クラス 取組内容 R４年度 認定事業所数 ブロンズ 経営者が健康経営の概念を理解し、健康経営宣言書等で明文化しているもの ６９ シルバー ブロンズクラスの要件を満たし、さらに健康経営の推進体制の整備、従業員の健康課題の把握及び健康課題に即した取組を行っているもの １２５ ゴールド シルバークラスの要件を満たし、さらに健康課題に即した取組の結果を評価し、次の取組につなげているもの ８１

令和４年度 新潟市健康経営推進業務委託 仕様書

第１ 業務名

令和４年度 新潟市健康経営推進業務委託

第２ 業務委託期間

契約日から令和５年３月３１日まで

第３ 目的

市民の健康寿命の延伸に向け、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、企業等が「健康経営」に取り組む体制を構築するほか、にいがたヘルスパートナー登録事業所のネットワークづくりを推進するため、関連業務について委託するもの。

第４ 事業の概要

従業員の健康管理を経営課題の一つとして捉え、健康づくりに取り組む「健康経営」を実践する事業所を認定する「新潟市健康経営認定制度」の普及及び認定事業所の取組支援や、企業・団体と本市が連携して市民の健康づくりを推進するネットワークである「にいがたヘルスパートナー登録制度」の活用を図るもの。

⮚ 新潟市健康経営認定制度

毎年７月から１０月まで応募期間を設け、募集を行う。認定期間は応募年度の翌年４月から３年間となり、更新の際は、認定期間最終年度に再度応募が必要となる。また、認定期間中にクラスアップの応募も可能。

事業所における健康経営の取組について、３つの区分で認定。

クラス	取組内容	R４年度 認定事業所数
ブロンズ	経営者が健康経営の概念を理解し、健康経営宣言書等で明文化しているもの	６９
シルバー	ブロンズクラスの要件を満たし、さらに健康経営の推進体制の整備、従業員の健康課題の把握及び健康課題に即した取組を行っているもの	１２５
ゴールド	シルバークラスの要件を満たし、さらに健康課題に即した取組の結果を評価し、次の取組につなげているもの	８１

⮚ にいがたヘルスパートナー登録制度の構成部門（R4.4.15 現在）

部 門	役 割	登録事業所数
健康経営部門	健康経営の実践	３１３
事業実施部門	健康関連サービスの企画・提供	３８
健康支援部門	健康経営部門・事業実施部門の活動支援	３６
情報発信部門	情報発信	２１

※ 実数：３１３

第５ 委託業務内容

１ 健康経営関連業務

（１） 健康経営セミナーの企画・運営

・回数：年１回

・時期：令和４年７月を予定

・形式：オンライン開催（ホストとして主催）必須、感染症予防対策を講じた集合型との併催も可

※集合型併催の場合はオンライン開催可能な会場を選定すること

・内容：「健康経営」の普及・啓発など。なお、経済部と連携した開催の可能性あり

・講師：選定は受託者、ただし謝礼は市が支払う

※コロナウイルス感染症蔓延防止のため、講師は県内在住者もしくは遠隔地の場合はオンラインとする

・チラシデータの作成

・当日の運営スタッフ、司会、サイン、シナリオ作成等

・参加者アンケートの作成、集計

（２） -１ 新潟市健康経営優秀賞企業表彰式の企画・運営

・回数：年１回

・時期：令和５年１月を予定

・形式：対面開催（会場は感染症予防対策を講じた場所を選定すること）

・内容：経済部等と連携して開催

表彰式の内容は、（２）-2 健康経営フォーラム内で配信を予定（所要時間１０分程度）

・当日の運営スタッフ、司会、サイン、シナリオ作成等

・写真撮影（表彰式、受賞者とxxxxxxとの写真撮影含む）

・当日の撮影やフォーラム内で配信するための動画編集

（２）-２ 健康経営フォーラムの企画・運営

・回数：年１回

・時期：令和５年２月を予定

・形式：オンライン開催（ホストとして主催）必須、感染症予防対策を講じた集合型との併催も可

※集合型併催の場合はオンライン開催可能な会場を選定すること

・内容：経済部等と連携して開催

第１部 （２）-1 表彰式の内容を配信

第２部 受賞企業による事例紹介（パネルディスカッションなど）

（健康経営優秀賞２社、経済部の働きやすい職場づくり表彰２社を想定）第３部 講演会（健康経営・働きやすい職場づくり）

・講師：選定は受託者、ただし謝礼は市が支払う

※コロナウイルス感染症蔓延防止のため、講師は県内在住者もしくは遠隔地の場合はオンラインとする

・チラシの作成、配布

・当日の運営スタッフ、司会、サイン、シナリオ作成等

事例紹介をパネルディスカッション形式とした場合、コーディネーター選定は受託者とする。ただし謝礼は市が支払う

・参加者アンケートの作成、集計

（３） 健康経営事例集の作成

・Ａ４ １６ページ、取材・編集・印刷製本、全ページオールカラー、コート紙１３５ｋｇ、製本中綴じ、８，０００部

・掲載事業所（取材先）は、市内４社程度を想定

・送付状の同梱・仕分け・梱包・発送（一括納品と個別配送（３５０箇所送付想定））

（４） 健康経営認定制度における新規応募・クラスアップに向けた支援

・時期：令和４年６月～令和５年３月（特に令和４年度健康経営認定制度応募期間終了まで）

① 新規応募における支援

（１）健康経営セミナー参加事業所のうち、認定制度の未認定事業所に対し、令和４年度もしくは翌年度の応募を促し、応募用紙の記入や取組につながる支援を行う

② クラスアップにおける支援

令和４年度に現在の認定期間が満了する事業所のうち、現在の認定がブロンズクラスの２

２事業所に対し、更新を促すとともに、シルバークラス以上でのクラスアップ応募が可能となるよう、事業所の課題抽出へのヒアリングや必要に応じ、取組につながる支援を行うなお、対象事業所のリストは市から提供するものとする。

（５） 健康経営認定事業所 啓発グッズの制作

・認定を受けた事業所が対外的に認定されたことをアピールするための啓発グッズの制作

・啓発グッズには新潟市健康経営認定制度ロゴマークのうち、基本マークを使用すること

・制作数 ５００個

・令和４年度新規認定事業所以外の現在認定事業所を含めたすべての認定事業所への発送も含む（約３００社を想定）

（６） 健康関連機器の貸出業務

・血管年齢測定器、血圧計、体組成計、塩分計、手洗いチェッカーの認定事業所への貸出管理業務

・契約期間中は、本市から委託者へ上記機器を引き渡し、契約終了後、本市へ返却する

・貸出は、借りる事業所が受け取りに行き、使用後に返却する（発送業務なし）

ただし、血管年齢測定器のみ委託者による操作が必須となるため、操作者が機器を持参し、操作を行ったうえで、終了後、事業所から持ち帰ること

・管理上、不具合があった場合には、本市へ返却・修理・補修などを依頼する

・年間で貸出件数は５件程度を想定

２ にいがたヘルスパートナー関連業務

にいがたヘルスパートナー交流会のアンケート調査

・回数：年１回

・時期：令和４年１０～１２月を予定

・内容：令和５年度開催内容の参考とするため、ヘルスパートナー登録事業所に対し、アンケート調査を実施

・アンケート作成、集計、分析及び交流会開催方法の提案等

第６ 成果物

業務に関する成果物一式（現物及びデータ）（納期：協議して決定）

第７ 留意事項

１ 業務実施過程において本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合、必要に応じて双方合意の上変更することができるものとする。

２ 受託者は、業務実施過程で疑義が生じた場合は、速やかに委託者に報告・協議を行うこと。

３ 本業務において、本仕様書に記載のない事項、または疑義が生じた場合は、その都度委託者と協議すること。

４ 業務実施にあたっては、業務に精通し、全体の掌握・監督を行う責任者を配置するとともに、委託者と逐次協議を行い、委託業務を進めること。

５ 委託業務の全部を一括して再委託することは認めない。また、委託業務の一部を再委託しようとする場合は、再委託先を新潟市内に本店、支店、または営業所があり、かつ、新潟市入札参加資格者名簿に登録されている者とすることに努め、以下の点を明確にして、あらかじめ委託者の承諾を得ること。

（１）再委託する業務の範囲

（２）再委託する合理性及び必要性

（３）再委託先の業務履行能力

（４）再委託業務の運営管理方法

６ 受託者が本仕様書に違反して回復の見込みがないとき、または業務を完了する見込みがないときは、委託者は契約を解除して損害の賠償を請求することができる。

７ 本業務の校正は、回数の制限を設けずに実施し、委託者と協議により業務を進めること。

８ 著作xx

（１）成果品および構成素材に含まれる第三者の著作権、商標権、その他の権利についての交渉・処理は、受託者が納品前に調査・処理を行うものとし、当該費用も見積額及び契約額に含むこと。

（２）本業務に関する著作権（作成過程で作られた素材等の著作権も含む。）及びその他の権利は、すべて新潟市に帰属するものとし、今後、作成物を利用・複製する際に、団体・個人の同意や、同意に伴う金銭の支払いが発生しないようにすること。

（３）委託者と受託者が協議の上、欠かすことのできないと認めた構成素材のうち、当該著作権を新潟市に帰属させることが困難なものについては、上記１）及び２）に記載の限りではない。

９ 受託者あるいは受託者から再委託を受けたものが業務を行うにあたって個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護法・新潟市個人情報保護条例に則り、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及び棄損のないよう適切に管理すること。

10 受託者あるいは受託者から再委託を受けたものが業務を行うにあたり知りえた秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様と

する。