PC/SC に準拠している必要があります。対応を確認している主な IC カードリーダライタは以下になります。
・ MM-1700S 三菱電機インフォメーションシステムズ社製
・ IDBridge CT30 IC カードリーダ Gemalto(ジェムアルト)
上記、ハードウエア／ソフトウエアとは別に、インターネット回線につながる PC 環境は利用者にてご用意頂く必要があります。
利用者は、所定の申込書にて申込み頂く必要があります。
本サービスの利用にあたっては、以下の環境で動作確認を行っております。
（１）対応 OS
以下の OS に対応しています。
・Microsoft Windows10（推奨）
・Microsoft Windows7
（２）対応ブラウザ
以下のブラウザに対応しています。
・Microsoft Internet Explorer11
（※Microsoft Windows7 でInternet Explorer11 を利用するには、最新のパッチ適用が必要です。詳細は操作説明書を参照ください。）
（※Microsoft Windows10 で Internet Explorer11 を利用するには、Microsoft 社サイトの「Internet Explorer を通常使うブラウザにする」を参照ください。）
文書交換サービスとして、以下のサービス機能を提供します。
No. | 機能 | 内容 |
1 | 文書送受信 | 指定した宛先に対して文書を送信する機能、受信した文書をダウンロードする機 能を提供します。 受信ファイルの本体は一定期間（一週間）保持した後、自動的に削除します。 ※ダウンロードする前に一定期間（一週間）経過した場合も自動的に削除されますので、送信元に文書を再度送信頂く運用となります。 |
2 | 送受信履歴表示 | 送受信した文書の履歴を表示する機能を提供します。 |
3 | 各種設定情報確認・変更 | メールアドレス、所属組織などの利用者の設定情報の確認、変更を行う機能を提供します。 |
4 | 一括ダウンロード ＜オプションサービス＞ | 文書交換サービスとの連携アプリケーションを PC にインストールすることで、受信 した文書をブラウザを介さずに自動でダウンロードする機能を提供します。 |
サービス提供時間帯／メンテナンスは以下のとおりです。
・運用時間 365 日 24 時間稼働（但し、計画停止/定期メンテナンス/障害停止を除く。）
・計画停止/定期メンテナンスについては、緊急メンテナンスの場合を除き、１か月前に事前通知します。
送受信ボックスサイズは申込み時に指定された容量にてご提供します。（別紙を参照ください）
１回あたり送信可能なファイルサイズの容量は、３０ＭＢまでとなります。
意図しない不正なプログラムを受信者が実行させられてしまう危険性を回避するため、本サービスでは以下の
拡張子のファイルの送信は許可しておりません。
（１）実行可能形式ファイル：exe､com､bat､cmd､vbs､vbe､js､jse､wsf､wsh､msc､jar､hta､pif､scr
（２）Microsoft Office マクロファイル：docm、dotm、xlsm、xltm、pptm、potm、ppsm
暗号強度は以下のとおりです。
（１）チャネルセキュリティ
TLS1.2 による HPKI 認証用証明書を用いたクライアント認証
（TLS1.2 の設定は IPA のSSL/TLS 暗号設定ガイドラインの高セキュリティ型の設定に準拠）
（２）オブジェクトセキュリティ
TLS1.2 による暗号化
（TLS1.2 の設定を IPA のSSL/TLS 暗号設定ガイドラインの高セキュリティ型の設定として、下記モードでの動作を確認済）
・TLS_DHE_RSA_WITH_AES_256_GCM_SHA384
・TLS_DHE_RSA_WITH_AES_128_GCM_SHA256
・TLS_ECDHE_RSA_WITH_AES_256_GCM_SHA384
・TLS_ECDHE_RSA_WITH_AES_128_GCM_SHA256
障害発生時などで受信データがなくなってしまった場合は、利用者にて、送受信履歴を確認頂き、必要に応じて送信者に再送信を実施頂くなどの運用を前提としております。
以上
文書交換サービス サービス仕様書 別紙