岡崎市が発注する建設工事の一般競争入札及び指名競争入札に参加するには、入札参加の資格審査を受けなければなりません。入札参加の資格審査を希望される方は、当要領に 基づき、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）により、適正な入札参加資格申請を行ってください。
令和６・７年度
xx市入札参加資格審査申請要領
（建設工事）
xx市総務部契約課
令和６・７年度 入札参加資格審査申請要領【建設工事】
xx市が発注する建設工事の一般競争入札及び指名競争入札に参加するには、入札参加の資格審査を受けなければなりません。入札参加の資格審査を希望される方は、当要領に基づき、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）により、適正な入札参加資格申請を行ってください。
※今回の主な変更点
・個別情報入力の「課税番号」欄で法人番号又は整理番号の入力が必要となりました。詳細は16ページを御確認ください。
１ 申請者の要件
入札参加の資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
⑴ あいち電子調達共同システム（CALS/EC）参加自治体に共通する要件
① 入札参加資格審査を希望する業種は、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条に基づく建設業の許可（許可の更新申請中のものを含む。）を受けていること。
② 入札参加資格審査を希望する業種は、次の経営事項審査の総合評定値の通知を受けていること。
ア 「定時受付」に申請される方
審査基準日（決算日）が、令和４年７月１日から令和５年６月30日までのもの。
ただし、令和５年７月１日以降の審査基準日で、合併・分割・事業譲渡等による経営事項審査を受審し、又は決算期の変更等により、審査基準日が上記期間に該当しない場合には、入札参加資格申請時に変更後の審査基準日における経営事項審査の総合評定値の通知があるときに限り、この要件を満たしているものとします。
イ 「随時受付」に申請される方
入札参加資格申請日からさかのぼって１年７か月以内の日を審査基準日とするものであって、かつ、申請日の直前に受けたもの
③ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項（同令第167条の11第１項において準用する場合を含む。）に該当しないこと。
地方自治法施行令 （抜粋）
（一般競争入札の参加者の資格）
第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第 32条第１項各号に掲げる者
（指名競争入札の参加者の資格）
第167条の11 第167条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
④ 次に掲げる国税及び愛知県税が未納でないこと（ただし、愛知県税については、愛知県に納税義務がある事業者に限る。）。
ア 国税
個人の方
法人の方
イ 愛知県税
法人の方
法人税、消費税及び地方消費税
申告所得税、消費税及び地方消費税
個人の方
法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）及び自動車税種別割
個人事業税及び自動車税種別割
⑵ xx市が独自に設定する要件
① 「xx市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年２月24日付けxx市長・xx市教育委員会教育長・愛知県xx警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
② xx市税に滞納がないこと。
③ 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること（適用除外であるものを除く。）。
２ 入札参加資格申請の方法
⑴ 入札参加資格申請をする方は、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスし、画
面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxx
【注意】入札参加資格申請は、一度送信した後、内容の修正ができません。
入札参加資格申請の入力した内容を十分確認した上で、送信してください。特に定時受付期間中は、令和６・７年度定時受付及び令和４・５年度随時受付の申請の取り下げができませんので注意してください。
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」及び「参考資料」－「入札参加資格申請の手引き」
⑵ 入札参加資格申請は、支店等の有無に関わらず、電子入札コアシステムに対応した民間認証 局が発行する本店（建設業法上の主たる営業所）の代表者名義のICカードが必要になります。
⑶ 契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所に限ります。
本店（本社）以外に支店や営業所等を開設している場合でも、本店（本社）を含めてどこか
１つの営業所で申請してください（複数の営業所等の申請はできません。）。
契約を締結する営業所は、建設業法上の営業所としての設置の許可及びその営業所における 業種の許可が必要です。詳細は、建設業許可申請の手引（愛知県都市総務課作成）をご参照ください。
⑷ 入札参加資格申請の必要事項の入力の際は、画面上の注意、操作手引書（ポータルサイト掲
載）及び後記「入札参加資格申請上の注意点について」に従ってください。
⑸ 入札参加資格申請の入力内容を送信後、速やかに後記「４ 別送書類」⑴ で示す別送書類
を送付してください。
３ 受付期間
⑴ 定時受付
① 受付期間
令和６年１月４日（木）から令和６年２月15日（木）まで
（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）
② 受付時間
午前８時から午後８時まで
審査は原則受付順に実施します。早期の入札参加資格申請にご協力ください。
また、申請先自治体で別送書類が異なる場合があるため、事前に確認し用意した上で申請してください。
⑵ 随時受付
① 受付期間
令和６年４月１日（月）から令和８年１月30日（金）まで
（日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。）
② 受付時間
午前８時から午後８時まで
４ 別送書類
入札参加資格申請を入力・送信後、到達確認画面から「別送書類送付書」を印刷し、「別送書類送付票」を郵送する封筒に貼り、⑴に記載する書類各１部を「別送書類送付書」とともに、⑵に記載する期日までに郵送で提出してください。xx市へ送付する別送書類がない場合、「別送 書類送付書」のみの送付は不要です。
別送書類（各種証明書等）は、入札参加資格申請日において、発行日から３か月以内のものと します（鮮明であれば写し可）。
⑴ 提出する書類等
① あいち電子調達共同システム（CALS/EC）に参加している自治体との共通審査項目に関する書類
申請自治体の中から、代表して入札参加資格申請要件を審査する自治体（以下「代表審査 自治体」という。）が画面で示されます。共通審査項目はその自治体が審査を行います。
書類名 | 摘要 | |
納税証明書 （国税） | 代表審査自治体がxx市の場合 | 次のいずれかの納税証明書を、後述の⑶提出先へ郵送してください。 |
①法人の方「その３の３」 ②個人の方「その３の２」 ※本店所在地を管轄する税務署（窓口又はオンライン）で交付を受けることができます。 | ||
代表審査自治体がxx市以外の場合 | 前述の納税証明書（国税）を、申請画面で表示された代表審査自治体に、郵送してください。 | |
納税証明書 | 代表審査自治体 | 提出不要です。 |
（県税） | が愛知県の場合 | 入札参加資格申請時に入力した課税番号で愛知県が確認します。 |
※納税状況を確認できない場合は、愛知県が県税事務所発行の納税証 | ||
明書を求めることがあります。 | ||
代表審査自治体 | 次のいずれかの書類を後述の⑶提出先に郵送してください。 | |
がxx市の場合 | ①愛知県県税事務所が発行した納税証明書（未納税額がないこと用） | |
②愛知県に納税義務がないときは、「愛知県税の納税義務がないこと | ||
の申出書」 | ||
代表審査自治体 | 前述の納税証明書（県税）を申請画面で表示された代表審査自治体に | |
がその他の場合 | 郵送してください。 | |
② xx市が独自に設定する要件に関する書類
書類名 | 対象者 | 摘 | 要 |
健康保険及び厚生年金保険に加入していることが確認できる書類 | 全ての申請者 | 最新の経営事項審査結果通知書において、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄が「有」又は「除外」になっている方 | 提出不要です。 |
最新の経営事項審査結果通知書において、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄が「無」になっている方 | 「無」となっている保険に対して、次の①～⑥のいずれかの書類を後 述の⑶の提出先に郵送してくださ い。 | ||
①直近１月分の社会保険料の領収書の写し ②健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合の保険料の領収書及び厚生年金保険の領収書の 写し ③標準報酬月額決定通知書の写し ④社会保険料納入証明書 ＜納入実績がない場合＞ ⑤健康保険･厚生年金新規適用届（事業主控）の写し | |||
＜届出の義務がない場合＞ ⑥xx市様式「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出義務が ないことの申出書」 |
入札参加資格審査の際、xx市に対して提出が必要な書類です。xx市が代表審査自治体であるかどうかに関わらず、該当する場合は必要となります。
雇用保険に加入していることが確認できる書類 | 全ての申請者 | 最新の経営事項審査結果通知書の「雇用保険加入の有無」欄が「有」又は「除外」になっている方 | 提出不要です。 |
最新の経営事項審査結果通知書にお いて、「雇用保険加入の有無」欄が「無」になっている方 | 次の①～④のいずれかの書類を後述の⑶提出先に郵送してください。 | ||
①労働保険概算保険料申告書（事業主控）の写し及び以下のいずれかの書類 ア 直近の雇用保険料の領収書の写し（分割納付の場合は直近の１回分） イ 公共職業安定所の発行する労働保険概算保険料の納入証明書 ②新規事業者の場合は、雇用保険適用事業所設置届（事業主控）の写し ※労働保険には「雇用保険」と「労災保険」があります。必ず「雇用保険」の加入状況がわかる書類を提出してください。 ③労働保険に関する事務処理を労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険事務組合発行の保険料の領収書の写し | |||
＜届出の義務がない場合＞ ④別記様式「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の届出義務がな いことの申出書」 | |||
技術職員の資格確認資料 | xx市内に本店を有する申請者 | ・技術職員名簿 ・実務経験経歴書（任意様式可です。業種ごとに作成してください。） ※様式は、xx市ホームページからダウンロードできます。 | ①技術職員名簿は、電子データを後述の⑶連絡先に記載のメールアドレスに送信してください。 ②実務経験経歴書は技術職員名簿に記載する資格が ・実務経験の場合 ・実務経験が共に必要な国家資格の場合 後述の⑶連絡先に記載のメールア ドレスに送信してください。 |
※同じ実務経験経歴書を提出されたことがある方は、再度の提出は不要です。 | |||
納税証明書 （市税） | xx市に納税義務の ある方 | 提出書類は不要です。ただし、個別情報入力の「課税番号」欄に課税番号を 入力してください。 xx市が納税状況を確認します。 | |
※xx市が納税状況を確認できない場合、確認できなかった旨を御連絡します。連絡の後、「納税証明書（種類：完納証明書）」又は「xx市税の納税義務がないことの申出書」をご提出ください。 | |||
xx市以外の申請先自治体が必要とする別送書類は、入札参加資格申請の入力内容を送信後の 到達確認画面、または操作手引書（ポータルサイト掲載）で確認できます。
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「参考資料」－「入札参加資格申請の手引き」－「４．１ 建設工事」
⑵ 各書類の提出期日
① 定時受付
入札参加資格申請の入力内容の送信日から７日以内必着です。入力内容の送信日と同日の発送にご協力ください。
最終提出期限は、令和６年２月22日（木）必着です。
② 随時受付
入札参加資格申請の入力内容の送信日から７日以内必着です。入力内容の送信日と同日の発送にご協力ください。
７日以内に別送書類の提出がない場合は、不受理となることがあります。
※ 上記①、②の提出期日の最終日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日にあたる場合は、その日以後の最初の平日とします。
⑶ 書類等の提出先
〒444－8601
xxxxxxxxx0xx
xx市総務部契約課 審査契約係 TEL：（0564）00-0000 XXX：（0564）23-6630
電子メールアドレス（技術職員名簿の提出専用）：xxxxxxx-xxxxxxx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
５ 入札参加の資格審査
⑴ 申請要件
入札参加の資格審査は、前記「１ 申請者の要件」を満たしていることを確認します。
xx市税に関しては、本市に納税義務のある方に限り、xx市が納税状況を確認します。なお、xx市が市税の納税状況を確認できなかった場合は、本市の「納税証明書（種類：完納証明書）」（写し可）又は「xx市税の納税義務がないことの申出書（xx市ホームページに掲載）」をご提出ください。
⑵ xx市総合評定値
xx市内に建設業法上の主たる営業所を有する方は、xx市総合評定値を算定します。
算定方法は、xx市総合評定値算定基準（xx市ホームページに掲載）をご参照ください。
６ 入札参加の資格審査（格付）状況照会
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）で、入札参加の資格審査（格付）の進捗状況を参照
することができます。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会/補正」→「申請状況照会/補正申請」から、現在の進捗状況を確認することができます。
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」－「６．１ 申請状況照会」
なお、別送書類及び入札参加資格申請の内容に不備等がある場合は、申請先自治体から補正指示が出される場合があります。入札参加資格申請の入力内容の送信後に、必ず審査（格付）の進捗状況を確認してください（補正申請をしない場合、不受理となることがあります。）。
７ 入札参加の資格審査（格付）結果
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）にアクセスして、入札参加の資格審査（格付）結果を参照することができます（書面による通知は行いません。）。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会・補正」→「格付結果照会」
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉→「操作手引書」－「入札参加資格申請」→「11．１ 格付結果照会」
なお、定時受付の場合は、令和６年３月末までに審査終了のメールが送信される予定で、 令和６年４月１日（月）から格付結果の参照が可能です。
８ 入札参加資格の有効期限
入札参加資格決定の日から令和８年３月31日（火）まで有効とします。
（入札参加資格決定の日は、定時受付分は令和６年４月１日（月）、随時受付分は申請日の翌々月の１日です。）
ただし、令和８年４月１日（水）以降、新たに入札参加資格を決定するまでの間、従前の入札参加資格は、その効力を有します。
９ 会社更生手続開始決定・民事再生手続開始決定等に伴う入札参加資格の取扱い
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項及び第167条の11第２項並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第４条の規定による特定調達契約の対象となる競争入札参加資格者として認められた方であって、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始決定又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始決定を受けた方は、再度の入札参加資格申請をし、認定を受ける必要があります。
10 グループ経営事項審査及び持株会社化経営事項審査における結果に基づく入札参加資格の取扱い
平成20年国土交通省告示第85号附則４又は６の規定に基づき国土交通大臣が企業集団として認定した場合、当該企業集団の代表建設業者として経営事項審査の結果の通知を受けた方は、当該企業集団の代表建設業者として再登録を受けることができます。
その場合、当該企業集団に属する代表建設業者以外の建設業者が現に登録されているときは、
当該建設業者の登録を取り消すこととなります。
11 入札参加資格決定後における登録内容の変更等
⑴ 申請方法
入札参加資格の登録内容に変更等が生じた場合は、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）から、速やかに変更の手続きを行ってください。
なお、定時受付分に係る入札参加資格申請の入力内容の送信後の変更は、令和６年４月１ 日（月）以降に、受付します。
次表変更等事項中10から12の事項については、事前に打合せを行いますので、お問い合わせください。
⑵ 提出書類
変更等事項 | 添付書類（別送書類） |
１ 商号又は名称（支店営業所を含む） | なし ※１ 別途ICカードの変更・登録が必要です。 |
２ 本店（建設業法上の主たる営業所）代表 者の職名又は氏名 | |
３ 契約を締結する営業所代表者の職名又 は氏名 | |
４ 所在地、郵便番号、電話番号、FAX番号 又はEメールアドレス（支店営業所を含む。） | なし |
５ 建設業許可（業種追加除く。）に関する 事項 | |
６ 業種追加に関する事項 | |
７ 登録等に関する事項 | |
８ 資本金（法人のみ） | |
９ 廃業（入札参加資格の全部取下げを含む。）又は一部取下げ | |
10 個人から組織への組織変更 | 事前に打合せを行いますので、４(3)までお問い合わせください。 ※営業の同一性が認められる場合のみ、入札参加資格を承継することができます。また、入札参加資格申請の内容確認のため、関係書類を提出していただく場合や来庁していただく場合がありま す。 |
11 合併、営業権譲渡等による事業の継承 | |
12 相続による事業の継承 |
※１ ポータルサイト－〈利用規約〉－「あいち電子調達共同システム（CALS/EC）の利用規約」
－「代表者が変更になった場合の利用者ICカード登録手順」を参照してください。
12 その他
⑴ 入札参加資格審査申請又は別送書類中の重要な事項は、虚偽の記載、又は記載不備のないようにしてください。虚偽の入札参加資格申請をした場合は、入札参加停止措置や入札参加資格の取消しの対象となる場合があります。
⑵ 入札参加資格申請後は、確認のために入札参加資格申請内容を証明する書面の提示（提出）を求めることがありますので、入札参加資格申請は、必ず書面で証明できる内容により行ってください。
また、入札参加資格申請の内容を証明する書面は、入札参加資格者名簿の有効期間中は保管しておいてください。
⑶ 当該入札参加資格申請に基づく入札参加資格者名簿は、あいち電子調達共同システム
（CALS/EC）の入札情報サービスで公表しますので、あらかじめご了承ください。
⑷ 公共工事を直接官公庁から受注しようとする方は、この入札参加資格申請とは別に、経営事
項審査を毎年速やかに受ける必要があります。
【入札参加資格申請上の注意点について】
あいち電子調達共同システム（CALS/EC）
ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxx
入札参加資格申請の内容の入力を行う前に、各申請先自治体の申請項目、別送書類等をご確認ください。
【注意】入札参加資格申請は、一度送信した後、内容の修正ができません。
入札参加資格申請の入力した内容を十分確認した上で送信してください。
また、定時受付期間は取下げの申請ができません。万が一入力内容を誤った場合は、申請先自治体へ連絡してください。なお、令和６年４月１日以降の随時申請期間は取下げ申請が可能となります。
１ 申請者情報入力
画面上の指示に従って入力してください。
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」→「５．１ 建設工事新規申請」
⑴ 建設業許可番号
一般建設業許可と特定建設業許可を共に保有している方は、必ず、特定建設業許可の番号を入力してください。
⑵ 経営事項審査の基準日
① 入札参加資格申請の内容の送信時に、経営事項審査結果と入札参加資格申請内容との照合を自動で行っています。
照合の結果、不整合が生じる場合は、「仮受付」となり、「補正指示メール」が自動的に申請者連絡先に設定したEメールアドレスに送信されます。このメールが届いた場合は、申請 先自治体への入札参加資格申請の内容の送信が完了していない状態ですので、経営事項審査の総合評定値通知書の内容と入札参加資格申請の内容を再度確認し、補正申請を行ってください。
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」→「８．１ 補正申請」
【補正申請が必要な例】
ア 「建設業許可番号」：該当する許可番号の経営事項審査結果が存在しない。
→ 許可番号の入力が正しいか確認してください。
イ 「審査基準日」：該当する審査基準日の経営事項審査結果が存在しない。
→ 審査基準日の入力が正しいか確認してください。
※ 定時受付の場合は、審査基準日が令和４年７月１日から令和５年６月30日までの日付で
入力されているか、ご確認ください。
ウ 「資格審査希望業種」：後記「２ 契約営業所入力」⑶でチェックした業種の経営事項
審査結果が存在しない。
→ 経営事項審査を受けていない業種を選択することはできません。
エ 「資格審査希望業種」：後記「２ 契約営業所入力」⑷ でチェックした業種の経営事項
審査結果が存在しない。
→ 経営事項審査を受けていない業種を申請することはできません。
② 次の事例に該当する場合は、必ず仮受付となります。管理自治体で対応しますので、画面表示される管理自治体に連絡してください。
ア 経営事項審査の結果通知を受けた後で、許可番号の変更（知事許可から大臣許可など）があり、結果通知の許可番号と一致しない許可番号で入札参加資格申請している場合
イ 経営事項審査の結果通知を受けた後で、許可区分（特定・一般）の変更があり、結果通知の許可区分と一致しない区分で入札参加資格申請している場合
【参考】◆ 管理自治体の決定方法について
ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」－「３．１ 管理自治体とは」
◆ 補正申請や申請状況照会の操作について
ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」－「６．１ 申請状況照会」
③ 定時受付で、次の事例に該当する場合は、例外的に審査基準日を令和５年７月１日以降で入力することとなります。入札参加資格申請の内容の送信後に、管理自治体に連絡してください。
ア 令和５年７月１日以降の審査基準日で、合併・分割・事業譲渡等による経営事項審査を受審し、その結果通知が申請日の時点で到達している場合
イ 決算期の変更により、審査基準日を令和４年７月１日から令和５年６月30日までの日とする経審を受審していない場合（ただし、令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。）
ウ 令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査が初めての受審である場合又は令和４年７月１日から令和５年６月30日までの日を審査基準日とする経営事項審査を何らかの理由で受審していない場合（ただし、令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。）
エ 令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査で、令和５年６月30日以前を審査基準日とする経営事項審査において受審していない業種を新たに受審し、その業種について申請を行っている場合（ただし、令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。）
⑶ 申請者情報
① 所在地
入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。
（例）
愛知県 ▼
名古屋市中区 ▼
三の丸３－１－２
② 商号又は名称（フリガナ）
「カブシキガイシャ」や「（カブ）」などは入力せず、社名のみのフリガナを入力してください。
③ 商号又は名称（漢字）
コード | 略号 | 組織名 | コード | 略号 | 組織名 |
1 | （株） | 株式会社 | 13 | （監） | 監査法人 |
2 | （有） | 有限会社 | 14 | （福） | 社会福祉法人 |
3 | （資） | 合資会社 | 15 | （訓） | 職業訓練法人 |
4 | （名） | 合名会社 | 16 | （独） | 独立行政法人 |
5 | （同） | 協同組合 | 17 | （特） | 特定非営利活動法人 |
6 | （業） | 協業組合 | 18 | （中間） | 中間法人 |
7 | （企） | 企業組合 | 19 | （合） | 合同会社 |
8 | （財） | 財団法人 | 20 | （他） | その他 |
9 | （相） | 相互会社 | 21 | （一社） | 一般社団法人 |
10 | （社） | 社団法人 | 22 | （一財） | 一般財団法人 |
11 | （医） | 医療法人 | 23 | （公社） | 公益社団法人 |
12 | （学） | 学校法人 | 24 | （公財） | 公益財団法人 |
各組織名の略号は次のとおりですので、該当するものをプルダウンメニューで選択してください。
④ 代表者職氏名
個人事業主の場合は、「代表者職氏名（役職）」は空欄にしてください。
⑤ 連絡先
補正指示や審査終了等のメールは、連絡先に入力した電子メールアドレスに送られますので、入力内容に誤りがないよう注意してください。
⑷ 申請先選択
入札参加資格申請を行う自治体に、チェックを入れてください。
なお、定時受付期間中は、入札参加資格申請の内容の送信後に、申請する自治体を追加することはできません。必ず入札参加資格申請を希望する自治体全てにチェックを入れて、入札参 加資格申請の内容の送信を行ってください。
２ 契約営業所入力
画面上の指示に従って入力してください。
⑴ 所在地
契約を締結する営業所の住所は、通常統一的に使用する住所を記入してください。
入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。
（例）
愛知県 ▼
名古屋市中区 ▼
三の丸３－１－２
⑵ 契約を締結する営業所を本店（本社）以外とする場合の委任事項
委任期間は、令和６年４月１日から入札参加資格の有効期限（令和８年３月31日）までとします。
⑶ 契約を締結する営業所の許可業種
契約を締結する営業所で受けている許可業種で、かつ１⑵で入力した審査基準日の経営事項
審査において総合評定値の通知を受けている業種を選択してください。
⑷ 資格審査を希望する業種
別表１『発注工事の種類に対し資格審査申請及び専門工事の登録を必要とする許可業種（例示）』、別表２『「契約を締結する営業所の許可業種」及び「資格審査を希望する業種の略号」』及び別表３『専門工事を希望する業種の略号』を参照の上、入札参加の資格審査を希望する業種を選択してください。
なお、xx市においては、別表３の専門工事業種の登録は行っておりません。
また、入札参加の資格審査を希望する業種は、１⑵で入力した審査基準日の経営事項審査に
おいて総合評定値の通知を受けている業種でなければなりません。
３ 共通情報入力
⑴ 資本金（法人のみ）
入札参加資格申請時点での資本金額を入力してください。入札参加資格申請時点のため、経営事項審査の総合評定値通知書に記載の資本金額と相違があっても構いません。
⑵ 営業年数
建設業許可を取得してから入札参加資格申請時までの営業年数を入力してください（１年未満端数は切り捨て）。
⑶ 建設業労働災害防止協会
労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号）に基づき設立された団体への加入又は未加入を選択してください。
加入の場合は、建設業労働災害防止協会加入証明書に記載してある会員番号及び交付年月日を入力してください。
なお、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）上の制限から会員番号が入力できない場合
は、「00000000」を入力してください。
照会先
建設業労働災害防止協会愛知県支部【電話000-000-0000】
⑷ 建設業退職金共済制度
中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）に基づき創設された勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業への加入又は未加入を選択してください。
また、加入している場合は、建設業退職金共済事業加入・履行証明書に記載してある共済契約者番号及び証明書番号を入力してください。
照会先
なお、あいち電子調達共同システム（CALS/EC）上の制限から会員番号が入力できない場合は、「00000000」を入力してください。
建設業退職金共済愛知県支部【電話000-000-0000】
⑸ ISO認証取得状況
入札参加資格申請日現在における「ISO9001」「ISO14001」のいずれかを（公財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関からの認証又は未認証を選択してください。
認証の場合は、認証番号を入力してください。あいち電子調達共同システム（CALS/EC）上の制限から認証番号が入力できない場合は、「00000000」を入力してください。
なお、認証取得している部門は問いませんが、xx市と契約を締結する営業所において、認証を受けている必要があります。
⑹ 常勤職員数
入札参加資格申請日現在における常時雇用している従業員の数を入力してください。本項における「常時雇用」及び「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額の給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することを指します。
なお、「技術職員」及び「事務職員」は、専ら建設業に従事している職員を指し、「その他職員」は、それ以外（兼業部門等）の職員及び常勤役員を指します。
⑺ 有資格者技術職員数等
① 入札参加資格申請日現在における有資格者数を入力してください。
資格者の人数は、会社全体での資格者数とし、１人で複数種類の資格をお持ちの方は、該当する資格欄をすべて入力してください。
ただし、１級○○や２級○○のように、同じ種類の資格で、級位の違うものを複数お持ちの方は、上位の資格のみ、入力してください。
② 「合計」欄は、該当する資格の延べ数を入力し、「実人員」欄は、実際の資格取得者数を入力してください。
なお、「技術士」は、技術士法に定められた技術士を指し、「技能士」とは異なります。「その他の技術者」は、建設業法で規定するxx技術者になりうる方を指します。
⑻ 監理技術者資格者証所持者数
① 入札参加資格申請日現在における、監理技術者資格者証所持者を業種別に入力してください。資格者証所持者の人数は、会社全体での資格者数とし、１人で何種類も資格を有する方は、該当する資格の欄すべてに入力してください。
② 「合計」欄は、該当する資格の延べ数を入力し、「実人員」欄は、実際の資格取得者数を入力してください。
４ 個別情報入力
⑴ 障害者雇用率達成状況
xx市は入力不要です。
申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報のため、内容については、該当する自治体へお問い合わせください。なお、該当する自治体が無い場合は、入力項目自体、表示されません。
⑵ 労働者災害補償保険の加入状況
xx市は入力不要です。
申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報のため、内容については、該当する自治体へお問い合わせください。なお、該当する自治体が無い場合は、入力項目自体、表示されません。
⑶ 外資状況
xx市は入力不要です。
申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報のため、内容については、該当する自治体へお問い合わせください。なお、該当する自治体が無い場合は、入力項目自体、表示されません。
⑷ 適格組合証明
xx市は入力不要です。
申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報のため、内容については、該当する自治体へお問い合わせください。なお、該当する自治体が無い場合は、入力項目自体、表示されません。
⑸ グループ経審
xx市は入力不要です。
申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報のため、内容については、該当する自治体へお問い合わせください。なお、該当する自治体が無い場合は、入力項目自体、表示されません。
⑹ 専門工事実績内容
xx市は入力不要です。
申請画面上部に表示されている自治体が必要としている情報のため、内容については、該
当する自治体へお問い合わせください。なお、該当する自治体が無い場合は、入力項目自体、表示されません。
⑺ 国税及び愛知県税の未納がないことの確認（愛知県に納税義務がある方）
前記申請要領１⑴④に記載の愛知県税について未納がない場合は、「はい」を選択し、未納がある場合は、「いいえ」を選択してください。（「いいえ」を選択した場合、次画面へ進むことはできません。）
なお、愛知県内に事業所を有しておらず、愛知県税の納税義務のない方は、「はい」を選択してください。
⑻ 納税状況の確認についての同意（xx市に納税義務がある方）
個人の場合
法人の場合
xx市が納税状況を確認することについて同意し、「はい」を選択してください。（「いいえ」を選択した場合、次画面へ進むことはできません。）同意した場合、次の課税番号を入力して ください。※マイナンバー（12桁の数字）は絶対に入力しないでください。
法人番号（13桁の数字）
納税通知書の「整理番号」（８桁の数字）
xx市内に事業所を有しておらず、xx市税の納税義務のない方は、「はい」を選択してください。課税番号の入力は不要です。
※ xx市が納税状況を確認できない場合、xx市の「納税証明書（種類：完納証明書）」（写し可）又は「xx市税の納税義務がないことの申出書」を持参又は郵送していただく必要があります。
⑼ 申請先自治体との指名・契約実績
xx市は入力不要です。
申請画面に表示されている自治体が必要としている情報のため、内容については、該当する自治体へお問い合わせください。なお、該当する自治体が無い場合は、入力項目自体、表示されません。
別表１ 発注工事の種類に対し資格審査申請及び専門工事の登録を必要とする許可業種（例示）
番号 | 発注工事の種類（例示） | 左の工事種類に対し、資格審査申請及び専門工 事の登録を必要とする業種 |
１ | 一般土木工事 （総合的に建設する橋梁工事等の土木工作物を含む。） | 土木工事業 |
２ | 舗装工事 | 舗装工事業 |
３ | しゅんせつ工事 （しゅんせつ船を必要とする工事） | しゅんせつ工事業 |
４ | 造園植栽工事 | 造園工事業 |
５ | 鋼構造物工事 | 鋼構造物工事業 |
６ | 法面処理、ボーリンググラウト、くい打ち、コンクリート打設、モルタル吹 付、種子吹付各工事 | とび・土工工事業 |
７ | 道路標識等設置工事 | |
８ | 道路区画線工事 | 塗装工事業 |
９ | 土木工作物塗装工事 | |
10 | 建築物塗装工事 | |
11 | 下水処理設備工事 | 水道施設工事業 |
12 | 管製作接合工事 | 〔工事内容に応じて〕 水道施設工事業、鋼構造物工事業 |
13 | 水道施設工事 | 〔工事内容に応じて〕 水道施設工事業、土木工事業 |
14 | 機械設備工事 （電気設備、電気通信設備、消防施設に該当するものを除く。） | 機械器具設置工事業 |
15 | 一般建築工事 | 建築工事業 |
16 | 建築物除去工事 | 解体工事業 |
17 | 防水工事 | 防水工事業 |
18 | 汚水処理施設工事 | 〔工事内容に応じて〕 清掃施設工事業、管工事業 |
19 | さく井工事 | さく井工事業 |
20 | 管、空気調和設備、冷暖房設備各工事 | 管工事業 |
21 | 電気設備工事 | 電気工事業 |
22 | 電気通信設備工事 | 電気通信工事業 |
23 | 畳工事 | 内装仕上工事業 |
24 | 建具工事 | 建具工事業 |
25 | 消防施設工事 | 消防施設工事業 |
（注）一般土木工事及び一般建築工事以外の工事でも当該発注工事の内容が、技術、その他の理由
により、土木工事業者又は建築工事業者への発注が適当と認められる場合は、この表に関わらず、その工事を一般土木工事又は一般建築工事とする場合があります。
別表２ 「契約を締結する営業所の許可業種」及び「資格審査を希望する業種」の略号
略号 | 業種名 | 略号 | 業種名 | 略号 | 業種名 |
土 | 土木工事業 | 鋼 | 鋼構造物工事業 | 絶 | 熱絶縁工事業 |
建 | 建築工事業 | 筋 | 鉄筋工事業 | 通 | 電気通信工事業 |
大 | 大工工事業 | 舗 | 舗装工事業 | 園 | 造園工事業 |
左 | 左官工事業 | しゅ | しゅんせつ工事業 | 井 | さく井工事業 |
と | とび・土工工事業 | 板 | 板金工事業 | 具 | 建具工事業 |
x | xx事業 | ガ | ガラス工事業 | 水 | 水道施設工事業 |
屋 | 屋根工事業 | 塗 | 塗装工事業 | 消 | 消防施設工事業 |
電 | 電気工事業 | 防 | 防水工事業 | 清 | 清掃施設工事業 |
x | xx事業 | 内 | 内装仕上工事業 | 解 | 解体工事業 |
タ | ﾀｲﾙ・れんが・ブロック工事業 | 機 | 機械器具設置工事業 |
別表３ 専門工事を希望する業種の略号
業種名 | 工事内容 | 略号 |
土木工事業 | プレストレストコンクリート構造物 （PC） | プ |
道路標識工事 | 標 | |
防護柵工事 | 防 | |
視線誘導標工事 | 視 | |
とび・土工工事業 | 反射鏡工事 | 反 |
道路鋲工事 | 鋲 | |
遮音壁工事 | 遮 | |
法面保護工事 | 法 | |
塗装工事業 | 路面標示工事 | 路 |
※xx市では専門工事業種の登録は行っていません。