CHEFBOX 利用規約
CHEFBOX 利用規約
1. CHEFBOX 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、第 1 条で定義する本サービスを閲覧および利用しようとする者（ 以下「利用者」といいます。） に適用されます。また、本サービスに掲示される注意事項や本サービスの内容を説明したホームページ等の記載も本規約の一部を構成するものとします。
2. 利用者は本規約の条件に同意した上で、本サービスを利用します。
第 1 条 定義
(1) 「本サービス」とは、CHEFBOX 運営事務所（以下「当事務所」といいます。）が
「CHEFBOX」の名称で運営する食品予約受注サイト及び関連サービスを意味します。
(2) 「出品事業者等」とは、当事務所が提携する第三者であって、本サービス上で商品を販売する事業者を意味します。
(3) 「個別契約」とは、利用者が本サービス上で当事務所又は出品事業者から商品を購入する旨の具体的な契約を意味します。
(4) 「商品」とは、利用者が本サービス上で購入した物品をいいます。
(5) 「利用者データ」とは、利用者に関する情報（住所、電話番号、メールアドレス等）を意味します。
(6) 「保存データ」とは、利用者データを含む、本サービスに保存された全てのデータ及び設定情報を意味します。
(7) 「本契約」とは、利用者が本規約に同意することにより利用者と当事務所の間で成立する、利用者が本サービスを利用するための契約を意味します。
第 2 条 アカウント登録
1. 利用者は、本サービスの利用に際して利用者自身に関する情報を登録する場合、xx、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報を登録するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に際してパスワードを登録する場合、これを第三者に不正に利用されないよう自身で厳重に管理する義務があります。当事務所は、登録された ID およびパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為を、当該利用者自身の行為とみなすことができます。
3. 本サービスに登録した利用者は、いつでもアカウントを削除して退会することができます。
4. 当事務所は、利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ利用者に通知することなく、アカウントの登録を認めないほか、アカウントの停止または削除ができるものとします。その場合であっても当事務所は登録を認めない理由について説明する義務を負いません。
5. 利用者の本サービスを利用する権利のすべては、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。利用者が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。
6. 本サービスのアカウントは利用者に専属的に帰属します。利用者の本サービスのおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
第 3 条 当事務所の責任
1. 本サービスの内容
本サービスは、オンライン上で当事務所又は出品事業者に対し、商品の注文をして配送を受けることができるものです。本サービスの具体的な内容については本サービスのホームページの記載に従うものとします。
2. 利用者データの登録・修正
当事務所は、利用者からの要請に基づき、カード情報を除く利用者情報を登録・変更・訂正・削除する場合があります。ただし、当事務所は利用者情報を登録・変更・訂正・削除する義務を負わないものとし、利用者から申告された情報は真正な情報であることを前提とします。
3. 出品事業者等の販売に関する責任
出品事業者等と利用者の契約については、出品事業者等が本規約および出品事業者等が定める条件に従い責任を負い、当事務所は責任を負いませ
ん。なお、出品事業者等が定める条件が本規約と矛盾抵触する場合、出品事業者等が定める条件が出品事業者等と利用者の契約に優先的に適用されます。
第 4 条 利用者の責任
1. 利用者の登録情報
利用者は、本サービスの登録情報に変更が生じた場合または誤りがあった場合、速やかに当事務所所定の方法に従い、情報の変更・訂正を行う必要があります。利用者情報の変更・訂正がなされなかった場合に発生した損害については、利用者が全責任を負うものとします。
2. アカウント情報の漏洩
アカウント情報が利用者以外の第三者に漏洩等した場合、またはその恐れがある場合は、利用者は直ちに当事務所に連絡するものとします。アカウント情報の内容が利用者以外の第三者に漏洩等したことにより発生する直接的、間接的、その他すべての損害について、利用者が認識していたか否かに関わらず、当事務所は一切の責任を負いません。ただし、利用者は、利用者のアカウント情報を第三者が使用したことにより、当事務所または第三者が被った損害について、責任を負う場合があります。
3. 本規約の順守
利用者は、法令および本規約を順守しなければなりません。本サービスの不正アクセスまたは不正利用を防止し、不正アクセスを発見した時には、速やかに当事務所に通知する必要があります。また、本サービスの利用について、適用ある法令及び規制については利用者に責任があります。
4. 利用上の禁止事項
利用者は、以下のことを行なわないものとします。
(1) 本規約の内容に違反する行為または違反するおそれのある行為
(2) 犯罪行為および公序良俗に反する行為または反するおそれのある行為
(3) 本サービスを利用者以外の者に利用可能にすること、または本サービスを利用者以外の者の利益のために利用すること
(4) 本サービスを通じて取得した情報、ソフトウェア、製品、サービスを複製、頒布、送信、表示、上映、発行すること及びこれらに基づく二次的著作物を作成、移転、販売すること
(5) 本サービスを利用して、権利侵害、名誉棄損その他の違法もしくは不法な内容、または第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存もしくは送信すること
(6) 本サービスまたは本サービスに関連するシステムもしくはネットワー
クに対する不正アクセスを試みること
(7) 規約上の利用制限を回避するような方法による、本サービスの直接的もしくは間接的なアクセスまたは利用を認めること
(8) 競合する製品またはサービスの作成のために、本サービスにアクセ
スすること
(9) 本サービスをリバースエンジニアリング、その他解析すること
(10) その他本サービスの適切な運営を妨げる行為をすること
5. 利用者は、本サービス利用のため利用者において準備すべきコンピュータ機器、通信設備、Web サイト等の環境(以下「設備等」という)及び通信回線を、利用者の責任と費用で調達し運営するものとします。設備等の変更又は追加の必要が生じた場合においても同様とします。
第 5 条 個別契約の成立、キャンセル、変更
1. 個別契約の成立時期
利用者が本サービス上で行う注文に対し、当事務所が承諾する旨の通知を発信した時点で個別契約が成立します。
2. 注文の変更・キャンセル
個別契約が成立した場合、マイページ上で当事務所が定める期限内に限り、注文の変更・キャンセルができます。当該期限の経過後は、注文の変更・キャンセル・返品・返金はできません。
第 6 条 料金の請求及び支払い
1. 利用料金
本サービスの利用にかかる料金または商品代金については、本サービス・商品毎に個別契約成立までに本サービス上に表示されます。
2. 支払方法
支払方法は、利用者が本サービスに登録したクレジットカードによる支払とします。
3. 本サービスの停止
当事務所は、利用者より代金の回収ができないと合理的に判断できる場合、利用者への本サービスの提供を通告なく即時停止し、未納品の注文を全て取消すことができるものとします。
4. 料金未払いの対応
利用者が本規約に基づく利用料等の支払を支払日に実施しない場合、個別契約に関する注文は、自動的にキャンセルされたものとみなします。また、当事務所は、事前の催告なく、直ちに個別契約を解除することができます。
5. 領収証
本サービスの利用料金に関する領収証については当事務所は別途当事務所の定める方法により利用者より当事務所に対し発行の請求がなされた場合を除き、発行しません。
第 7 条 商品の配送
1. 商品の配送
当事務所は、本サービス上で利用者が指定した住所に商品を配送します。
2. 受領遅滞の場合の廃棄
利用者が合理的な期間内に商品を受領しない場合、または利用者が商品を受領しなかった後に速やかに新たな配送日の指定をしない場合、利用者が商品の処分をゆだねたものとみなし、当事務所は、商品を廃棄またはその他処分します。この場合、代金は返金されません。
3. 受領遅滞の場合の責任
利用者は、商品を速やかに受領しなければなりません。利用者が受領に遅れた場合、商品の品質が劣化する場合がありますが、これについて、当事務所または出品事業者等は、責任を負いません。
4. 利用者の確認
利用者は、配送された商品について受領した日から起算して 8 日以内に数量・内容を確認し、注文内容と相違がある場合には当事務所に通知します。
5. 配送に関するトラブル
配送に関するトラブル（配送中の商品紛失・破損等）が生じた場合、利用者は、当該トラブルが生じた日から起算して 8 日以内に、直ちに当事務所に通知します。当該通知を受けた場合に限り、当事務所は、商品の交換を行います。
6. 危険負担・所有権
商品の滅失・棄損その他の危険及び所有権は、配送業者が利用者の指定する住所に配送した時（利用者が受領しなかった場合を含む。）に当事務所から利用者に移転します。
第 8 条 商品の不備
1. 商品の不備
商品に異物が混入している、腐敗しているなど、商品の性質に不備がある場合、利用者は、直ちに当事務所に通知します。なお、利用者の責めに帰すべき事由によりこれらの不備が生じた場合には、この限りではありません。
2. 情報の提供
前項の場合、利用者は、当事務所が求める資料・情報の提供に応じなければならないものとします。これに応じない場合、利用者は、本条に定める請求をすることはできません。
3. 商品の交換
当事務所または出品事業者は、当事務所が商品を発送した日から起算して 1週間以内（ただし、商品の掲載ページに別の期間の表示がある場合には当該期間内とする）に第１項の通知を受領した場合に限り、当事務所の費用負担で、商品の交換をします。
4. 責任の限定
商品が個別契約の内容に適合しない場合の当事務所の責任は、本条に定めるものに限ります。
第 9 条 利用者への通知
当事務所から利用者への各種通知等は、最新のメールアドレスへの電子メールの送信、当事務所が運営するウェブサイト上への掲示、または、その他当事務所が適当と判断する方法によって行います。
第 10 条 保存データの取扱
1. 本サービスに保存されたデータの取扱
利用者は、必要に応じて保存データをご自身によりバックアップ等の管理を行うものとし、当事務所は保存データの保管及び管理について一切保証しません。
2. 保存データへのアクセス・保管
当事務所は、以下の場合に保存データにアクセス、保管することがあります。
(1) 本サービスの安全な運営を行うため
(2) 本サービスのクラウド環境やソフトウェアの障害・停止時の復旧に備えて
(3) 本サービスの運用、保守等に関する要請、質問が利用者からあった場合に、当該問題を解決するため
3. 保存データの本契約終了時の取り扱い
本サービスに関する利用者と当事務所の本契約の解除または終了した場合、当事務所の責任において保存データを削除することができるものとします。本契約の解除または終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して利用者または第三者に生じた損害に関して、当事務所は一切の責任を負いません。
第 11 条 個人情報の取り扱い
当事務局は、当事務所のプライバシーポリシーに従い、本サ―ビスの利用に関して
取得する利用者の個人情報を適切に取り扱います。
第 12 条 契約期間及び解約
1. 契約期間
本契約は、退会がされる場合を除き、利用者がアカウント登録をした日から 1
年間有効とします。ただし、有効期間の満了日の 2 ヵ月前までに利用者と当
事務所のいずれも更新しない旨の通知をしない場合、さらに 1 年間延長するものとし、以後も同様とします。
2. 休会
当事務所の定める方法により、利用者はサービスの一時休会、及び再開を行えるものとします。その際、当サービスの利用において利用者が獲得したポイントまたは割引に関する権利の有効期間は、本サービス上に記載の通りとします。
3. 退会
退会を希望する利用者は、当事務所の定める方法により、当事務所の定める期限までに退会の申し込みを行うものとします。当事務所が当該退会にかかる申込みを承諾した場合に、退会手続きが完了し、本契約が終了するものとします。退会に伴い、利用者は当サービスの利用において獲得したポイントまたは割引に関する権利を失うことに同意するものとします。
4. 退会時の支払い
利用者は、前項に定める退会時点までに当事務所又は出品事業者等に負担した債務がある場合、本契約の終了後も当該債務は、存続します。
第 13 条 本サービスの停止・廃止
1. 計画停止
当事務所は予め利用者に告知の上、本サービスの計画停止を行う場合があります。計画停止中は、システムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
2. 一時停止
以下の場合には、当事務所は事前の告知なく本サービスの提供を一時的に停止することがあります。
(1) ソフトウェアのバージョンアップ、システムメンテナンス、電気通信設備の保守及びこれらの障害等、本サービスの継続に支障をきたすやむを得ない事態が発生した場合
(2) 著しいパフォーマンスの低下や不正アクセス等により、本サービスを通常通り継続することが困難な場合
(3) 不正アクセス等により、データ改ざん、ハッキング等が発生し、或いは発生する懸念がある場合
(4) 天変地異､戦争､法令の制定改廃等、当事務所の責に帰すべからざ
る事態により、本サービスの継続が困難な場合
(5) 前①～④号のほか、本サービスの継続が困難であると当事務所が判断した場合
3. サービス停止時の対応
前２項に定める本サービスの停止により、利用者及び第三者が損害を被った場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
4. アクセス制限
当事務所は、いつでも、その裁量により、何らの通知を要することなく、以下の場合に利用者の本サービスの全部または一部へのアクセスを終了させる権利および利用者情報の全部または一部を削除する権利を有するものとしま す。
(1) 長期間利用がない場合
(2) 当事務所に対する支払義務が履行されない場合
(3) 利用者が本利用規約に違反した場合
(4) その他、当事務所が必要と判断した場合
5. 本サービスの廃止
当事務所は、事前に利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができます。本サービスの廃止に伴い利用者に損害が発生した場合であっても、当事務所はその損害を賠償する義務を負いません。
第 14 条 第三者への委託
当事務所は、当事務所の責任の元、本サービス提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
第 15 条 保証の否認及び免責
1. 表明
利用者は、当事務所が本サービスを通じて提供するコンテンツその他一切の情報について、エラー、バグ、不具合またはセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、利用者が期待する性質を有することならびに利用者に適用ある法令に適合的であることについて、当事務所がいかなる保証も行わないこと、ならびに、本サービスが本サービス提供時における現状有姿において提供されることを理解し、これを承諾するものとし、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
2. 当事務所の保証
当事務所は、利用者のアカウントで利用できるサービスに関する内容の真
偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、および第三者の権利の不侵害について、本規約においていかなる保証も行わないものとし、本サービスの利用に関して損害が生じた場合であっても、当事務所は、一切の責任を負わないものとします。
3. 商品に関する表示内容との相違
商品は食品であるという性質上、本サービス上の表示と外観、内容について相違があることがあります。利用者は、これを同意するものとし、当該相違について当事務所は何らの責任を負いません。
4. 免責
(1) 当事務所は、利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に対する責任を負う場合には、当事務所の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償するものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し、または、予見し得た場合を含みます。）について
は、責任を負わないものとします。また、損害額の上限は、損害が生じた注文に関する利用料金相当額とします。
(2) 出品事業者等が出品した商品に関する個別契約は、利用者および出品事業者等との間で成立することから、当該取引において商品に個別契約との不適合または欠陥がある場合、利用者と出品事業者等との間で解決するものとし、当事務所はその責任を負わないものとします。
(3) 利用者と他の利用者又は出品事業者等との間で生じた紛争について当事務所は、何らの責任を負いません。
第 16 条 本規約の改定等
1. 本規約の改定
当事務所は、本規約を任意にいつでも改定することができるものとし、本規約に追加の規定、条件等を定めることができます。本規約の改定および規定、条件の追加等は、当事務所所定の方法にて通知またはサイトに掲示するものとし、利用者が改定後に本サービスを利用した場合は改定に同意したものとみなします。
2. 本サービスの譲渡
当事務所は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割等により承継させ、本契約または個別契約に関する地位ならびに権利および義務を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。利用者は、かかる譲渡等について、あらかじめ同意するものとします。
第 17 条 準拠法及び裁判管轄
各当事者は、本契約に起因する紛争について、日本法を準拠法とし、東京地方裁判
所を専属的合意裁判管轄とすることに同意します。
第 18 条 反社会的勢力の排除
当事務所及び利用者は、相手方に対し、本発効日及び本契約の有効期間中において次の各号の事項を表明します。
(1) 自己、自己の役員(業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずるものをいいます)、その経営を実質的に支配する者または経営に従事する従業員が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能
暴力集団もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社
会的勢力」といいます）ではないこと
(2) 自己または役員等が反社会的勢力と社会的に非難される関係を持たないこと
(3) 自己または役員が、反社会的勢力に対して資金を提供し、または便宜を供与する関係を持たないこと
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約及び注文書を締結するものでないこと
(5) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対し次の行為をしないこと(a) 暴力的な要求行為、(b) 法的な責任を超えた不当な要求行為、(c) 取引に関し脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、(d) 風説を流布し、偽装または威力を用いて業務を妨害し、または信用を棄損する行為
(6) 明確化の為、当事務所及び利用者は、相手方の本項の違反による解約により、解約された当事者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。
制定日： 9 月 24 日
改定日： 10 月 15 日