recipe サービス利用規約
recipe サービス利用規約
第1条 （規約）
本規約は、NJC ネットコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「recipe サービス」と称するサービスのうち、別紙「個別サービス明細表」に規定するサービス（以下「個別サービス」といいます）をお客様がご利用するにあたっての利用条件を定めたものです。
第2条 （用語の定義）
本規約において使用される用語は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「個別契約」とは、お客様が個別サービスを利用するために別途当社または販売店と契約する個別サービス毎の利用権の売買にかかる契約をいいます。
(2) 「サービス仕様」とは、個別サービスの仕様であって、個別サービス毎にサービス仕様書等に定める仕様をいいます。
(3) 「サービス提供元」とは、当社がお客様に個別サービスを提供するために必要なサービスを当社に提供する第三者をいいます。
(4) 「サービス提供機器」とは、個別サービスをお客様に提供するために必要な、当社が保有または準備するサーバコンピュータ、通信機器その他の設備一式をいいます。
(5) 「利用権」とは、個別サービスを利用する権利であって、当社または販売店がお客様に販売する権利をいいます。
(6) 「ＩＤ数」とは、利用権の単位をいいます。
(7) 「販売店」とは、利用権を当社から購入し、お客様に再販売する者をいいます。
(8) 「ユーザデータ」とは、個別サービスを利用するにあたり、お客様がサービス提供機器に記録したデータのことをいいます。
第3条 （本規約の適用）
当社は本規約に基づき、お客様に対し個別サービスを提供します。お客様が個別サービスの利用申込みをした場合には、本規約の全てに同意したものとみなします。
2. 本規約は、お客様に対する何らの事前の通知または承諾なしに、随時に改定されることがあります。改定後の本規約は、Ｗｅｂページへの掲載、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法によりお客様に通知するものとし、当社がＷｅｂページへの掲載または当該通知を発信したときをもって効力を発するものとします。当該変更内容の通知後、お客様が個別契約を更新した場合又は当社の定める期間内に契約終了の手続をとらなかった場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
3. お客様が販売店と個別契約を締結する場合、お客様に対し、販売店が本規約における通知、申し入れを行う場合があります。
第4条 （個別サービスの提供）
当社は、個別契約に定める期間中、本規約および個別契約に規定する内容に従い、お客様に個別サービスを提供するものとします。
第5条 （利用の開始）
個別契約は、お客様と当社または販売店との間で、当社または販売店が指定する次のいずれかの方法により締結するものとします。
(1)お客様が、当社もしくは販売店が指定するＷｅｂページを介して、利用するＩＤ数、通知の受領に用いる電子メールアドレスその他申込に必要な情報を送信する方法、ま たは当社もしくは販売店が指定する書式に当該情報を記載して、当社もしくは販売店 に提出することによりお客様が個別契約締結の申込みを行い、当社もしくは販売店が、申込の際に通知したお客様の電子メールアドレス宛にお客様の申込を承諾する旨の 電子メールを発信した時点その他当社もしくは販売店が指定する方法によりお客様 の申込を承諾する旨の意思表示をなした時点をもって個別契約が成立するものとし ます。
(2)お客様と当社または販売店との間で、個別契約の締結に必要な情報を記載した契約書に双方記名押印することにより、個別契約が成立するものとします。
2. 個別サービスの利用開始にあたり、当社が指定するソフトウェアの購入代金、ユーザ 機器の設定作業費等の初期費用が生じる場合があります。その場合の初期費用の金額、ソフトウェア、作業内容等の詳細は、サービス仕様書もしくは個別契約に記載のとお りとします。
3. 個別契約に本規約の条項と異なる定めがある場合、個別契約の定めが本規約の条項に優先して適用されるものとします。
第6条 （サービス仕様）
個別サービスの内容その他個別サービスを提供するうえで必要となる当社の作業、個別サービスを提供した結果または提供する過程で当社または販売店からお客様に提供されたドキュメント、プログラム等にかかる知的財産権の帰属およびその取扱条件等の個別サービスの提供に関する条件については、当該サービス仕様に記載のとおりとします。
2． サービス仕様に本規約の条項と異なる定め（以下「個別条項」といいます）がある場合は、個別条項が本規約の条項に優先して適用されるものとします。
3． サービス仕様の記載は、必要に応じて変更されることがあります。当該変更は、当社 のＷｅｂサイト「xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/」に掲載すること、または当社が適当と判断する方法によりお客様に対して当該変更にかかる通知を発信することにより効力 を発するものとします。
4． 本規約の履行にあたってお客様または当社によりまたはお客様および当社の共同によりなされた発明、考案、意匠、創作された著作物、ノウハウその他の成果（以下「成果」と総称します）に関する知的財産権（出願する権利を含みます）の帰属については、次
の各号に定めるところによるものとします。
(1) お客様または当社が単独でなした成果に関する知的財産権は、当該成果をなした当事者に単独で帰属します。
(2) お客様および当社が共同でなした成果に関する知的財産権は、当社に単独で帰属するものとします。
第7条 （第三者への利用許諾）
お客様は、当社の事前の承諾なく、第三者に個別サービスを利用させることはできないものとします。ただし、お客様は、当社が指定する方法による当社の事前の承諾を得ることにより、お客様の子会社その他の第三者（以下「認定利用者」といいます）に個別サービスを利用させることができるものとします。この場合、お客様は、認定利用者に対し、本規約に基づき自己に課されるものと同等の義務を課すものとし、当社に対し、認定利用者が為した行為一切について、認定利用者と連帯して責任を負うものとします。
第8条 （個別契約の変更）
お客様は、個別契約で定めたＩＤ数の増減を希望する場合、当社または販売店が指定する方法により、当社または販売店に申し入れるものとします。当社が当該申出を承諾した場合、お客様は、当社が指定する期日から、増減後のＩＤ数により個別サービスを利用できるようになるものとします。
2. 個別契約の締結にあたりお客様が当社または販売店に通知した情報に変更がある場合、お客様は、すみやかに当社または販売店が指定する方法により当該変更を届出るもの とします。
第9条 （禁止事項）
お客様は、個別サービスを利用するにあたり、次の各号の一に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) サービス提供機器に、コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを送信または書き込む行為。
(2) 不正アクセスその他個別サービスの運営を妨げる行為。
(3) 実在または架空の第三者になりすまして個別サービスを利用する行為。
(4) 本規約に基づいて生じる権利、義務の第三者への継承、譲渡、担保提供およびこれらに類する行為。
(5) 本規約またはサービス仕様で規定する利用方法とは異なる利用行為その他本規約に違反する行為。
(6) 個別サービスを不正にまたは第三者のために利用する行為。
(7) 政治活動、宗教活動、風俗関係またはそれらに類する目的のために個別サービスを利用する行為。
(8) 公序良俗に反する内容の情報、文章または画像を他人に公開するために個別サービスを利用する行為。
(9) 法令、条例に違反する行為。
(10) 虚偽の情報を当社に通知する行為。
(11) その他個別サービスの運営に支障が生じると当社が判断した事項。
2. 当社は、前項各号に掲げる行為があったものと確認した場合には、前項各号にかかる情報の全部または一部について、当社が別途定める手続に従い当該情報の全部または一部を削除する他、個別サービスの全部または一部を停止または中止することができるものとします。その場合当社は、事前にお客様に通知するものとします。ただし、緊急止むを得ない場合はこの限りではありません。当該削除、停止または中止に起因してお客様およびその他第三者が何らかの損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条 （提供区域）
個別サービスは、日本国内に限定して提供されるものとし、お客様は、個別サービスを日本国外で利用することはできないものとします。ただし、当社があらかじめ承諾した場合はその限りではありません。
第11条 （提供の一時停止）
本規約およびサービス仕様に特段の定めがある場合を除き、当社は、次の各号の一に該当する場合には、個別サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。当該停止に起因してお客様およびその他第三者が何らかの損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 個別サービスに利用されるインターネット関連の通信事業者またはサービス事業者が、個別サービスの提供に必要な設備の保守、点検、変更を行う場合またはサービスを停止した場合
(2) 個別サービスに利用されるネットワーク通信回線の電気通信事業者が、サービスを停止した場合
(3) 第三者による妨害行為（データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊等）等により、個別サービスの提供が困難な場合
(4) サービス提供機器、バックアップソフト等の設備等に障害が発生した場合
2. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがある場合、災害の予防、救援、交通、通信もしくは電力供給等公共の利益の確保または秩序の維持･回復のために必要かつ緊急を要すると判断される場合、個別サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
3. 当社は、第 1 項第 1 号の規定により個別サービスの提供を停止する場合には、予めその旨を電子メールによりお客様に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないと判断し得る場合はこの限りではありません。
第12条 （提供の中止）
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に対する個別サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
(1) 個別サービスにかかる費用、個別サービスの提供の対価（以下「サービス料」といいます）その他の債務の全部または一部を支払わない場合
(2) 本規約または個別契約のいずれかに違反した場合
(3) コンピュータウィルスの頒布、コンピュータの脆弱性を利用した電気通信設備の支配、迷惑メール送信等の踏み台行為、DoS 攻撃等により、個別サービスの提供その他乙の業務遂行に著しい支障を来たした場合、またはその虞のある場合
(4) その他上記各号に類似する事態が認められた場合
2. 当社は、前項の規定により個別サービスの提供を中止する場合には、予めその理由ならびに提供中止を実施する期日または中止期間を、電子メールその他の方法によりお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ないと判断し得る場合は、この限りではありません。
3. 事由の如何を問わずサービス提供元からのサービス提供が終了した場合、個別サービ スは、サービス提供元が終了する時点をもって、提供を中止するものとします。なお、当社は、当該中止によりお客様が被る一切の損害について、何らの責任を負わないも のとします。
第13条 （サービス品質の維持）
当社は、個別サービスの品質を維持するために、合理的な範囲で次の各項の事項を実施するよう努力します。ただし、その完全性に関しては、一切の保証を行わないものとします。
(1) お客様のデータの適正な保管、管理
(2) サービス提供機器の維持、保守
第14条 （契約有効期間）
個別サービスの有効期間は、個別契約に記載のサービス利用開始日からサービス利用終了日までとします。ただし、サービス利用終了日の１ヶ月前までに、お客様または当社のいずれからも相手方に対する書面による終了の意思表示がなされない場合には、サービス利用終了日の翌日からさらに１ヶ月更新するものとし、以後期間満了毎この例によるものとします。
第15条 （お客様の協力）
お客様は、当社が個別サービスを提供するにあたり、サービス仕様に定められたお客様の作業を誠実に実施するとともに、当社の作業に関し必要となる資料、情報等（以下
「資料等」といいます）をお客様の費用と責任により当社に提供する等の協力を行うものとします。
2. 前項に基づき当社がお客様より資料等の提供を受けた場合、当社は、自己の同種の資料に対するのと同等の注意をもって当該資料等を保持するものとします。また、当社はお客様から提供された資料等を個別サービス遂行上必要な範囲で複製および改変できるものとします。
3. お客様は、当社または販売店が個別サービスをお客様の施設を訪問したうえで提供す
る必要がある場合、当社または販売店に対し、お客様の施設への立入および個別サービスの提供に必要な什器備品等の無償使用を認めるものとします。
4. 当社または販売店は、前項に基づき個別サービスをお客様の施設において提供する場合、お客様の指示に従い、当該お客様施設におけるお客様の安全、衛生規則等を遵守するものとします。
第16条 （契約金額）
個別サ－ビスの実施の対価（以下「サービス料」といいます。）は、個別契約に記載の
「サービス利用料金」のとおりとします。
2. サービス料は、個別契約に記載の課金開始日から発生し、サービス利用終了日まで課金されるものとします。 なお、第 14 条に規定の通り、契約が更新された場合においても同様に課金されるものとします。
第17条 （支払方法）
お客様は、サービス料を、当社が発行する請求書に基づき、支払うものとします。
2. 当社は、個別サービスの有効期間中、毎月末日までに、サービス料およびこれに係る消費税等相当額の当月分を、書面でお客様に請求するものとし、お客様は当該請求書を受領した日を含む月の翌月末日までに、別途当社が指定する銀行口座へ振り込む方法により当社にこれを支払うものとします。送金手数料はお客様の負担とします。
第18条 （支払遅延）
お客様は、本規約および個別契約に基づき生じる債務の弁済を怠った場合、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第19条 （第三者への委託）
当社は、個別サービスの提供に必要な業務を、自らの費用と責任において第三者（以下
「再委託先」といいます）に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、本規約に基づき自らに課せられた義務と同等の義務を課すもの とします。
第20条 （責任の制限）
理由の如何を問わず、当社は、個別サービスの提供に伴い実施したデータバックアップその他の行為の内容、完全性について、何ら保証しないものとします。
2. 個別サービスの利用に起因してお客様およびその他第三者に生じた一切の損害および逸失利益に関して、当社は、一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、個別サービスの提供に関連し当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、その責任の範囲は、お客様が現実に被った直接かつ通常の損害を対象とし、その賠償金額は、いかなる理由であってもお客様が当社または販売店に支払う個別サービスの月額のサービス料を上限とします。
4. 当社は、個別サービスの利用によってお客様において一定の目的・成果を達成することを保証するものではありません。
第21条 （秘密保持義務）
お客様および当社は、本規約または個別契約の履行にあたり知り得た相手方の資料、電磁的記録媒体、その他の有形な媒体により提供された業務上、技術上その他の情報であって、開示の際に相手方から秘密である旨明示された情報（以下「秘密情報」といいます）を、本規約または個別契約の履行の目的のみに使用するものとし、また相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、個別サービスの提供期間中のみならず提供終了後も、第三者に開示し、または漏洩しないものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報は秘密情報には含まれないものとします。
(1) 相手方から開示を受けた時点において、既に公知または公用であった情報。
(2) 相手方から開示を受けた時点において、既に自ら保有していた情報。
(3) 相手方から 開示を受けた後に、自己の責によらず公知または公用となった情報。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に入手した情報。
(5) 相手方の秘密情報によらず、独自に開発した情報。
2. 前項にかかわらず、当社は、個別サービスの提供に関して知り得たお客様の秘密情報を、個別サービスの提供のために必要な範囲において、再委託先に開示することができるものとします。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関等から、法令、規則等法的根拠に基づく秘密情報の開示を求められ、これを拒む合理的理由が存在しない場合は、当該開示を行うことができるものとします。
第22条 （個人情報の保護）
お客様および当社は、本規約または個別契約の履行に関連して知り得た相手方が保有 する個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別することができることとなる情報を含み ます。また、秘密情報であるか否かを問いません。以下「個人情報」といいます。）を、法令に従い善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、相手方の書面による事 前の承諾を得ることなく本規約または個別契約の履行以外の目的に利用しないものと します。
2. お客様および当社は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、個人情報を第三者に開示しないものとします。ただし、当社が本規約第 19 条に基づく再委託先に対して開示する場合はこの限りではありません。
3. お客様および当社は、本規約または個別契約の履行のために必要な範囲を超えて、個人情報を複製しないものとします。なお、お客様および当社は、理由の如何にかかわらず契約が終了し、または相手方の要求があった場合には、遅滞なく複製物を含む個人情報を相手方に返還し、または廃棄するものとします。
4． 当社は、個別サービスの提供に関連して知り得たお客様が保有する個人情報を、別途規定するプライバシーポリシー（「xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/」に掲載します）に従い、適切に取り扱うものとします。
第23条 （情報資産の取扱い）
当社は、個別サービスの提供に関連して、お客様から取得した情報資産を、別途規定する情報セキュリティ基本方針（「xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/」に掲載します）に従い、適切に取り扱うものとします。
第24条 （権利義務の譲渡制限）
お客様および当社は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく相手方に対する一切の権利または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、売買し、担保に供し、または承継させてはならないものとします。
第25条 （第三者の知的財産権の侵害）
お客様は、本規約の履行にあたり、第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害し、または侵害のおそれがあるとしてお客様と第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。
第26条 （個別サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、個別サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止の時点をもって個別契約の一部または全部を解除できるものとします。
(1) 廃止日の 3 ヶ月前までにお客様に通知した場合
(2) 天災地変その他不可抗力により個別サービスを提供できないと当社が判断した場合
第27条 （反社会的勢力の排除）
お客様および当社は、以下の各号について表明し、保証します。
(1)自らとその役員、経営・事業に実質的な影響力を有する株主、重要な地位の使用人またはこれらに準ずる顧問等（以下「役員等」といいます。）が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずるものをいい、以下同様とします。）ではなく、今後もそのようなことはないこと
(2)自らとその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、今後もそのようなことはないこと
(3)自らとその役員等が、相手方との契約に関連する業務の遂行において、反社会的勢力と知りながら、その業務の全部または一部を遂行させておらず、今後もそのようなことはないこと
(4)自らとその役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に関与しておらず、今後もそのようなことはない
こと
第28条 （サービスの終了）
当社は、お客様に次の各号の一に該当する事由が発生した場合には、お客様に対して何らの通知、催告を要することなく、直ちに本規約に基づく個別サービスの提供を終了することができるものとします。
(1) 自ら振出もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
(2) 差押、仮差押、仮処分、競売の申立もしくは租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立がなされたとき。
(3) 解散もしくは営業の全部または重要な部分を第三者に譲渡したとき。
(4) 監督官庁により営業の取消または停止等の処分を受けたとき。
(5) 前各号の他、信用状態の悪化あるいは、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(6) 本規約を継続し難い重大な背信行為を行ったとき。
(7) 本規約に違反し、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に是正しないとき。
(8) 第 27 条の保証表明のいずれかに違反したとき。
(9) その他当社とお客様の信頼関係を破壊する事由が生じたとき。
2. お客様は、お客様が前項のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、サービス料その他当社または販売店に対する一切の債務を直ちに現金で当社または販売店に支払うものとします。
3. 当社は、第 1 項に基づき個別サービスの提供を終了したことにより損害（訴訟費用および弁護士費用を含みます。）を被った場合には、相手方に対し、当該損害を請求できるものとします。
4. お客様は、第 1 項に基づき個別サービスの提供が終了したことにより損害を被った場合であっても、当社に対し、何らの賠償を請求することはできないものとします。
第29条 （解約）
お客様は、当社に対して前までに書面で通知することにより、本規約または（および）個別契約を解除することができます。ただし、最低利用期間内にお客様が解除する場合は、お客様は、残余期間分のサービス料相当額およびこれにかかる消費税等相当額を、解約日までに当社または販売店に対し現金で一括支払いしなければならないものとします。
第30条 （残存条項）
個別サービスの提供が中止または終了した場合であっても、第 17 条、第 18 条、第 20
条ないし第 25 条、第 28 条第 2 項、第 34 条および本条の規定は、対象事項が存在する限り、なお有効に存続するものとします。
第31条 （契約終了後の措置）
理由の如何を問わず、個別サービスの終了後にサービス提供機器にユーザデータが保管されている場合には、当社はお客様に何ら通知することなくまた何らの責任を負うことなく、当該ユーザデータの一切を削除することができるものとします。
第32条 （不可抗力）
天災地変その他不可抗力に基づいて、当社が本規約における当社の債務を履行できなかった場合、当社は当該不履行に基づく一切の責任につき免責されるものとします。
第33条 （準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第34条 （合意管轄）
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第35条 （協議）
本規約に定めのない事項および定められた事項のうち疑義が生じた事項については、両者誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
以 上
2017 年 6 月 22 日制定
2022 年 3 月 28 日改定
別紙「個別サービス明細表」
個別サービス名称 | |
1 | recipe.learning |
2 | xxxxxx.xxxxxx |