Contract
江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、江戸川区(以下「区」という。)が締結する契約から暴力団等の介入を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第2条第1項に規定する建設工事、測量、建設コンサルタント業務、物品の売買、賃貸借、業務委託、役務の提供等の契約及び財産の買入れ、売払い及び賃借等の区が締結する全ての契約をいう。
(2) 入札参加資格 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4、第 167条の5及び第 167 条の 11 の規定に基づき、xxxxx(以下「区長」という。)が別に定めた競争入札の参加資格をいう。
(3) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(4) 暴力団員等 暴対法第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。
(5) 下請負人等 工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合の下請負人(資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方を含む。以下同じ。)及び業務委託の全部又は主要な部分を一括して、若しくはその一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合(再委託)の受託者をいう。
(江戸川区契約関係暴力団等排除対策委員会の設置)
第3条 暴力団等の排除に関し適正に処理するため、江戸川区契約関係暴力団等排除対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
2 委員会は、次の事項を所掌する。
(1) 区の契約からの暴力団等の排除に係る警視庁との連絡協議に関すること。
(2) 次条に定める除外措置に関すること。
(3) 第5条に定める除外措置の解除に関すること。
(4) 第6条に定める勧告に関すること。
(5) その他暴力団等の排除に関すること。
3 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、それぞれ次の職にある者をこれに充てる。
委員長 担任に係る副区長副委員長 他の副区長
委員 教育長 総務部長
都市開発部長環境部長
土木部長
総務部用地経理課長
4 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
5 委員会は必要に応じて開催し、委員長が招集する。
6 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
7 委員会の庶務は、総務部用地経理課契約係において処理する。
(入札参加除外措置)
第4条 区長は、入札参加資格を有する者(以下「有資格者」という。)である個人又は法人の役員若しくは使用人が、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると警視庁が認定した場合は、委員会の審議を経て、同表に定める期間において、当該有資格者を区が締結する契約から排除する措置(以下「入札参加除外措置」という。)を行うものとする。ただし、区長が必要と認めるときは、委員会の審議を経ることなく、当該有資格者に対して入札参加除外措置を行うことができる。
2 区長は、前項の規定に基づき入札参加除外措置を行ったときは、入札参加除外措置を受けた当該有資格者(以下「入札参加除外者」という。)に対し、江戸川区入札参加除外措置決定通知書(第1号様式)により通知するものとする。ただし、区長は、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
3 前項の通知を受けた者は、総務部用地経理課長(以下「用地経理課長」という。)に説明を求めることができる。
(入札参加除外措置の解除)
第5条 区長は、前条第1項の規定に基づき入札参加除外措置を行った日から別表に定めた期間が経過し、かつ、入札参加除外者から入札参加除外措置の解除の申請があり、当該入札参加除外者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると警視庁が認定しなかった場合は、委員会の審議を経て、当該入札参加除外措置を解除することができる。この場合において区長は、当該入札参加除外者に対し、措置要件のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めることができる。
2 入札参加除外者は、前項の規定に基づく入札参加除外措置の解除の申請を行うときは、江戸川区入札参加除外措置解除申請書(第2号様式)により行うものとする。
3 区長は、前2項の規定に基づき入札参加除外措置の解除を行ったときは、当該入札参加除外者に対し、江戸川区入札参加除外措置解除決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。
(勧告措置)
第6条 区長は、第4条の規定に基づく入札参加除外措置を行わない場合において、警視庁の意見及びこの要綱の趣旨に照らし必要があると認めるときは、委員会の審議を経て、有資格者に対し、勧告を行うことができる。ただし、区長が必要と認めるときは、委員会の審議を経ることなく、当該有資格者に対して勧告を行うことができる。
2 区長は、前項の規定に基づく勧告を行うときは、江戸川区暴力団等排除措置に関する勧告書(第4号様式)により行うものとする。
3 前項の勧告を受けた者は、用地経理課長に説明を求めることができる。
(入札参加除外措置等の公表)
第7条 区長は、第4条の規定に基づく入札参加除外措置又は第5条の規定に基づく入札参加除外措置の解除を行ったときは、入札参加除外者の商号又は名称、入札参加除外事由又は解除した旨等を公表するものとする。ただし、江戸川区個人情報保護条例(平成6年
3月江戸川区条例第1号)の目的に照らし、公表することが適切でない情報は除くものとする。
(一般競争入札からの排除)
第8条 契約担当者(江戸川区契約事務規則(昭和 39 年3月江戸川区規則第3号)第2条に定めるものをいう。以下同じ。)は、入札参加除外措置が決定されたときは、入札参加除外措置が解除されるまでの間、次のとおり当該入札参加除外者を区の一般競争入札から排除しなければならない。
(1) 一般競争入札の参加資格確認申請を受け付けてはならない。
(2) 一般競争入札の参加資格確認申請の受付がなされた者が、参加資格確認までの間に入札参加除外措置を受けたときは、一般競争入札の参加資格を認めてはならない。
(3) 一般競争入札の参加資格を有すると確認された者が開札までの間に入札参加除外措置を受けたときは、参加資格確認を取り消さなければならない。
(4) 落札予定者又は低入札価格調査制度対象案件において、調査基準価格を下回る入札を行った者(当該有資格者を構成員とする建設共同企業体及び当該有資格者を構成員とする事業協同組合等も含む。以下「調査対象者」という。)が落札決定までの間に入札参加除外措置を受けたときは、落札者としてはならない。
(5) 落札決定された者が契約締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、落札決定を取り消さなければならない。
(指名競争入札からの排除)
第9条 契約担当者は、入札参加除外措置が決定されたときは、入札参加除外措置が解除されるまでの間、次のとおり当該入札参加除外者を区の指名競争入札から排除しなければならない。
(1) 指名競争入札において指名してはならない。
(2) 指名競争入札の参加者の指名を受けた者が開札までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該指名を取り消さなければならない。
(3) 落札予定者が落札決定までの間に入札参加除外措置を受けたときは、落札者としてはならない。
(4) 落札決定された者が契約締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、落札決定を取り消さなければならない。
(随意契約からの排除)
第 10 条 契約担当者は、入札参加資格の有無にかかわらず別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する者を、随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該契約の種類、性質、目的及び履行場所等により、契約の相手方が除外措置を受けた者に特定されるときその他特別の理由があると区長が認めるときは、この限りでない。
(下請負禁止等)
第 11 条 契約担当者その他の関係者は、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する者を区の契約の相手方の下請負人等とすることを認めてはならない。
(準用)
第 12 条 第4条から前条までの規定は、入札参加除外者を構成員とする特定建設共同体、事業協同組合等について準用する。
(契約の解除)
第 13 条 区長は、区が締結する契約の相手方が入札参加除外措置を受けた場合に、当該契約の解除ができるように契約条項を整えるものとする。
(不当介入に対する措置)
第 14 条 区長は、区が締結する契約に係る契約の相手方が当該契約の履行に当たって、暴力団、暴力団員等およびこれらに限らず工事妨害等の不当介入又は下請参入等の不当要求(以下「不当介入」という。)を受けたときは、速やかに報告を求め、警視庁管轄警察署(以下「管轄警察署」という。)へ届け出るよう指導するものとする。
2 区長は、区が締結する契約に係る契約の相手方が直接若しくは間接に指揮又は監督等を行うべき下請負人等が不当介入を受けたときは、当該契約の相手方が当該請負人等に対し報告を求め、管轄警察署へ届け出るよう指導するように求めるものとする。
3 区長は、区が締結する契約に係る契約の相手方又は下請負人等が前2項の不当介入を受け、当該契約の履行の遅延等が発生するおそれがあると認められるときは、当該契約の相手方が前2項の規定に基づき適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講ずるものとする。
(関係機関との連携)
第 15 条 区長は、この要綱の施行に当たって区と警視庁との間で締結する「江戸川区が発注する契約からの暴力団排除に関する合意書」による必要な情報の照会並びにそれに対する回答など警察関係機関との密接な連携のもとに、必要な措置等を行うものとする。
(委任)
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。
x x
1 この要綱は、平成 23 年 10 月1日から施行する。
2 この要綱の規定は、平成 23 年 10 月1日以降に締結する契約について適用し、同日前に締結する契約については、なお従前の例による。
3 この要綱は、平成 29 年8月1日から施行する。
4 この要綱は、平成 30 年 11 月 13 日から施行する。
5 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
別表(第4条、第 11 条関係)
号 | 措置要件 | 期間 |
1号 | (暴力団員等の経営関与) 暴力団員等であるとき又は暴力団員等が有資格者の経営に実質的に関与しているとき。 | 当該入札参加除外措置をした日から 24 か月(措置期間内に改善されない場合は、改善されたと認 められる日まで。以下同じ。) |
2号 | (暴力団等の利用) 不正に自社、自己若しくは第三者の財産上の利益を図るため、又は第三者に損害を加えるために暴力団又は暴力団員等を利用したと認められるとき。 | 当該入札参加除外措置をした日から 12 か月(ただし、区が締結する建設工事等に関する契約については 24 か月とする。) |
3号 | (暴力団等への利益供与) 暴力団又は暴力団員等に対して、直接若しくは間接的に金銭、物品その他の財産上の利益を与え、便宜を供与し、又は暴力団の維持若しくは運営に協力したと認められるとき。 | 当該入札参加除外措置をした日から 12 か月 |
4号 | (暴力団等との親交) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。 | 当該入札参加除外措置をした日から 12 か月 |
5号 | (暴力団等との下請負人等契約) 下請負人等が前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。 | 当該入札参加除外措置をした日から 12 か月 |
6号 | (再度勧告相当行為) 有資格者が、第6条の規定による勧告を受けた日から1年以内に再度勧告に相当する行為があったとき。 | 当該勧告措置をした日から 12 か月 |
第1号様式(第4条関係)
第 号
年 月 日
様
xxxxx江戸川区入札参加除外措置決定通知書
江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱第4条第1項の規定により、入札参加除外措置を下記のとおり行うこととしたので、通知します。
記
1 入札参加除外措置決定日年 月 日
2 入札参加除外期間
本決定から 月経過し、かつ、江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないと区長が認め、同要綱第5条第1項の規定に基づき当該措置の解除を行うまで。
3 入札参加除外措置を行う理由
江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱別表第 号に該当すると認められるため。
4 入札参加除外措置の内容
(1) 本区で実施する競争入札に参加することはできません。
(2) 本区と契約を締結することはできません。
(3) 本区が締結する契約の下請負人等となることはできません。
第2号様式(第5条関係)
第 号
年 月 日
江 戸 x x x 殿
所 在 地 商号又は名称
代表者(代理人)氏名 印江戸川区入札参加除外措置解除申請書
当社は 年 月 日付、第 号にて入札参加除外措置を受けていますが、現在、暴力団等との関係を有しておらず、江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱別表に掲げる措置要件のいずれにも該当していません。
よって、江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱第5条第2項の規定により、下記のとおり入札参加除外措置の解除を申請します。
記
1 解除を申請する理由及びその根拠
第3号様式(第5条関係)
第 号
年 月 日
様
xxxxx江戸川区入札参加除外措置解除決定通知書
年 月 日付で申請のあった入札参加除外措置の解除について、江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱第5条第1項の規定により、当該措置を下記のとおり解除することとしたので、通知します。
記
1 入札参加除外措置を解除する日年 月 日
第4号様式(第6条関係)
様
第 号
年 月 日
xxxxx江戸川区暴力団等除外措置に関する勧告書
江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱第6条第2項の規定により下記のとおり勧告します。
記
1 勧告内容及び理由