SJ01-1510 L15-145 H27.７改定版

平成27年10月１日以降保険始期用

ご契約のxxx

（普通保険約款・特約）

～ご契約の手引き～

個人用総合自動車保険

おかげさまで創業 65 周年

「この島の損保。」

SJ01-1510 L15-145 H27.７改定版

◆ はじめに ◆

このたびは、弊社の自動車保険をご検討・ご契約いただき、誠にありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。

弊社は、親切丁寧と万が一の際のお支払いの迅速xxをモットーとし、広く皆様のご愛顧を賜っております。今後とも、大同火災の自動車保険をご愛用くださいますようお願い申し上げます。

《ご契約のxxx》

この冊子には、ご契約の際の大切な事柄が記載されており、以下の構成となっております。

ご契約の手引き

保険証券の見方やご契約に関する重要な事項（告知義務や通知義務、補償内容、保険金をお支払いしない主な場合等）をわかりやすくご説明しております。必ずご一読ください。

DAY-GO! くるまの保険（個人用総合自動車保険）の約款・特約

ご契約内容を定めた普通保険約款や特約を掲載しております。また、約款の見方等についてご説明しております。重要事項説明書と併せてご一読いただき、ご契約内容をご確認いただきますようお願いいたします。

目 次

用語のご説明 １

1．契約締結前におけるご確認事項 ２

１．自動車の保険について… ２

契約概要

２．商品の仕組み ３

３．基本となる補償および補償される運転者の範囲等 ３

注意喚起情報

契約概要

a 基本となる補償 ３

①相手への賠償 ３

②おケガの補償… ４

③お車の補償… ５

注意喚起情報

s 免責金額 ６

d 主な特約の概要

f 保険金額の設定

契約概要

…………………………………………………………………… ７

注意喚起情報

契約概要

…………………………………………………………………… ９

g 補償される運転者の範囲

契約概要

…………………………………… 12

h 保険期間および補償の開始・終了時期

注意喚起情報

…………………… 13

契約概要

４．保険料の決定の仕組みと払込方法等 13

契約概要

a 保険料の決定の仕組み 13

s 保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報

…………………………………………… 20

d 保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報

……………………………………… 22

５．満期返戻金・契約者配当金

契約概要

……………………………………………………… 22

2．契約締結時におけるご注意事項 22

注意喚起情報

１．告知義務 22

２．クーリングオフ

注意喚起情報

……………………………………………………………… 23

3．契約締結後におけるご注意事項 23

注意喚起情報

１．通知義務等

２．解約返れい金

…………………………………………………………………… 23

契約概要

注意喚起情報 24

３．ご契約の中断制度（中断特則） 注意喚起情報 25

４．契約更新サポート（満期を迎えるとき） 契約概要 26

4．その他ご留意いただきたいこと 26

１．ご契約手続きの流れ… 26

注意喚起情報

注意喚起情報

注意喚起情報

２．取扱代理店の権限

３．保険会社破綻時等の取扱い

４．個人情報の取扱いについて

…………………………………………………………… 29

………………………………………………… 29

………………………………………………… 29

５．補償内容の重複に関するご注意 29

６．ご契約のお車および記名被保険者について… 30

７．Web 約款について 30

８．継続（更新）契約について 30

5．事故が起こった場合の連絡方法や留意点 31

１．事故現場での対応について… 31

２．事故日以降の対応について… 32

１．普通保険約款

DAY-GO! くるまの保険（個人用総合自動車保険）の約款・特約

３．事故に関するその他事項について… 33

第１章 賠償責任保険 37

第１節 対人賠償責任条項 40

第２節 対物賠償責任条項 47

第２章 傷害保険 55

第１節 人身傷害補償条項 55

第２節 傷害一時金条項 74

第３章 車両保険 75

車両条項 75

第４章 基本条項… 82

２．特約

特 約	記載	保険証券上の表示（例）
☆自動的にセットされる条件	ページ

運転者の範囲や年齢条件に関する特約
q 運転者限定特約	101	家族限定、本人・配偶者限定 運転者範囲を「○」「×」で表示します」。
w 家族運転者等年齢条件特約	103	家族運転者等年齢条件特約 年齢条件適用範囲を「○「」×」で表示します。
e 旧盆期間中の運転者範囲に関する特約 ☆すべてのご契約に自動セットされます。	104	旧盆中の運転者範囲に関する特約

相手方への賠償に関する特約
r 対物全損時修理差額費用補償特約	104	対物全損時修理差額費用補償特約

ご自身や同乗者等のケガに関する特約
t 人身傷害の被保険自動車外事故補償特約	107	被保険自動車外事故補償特約
y 人身傷害の生活支援費用補償特約	109	生活支援費用補償特約
u 無保険車傷害特約（車内・車外）	111	無保険車傷害特約（車内・車外）
☆人身傷害補償保険に自動セットされ ます。

ご契約のお車の損害に関する特約
i 車対車「車両損害」補償特約（相手自動車確認条件付）	118	車対車＋限定Ａ
o 車両危険限定補償特約（Ａ）	119
!0 車両保険の適用範囲に関する特約	119
☆次に定める条件をすべて満たしている場合に自動適用します。 ア この保険契約に普通保険約款第３章 車両保険車両条項の適用があること。 イ 被保険自動車がタンク車、ふん尿車等ホースを付属する自動車である こと。

ご契約のお車の損害に関する特約
!1	身の回り品補償特約	120	身の回り品補償特約
!2	車対車事故免責金額ゼロ特約	125	車対車免ゼロ特約
!3	車両新価保険特約	126	車両新価保険特約
!4	修理支払限度額設定特約	130	修理支払限度額特約
!5	リサイクル部品使用特約	131	リサイクル部品使用特約
!6	リースカーの車両費用保険特約	132	リース車両費用保険特約
!7	地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約	138	地震・噴火・津波一時金

その他の補償に関する特約
!8	他車運転補償特約	142	他車運転補償特約
!9	原動機付自転車に関する特約	146	原動機付自転車に関する特約
@0	弁護士費用等補償特約	149	弁護士費用等補償特約
@1	事故・故障時ロードアシスト特約	155	事故・故障時ロードアシスト特約
☆すべてのご契約に自動セットされます。
@2	事故・故障時代車費用補償特約	161	事故・故障時代車費用補償特約
@3	日常生活賠償責任特約	164	※契約内容を表示します。
@4	ゴルファー特約	173
@5	携行品損害特約	186

ご契約の手続きに関する特約ほか
@6	保険料分割払特約	192	●●●口座振替 ●●●直接集金
@7	初回保険料の払込方法等に関する特約	195	●●●払 ●●●払	口座振替（初回払込） コンビニ払（初回払込）
@8	初回保険料の口座振替に関する特約	200	初回口振特約
@9	初回追加保険料の口座振替に関する特約	203
☆初回追加保険料を口座振替でお支払 いする場合に自動セットされます。
#0	団体扱・集団扱に関する特約	206	団体扱●●● 集団扱●●●
#1	継続契約の取扱いに関する特約	209
☆すべてのご契約に自動セットされます。
#2	保険契約の更新に関する特約	211	保険契約の更新に関する特約（契約更新サポート）
#3	リースカーに関する特約	214
#4	共同保険に関する特約条項	214	共同保険に関する特約

大同火災の自動車保険付帯サービス利用規約

○ゆいゆいサポート（ロードサービス）

1 ゆいゆいサポート（ロードサービス）全般に関する事項 216

１．ゆいゆいサポートＤＸ（デラックス ) 利用規約について 216

２．ゆいゆいサポート（ロードサービス）の提供対象契約 217

３．ゆいゆいサポートで提供する「各種サポート」 217

４．ゆいゆいサポートの利用対象者 217

５．ゆいゆいサポートの適用対象地域… 217

６．ゆいゆいサポートの対象期間… 217

７．ゆいゆいサポートを提供できない主な場合等… 217

８．ゆいゆいサポートをご利用いただく際のご注意事項… 218

９．ＪＡＦ会員の特則… 219

10．利用対象者の費用立替・費用負担 219

11．ゆいゆいサポート内容の変更・中止・終了 220

12．代位 220

13．訴訟の提起および準拠法 220

2 各種サポートの内容 220

１．レッカーかけつけサポート… 220

２．応急処置かけつけサポート… 221

３．ガス欠時ガソリンお届けサポート… 221

４．おくるま故障時相談サポート… 221

3 ＧＰＳ機能による位置情報の通知について 222

１．ＧＰＳ機能による位置情報の通知について… 222

２．ＧＰＳ機能による対応の流れ… 222

○入院時相談サービス（情報提供サービス）

1 入院時相談サービス利用規約全般に関する事項 225

１．入院時相談サービス利用規約について… 225

２．入院時相談サービスの提供対象契約… 225

３．入院時相談サービスの利用対象者… 226

４．入院時相談サービスの内容と提供条件… 226

５．入院時相談サービスの提供を行わない場合… 226

６．入院時相談サービスの提供期間・受付時間および終了、中止または変更等について… 226

７．訴訟の提起および準拠法… 226

お支払いする保険❹の概要 227

共同保険引受保険会社名称一覧 231

ご契約の手引き

用語のご説明

保険証券の見方や自動車保険のご契約の流れ、ご確認いただきたい事項を記載しております。お取扱いの内容については、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定められる事項が含まれます。詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

ご契約のxxxで使用している用語を記載しています。

区 分	用 語	説 明
か行	家族	以下のいずれかに該当する方を家族として取り扱います。 a 記名被保険者の配偶者（注 1） s 記名被保険者または a の同居の親族 d 記名被保険者または a の別居の未婚（注 2）の子 （注 1）婚姻関係にある者の相手方で、内縁関係にある者（※）を含みます。 （注 2）未婚とは、これまでに婚姻歴がない（一度も結婚したことがない）ことをいいます。 （※）内縁関係にある者 法律上の婚姻届出が提出されていない事実上の婚姻関係にある者をいいます。
	危険	損害または傷害の発生の可能性をいいます。
	原動機付自転車	総排気量が 125cc 以下または定格出力 1.00 キロワット以下の二輪自動車（側車付のものを除きます。）および総排気量 50cc 以下または定格出力 0.6 キロワット以下の二輪 自動車（側車付のものを含みます。）をいいます。
	記名被保険者	ご契約のお車を主に使用される方で、保険証券に記載さ れた被保険者をいいます。
	ご契約のお車	保険契約により保険の対象となる自動車であって、保険契約者の指定に基づき保険証券の「ご契約のお車」欄に 登録番号等が記載されている自動車をいいます。
さ行	自家用８車種	用途・車種が、自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン超２トン以下・ 最大積載量 0.5 トン以下）、自家用（小型・軽四輪）貨物車、 および特種用途自動車（キャンピング車）に該当する自動車をいいます。
た行	特約	オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた 事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
は行	普通保険約款	基本となる補償内容および契約手続き等に関する原則的 な事項を定めたものです。
	保険金	普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害または傷害が生じた場合に弊社がお支払いすべき金 銭をいいます。
	保険金額	保険契約により補償される損害が発生した場合に弊社が 支払うべき保険金の限度額をいいます。
	保険契約者	弊社に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払x xを負う方をいいます。
	保険料	保険契約者が保険契約に基づいて弊社に払い込むべき金 銭をいいます。

Ⅰ．契約締結前におけるご確認事項

１．自動車の保険について

DAY-GO!くるまの保険（個人用総合自動車保険）は、個人のお客さまが主に使用されるお車専用の自動車保険です。

●ご契約の対象となるお車

①自家用普通乗用車 ⑤自家用軽四輪貨物車

②自家用小型乗用車 ⑥自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）

③自家用軽四輪乗用車 ⑦自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）

④自家用小型貨物車 ⑧特種用途自動車（キャンピング車）

ただし、上記①～⑧の用途・車種であっても、レンタカーや教習用自動車等対象とならない自動車もあります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

自動車の保険

自動車保険

任意にご加入いただく保険です。

任意保険

法律で加入が義務付けられています。

強制保険

DPD

自動車運転者保険

自動車に関する保険は、法律で加入が義務付けられた強制保険（自動車損害賠償責任保険、または自動車損害賠償責任共済。以下「自賠責保険」といいます。）と、任意にご加入いただく任意保険（自動車保険）の大きく２種類に分かれています。

自賠責保険
自賠責保険は、自動車	・死亡による損害の場合は
事故の被害者救済が目	最高で3,000万円
的であり、補償される	・後遺障害による損害の場
範囲は対人事故の賠償	合は最高で4,000万円
損害のみになります。	・傷害による損害の場合は
支払限度額は、被害者	最高で120万円
１名につき、右記のと
おりとなります。

自動車保険は、対人事故の賠償損害につき、自賠責保険だけでは足りない部分を上乗せで補償します。 対物事故の賠償損害や自動車を運転する方のケガ、自動車自体の損害などは、自賠責保険では補償されず自動車保険で補償されます。

DAP

一般自動車保険

大同火災の自動車保険

契約概要

２．商品の仕組み

無過失事故の取扱いの特則

身の回り両全損時一 補償特約時金特約

津波危険車

地震・噴火・

リサイクル部品使用 特約

修理支払 車対車事故限度額設 免責金額定特約 ゼロ特約

車両新価保険特約

車両保険

保険自動車外 生活支援費事故補償特約 用補償特約

人身傷害の被 人身傷害の

傷害 一時金保険

無保険車 傷害特約

人身傷害 補償保険

対物全損時 修理差額費用補償特約

他車運転補償特約

対物賠償 責任保険

対人賠償 責任保険

セットすることができる主な特約

（任意セット特約）

自動的にセットされる主な特約（自動セット特約）

基本となる補償

相手への賠償

おケガの補償

DAY-GO! くるまの保険（個人用総合自動車保険）は基本となる補償と、お客様のニーズにお応えする特約から構成されます。基本となる補償、自動的にセットされる特約（自動セット特約）、セットすることができる特約（任意セット特約）は次のとおりです。

自動セット特約

保険契約の 継続契約の更新に 取扱いに 関する特約 関する特約

任意セット特約

事故・故障 事故・故障

時ロードア 時代車費用 用等補償

弁護士費

シスト特約 補償特約

特約

原動機付 日常生活

自転車に 賠償責任

する特約 特約

携行品損 ゴルファー

害特約

特約

上記以外の主な特約

関

品

お車の補償

３．基本となる補償および補償される運転者の範囲等

注意喚起情報

契約概要

a 基本となる補償

基本となる補償は、次のとおり構成されています。また、補償の概要（保険金をお支払いする主な場合）および保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。補償内容の詳細は、Ｐ37以降に記載の普通保険約款・特約をご参照ください。

① 相手への賠償

事故で他人を支障させてしまった場合や、他人の物を壊してしまった場合で、法律上の損害賠償責任を負うときに保険金をお支払いします。

対人賠償責任保険

事故により相手の方にケガをさせてしまったり、死亡させてしまったときの損害賠償責任を補償します。

補償の概要（保険金をお支払いする主な場合）

ご契約のお車を運転中等の事故により他人の生命または身体を害し、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額について、被害者１名につきそれぞれ保険金額を限度に対人賠償保険金をお支払いします。なお、自賠責保険等により支払われるべき金額を超える部分に限ります。また、臨時費用の支出に備えて、被害者が死亡された場合、被害者１名につき 10 万円を対人

臨時費用保険金としてお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合

ご契約のお車を運転中の方の同居の父母またはお子さま等の生命または身体が害されたことに

より、被保険者が損害賠償責任を負うことによって生じた損害 等

対物賠償責任保険

事故により相手の方の車や財物を壊してしまったときの損害賠償責任を補償します。

補償の概要（保険金をお支払いする主な場合）

ご契約のお車を運転中等の事故により他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額について、保険金額を限度に対物賠償保険金をお支払いします。

なお、免責金額を設定した場合には、損害賠償額から免責金額を差し引いてお支払いします。

保険金をお支払いしない主な場合

ご契約のお車を運転中の方の同居の父母またはお子さま等の所有・使用または管理する財物が

損害を受けたことにより、被保険者が損害賠償責任を負うことによって生じた損害 等

② おケガの補償

ご自身、ご家族、あるいは搭乗中の方の治療費等をお支払いします。

人身傷害補償保険

事故の種類 ご契約タイプ	ご契約のお車に 搭乗中の事故	他のお車（注）に 搭乗中の事故	お車に搭乗して いない間の事故
基本補償	○	×	×
被保険自動車外事故補償	○	○	○

ご自身、ご家族、あるいは同乗中の方が、ご契約のお車に搭乗中に死傷された場合に保険金をお支払いします。

補償の概要（保険金をお支払いする主な場合）

ご契約のお車に搭乗中の事故によりケガをして、死亡した場合、後遺障害が生じた場合、入院または通院した場合に、治療費、休業損害、精神的損害、逸失利益、将来の介護料、葬儀費等について、補償を受けられる方１名につき保険金額を限度に実際の損害額に対して保険金をお支払いします。ご契約のお車以外のお車（注）に搭乗中の事故や車外での自動車事故でケガをした場合等も補償します。

人身傷害補償保険は下表の２種類から選択できます（○：補償対象、×：補償対象外）。

（注）「他のお車」には次のお車は含まれません。

●記名被保険者、その配偶者またはそれらの方の同居の親族、別居の未婚の子が所有または常時使用するお車

●二輪自動車、原動機付自転車

保険金をお支払いしない主な場合

●被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じたケガによる損害

●無免許運転、麻薬等の影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転の場合にその本人に生じたケガによる損害 等

傷害一時金保険

人身傷害補償保険により補償の対象となる事故で補償を受けられる方へ一時金をお支払いします。

補償の概要（保険金をお支払いする主な場合）

人身傷害補償保険により補償の対象となる事故で補償を受けられる方の治療日数が通算して５日以上となった場合（注）に、補償を受けられる方１名についてご契約時にお選びいただく保険金額（10 万円または 20 万円のいずれか）の全額をお支払いします。

（注）５日目の入院または通院した日が、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の場

合に限ります。

保険金をお支払いしない主な場合

●被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じたケガによる損害

●無免許運転、麻薬等の影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気を帯びた状態での運転の場合にその本人に生じたケガによる損害 等

③ お車の補償

ご契約のお車の修理費のほか、新車の買い替え費用や、代車費用等の諸費用をお支払いします。

車両保険

偶然な事故により、ご契約のお車が損害を受けた場合に補償します。

補償の概要（保険金をお支払いする主な場合）

衝突・接触等の事故によりご契約のお車に損害が生じた場合に、損害額（修理費等）から免責金額を差し引いた額について、保険金額を限度に車両保険金をお支払いします（全損の場合は免責金額を差し引かずにお支払いします。）。

車両保険は下表の２種類から選択できます（○：補償対象、×：補償対象外）。

事故例 ご契約タイプ	車対車の衝突・接触による損害	車以外の他物との接触等による損害	火災・爆発・盗難・台風・洪水・高潮・ いたずらによる損害
一般車両	○	○	○
車対車+A	○（注）	×	○

（注）相手自動車および運転者が確認された場合に限ります（当て逃げは補償されません。）。ただし、「ご契約のお車の所有者」が所有する別のお車との衝突・接触事故によって生じた損害については、車両保険金をお支払いしません。

＜車両保険の無過失事故に関する特則＞

保険金を支払う場合において次の a または s のいずれかの条件を満たしており、かつ車対車事故の相手自動車の登録番号等ならびに車対車事故の発生の時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認できる無過失事故については、免責金額及び次契約に適用するノンフリート等級、ならびに事故有係数適用期間を決定するうえで、その車対車事故に関して保険金を支払わなかったものとします。

a ご契約のお車の所有者およびこの契約のお車を使用または管理していた方に過失がなかったことが確定した場合

s 次のいずれかによる車対車事故で、ご契約のお車の所有者およびご契約のお車を使用または管理していた者に過失がなかったことを弊社が認めた場合

①追突／②センターラインオーバー／③赤信号（赤色点滅は含みません。）／④駐停車中のご契約のお車への接触・衝突

※「車両新価保険特約」または「修理支払限度額設定特約」による保険金支払いがある場合を除きます。詳細は以下をご参照ください。

【「車両保険の無過失事故に関する特則」に関する注意点】

次の a または s のいずれかのケースに該当する場合、「無過失事故」であっても、更新後のご契約に適用されるノンフリート等級は、３等級ダウンとなりますのでご注意ください。

a 「車両新価保険特約」がセットされており、「車両新価保険特約」による保険金支払がある場合

s 「修理支払限度額設定特約」がセットされており、「修理支払限度額設定特約」による保険金支払がある場合

※ お支払いする保険金の額が協定保険価額を超えなければ、従来どおり等級はダウンしません。

（例）「修理支払限度額設定特約」がセットされている場合の保険金支払

支払額 50万円

（修理支払限度額）

「修理支払限度額設定特約」の保険金を受け取る

場合、３等級ダウン事故となります。

30万円

（協定保険価額）

「修理支払限度額設定特約」の保険金を受け取らない

① ② 場合、ノーカウント事故として取扱います。 30万円 50万円 修理費

①修理費が協定保険価額（30万円）を超えず、「修理支払限度額設定特約」の保険金を受け取らない

場合、ノーカウント事故として取扱います。

②「修理支払限度額設定特約」の保険金を受け取る場合、３等級ダウン事故となります。

保険金をお支払いしない主な場合

●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた損害

●欠陥・磨滅・腐しょく・さびその他自然消耗、故障損害

●取り外された部分品・付属品に生じた損害、定着されていない付属品の単独損害、タイヤの単独損害、法令により禁止されている改造を行った部分品・付属品に生じた損害

●無免許運転、麻薬等の影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気を帯び

た状態での運転の場合に生じた損害 等

保険金をお支払いしない主な場合（すべての基本となる補償に共通）

●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害

●ご契約のお車を競技・曲技のため等に使用すること、または、これらを行うことを目的とする場所において使用することによって生じた損害

※ 上記の保険金以外に、事故によって発生する費用のうち保険金としてお支払いするものがあります。また、基本となる補償ごとに被保険者を定めています。

注意喚起情報

s 免責金額

対物賠償責任保険および車両保険には免責金額（自己負担額）があります。

① 対物賠償保険の免責金額（自己負担額）

対物賠償保険の免責金額は０万円（免責金額なし）、３万円、５万円、10 万円、20 万円からお選びいただけます。

万が一、事故が発生したときは、ご契約の免責金額をお客さまで負担いただき、それを超過した金額を保険金としてお支払いします。

② 車両保険の免責金額（自己負担額）

車両保険については、必ず以下のいずれかの免責金額を設定します。

用途・車種	免責金額（自己負担額）パターン
自家用８車種 （自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車、自家用（小型・軽四輪）貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量 0.5 トン以下、0.5 トン超 2 トン以下）、特種用途自動車（キャンピング車））	●増額方式（注１） （１回目の車両事故） （２回目の車両事故） ０万円 － 10 万円 ●定額方式 事故回数にかかわらず ０万円（注２） ５万円（注３）

（注１）事故の「回目」とは、弊社が保険金をお支払いする車両事故を発生時順に数えるものをいいます。なお、保険期間が１年超のご契約については、１保険年度ごとに全保険年度を通して同一の免責金額が設定されます。

（注２）１～５等級契約に適用することはできません。

（注３）「車対車事故免責金額ゼロ特約」もご用意しています。免責金額を５万円に設定したご契約の場合でも、車対車の事故で、かつ、相手自動車が確認できる場合に限り、免責金額なしで車両保険金をお支払いする特約です。

契約概要

d 主な特約の概要

主な特約の概要を掲載しています。補償内容等の詳細は 37 ページ以降をご参照ください。

【自動セット特約】：ご契約の内容により必ずセットされる特約

特約名	特約の概要
対物全損時修理差	対物賠償責任保険で補償する事故で、相手方の車の時価額を超える修理
額費用補償特約	費が発生し、補償を受けられる方がその差額分を負担する場合に、損害
【任意セット特約】	が生じた日の翌日から起算して６か月以内に修理を行ったときに限り、
	差額分の修理費に補償を受けられる方の過失割合を乗じた額を保険金と
	してお支払いします。

【任意セット特約】：ご希望によりセットすることができる特約相手への賠償に関わる特約

おケガの補償に関わる特約

特約名	特約の概要
無保険車傷害特約 （車内・車外） 【自動セット特約】	賠償能力が十分ではない無保険車と衝突した場合などで、運転者や同乗者が死亡または後遺障害を被ったときで、「人身傷害補償保険より、保険金が支払われないとき」または「人身傷害補償保険により支払われる額がこの特約から支払われるべき額を下回るとき」に保険金をお支払い します。被保険者１名についての保険金の限度額は、２億円となります。
人身傷害の被保険自動車外事故補償特約 【任意セット特約】	人身傷害補償保険で補償の対象となる事故を「ご契約のお車に搭乗中の事故」だけでなく、「他のお車に搭乗中の事故」や「お車に搭乗していない間の自動車事故」に拡大します。
人身傷害の生活支援費用補償特約 【任意セット特約】	扶養者が人身傷害事故で死亡または重度後遺障害を負った際に、その家 族が生計を立て直す上での当座の費用として、被保険者１名につき 300万円をお支払いします。

お車の補償に関わる特約

特約名	特約の概要
地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約 【任意セット特約】	地震・津波・噴火等の自然災害によりご契約の車両が「全損」となった場合に、臨時に必要となる費用に対する一時金を保険金としてお支払いします（50 万円限度）。
修理支払限度額設定特約 【任意セット特約】	お車の修理費が協定保険価額（時価額）を上回った場合でも、あらかじめ設定いただいた修理支払限度額までお支払いします。
車両新価保険特約 【任意セット特約】	新車で購入したお車が事故（盗難を除きます。）により、新車価額の 50％以上の損傷を被るなどして、お車の買替えまたは修理をする場合、協定新価保険金額を限度に保険金をお支払いします（新価払）。また、新価払で車両保険金をお支払いした場合（買替えの場合に限ります。）に、 再取得時諸費用をお支払いします。
車対車事故免責金額ゼロ特約 【任意セット特約】	免責金額（自己負担額）が５万円に設定されている車両保険契約において、車対車事故で、かつ、相手自動車が確認できる場合に限り、免責金 額（自己負担額）なしで車両保険金をお支払いします。
リサイクル部品使用特約 【任意セット特約】	車両事故により、ご契約のお車の修理が必要となった場合に、新品の部品の代わりにリサイクル部品を使用して修理するものとして、その修理費を基に車両保険金をお支払いします。リサイクル部品を使用して修理 することをご契約時にお決めいただくことで車両保険料を割引します。
身の回り品補償特約 【任意セット特約】	ご契約のお車の車内もしくはトランク内に収容された個人所有の生活用 動産等に生じた損害について保険金額を限度にお支払いします。

その他の主な特約

特約名	特約の概要
他車運転補償特約 【自動セット特約】	他人のお車（自家用８車種に限ります。）を臨時に借用して運転中の対人・対物事故について、他人のお車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の契約条件に従い保険金をお支払いします。 なお、ご契約のお車に車両保険がご契約されている場合は、借用したお車の車両損害に対しても、借用したお車の時価額を限度に保険金をお支 払いします。
旧盆期間中の運転者範囲に関する特約 【自動セット特約】	運転者限定特約に定める限定運転者以外の方および家族運転者等年齢条件特約に定める運転者年齢条件に該当しない方が運転している間に生じた事故の取扱いの規定にかかわらず、旧盆期間中（注）およびその前後１日については、これらの特約を適用せず、契約条件に従って保険金をお支払いします。 （注）旧暦の７月 13 日から７月 15 日に該当する期間をいいます。
保険契約の更新に関する特約（契約更新サポート） 【自動セット特約】	前契約の満期日までにご契約者または弊社のいずれか一方から継続契約を締結しない等の意思表示がない限り、一定の条件に基づき保険契約を更新します。 （注）一部の対象外契約を除き、自動セットとなります。
継続契約の取扱いに関する特約 【自動セット特約】	ご契約の継続契約に契約手続き漏れがあった場合であっても、一定条件を満たすときに限り、保険契約が満了するときと同一の内容で更新契約 が締結されたものとして取り扱います。
事故・故障時ロー ドアシスト特約	被保険自動車が、車両損害、故障損害、走行障害、落輪等の事由から、 被保険自動車が自力走行不能となったことに伴い、運搬・搬送・引取費

【自動セット特約】	用や応急処置費用を負担することによって被った損害に対して、保険金をお支払いします。
弁護士費用等補償特約 【任意セット特約】	自動車事故により死傷したり、財物の損害を受ける等の被害を被った場合に、相手方への損害賠償請求に際して必要となる弁護士費用等について、300 万円を限度（法律相談費用については 10 万円を限度）に保険 金をお支払いします。
事故・故障時代車費用補償特約 【任意セット特約】	ご契約のお車が、以下の理由により使用不能となったため借り入れたレンタカー等（代車）の費用（実損額）を上限日額を限度にお支払いします。 ①事故・故障時ロードアシスト特約の支払対象となる場合で、ご契約のお車が自力走行不能となった損害発生の地から運搬・搬送されること ②上記①以外の場合で、車両保険の支払対象となる事故に伴って被保険自動車に損害が生じること ③被保険自動車の盗難
原動機付自転車に関する特約 【任意セット特約】	記名被保険者・配偶者またはその親族（同居の親族・別居の未婚の子）が、原動機付自転車（借用した他人の原動機付自転車を含みます。）を所有・使用・管理中に生じた賠償事故、または原動機付自転車に搭乗中に生じた人身傷害事故または自損傷害事故について、ご契約条件に従い保険金をお支払いします。保険金額は、対人賠償、対物賠償、人身傷害につい て主契約と同額の保険金額となります。
日常生活賠償責任特約 【任意セット特約】	国内での偶然な事故で、被保険者やそのご家族が他人を死傷させたり他 人の財物に損害を与えて法律上の損害賠償責任を負った場合、保険金をお支払いします。
携行品損害特約 【任意セット特約】	被保険者やそのご家族の住宅内から一時的に持ち出された身の回り品 に、偶然の事故による損害が生じた場合、保険金をお支払いします。
ゴルファー特約 【任意セット特約】	a 日本国内・国外を問わず、ゴルフ場・練習場でゴルフプレー・練習中にケガをされた場合、保険金をお支払いします。 s 日本国内のゴルフ場でゴルフ競技中にホールインワン・アルバトロス（注）を達成したとき、保険金をお支払いします。 （注）対象となるホールインワン・アルバトロスは、①アマチュアゴルファーが、日本国内の９ホール以上を有するゴルフ場でパー 35 以上の９ホールを正式にラウンドし、②他の競技者１名以上と同伴し（公式競技の場合は同伴競技者は不要です。）、かつ、ゴルフ場所属のキャディを補助者として使用してプレー中のホールインワンまたはアルバトロスです。ゴルフ場所属のキャディを補助者として使用しない場合は、お支払いの対象となりませんので、ご注意ください。また、ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数ご契約されていても、保険金のお支払い額は単純に合算されず、それらの契 約のうち最も高い保険金額が限度となりますのでご注意ください。

契約概要

f 保険金額の設定

保険金額は、補償の種類ごとに決めるものと、あらかじめ決まっているものがあります。

お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書等の保険金額欄でご確認ください。

① 補償種目別の保険金額

被保険者１名について保険金額（ご契約金額）は、次のとおりとなります。

補償種目	保険金額
対人賠償責任保険	5,000万円以上
対物賠責任償保険	300万円以上

人身傷害補償保険	3,000万円以上
傷害一時金保険	10万円または 20万円
車両保険	市場販売相当額によります。

② 対物賠償責任保険の保険金額制限

保険金額が３億円を超える場合、航空機の損壊や、ご契約のお車に積載中の危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故等に対しては、３億円を限度に保険金をお支払いします。

（注）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取

締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

③ 人身傷害補償保険の保険金額

人身傷害補償保険の保険金額は、下表を参考に、被保険者となる方の年齢、収入、扶養家族の人数等に基づいて、3,000 万円以上（１名につき）でお決めください。ただし、２億円を超える場合は、保険金額は「無制限」となります。事故があった場合は保険金額を限度に、約款に定める損害額算定基準に基づいて算定された金額を保険金としてお支払いします。

～総損害額の事例（年齢別の平均的な損害額）～

年齢	扶養家族の有無	死亡の場合	重度後遺障害の場合
20 代	有	6,000 万円	１億 2,000 万円
	無	5,000 万円	１億 2,000 万円
30 代	有	8,500 万円	１億 4,000 万円
	無	6,000 万円	１億 4,000 万円
40 代	有	9,000 万円	１億 5,000 万円
	無	7,000 万円	１億 5,000 万円
50 代	有	7,000 万円	１億 3,000 万円
	無	5,500 万円	１億 3,000 万円

④ 車両保険の保険金額

「自動車保険車両標準価格表」等に従い、ご契約の締結時におけるご契約のお車と同一の用途・車種、車名、型式、仕様および年式のお車の、市場販売価格相当額を保険金額として設定ください。なお、協定保険価額が市場販売価格相当額を著しく超える場合、車両保険の適用においては、市場販売価格相当額を協定保険価額および保険金額とします。

長期契約の第２保険年度以降の保険金額は、第１保険年度車両保険金額に下表の用途・車種別の保険年度別減価係数を乗じた後、５万円単位（注）で設定します。このため、１年契約を毎年更新された場合の更新契約において設定いただく保険金額とは異なることがあります。

（注）車両保険金額に端数が生じる場合、2.5 万円未満は０万円に、2.5 万円以上 7.5 万円未満は

５万円に、7.5 万円以上 10 万円までは 10 万円とします。

＜保険年度別減価係数＞

保険年度 用途・車種	第２	第３	第４	第５
自家用（普通・小型）乗用車、自家用普通貨物車	0.80	0.65	0.55	0.45
自家用小型貨物車、特種用途自動車	0.75	0.55	0.45	0.35
自家用軽四輪乗用車、自家用軽四輪貨物車	0.70	0.50	0.35	0.25

⑤ 代車費用補償特約、身の回り品補償特約

事故・故障時代車費用補償特約・身の回り品補償特約の保険金額は、下表のとおりです。

コード	補 償 内 容
	事故・故障時代車費用補償特約 （実損払：上限日額）		身の回り品補償特約 （免責金額：5,000 円）
T13	実損払	15,000 円	200,000 円
S13		10,000 円
A13		7,000 円
B13		5,000 円
D01		×
T06	実損払	15,000 円	×
S06		10,000 円
A06		7,000 円
B06		5,000 円

※ “×”補償されません。

※ 用途・車種が自家用軽四輪乗用車、自家用（小型・軽四輪）貨物車の場合は、B13 または B06 をご選択ください。

⑥ くるマルチぷらす

くるマルチぷらすの保険金額は、下表のとおりです。生活安心パック【コード M】

コード	日常生活賠償責任特約 （免責金額：なし）	携行品損害特約（保険金額）（免責金額：3,000 円）
		個人型	夫婦型	家族型
M01	１億円	－	－	－
M02	１億円	10 万円	－	－
M03		30 万円	－	－
M04		50 万円	－	－
M05		－	10 万円	－
M06		－	30 万円	－
M07		－	50 万円	－
M08		－	－	10 万円
M09		－	－	30 万円
M10		－	－	50 万円

コード	保険金額
	身体傷害	ホールインワン アルバトロス
G11	600 万円	20 万円
G12	700 万円
G13	960 万円	30 万円
G14	1,060 万円
G15	1,245 万円	50 万円
G16	2,250 万円
G17	－	20 万円
G18	－	30 万円

※ －：選択できません。 ゴルファー特約【コード G】

※ ゴルファー特約【コード G】は、単独でセットすることはできません。生活安心パックとセッ

トでご契約ください。

ゴルファーマルチパック【コード Z】

コード	日常生活 賠償責任特約 （免責金額：なし）	携行品損害特約 （免責金額：3,000 円）	ゴルファー特約（保険金額）
		個人型（注）	身体傷害	ホールインワン アルバトロス
Z11	１億円	10 万円	600 万円	20 万円
Z12		10 万円	960 万円	30 万円
Z13		10 万円	1,245 万円	50 万円
Z14		30 万円	700 万円	20 万円
Z15		30 万円	1,060 万円	30 万円
Z16		30 万円	2,250 万円	50 万円
Z17		30 万円	－	20 万円
Z18		30 万円	－	30 万円

（注）携行品損害特約は、「個人型」（主契約の記名被保険者）のみ対象となっております。任意に補償内容を設定したい場合（個人型⇒家族型）等には「生活安心パック」と「ゴルファー特約」の任意の組み合わせによりご契約ください。

注意喚起情報

契約概要

g 補償される運転者の範囲

補償の対象となる運転者は運転者限定特約、家族運転者等年齢条件特約により、範囲を限定することができます。ご契約の自動車を運転される方の範囲に合わせて、補償の対象となる運転者の範囲を設定してください。

（注）自動セット特約である「旧盆期間中の運転者範囲に関する特約」により、旧盆期間中（旧暦

７月 13 日～ 15 日の３日間）およびその前後１日の計５日間は、運転者限定特約および家族運転者等年齢条件特約は適用しません。

●運転者限定特約

運転者限定特約（本人・配偶者限定または家族限定）をセットし運転する方を限定した場合は、限定した方がご契約のお車を運転中の事故に限り、保険金をお支払いします。

●家族運転者等年齢条件特約

運転者年齢条件（年齢を問わず補償、21 歳以上補償、26 歳以上補償、35 歳以上補償）を設定した場合は、運転者年齢条件を満たす方がお車を運転中の事故に限り、保険金をお支払いします。

【○：補償対象 ×：補償対象外】

運転者年齢 年齢条件	20 歳以下	21 歳～ 25 歳	26 歳～ 34 歳	35 歳以上
全年齢補償	○	○	○	○
21 歳以上補償	×	○	○	○
26 歳以上補償	×	×	○	○
35 歳以上補償	×	×	×	○

【○：補償対象 ×：補償対象外】

運転者限定特約	運転者の範囲
	① 記名被保険者または配偶者	② ①の同居の親族	③ ①の別居の未婚の子	➃ ①～③以外の方
な し	○	○	○	○
家族限定	○	○	○	×
本人・配偶者限定	○	×	×	×

家族運転者等年齢条 件特約 家族運転者等年齢条件特約を適用 します。 家族運転者等年齢条件特約を適用 しません。（注）

（注）③または④の方であっても、①または②のいずれかの方の業務に従事する使用人の場合は、その方も含めて年齢条件を設定してください。

注意喚起情報

契約概要

h 保険期間および補償の開始・終了時期

●保 険 期 間：１年間（１年超の長期契約や１年未満の短期契約も契約可能）

●補償の開始：始期日の午後４時（これと異なる時刻が申込書等に記載されている場合は、その時刻）

●補償の終了：満期日の午後４時

４．保険料の決定の仕組みと払込方法等

契約概要

a 保険料の決定の仕組み

保険料は、お客さま（運転者）の事故発生状況による要素（等級、事故有係数適用期間等）、記名被保険者の年齢による要素、ご契約のお車による要素（用途車種、型式、初度登録後経過年数、お車の装備・装置等の有無等）およびご契約条件による要素（補償範囲、保険金額、運転者年齢条件等）から決定されます。具体的には、ノンフリート等級別料率制度、記名被保険者年齢別料率区分、型式別料率クラス制度、各種保険料の割引・割増制度が適用され、保険料が決まります。お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、申込書等の保険料欄にてご確認ください。

① ノンフリート等級別料率制度

自動車保険（ノンフリート契約）では、１年間の事故実績に応じて次年度の保険料が割引または割増になる「ノンフリート等級別制度」を採用しています。この制度では事故の有無や件数等により更新契約の等級（1 ～ 20 等級）および事故有係数適用期間（0 ～ 6 年）が決定されます。

原則として、初めて自動車保険をご契約される場合は「６等級（複数所有新規契約の特則を適用するときは「７等級」）」となり、ご契約期間中に発生した事故件数および事故内容によって、更新後の新契約の等級および等級係数（割増引）が決定します。１年間無事故だった場合には、次回の保険契約ではノンフリート等級が現在の等級に「１」加えた等級になります。３等級ダウン事故が発生した場合には事故件数１件につき３等級、１等級ダウン事故が発生した場合には事故件数１件につき１等級下がります。なお、７等級（F）から 20 等級までの等級係数（割増引率）には、無事故係数と事故有係数の２種類があり、事故有係数適用期間（注）が「０年」の場合には無事故係数、事故有係数適用期間（注）が「１年から６年」の場合には事故有係数が適用されます。事故有係数は、無事故係数と比べて割引率が小さく、保険料が高くなります。

（注）「事故有係数適用期間」とは

「事故有係数」が適用される期間を「事故有係数適用期間」といいます。

「事故有係数適用期間」は、３等級ダウン事故が発生した契約の更新後の新契約には事故

１件につき「３年」、１等級ダウン事故が発生した契約の更新後の新契約には事故１件につき「１年」が加算されます。それ以降は、１年間経過するごとに「事故有係数適用期間」は

「１年」減少します。

「事故有係数適用期間」は事故が発生するたびに積算されますが、上限は「６年」であり、また下限は「０年」です。

※１ 事故の種類によっては等級が下がらない場合もありますので、詳しくは取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

※ ２ 一定の条件を満たすご契約には「連続１等級割増」が適用されます。

ア 初めてご契約される場合の等級、事故有係数適用期間

（ア）新たにご契約される場合は、ノンフリート等級は６等級、事故有係数適用期間は０年とな

り、運転者年齢条件に応じた割増引率が適用されます。

（イ）２台目以降のお車について新たにご契約される場合で、「複数所有新規契約の特則」の適用条件をすべて満たしているときは、ノンフリート等級は７等級、事故有係数適用期間は０年となり、運転者年齢条件に応じた割増引率が適用されます。

年齢条件 等級/割増引率		年齢を問わず補償	21 歳以上補償	26 歳以上補償	35 歳以上補償
初めてのご契約	等 級	6Ａ	6Ｂ	6Ｃ	6Ｇ
	割増引率	28％割増	３％割増	９％割引	９％割引
複数所有新規契約	等 級	7Ａ	7Ｂ	7Ｃ	7Ｇ
	割増引率	11％割増	11％割引	40％割引	40％割引

（※１）一部の特約には上記割増引率は適用されません。

（※２）上記は平成 27 年 10 月現在の割増引率であり、将来変更となる場合があります。

（注）「複数所有新規契約の特則」とは

既に 11 等級以上のご契約（他の自動車のご契約）があり、新たなご契約（新契約）が次の a

～ c の条件を全て満たす場合、７等級（Ａ）～（Ｃ）または７等級（Ｇ）でご契約いただけます。 ａ 新契約および他の自動車のご契約のお車が下記の用途・車種であること。

・自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車 ・自家用（小型・軽四輪）貨物車

・自家用普通貨物（最大積載量 0.5 トン以下・0.5 トン超２トン以下）

・特種用途自動車（キャンピング車）

ｂ 他の自動車の保険契約＊（大同火災以外の契約を含みます。）の等級が 11 等級～ 20 等級であること。

＊ 他の自動車の保険契約が大同火災の長期契約である場合、みなし等級（※）が 11 等級以上であること。

（※）みなし等級

下記の方法によって算出された等級をいいます。

経過年数

（他の契約の始期日から新たなご契約の始期日までの年数

（端月数切捨て））

他の契約に適用されている等級

みなし等級

＝ ＋ －（Ａ + Ｂ） －３× Ａ＋１× Ｂ

Ａ＝他の契約の始期日から新契約の始期日が属する保険年度の前の保険年度末までに発生した

３等級ダウン事故の件数 Ｂ＝他の契約の始期日から新契約の始期日が属する保険年度の前の保険年度末までに発生した

１等級ダウン事故の件数

ｃ 新契約の記名被保険者および車両所有者が個人であり、かつ、それぞれ下記のいずれかに該当すること。

新契約の記名被保険者	新契約の車両所有者
・他の自動車のご契約の記名被保険者 ・他の自動車のご契約の記名被保険者の配偶者 ・他の自動車のご契約の記名被保険者またはその配偶者の同居の親族	・他の自動車のご契約の所有者 ・他の自動車のご契約の記名被保険者 ・他の自動車のご契約の記名被保険者の配偶者 ・他の自動車のご契約の記名被保険者また はその配偶者の同居の親族

（※）複数所有新規契約の特則は、「新契約締結時に前契約に該当する契約が存在しないこと」が適用条件の一つです。よって、事故有係数適用期間を継承すべき契約（前契約）がある場合には、本特則は適用できません。よって、新たにご契約される場合は、「複数所有新規契約の特則」の適用条件を満たす他の自動車の有無について、必ずご確認ください。

イ 更新してご契約される場合の等級、事故有係数適用期間

次の場合には、更新前のご契約の等級および事故有係数適用期間を継承します。

（ア）更新前のご契約の満期日または解約日の翌日から７日以内に更新契約がある場合は、更新前のご契約の等級を継承します。

（イ）ご契約の保険期間が１年のとき（注 1）（注 2） 、保険期間中無事故であれば、更新契約の等級が１つ上がります。また、保険金の支払対象事故が生じた場合は、更新契約の等級が原則として事故１件につき３つ下がります。ただし、「１等級ダウン事故」の場合には、等級が事故１件につき１つ下がります。また、「ノーカウント事故」は事故件数に数えず、等級ダウンとはなりません。

（ウ）更新前のご契約の事故有係数適用期間が１～６年の場合における更新契約の事故有係数適用期間は、１年間事故がないと「１年」減算され、保険金の支払いを受ける事故があると「１年」減算した後に事故１件につき「３年」加算されます。更新前のご契約の事故有係数適用期間が０年の場合における更新契約の事故有係数適用期間は、原則として事故１件につき「３年」加算されます。ただし、「１等級ダウン事故」の場合には、事故１件につき「１年」加算されます。なお、事故の種類によっては取扱いが異なる場合もございます。詳しくは取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

（エ）前契約が他の保険会社である場合、弊社で更新する場合と同様の方法で、等級および事故有係数適用期間を決定します。ただし、一部の保険会社、共済等については取扱いが異なります。前契約で事故有係数適用期間を適用していないときは、新契約の事故有係数適用期間は「０年」を適用します。ただし、新契約の保険期間の初日を含めて過去 13 か月以内に保険責任を有していた前々契約（前々契約以前の前契約を含みます。）があり、その契約に事故有係数適用期間の適用があった場合には、その契約以降の契約にも事故有係数適用期間の適用があったものとみなして、新契約の事故有係数適用期間を決定します。

（注 1）保険期間が１年超のご契約の場合、取扱いが異なります。同一の保険年度内に複数の事故があった場合や事故の発生時期により、更新契約の等級および事故有係数適用期間が、保険期間１年のご契約を更新する場合より低くなることがあります。

（注 2）保険期間が１年未満のご契約の場合は、取扱いが異なります。

【ノンフリート等級別割増引率】

等 級		割増			割 引
		1	2	3	4	5	6F	7F	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
割増引率 （％）	無事故	64	28	12	2	13	19	30	40	43	45	47	48	49	50	51	52	53	54	55	63
	事故有							20	21	22	23	25	27	29	31	33	36	38	40	42	44

（※１）一部の補償については、割増引率が適用されません。

（※２）上記は平成 27 年 10 月現在の割増引率であり、将来変更となる場合があります。

（３年）前契約の適用期間

（１年）

－ １年経過分 ＋ １等級ダウン ＝ ３年

（１年）

事故分

【具体例１】18等級で３等級ダウン事故が１件あった場合の割増引率と適用期間

◇３等級ダウン事故（１件）があった翌年の契約には、事故有係数適用期間「３」を加えます。

◇１年間経過するごとに翌年の契約では、事故有係数適用期間「１」を減じます。

〈1年目〉 〈2年目〉 〈3年目〉 〈4年目〉 〈5年目〉

無事故の割増引率

）

（適用期間

事故有の割増引率

（適用期間）

18等級

（０年）割引54％

事故

15等級

（３年）割引33％

16等級

（２年）割引36％

17等級

（１年）割引38％

18等級

（０年）割引54％

【具体例２】18等級で３等級ダウン事故が１件、その翌年に１等級ダウン事故が１件あった場合の割増引率と適用期間

◇３等級ダウン事故（１件）があった翌年の契約には、事故有係数適用期間「３」を加えます。

◇１等級ダウン事故（１件）があった翌年の契約には、事故有係数適用期間「１」を加えます。

◇１年間経過するごとに翌年の契約では、事故有係数適用期間「１」を減じます。

〈1年目〉 〈2年目〉 〈3年目〉 〈4年目〉 〈5年目〉〈6年目〉

（適用期間）

事故

）

無事故の割増引率 （適用期間	18等級	事故	17等級
	（０年）		（０年）
	割引54％		割引53％
事故有の割増引率

15等級

（３年）割引33％

14等級

（３年）割引31％

16等級

15等級

（２年）

割引33％

（１年）割引36％

（注）平成27年10月１日現在の等級別料率制度における割増引率であり、将来変更となる場合があります。

※事故有係数適用期間を「適用期間」と表記しています。

（オ）ご契約の満期日もしくは解約日の翌日から７日以内に更新契約がない場合、またはご契約が解除された場合には、原則としてご契約の等級を継承できません。ただし、ご契約の等級

（ご契約の保険期間中に事故があった場合は、事故の種類によって等級ダウンとされた等級とします。）が１～５等級または６等級（Ｆ）の場合、および事故有係数適用期間が１～６年の場合は、ご契約の満期日、解約日または解除日の翌日から 13 か月以内の日を始期日とする更新契約に同一の等級、事故有係数適用期間が適用されます。 a．等級継承不可および事故有係数適用期間継承について

原則として前契約の満期日または解約日の翌日から数えて７日以内の日を保険期間の初日として契約を更新しない場合は、７等級以上の等級を継承することができず、事故有係数適用期間「１年」は減少しません。また、前契約が解除となった場合も同様の取扱いとなります。

前契約（13等級/事故 なし/事故有係数適用期間「１年」）
８日以上 前契約（６等級（F）/ 事故なし/事故有係数適用期間「１年」）

13等級は継承できません。 事故有係数適用期間は「１年」減少しません。

ｂ．１等級～５等級、６等級（Ｆ）および事故有係数適用期間の継承について

・新契約の保険期間の初日を含めて過去 13 か月以内に保険責任を有していたご契約がある場合で、新契約の等級が１等級～５等級、６等級（Ｆ）になるときは、その等級を継承します。

・新契約の保険期間の初日を含めて過去 13 か月以内に保険責任を有していたご契約がある場合で、新契約の事故有係数適用期間が１年～６年になるときは、その事故有係数適用期間を継承します。

前契約（８等級/ 事故有係数適用期間「１年」）
13か月以内 新契約（５等級/ 事故有係数適用期間「４年」）

５等級、事故有係数適用期間４年

を適用します。

３等級ダウン事故・１件あり

※事故有係数は7等級（F）以上となった場合に適用されます。

ウ 事故の種類とその内容

（ア）ノーカウント事故

対人賠償責任保険の臨時費用保険金事故／人身傷害補償保険事故／傷害一時金保険事故／無保険車傷害特約事故／人身傷害の生活支援費用補償特約事故／事故・故障時代車費用補償特約事故

主な内容

１等級アップ

事故有係数適用期間 加算なし

（イ）１等級ダウン事故

車両保険事故のみ、または車両保険事故とノーカウント事故との組み合わせによる事故で次の原因によるもの

火災・爆発（注１）／盗難／騒じょう・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為／台風、竜巻、洪水、高潮／落書きまたは窓ガラス破損（注１）／いたずら（注２）

／飛来中または落下中の他物との衝突／その他偶然な事故（注１）

主な内容

事故１件につき１等級ダウン 事故有係数適用期間 １年加算

上記（ア）、（イ）以外の事故

事故１件につき３等級ダウン 事故有係数適用期間 ３年加算

（ウ）３等級ダウン事故

（注１）飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突・接触・転覆・墜落によって生じたを除きます。

火災または爆発窓ガラス破損事故

（注２）被保険自動車の運行によるものおよび被保険自動車と被保険自動車以外の自動車との衝突または接触によるものを除きます。

（注３）下記の事故については、保険事故として取り扱いません。

① 弁護士費用等補償特約事故

② 原動機付自転車に関する特約事故

③ くるマルチぷらすに係る事故

④ 事故・故障時ロードアシスト特約事故

⑤ 地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約事故

⑥ 普通保険約款車両条項の「無過失事故の取扱いの特則」の定めにより、車両保険金を支払わなかったものとして取扱う事故

② ノンフリート等級の継承時の注意事項

ご契約内容の変更のうち、①記名被保険者の変更、②お車の変更の場合で、所定の要件を満たしていないときはノンフリート等級が継承できない場合があります。それぞれ次に掲げる事項をご確認ください。詳細については、変更事由発生時に取扱代理店または弊社までご確認ください。

ア 記名被保険者の変更

お車の譲渡に伴いご契約の記名被保険者を変更された場合等にはノンフリート等級は原則として譲受人には継承されませんが、下記の場合等には等級を継承することができます。

（ア）記名被保険者の変更が配偶者間または本人もしくは配偶者の同居の親族間の変更である場合

（注１）親族とは「６親等以内の血族」および「３親等以内の姻族」をいいます。

（注２）上記以外の記名被保険者の変更であっても、保険期間の初日の時点において、上記に該当する者の間での変更であることが客観的な資料（住民票等）により証明される場合に限り、変更後の保険契約を変更前と同一の記名被保険者による保険契約とみなします。

（イ）記名被保険者について上記（ア）以外の変更があった場合で、その変更がお車の譲渡以外の理由による場合（適用されるノンフリート等級が１～５等級であるご契約に限ります。）

（ウ）個人事業主の方が法人を新設し引き続き事業を継承される場合、または法人を解散し個人事業として引き続き事業を継承される場合で、記名被保険者を個人事業主・法人間で変更される場合（詳細については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。）

イ お車を変更する場合の等級

ご契約のお車を変更する場合、次の３条件がすべて満たされる場合に、入替前のご契約の等級が入替後のご契約に継承されます。

（ア）入替後のお車の所有者が次のいずれかに該当すること。

・入替前のお車の所有者

・入替前の記名被保険者

・入替前の記名被保険者の配偶者

・入替前の記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

（イ）入替前のお車と入替後のお車が同一の用途・車種に該当すること。

（ウ）入替後のお車が新たに取得もしくは１年以上を期間とする貸借契約により借り入れたお車であること、またはご契約のお車の廃車、譲渡もしくはリース業者への返還に伴い、他のお車に入れ替えること。

③ 記名被保険者年齢別料率区分

記名被保険者が個人で、年齢条件に関する特約をセットし、運転者年齢条件を「26 歳以上補償」または「35 歳以上補償」でご契約した場合は、始期日時点の記名被保険者の年齢に応じた記名被保険者年齢別料率区分の保険料が適用されます。（注１）

運転者年齢条件	記名被保険者年齢別料率区分
26歳以上補償	29歳以下
	30歳～39歳
	40歳～49歳
	50歳～59歳
	60歳～69歳
	70歳以上

運転者年齢条件	記名被保険者年齢別料率区分
35歳以上補償	29歳以下（注２）
	30歳～39歳（注3）
	40歳～49歳
	50歳～59歳
	60歳～69歳
	70歳以上

（注１）保険期間が１年超のご契約の場合、翌保険年度以降の保険料は各保険年度の始期応当日時点の記名被保険者の年齢に応じた記名被保険者年齢別料率区分の保険料が適用されます。

（注２）記名被保険者が 29 歳以下の個人事業主で実際にお車を運転する方が 35 歳以上の場合等がこの区分に該当します。

（注３）記名被保険者が 30 歳以上 34 歳以下の個人事業主で実際にお車を運転する方が 35 歳以上の場合等がこの区分に該当します。

※１ 運転者年齢条件が同一の場合でも、記名被保険者の「年齢」によって、異なる保険料と

するための区分です。保険料を算出するための区分であり、運転者の範囲ではありません。

※２ 保険期間の中途で運転者年齢条件を変更する場合は、変更後の運転者年齢条件に応じて記名被保険者年齢別料率区分の適用有無を判断します。

※３ 保険期間の中途で記名被保険者を変更する場合は、始期日（長期契約の場合は、始期応当日）における記名被保険者の年齢で判定します。

➃ 型式別料率クラス制度（対象：自家用（普通・小型）乗用車）

ご契約のお車の型式ごとの事故発生状況等に基づき決定された料率クラスを保険料に反映させる仕組みです。料率クラスは「１～９」の９段階に区分され、補償の種類（車両、対人賠償、対物賠償、傷害）ごとに決定されます。

全国における直近の事故発生状況に応じ、損害保険料率算出機構が毎年１回、１月１日付で「型式別料率クラスの見直し」を行います。

！！ご注意！！

ご契約のお車によっては、１年間に無事故であったにもかかわらず、料率クラスが見直されたために更新いただくご契約の保険料が上がる場合がございます。

保険料が安い

保険料が高い

料率クラス 1 2 3 4 5 6 7 8 9

⑤ 保険料の割引・割増制度

以下の割引には、それぞれ一定の適用条件があります。詳細については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

ア．ゴールド免許割引

保険始期日時点で有効な、お客さま（記名被保険者）の運転免許証の色がゴールドである場合、後述のとおり保険料を 10％割引します。

ゴールド免許割引についてご確認ください。

平成××年●●月○○日まで有効

帯の色がゴールドかどうか

運転者年齢条件	割 引 率
全年齢補償	10％割引
21歳以上補償
26歳以上補償
35歳以上補償

イ．新車割引

ご契約のお車の用途車種が自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車に該当し、新車（初度登録（検査）年月から 25 か月以内のお車）の場合、補償種目ごとに下表のとおり割引します。

	対人賠償	対物賠償	人身傷害	傷害一時金保険	車両保険
普通・小型	10％				5％
軽四輪	5％	10％	10％	10％	１％

ウ．エコ割引

ご契約のお車の用途車種が自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車に該当し、「ハイブリット車」「電気自動車」または「圧縮天然ガス車」のいずれかで、初年度登録年月（または初年度検査年月）から 13 か月以内の保険始期の場合、保険料を３％割引します。

エ．リサイクル部品使用特約

車両事故に伴い、ご契約のお車の修理にあたって部分品の交換の必要性が生じた場合に、リサイクル部品の使用を前提とした修理費に基づいて車両保険金をお支払いします。ご契約のお車の車両事故時に、リサイクル部品を使用して修理することをご契約時に決めていただくことで、車両保険料を５％割引します。

（注）機能（保安）部品、消耗品・小部品は新品部品を使用します。

オ．福祉車両割引

ご契約のお車が福祉車両＊であることが確認できたときは、保険料を３％割引します。

＊消費税非課税措置の対象となる自動車をいいます。

カ．ノンフリート多数割引

複数のお車をまとめてご契約いただく場合、自動車の台数に応じて保険料を下表のとおり割引します。

自動車の台数	割引率
２台	１％
３台以上５台以下	３％
６台以上	５％

キ．早期更新割引

ご契約の満期日から１か月以上前にご契約を更新いただいた場合に、保険料を２％割引します。

（注）初回キャッシュレス割引と合わせた割引率は３％となります。

ク．運転者限定特約

運転される方の範囲を限定された場合、保険料を下表のとおり割引します。ただし、限定された運転者以外の方がご契約のお車を運転中の事故は補償されません。

割引種類	割引率
本人・配偶者限定	７％
家族限定	１％

ケ．複数所有新規契約の特則

２台目以降のお車について初めてご契約される場合で、所定の適用条件を満たすとき７等級からご契約いただけます。

適用条件については、【 q ノンフリート等級別料率制度ア（注）「複数所有新規契約の特則」とは】（14 ページ）をご参照ください。

コ．連続１等級契約割増

前契約（注）に１等級が適用されており、かつ、次のいずれかに該当し更新契約が１等級となる契約について、約 21％の割増を適用します。

・前契約に等級ダウン事故が発生している場合

・前契約に連続して１等級契約割増が適用されている場合

（注）弊社以外の保険会社（弊社の定める共済を含みます。）である場合も含みます。

注意喚起情報

契約概要

s 保険料の払込方法

保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額を払い込む「一括払」と複数の回数に分けて払い込む「分割払」があります。払込手段につきましては、「直接集金方法」のほか「口座振替方式」「コンビニ払方式」もありますので、お客さまのご希望に合った払込方法・払込手段をお選びください。

払込方法によっては保険料が割増となる場合があります。詳細については、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

払込手段		セットされる特約	概 要
口座振替	初回口振始期当月	初回保険料の口座振替に関する特約	保険始期日の属する月の前月までにご契約いただいた契約が対象です。保険料は保険始期の属する月より指定 の口座からお引き落としさせていただきます。
	初回口振始期翌月	初回保険料の払込方法等に関する特約	保険始期日までにご契約いただいた契約が対象です。 保険料は保険始期日の属する月の翌月から指定の口座からお引き落としさせていただきます。
コンビニ払（注）		初回保険料の払込方法等に関する特約	保険始期日までにご契約いただいた契約が対象です。 保険料は保険始期日の属する月の翌月に所定の払込取扱 票を使用してコンビニエンスストアにてお支払いください。

（注） 保険料の総額が30万円以下で、保険料を一括払でお支払いいただく場合に限り、ご利用いただけます。コンビニ払により払い込まれた保険料は、請求書兼領収証によりご確認ください。

※１「初回保険料の払込方法等に関する特約」がセットされるご契約については、保険期間中の契約内容変更に伴う追加保険料を変更日の翌月より指定の口座からのお引き落とし、またはコンビニエンスストアにてお支払いいただくこととなります。

※２「初回保険料の払込方法等に関する特約」がセットされるご契約で、保険料の払込方法が分割払の場合は、最終の分割保険料の請求が保険期間終了後となります。

※３ 「初回保険料の払込方法等に関する特約」は取扱代理店によってご利用できない場合があります。

※４ 上記特約をセットした場合のご契約において、「初回追加保険料」をお払込みいただけなかった場合、所定の期日をもってご契約が解除されることがあります。

保険料については、保険料の払い込みが猶予される場合を除いて、ご契約手続きと同時にお支払いください。この場合、保険期間が始まった後でも、始期日から取扱代理店または弊社が保険料を領収するまでの間に生じた事故については、保険金をお支払いしません。

【「団体扱・集団扱に関する特約」について】

団体扱・集団扱に関する特約をセットしてご契約いただけるのは、お勤め先等と弊社の間で集金事務の委託契約を交わしている場合で、ご契約者・記名被保険者・車両所有者がそれぞれ下表の範囲に該当するときに限られます。詳細は取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

	ご契約者の範囲	記名被保険者の範囲	車両所有者の範囲
団体扱に関する特約をセットできる場合	①企業や官公署の団体に勤務し、毎月の給与の支払いを受けている方 ②系列会社の社員の方（注） ③退職者の方（注） （注）団体によっては、系列会社の社員の方、退職者の方も団体扱の対象とすることができます。ご勤務先が系列会社に含まれるか否か、該当する退職者の範囲等の詳細は団体扱のお取扱窓口にご確認のうえ、お申し込みください。	①保険契約者 ②保険契約者の同居の親族 ③保険契約者の別居の扶養親族	①保険契約者 ②保険契約者の同居の親族 ③保険契約者の別居の扶養親族
集団扱に関する特約をセットできる場合	①集団自身 ②下記のいずれかの方 ・集団の構成員 ・集団に勤務する方（役員・従業員） ・集団を構成する集団に勤務する方（役員・従業員等）

次のような場合には、「団体扱・集団扱に関する特約」は失効することがあります。保険料を分割してお支払いされている場合（長期契約の「年払」を含みます。）には、「残りの分割保険料を

○退職などにより団体から給与の支払いを受けなくなった場合（条件によっては引き続きご契約いただけます。）

○親会社との資本関係の変更等により、お勤めの企業が団体扱の対象に該当しなくなった場合

○団体において弊社で「団体扱・集団扱に関する特約」をセットしてご契約いただくご契約者の数が 10 名未満となった場合など、団体と弊社の間で締結している集金契約が解除される場合 等

一括してお支払いいただくこと」や「ご契約を一旦解約して、保険料の払込方法を変更していただくこと」がありますので、あらかじめご了承ください。

なお、「ご契約を一旦解約して、保険料の払込方法を変更していただく」場合、ノンフリート等級の進行が遅れる場合や、割引が適用されない場合があるなど、ご契約者に不利益が生じることがあります。詳細は取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

注意喚起情報

d 保険料の払込猶予期間等の取扱い

払込猶予期間（保険料のお支払いがなかったことが故意による場合などを除き、保険料払込期日の属する月の翌々月の末日までの期間）中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合は、払込期日の翌月以降に発生した事故（初回保険料の場合は、ご契約期間の初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできません。

また、払込猶予期間中に保険料をお支払いいただけない場合は、ご契約を解除させていただくことがありますのでご注意ください。

（注）団体扱契約、集団扱契約などは上記と取扱いが異なります。詳しくは、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

契約概要

５．満期返戻❹・契約者配当❹

この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。

Ⅱ．契約締結時におけるご注意事項

注意喚起情報

１．告知義務 （保険契約申込書の記載上の注意事項）

保険契約者、記名被保険者および車両保険の被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、申込書に記載された内容のうち、★または☆がついている項目のことです。この項目が、事実と異なっている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。保険契約申込書の記載内容を必ずご確認ください。

a 主な告知事項

記名被保険者に関する事項	ご契約のお車を主に使用される方を記名被保険者としてください。補償の対象となる方の範囲を決めるための重要な事項です。また、記名被保険者の生年月日もお 知らせください。記名被保険者の年齢によって、保険料が異なる場合があります。
	始期日時点で有効な記名被保険者の運転免許証の色（ゴールド、ブルーまたはグリーン）をご確認ください。 運転免許証の色がゴールドである場合は、保険料が割引になります。
ご契約のお車に関する事項	ご契約のお車の用途・車種、登録番号、車台番号、初度登録（検査）年月、型式、車両所有者、使用場所、特殊車両区分、他の自動車保険契約または自動車共 済契約をお知らせください。
他の現存契約、前契約に関する事項	ご契約のお車を同一とする他の自動車保険契約の有無をお知らせください。 また、ご契約期間の初日から過去13か月以内に自動車保険契約（注）が締結されていた場合や、そのご契約期間中に事故があった場合はお知らせください。等級および事故有係数適用期間を決めるための要素となります。 （注）弊社以外の自動車保険契約、または自動車共済契約を含みます。

s 重大事由による解除

次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。

① 保険契約者、被保険者、保険金受取人が、保険金を支払わせる目的で事故を起こし、または起こそうとした場合

② 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

③ 被保険者または保険金受取人が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合

などこの場合には、全部または一部の保険金をお支払いいたしません（②の場合で車両保険の被 保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および対人・対物

賠償責任保険金を除きます。）。

注意喚起情報

２．クーリングオフ

保険期間が１年を超えるご契約については、契約の申込み後であっても、申込みの撤回または契約の解除（以下、「クーリングオフ」といいます。）を行うことができます。クーリングオフは、下図のような書面でお申し出ください。お申出いただける期間は、ご契約のお申込日または重要事項説明書の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内です。この期間内に、弊社「事務サービス部 契約計上課」あて、必ず郵送してください（８日以内の消印有効）。以下のご契約は、クーリングオフができませんので、ご注意ください。

＜クーリングオフができない場合＞

●保険期間が１年以下の契約 ●営業または事業のための契約

●法人または社団・財団等が締結された契約 ●質権が設定された契約

●第三者の担保に供されている契約

クーリングオフの場合には、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたします。また弊社および取扱代理店・仲立人はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。ただし、クーリングオフ対象期間における保険金の支払責任を保険会社が負っていることから、始期日（始期日以降に保険料が払い込まれたときは、弊社が保険料を受領した日）から解除日までの期間に相当する保険料を日割にて払い込んでいただくことがあります。

〈ハガキの記載内容〉

沖縄県那覇市久茂地１-12-１大同火災海上保険株式会社

事務サービス部

契約計上課 行

表面〔宛先〕 裏面〔記載事項〕

９０ ０ ８ ５８ ６

①保険契約の申込みを撤回 または契約を解除する旨のお申し出

②保険契約者住所

③保険契約者署名

➃電話番号

⑤契約申込日

⑥申込まれた保険の種類

⑦証券番号（保険契約申込書控の右上に記載）または領収証番号

⑧取扱代理店・扱者

Ⅲ．契約締結後におけるご注意事項

注意喚起情報

１．通知義務等

保険申込書に☆がついている事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく取扱

代理店または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

（注）ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になったり、ご契約内容が変更になる場合があります。なお、保険料が変更になる場合、通知事項に内容の変更が生じた時以降の期間に対して算出した保険料を請求または返還します。

項 目	変 更 内 容
ご契約のお車について	用途・車種または登録番号（車台番号・標識番号）を変更した場合
引受範囲外となる場合	変更内容が下記のときは、DAY-GO! くるまの保険の引受範囲から外れますのでご契約を更新することができません。ご契約を変更しＤＡ Ｐにてご契約し直していただく必要がありますが、DAY-GO! くるまの保険と同様の補償内容を提供できないことがありますので、あらかじめご了承ください。 ○被保険自動車をレンタカーまたは教習用自動車として使用する場合 ○記名被保険者が法人となった場合 ○ご契約のお車を自家用８車種以外に変更する場合
その他	○記名被保険者を変更する場合 ○ご契約のお車の使用場所を沖縄県内から沖縄県外へ、または沖縄県外から沖縄県内へ変更する場合

ご契約後、次の事実が発生した場合には、契約内容の変更等が必要となります。直ちに取扱代理店または弊社にご通知ください。

項 目	変 更 内 容
共通	○ご契約者または記名被保険者の住所、氏名（名称）が変更となる場合 ○お車の買替えや、ご契約のお車の廃車・譲渡等により、ご契約のお車を変更する場合 ○運転者の範囲（運転者の限定、運転者年齢条件）を変更する場合 ○ご契約のお車の改造、高額な付属品（カーナビゲーション等）の装着または取外し等により、ご契約のお車の車両価額が著しく 増加または減少する場合 ○ご契約者が自ら所有し、かつ使用するお車の総契約台数が 10 台以上（フリート契約者）となる場合 ○上記のほか、特約の追加等、契約条件の変更を希望する場合

注意喚起情報

契約概要

２．解約返れい❹

ご契約を解約する場合は、取扱代理店または弊社に速やかにお申出ください。実際に解約するにあたっては、弊社に対する書面による通知が必要になります。

●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を、解約返れい金として返還します。

●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還します。ただし、解約返れい金は、原則として未経過期間分よりも少なくなります。

●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加でご請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約が解除された場合には、原則としてご契約の等級を継承できません。

未経過期間

始期日 解約日 満期日

保険期間

＜現在のご契約を解約され新たにご契約される場合＞

現在のご契約を満期日を待たずに解約され、新たにご契約されると、以下のように一部お客さまに不利益となる可能性がありますので、ご注意ください。

① 返還保険料は払込いただいた保険料の合計金額以下となります。特に、満期日の直前で解約された場合は、返還保険料をお支払いできないことがあります。

② 新たにご契約される保険契約は、現在の保険契約と比べて補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。

③ 新たな保険契約のノンフリート等級等の進行が、解約されない場合と比べて不利益となることがあります。

注意喚起情報

３．ご契約の中断制度（中断特則）

保険期間の中途でご契約のお車を廃車された等の理由によりご契約を一時的に中断した場合は、中断証明書の発行をお申し出いただくことにより、ご契約の中断制度をご利用いただけます。これにより、中断後に再び締結される保険契約が一定の条件を満たす場合には、通常の更新契約と同様に、中断前の保険契約の事故件数に応じてノンフリート等級および事故有係数適用期間を適用します。

中断前の保険契約が他の保険会社であっても、大同火災でご契約いただくときには、ノンフリート等級を継承することができます。詳細は取扱代理店または弊社までご確認ください。

ご契約の中断日（解約日または満期日）の翌日から起算して 24 か月以内に取扱代理店または弊社にお申し出がない場合には、この制度をご利用できませんので、ご注意ください。

中断制度	中断証明書の発行条件	中断後の新たなご契約の主な条件
ご契約のお車を手放すため一時的にご契約を中断する場合 （「海外渡航」以外）	①中断後に再び締結される保険契約が７～ 20 等級であること（注 3）（注 5） ②ご契約を一時的に中断する理由が次の場合であること。 ○ご契約のお車を廃車または譲渡した場合 ○ご契約のお車が災害により滅失した場合 ○ご契約のお車をリース会社へ返還した場合 ○ご契約のお車が盗難に遭われた場合 ○ご契約のお車が車検切れとなった場合	始期日が中断日の翌日から 10年以内、かつ新しくお車を取得した初日から１年以内であること。
記名被保険者の海外渡航により一時的にご契約を中断する場合 （「海外渡航」）	①中断後に再び締結される保険契約が７～ 20 等級であること（注 3）（注 5） ②ご契約を一時的に中断する理由が「海外渡航」であること。 ③記名被保険者が海外に出国された日が、中断されるご契約の満期日または解約日までの日、または中断されるご契約の満期日または解約日から６か月以内の日であること。 ④記名被保険者が海外から帰国される日より前に締結された最後の保険契約である こと。	始期日が記名被保険者の出国日の翌日から 10 年以内、かつ帰国日の翌日から１年を経過した日以前であること。

（注１）既にご加入いただいている他のご契約のお車の廃車、譲渡またはリース業者への返還に伴い、ご契約のお車を他のご契約のお車に入れ替えた場合にもこのお取扱いができます。詳細については、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

（注２）中断後に再び締結される保険契約のお車の記名被保険者および所有者が中断前の保険契約と

それぞれ同一でない場合でも、中断後のご契約の保険期間の初日において次の場合は同一となります。

① 中断後の記名被保険者が、中断前の記名被保険者の配偶者またはこれらの方の同居の親族である場合

② 中断後の所有者が、中断前の記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居の親族である場合

（注３）旧契約の保険期間が１年超のご契約の場合は、その期間、保険金をお支払いする事故の有無と件数に応じて弊社が別に定める方法により計算した等級が７～ 20 等級であることを条件とします。

（注４）旧契約の保険期間の初日が平成 24 年９月 30 日以前の契約（周知期間前）であっても、新契

約の保険期間の初日が平成 25 年 10 月１日以降である場合は、中断証明書に事故有係数適用期間の記載がなくても、３等級ダウン事故を含む事故があれば、事故有係数適用期間が適用されることにご留意ください。詳細については、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

（注５）保険期間を１年とし６等級が適用される前契約については、その満期が平成 26 年４月１日以降である場合に限り中断証明書を発行します。

４．契約更新サポート（満期を迎えるとき） 契約概要

ご契約の更新手続きをサポートします。ご契約時に、「保険契約の更新に関する特約」がセットされているご契約が対象です。満期時に継続手続きを失念してしまい、補償がなくなることを防止することができます。

【更新のご案内】

満期日の２か月前をめどに、更新のご案内（重要事項説明書等）をお送りします。更新のご案内がお手元に到着した後に、ご契約代理店より具体的な手続き等についてご連絡します。

【万が一の更新サポート】

万が一満期日までにご契約者とご連絡がとれず、ご契約者から更新しない旨のお申し出がない場合は、「保険契約の更新に関する特約」に基づき、更新前のご契約と同様（注）のご契約内容をもってご契約を自動更新（更新サポート）します。

（注）車両保険の保険金額を見直したうえで自動更新（更新サポート）します。その他の内容も一部変更となる場合があります。

※「保険契約の更新に関する特約」を適用して、ご契約を更新いただいた場合または自動更新（更新サポート）された場合には、更新後契約の内容を示した保険契約継続証を発行します（保険証券は発行しません。）。

※ 過去の事故の発生状況等により、ご契約条件の見直しが必要な場合など、ご契約が自動更新（更新サポート）されない場合には、あらかじめ弊社よりご連絡します。

Ⅳ．その他ご留意いただきたいこと

１．ご契約手続きの流れ

自動車保険ご契約手続きのおおまかな流れは次のとおりです。

重要事項等のご説明・ご確認

ご契約内容の決定

自動車保険（契約・更新）申込書のご提出

保険証券の送付

・お受取り

a 重要事項等のご説明・ご確認

ご契約をお申込みいただく場合には、弊社よりあらかじめご契約に際して特にご確認いただきたい事項や、特にご注意いただきたい事項など自動車保険契約に関する重要事項について、ご説明させていただきます。

s ご契約内容の決定

ご契約に際して、お決めいただく必要のある事項や、ご確認いただく事項を確認の上、ご契約内容を決定します。また、ご契約にあたり必要となる書類（自動車検査証、運転免許証等）がある場合は、その旨ご案内いたしますので、その書類をご準備ください。

d 自動車保険（契約・更新）保険申込書のご提出

次の手順に従い、自動車保険（契約・更新）申込書を作成・提出ください。

● 自動車保険（契約・更新）申込書は決定いただいた契約内容とそれに応じた保険料を記載しています。申込書の記載内容に誤りがないかをご確

認の上で、お申込みの意思表示の証として、右記太枠内の「ご契約者署名・捺印」欄に署名（記名）・捺印ください。

● ご契約にあたり必要となる書類（自動車検査証、運転免許証等）がある旨ご案内させていただいた場合には、その書類の写しと併せて自動車保険（契約・更新） 申込書をご提出ください。

● 保険料はお選びいただいた払込方法に従い、払込期日までにお支払いください。

f 保険証券の送付・お受け取り

自動車保険をご契約された後、20 日以内に「保険証券」がお客さまのお手元に郵送されます。保険証券にはお客さまがどのような保険をご契約されているかが記載されています。万が一お申込み内容と相違がありましたら、直ちに取扱代理店または弊社までご連絡ください。

保険期間中は大切に保管してください。

● 保険証券 ［表面］

保険証券に記載されている内容がお客さまのご契約内容です。

［確認４］

［確認３］

［確認２］

［確認１］

［確認点４］

ご契約のお車の情報（登録番号・型式、用途・車種 等）が正しく記載されていますか？

［確認点３］

年齢条件の設定・運転者の範囲は、ご希望どおりとなっていますか？

［確認点２］

記名被保険者の情報（ご住所、ご氏名、生年月日、運転免許証の色 等）が正しく記載されていますか？

［確認点１］

保険期間は正しく記載されていますか？

＜保険証券＞

● 保険証券［裏面］

［確認2］

［確認3］

［確認4］

［確認5］

［確認6］

［確認1］

［確認１］＜相手方への賠償＞

事故により被保険者に損害賠償責任が発生したときに事故の相手方へ支払う保険の内容です。損害の額がこの保険金額を超えるときは、超過分はお客さまの自己負担となります。

［確認２］＜おケガの補償＞

事故により被保険者、そのご家族あるいは搭乗中の方がケガを負った場合に、治療費等を支払う保険の内容です。

［確認３］＜お車の補償＞

事故によりご契約のお車に損害が発生したときに支払う保険の内容です。

［確認４］

「原動機付自転車に関する特約」「くるマルチぷらす」をご契約されたお客さまは、こちらでご契約内容をご確認ください。

［確認５］

その他に特約を申し込まれた場合は、こちらに特約名が記載されます。

［確認６］

DAY-GO! くるまの保険をご契約されたお客さまは、「事故・故障時ロードアシスト特約」とゆいゆいサポート DX をご利用いただけます。

ゆいゆいサポート DX の内容は 216 ページの利用規約をご確認ください。

g ご契約内容の変更のご通知から変更手続きの完了までの流れ

ご契約内容に変更がある場合は、次のとおりとなります。

① ご契約内容の変更のご通知－変更内容の取扱代理店または弊社での受付・確認

お客さまからご契約内容の変更のご通知を取扱代理店または弊社で受け付けた後に、変更前と変更後の契約内容に基づいた保険料の差額の追加保険料または返還保険料のご案内をします。また、ご契約内容の変更にあたり、必要となる書類（自動車検査証、運転免許証など）があります。

② 変更内容のご説明・ご確認－変更依頼書の作成

ご希望される変更内容について、取扱代理店または弊社からご説明します。内容をご確認の上、変更依頼書を作成ください。

ご契約の変更にあたって、追加保険料が発生したときは払込方法に従って保険料を払い込むようお願いします。また、返還保険料が発生したときは速やかにお支払いします。

③ 変更手続きのお知らせの送付・お受け取り

変更依頼書を受領しましたら、ご契約内容が変更された旨をお伝えするために変更手続きのお知らせを送付します。お受け取りになられましたら大切に保管してください。

注意喚起情報

２．取扱代理店の権限

○ 取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申込みいただき有効に成立したご契約は、弊社と直接契約したものとなります。

○ 弊社代理店には、告知受領権があります。お客さまが正しい告知をされなかった場合には保険金をお支払いできなくなることや、ご契約が解除または失効となる場合がありますので、ありのままを告知してください。

注意喚起情報

３．保険会社破綻時等の取扱い

引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、弊社も加入しております。自動車保険は「損害保険契約者保護機構」の対象であるため、引受保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返戻金等は 80% まで補償されます。た

だし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は 100%補償されます。

注意喚起情報

４．個人情報の取扱いについて

本保険契約に関する個人情報は、弊社が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、弊社およびグループ会社が、本保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先企業の商品・サービスのご案内のために利用することがあります（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。）。

ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。

○ 契約等の情報交換について

弊社は、本保険契約に関する個人情報について、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

（自動車保険の総契約台数が 10 台以上となったときは、所有・使用するお車のご契約に関する個人情報を含みます。）

○ 再保険について

弊社は、本保険契約に関する個人情報を、再保険引受会社に提供することがあります。詳しくは弊社ホームページ（http://www.daidokasai.co.jp/）をご覧ください。

５．補償内容の重複に関するご注意

次表の保険・特約のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（自動車保険以外の保険契約にセットされる特約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。

補償が重複すると、保険・特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、お支払いする保険金は１契約に保険・特約をセットした場合と同じです。補償内容の差異や保険金額、保険・特約の要否をご確認いただいたうえで、ご契約ください。（注）

（注）１契約のみに保険・特約をセットした場合、廃車等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがあります。ご注意ください。

〈補償が重複する可能性のある主な保険・特約〉

	１台目の自動車保険の契約内容	２台目の自動車保険の契約内容
①	人身傷害補償保険（被保険自動車外事故補償特約）	人身傷害補償保険（被保険自動車外事故補償特約）

②	原動機付自転車に関する特約	原動機付自転車に関する特約
③	弁護士費用等補償特約	弁護士費用等補償特約
④	日常生活賠償責任特約	日常生活賠償責任特約

６．ご契約のお車および記名被保険者について

① ご契約のお車をご確認ください。

ご契約のお車の登録番号、用途・車種、車名などをご確認ください。

ご契約のお車が①ご契約者が所有している自動車で、かつ、②ご契約者が使用している自動車の場合、ご契約が 10 台または 10 件以上＊ある場合には、フリート契約者として扱い、一般自動車保険普通保険（以下「ＤＡＰ」といいます。）での契約となります。この場合、DAY-GO! くるまの保険ではご契約できませんので、ご注意ください。

また、保険期間中に 10 件目の自動車保険をご契約されたときは遅滞なく通知ください。ＤＡＰにてご契約いただくことがあります。

＊ 他の保険会社でご契約されている自動車保険も 10 件のうちに数えます。

例えば、他の保険会社Ａで５件の自動車保険のご契約、他の保険会社Ｂで７件のご契約、大同火災で２件の自動車保険のご契約の場合は、他の保険会社と併せて 14 件の自動車保険のご契約となりますので、ご契約を締結される前に取扱代理店または弊社へお伝えください。

＜保険会社Ａ＞ ＜保険会社Ｂ＞ ＜大同火災＞

自動車保険契約が合計で14台あるため、フリート契約者としてお取扱いします。

なお、ご契約のお車が次の条件を満たしているときは、ご契約者がお車の所有者とみなして取り扱うことができます。

① 所有権留保条項付売買契約により購入したお車

② リース会社から１年以上を賃貸借期間として借り入れたお車

③ 国または地方公共団体から借り入れたお車

④ ご契約者が公益法人の場合は、国または公共団体から借り入れたお車

② 記名被保険者をお決めください。

「記名被保険者」とは、ご契約のお車を主に使用される方をいいます。

記名被保険者が誰であるかは、賠償責任保険や人身傷害補償保険の被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲を決めるための重要な事項です。ご契約のお車を主に使用される方（自動車検査証上の使用者等）１名をお選びいただき、保険申込書の記名被保険者欄にご記入ください（ご契約者と同じである場合はご記入不要です。）。

なお、車両条項にかかわる保険金は、事故発生時点の車両所有者にお支払いします。

７．Ｗｅｂ約款について

「ご契約のしおり（約款）」を「冊子」ではなくインターネット上でご確認いただく Web 約款をおすすめしております。保険契約申込書において Web 約款を選択していただき「ご契約のしおり

（約款）」のお届けを省略させていただく場合、弊社から「沖縄県のサンゴ礁の保全・再生事業」を行う団体へ寄付を行い、地球環境の保護にお役立ていただけます。Web 約款を選択された方は、弊社ホームページ（http://www.daidokasai.co.jp/）から「ご契約のしおり（Web 約款）」を選択し、ご契約いただく補償内容について普通保険約款・特約をご確認ください。

８．継続（更新）契約について

保険金請求状況などによっては、保険期間終了後、継続加入できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。

5．事故が起こった場合の連絡方法や留意点

事故が起こったときは落ち着いて以下の対応をしてください。事故現場ではくれぐれも２次災害に気をつけましょう。

１．事故現場での対応について

a ケガ人の救護

事故が起こった際に、ケガ人がいるときはけが人を安全な場所に移動します。119 番通報で救急車を呼んだり、近くの病院に運ぶ等適切な方法をとります。軽いケガでも必ず病院に付き添い、診察を受けてもらうようにしましょう。

s 事故車の移動

事故車をそのままにしておくと、交通渋滞や二重事故の原因になります。とりあえず安全な場所に事故車を移動しましょう。あわてず、落ち着いて行動しましょう。

d 警察へ連絡

軽微な事故であっても、必ず警察署へ事故届をしてください。

なお、人身事故の場合には、警察署への届出にあたり、人身事故である旨正しく届出をしていただくようお願いします。

f 事故相手の確認

加害事故、被害事故にかかわらず、運転免許証などで相手の氏名、住所、連絡先、車両の登録番号を確認します。相手方が加入している自動車保険・自賠責保険の保険会社、証券番号、契約者氏名、連絡先も確認しましょう。

g 事故状況と目撃者の確認

事故状況と目撃者の確認は賠償額を決定する際に重要です。お互いのスピード、停車位置、信号といった事故状況を確認します。目撃者の住所、氏名もメモしましょう。

h 示談について

対人賠償事故、対物賠償事故いずれの場合も事故現場での示談は絶対にしてはいけません。後で法外な賠償金を請求されることがあります。示談の際には事前に弊社と十分打ち合わせを行い、弊社の承認を得る必要があります。弊社が承認しないうちにご自身で相手方と示談された場合には、保険❹の一部または全部が支払われないことがあります。

j 取扱代理店または弊社へ連絡

事故が発生した場合には、事故状況について、直ちに取扱代理店または弊社にご連絡ください。

いつ 事故発生の年月日、時刻

どこで 事故発生の場所（町名、番地、道路名、目標物等）

だれが・なにを 相手方の氏名、連絡先、住所、年齢、車名、ナンバー、目撃者の

ある場合は、その住所および氏名等

どうして 事故の原因・形態（スピードの出しすぎ、わき見、飛び出し等）

どうなった 届出警察署名、担当警察官の氏名、ケガの程度、病院名（電話番号）、

自車・相手車の損傷箇所、損傷の程度、修理先（ディーラー名、修理工場名、電話番号）、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

k 事故車を整備工場へ

事故車を近くの整備工場へ運びます。事前に搬入予定日を整備工場に連絡しておきましょう。また、事故車を修理するときは事前に弊社の承認を得る必要があります。弊社が承認する前に修理に着手された場合、または部品（バンパー等）の損傷等で補修可能な場合に部品交換による修理をされた場合には、保険金の一部または全部が支払われないことがあります。

なお、ご契約のお車が事故により損害を被った場合または故障により走行不能となった場合で、レンタカー等の代車を利用する場合も事前に弊社にご相談ください。

２．事故日以降の対応について

a 交通事故証明書

自動車事故による保険金の請求に当たっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は必ず人身事故扱の交通事故証明書）を提出していただくことになります。

この交通事故証明書は事故発生時に警察署への届出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず事故届を行ってください。

s 相手方へのお見舞い

対人事故（歩行者や他の自動車に乗車している人などを死傷させた場合）または対物事故（他の自動車、家屋や電柱等他人の財物に損害を与えた場合）が発生した場合には、相手方に対するお見舞い、おわび、死亡事故の場合の葬儀参列等、できるかぎり相手方に対して誠意を尽くすことが円満に解決するために何よりも必要です。

d 保険❹のご請求時にご提出いただく書類等について

保険金のご請求にあたっては、普通保険約款および特約に記載されている書類ならびに次の書類のうち、事故受付後に弊社が求めるものをご提出いただきます。

※事故の内容、損害額、傷害の程度等に応じて、次の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

	必要となる書類	必要書類の例
①	被保険者または保険の対象であることが確認できる書類	戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票 等
②	事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類	事故状況説明書 等
③	保険の対象の価額、保険契約者または被保険者が被った損害の範囲や額および弊社が支払うべき保険金の額を算出するために必要な書類	他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払い内訳書 等
④	傷害の程度を証明する書類	レントゲン写真・MRI 画像 等
⑤	お支払いする保険金の額に関する被保険者と弊社との協議内容が確認できる書類	協定書 等
⑥	自賠責保険等への加入が確認できる書類	自動車損害賠償責任保険証明書 等
⑦	自動車等の所有者や使用者を確認できる書類	自動車検査証 等
⑧	保険契約者等と他者との関係を確認できる書類	雇用契約書、請負契約書、委任契約書 等
⑨	公の機関や関係先等への調査のために必要な書類	個人情報の取扱いに関する同意書、医療機関用同意書 等
⑩	保険契約者または被保険者が負担した費用が確認できる書類	各種費用特約の費用負担を立証する書類 等

３．事故に関するその他事項について

a 保険❹の請求時効について

保険金請求権につきましては、時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

s 保険❹のお支払い時期について

保険金請求のご連絡をいただいた場合、原則として保険金請求のお手続きを完了した日からその日を含めて 30 日以内に保険金をお支払いします。ただし、確認に必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。

d 保険❹の代理請求人制度について

重度の後遺障害が生じ意思能力を喪失した等、被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合には、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償額を請求できる場合があります（「代理請求人制度」）（注）。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

（注）「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。

f 過失割合について

事故の損害を加害者と相手方が公平に分担するために、相手方にも過失（責任）がある場合には、相手方の過失の程度に応じて加害者の損害賠償額を減額することとなっています。これを、過失相殺といいます。

保険金をお支払いできる事故であっても、事故発生時の状況に応じて過去の判例等を参考に過失割合が適用されます。したがって、ご契約いただいた保険で相手方の損害額の全額をお支払いできない場合がありますのでご注意ください（事故現場での当事者同士の示談はおやめください。）。詳細については、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

g 自賠責保険との一括払制度

対人事故の保険金をお支払いできる場合で、被保険者（保険の補償を受けられる方）からこの保険の保険金と自賠責保険金（既に支払われた保険金を除きます。）とを同時に請求された場合には、弊社は一括してお支払いします。この場合、自賠責保険が他の保険会社に契約されているときでも、弊社はその自賠責保険金を立て替えて一括払を行います。

h 保険❹の内払制度

対人事故で保険金をお支払いすることができる場合には、示談成立前でも被保険者（保険の補償を受けられる方）が負担すべき相手方の治療費、看護料および休業損害（自賠責保険で支払い済みの額を除きます。）について、一定額を超えるときは内払金をお支払いいたします。

なお、事故時の保険金の請求方法に関する詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問い合わせください。

j 賠償事故の解決のために弊社が行う手続きおよび援助

対人・対物賠償事故の場合、被保険者（保険の補償を受けられる方）のお申し出があり、かつ、相手方の同意が得られれば、弊社は、原則として被保険者のために示談交渉をお引き受けします。この場合、弊社の選任した弁護士が相手方との交渉に当たることがあります（対物事故の場合には、日本損害保険協会に登録されている物損弁護士を補助し、その指示に従って事故処理にあたることがあります。）。

k 示談・訴訟の場合の費用の取扱い

① 対人・対物賠償事故の場合の被保険者ご自身が相手方と示談交渉を行うために要した費用（交通費等）

② 対人・対物賠償事故を問わず、示談交渉がまとまらず調停に付されたり、裁判に持ち込まれた場合の訴訟費用

これらは、保険金とは別枠で弊社の承認した金額が支払われます。

l 相手方からの直接請求制度

対人・対物賠償事故で保険金が支払われる場合、相手方が保険金相当の損害賠償額を弊社へ直接請求することもできます。

¡0 自動車事故のご相談または苦情の受付

自動車保険および自賠責保険の保険金のご請求について、ご不審な点またはご不満な点がある場合には、弊社の営業・サービス網のほか、次のような各種の交通事故相談機関が設置されており、無料でご相談等に応じておりますので、併せてご利用ください。

q そんぽ ADR センター（損害保険相談・紛争解決センター）

一般社団法人 日本損害保険協会が全国 11 箇所に設置しており、自動車保険・自賠責保険の保険金請求に関するご相談や、損害保険に関する一般的なご相談および苦情の受付を行っています。

※受付日時：月曜日～金曜日（土日・祝日および12月30日～1月４日を除く）の９:15～17:00

名 称	所 在 地	電話番号
ナビダイヤル（全国共通）＜通話料有料＞ ※ナビダイヤルからは、お客さまの発信地域に応じて最寄りのそんぽ ADR センターに電話をおつなぎいたします（混雑状況により、他のそんぽ ADR センターにつながる場合もあります。）。 ※IP 電話・PHS からは、以下の直通電話へおかけください。		0570-022808
そんぽ ADR センター北海道	札幌市中央区北一条西７－１ 三井住友海上札幌ビル７階	011-351-1031
そんぽ ADR センター東北	仙台市青葉区一番町２－８－１５ 太陽生命仙台ビル９階	022-745-1171
そんぽ ADR センター東京	千代田区神田淡路町２－１０５ ワテラスアネックス７階	03-4332-5241
そんぽ ADR センター北陸	金沢市南町５－１６ 金沢共栄火災ビル４階	076-203-8581
そんぽ ADR センター中部	名古屋市中区栄４－５－３ ＫＤＸ名古屋栄ビル４階	052-308-3081
そんぽ ADR センター近畿	大阪市中央区北浜２－６－２６ 大阪グリーンビル９階	06-7634-2321
そんぽ ADR センター中国	広島市中区袋町３－１７ シシンヨービル１２階	082-553-5201
そんぽ ADR センター四国	高松市塩屋町１０－１ 共栄火災ビル６階	087-883-1031
そんぽ ADR センター九州	福岡市中央区大名２－４－３０ 西鉄赤坂ビル９階	092-235-1761
そんぽ ADR センター沖縄	那覇市久米２－２－２０ 大同火災久米ビル９階	098-993-5951

（平成 27 年７月現在）

w 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター

日弁連交通事故相談センターの相談所が下表の場所を含めて全国（各弁護士会館内等）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関するご相談や示談の斡旋を無料で行っています。

相談所名	所 在 地	電話番号
本部	千代田区霞が関１- １- ３ 弁護士会館 14 階	03（3581）4724
札幌	札幌市中央区北１条西 10 丁目 札幌弁護士会館２階	011（251）7730
岩手	盛岡市大通１- ２- １ サンビル２階 岩手弁護士会館内	019（623）5005
仙台	仙台市青葉区一番町２- ９-18 仙台弁護士会館１階	022（223）2383
山形	山形市七日町２- ７-10 NANA-BEANS ８階	023（635）3648
水戸	水戸市大町２- ２-75 茨城県弁護士会館内	029（221）3501
栃木	宇都宮市明保野町１- ６ 栃木県弁護士会館内	028（622）2008
前橋	前橋市大手町３- ６- ６ 群馬弁護士会内	027（234）9321
埼玉	さいたま市浦和区高砂４- ２- １ 浦和高砂パークハウス１階埼玉弁護士会法律相談センター内	048（710）5666
千葉	千葉市中央区中央４-13- ９ 千葉県弁護士会内	043（227）8530
東京（霞が関）	千代田区霞が関１- １- ３ 弁護士会館 3 階	03（3581）1770
横浜	横浜市中区日本大通９ 横浜弁護士会内	045（211）7700
山梨	甲府市中央１- ８- ７ 山梨県弁護士会内	055（235）7202
長野	長野市妻科 432 長野県弁護士会館内	026（232）2104
新潟	新潟市中央区学校町通一番町１ 新潟県弁護士会館内	025（222）5533
富山	富山市長柄町３- ４- １ 富山県弁護士会館内	076（421）4811
金沢	金沢市大手町 15-15 金沢第２ビル３階 金沢弁護士会館内	076-221-0242
福井	福井市宝永４- ３- １ 三井生命ビル７階 福井弁護士会館内	0776（23）5255
岐阜	岐阜市端詰町 22 岐阜県弁護士会館内	058（265）0020
静岡	静岡市葵区追手町 10-80 静岡県弁護士会館内	054（252）0008
沼津	沼津市御幸町 21- １ 静岡県弁護士会沼津支部内	055（931）1848
浜松	浜松市中区中央１- ９- １ 静岡県弁護士会浜松支部内	053（455）3009
名古屋	名古屋市中村区名駅３-22- ８ 大東海ビル９階名古屋法律相談センター内	052（565）6110
三重	津市中央３-23 三重弁護士会館内	059（228）2232
滋賀	大津市梅林１－３－３ 滋賀弁護士会館内	077（522）2013
京都	京都市中京区富小路通丸太町下ル 京都弁護士会館内	075（231）2378
大阪	大阪市北区西天満１-12- ５ 大阪弁護士会館内	06（6364）8289
神戸	神戸市中央区東川崎町１- １- ３ 神戸クリスタルタワー 13階 兵庫県弁護士会分館内	078（341）1717
奈良	奈良市中筋町 22- １ 奈良弁護士会館内	0742（26）3532
和歌山	和歌山市四番丁 5 和歌山弁護士会館内	073-422-4580
鳥取	鳥取市東町 2-221 鳥取県弁護士会館内	0857-22-3912
島根	松江市母衣町 55-4 松江商工会議所ビル 7 階 島根県弁護士会館内	0852-21-3450
岡山	岡山市北区南方１- ８-29 岡山弁護士会館内	086（234）5888
広島	広島市中区基町６-27 広島そごう新館 6 階紙屋町法律相談センター内	082（225）1600
山口	山口市黄金町２－ 15 山口県弁護士会館内	0570（064）490
高松	高松市丸の内２-22 香川県弁護士会館内	087（822）3693
徳島	徳島市新蔵町 1-31 徳島弁護士会館内	088-652-5768
愛媛	松山市三番町４- ８- ８ 愛媛弁護士会館内	089（941）6279
高知	高知市越前町１- ５- ７ 高知弁護士会館内	088（822）4867
福岡	福岡市中央区渡辺通５-14-12 南天神ビル２階 天神弁護士センター内	092（741）2270

北九州	北九州市小倉北区金田１- ４- ２ 北九州法律相談センター内	093（561）0360
佐賀	佐賀市中の小路 7-19 佐賀県弁護士会館内	0952（24）3411
長崎	長崎市栄町 1-25 長崎 MS ビル 4 階 長崎県弁護士会館内	095（824）3903
熊本	熊本市水道町１番 23 号 加地ビル３階熊本法律相談センター内	096（325）0009
大分	大分市中島西 1-3-14 大分県弁護士会館内	097-536-1458
宮﨑	宮崎市旭 1-8-28 宮崎県弁護士会館内	0985-22-2466
鹿児島	鹿児島市易居町２- ３ 鹿児島県弁護士会館内	099（226）3765
那覇	那覇松尾２- ２-26- ６ 沖縄弁護士会館内	098（865）3737

（平成 27 年７月現在）

e 公益財団法人 交通事故紛争処理センター

この紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査委員が無料で、相手方の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を行っています。

名 称	所 在 地	電話番号
東京本部	新宿区西新宿２- ３- １ 新宿モノリスビル 25 階	03（3346）1756
札幌支部	札幌市中央区北１条西 10 丁目 札幌弁護士会館４階	011（281）3241
仙台支部	仙台市青葉区一番町４- ６- １ 仙台第一生命タワー ビルディング 11 階	022（263）7231
名古屋支部	名古屋市中村区名駅南２-14-19 住友生命名古屋 ビル 24 階	052（581）9491
大阪支部	大阪市中央区北浜２- ５-23 小寺プラザビル４階 南側	06（6227）0277
広島支部	広島市中区立町１-20 NREG 広島立町ビル５階	082（249）5421
高松支部	高松市丸の内２-22 香川県弁護士会館３階	087（822）5005
福岡支部	福岡市中央区天神１- ９-17 福岡天神フコク生命 ビル 10 階	092（721）0881
さいたま相談室	さいたま市大宮区吉敷町１-75- １ 太陽生命大宮 吉敷町ビル２階	048（650）5271
金沢相談室	金沢市本町２-11- ７ 金沢フコク生命駅前ビル 12 階	076（234）6650

（平成 27 年７月現在）

DAY-GO!くるまの保険（個人用総合自動車保険）の約款・特約

ご契約内容を定めた普通保険約款や特約を掲載しています。ご契約の手引きと併せてご一読いただき、ご契約内容をご確認いただきますようお願いいたします。

個人用総合自動車保険普通保険約款

この保険契約に適用される保険約款の説明

１．この保険契約の内容は、保険約款に記載されています。当会社は、保険約款に基づいて、保険金を支払います。

a 保険約款は、普通保険約款および特約から構成されています。

s 普通保険約款と特約の記載内容が重なっている場合には、特約の内容が優先して適用されます。

２．この保険約款は、記名被保険者が個人である場合に適用されます。

３．この保険契約には、普通保険約款として、事故態様別に第１章から第３章に区分して掲げる各補償条項のうち、保険証券にこの保険契約の対象である旨記載された補償と、これらに共通して適用される第４章 基本条項が適用され、当会社は、その限度で保険責任を有するものとします。

４．この保険契約に適用される保険約款において、次表に掲げる用語の定義は、この保険約款に共通のものとして、それぞれ同表に定めるところに従います。

＜この保険約款全般に共通する用語の説明－定義＞

（50音順）

区分	用 語	説 明
あ行	医学的他覚所見のないもの	被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
か 行	解除	当会社からの意思表示によって、この保険契約およびこの保険契約に付帯された特約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
	解約	保険契約者からの意思表示によって、この保険契約およびこの保険契約に付帯された特約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
	記名被保険者	被保険自動車を主に使用する者で、保険証券の記名被保険者欄に記載された者をいいます。
	急激かつ偶然な外来の事故	被保険者の身体からみて、外部からの作用による突発的で予知できない事故のこといいます。
	競技、曲技、試験	「競技」とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、これらのための練習も含まれます。 「曲技」とは、サーカス、カースタント・アクロバット等をいい、これらのための練習も含みます。 「試験」とは、自動車メーカー等が行う性能テストや競技出場資格認定のための試験等をいいます。
さ行	自動車取扱業者	自動車整備業・修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等であって、顧客等からの自動車を受託し、受託業務の報酬・対価を受け取ることにより事業を営んでいる者をいいます。 （注）自動車取扱業者には、自動車取扱業者の使用人、および自動車

さ行		取扱業者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
	所有権留保条項付売買契約	自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
	親族	６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
	正当な権利を有する者の承諾	被保険自動車の使用に対しては、一般的に記名被保険者の承諾をいいます。なお、承諾とは事前かつ直接的なものであって、いわゆる「また貸し」はここでいう承諾にはあたりません。
た 行	台風、竜巻、洪 水、高潮	基本的には、以下の気象学上の定義によりますが、具体的には気象庁の発表に基づきます。 ＜気象学上の定義＞ 「台風」とは、熱帯性低気圧の一種で中心の最大風速が 17.2 メートル以上のものをいいます。 「竜巻」とは、つむじ風といわれる局部旋風のうち、ロート上の垂下雲を伴う激しいうず巻をいいます。 「洪水」とは、河川湖沼の本来の領域を超えて溢水（注）したもので、浸水の範囲がある一定の異常な規模に達したものをいいます。したがって、集中豪雨などによる窪地への溜水、下水溝よりの溢水（注）、小川の小規模な氾濫などは洪水にはあたりません。 「高潮」とは、台風や強い低気圧の来襲に伴い海水面が異常に高くなり、海水が陸地に浸入してくることをいいます。 （注）溢水 水があふれ出ることをいいます。
	他の保険契約等	この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
	治療	医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
	通院	治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
	同居	同一の家屋に居住していることをいいます。なお、同一の家屋に居住していれば足り、同一生計や扶養関係は問わないものとします。 （注１）同一の家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれも独立して具備したものをいい、同一敷地内の当該家屋に付属する「はなれ」「勉強部屋」等の別棟であって、台所等の独立した生活用設備を持たないものを含みます。 （注２）マンション等の集合住宅で各戸室の区分が明確な場合は、賃貸・区分所有の別を問わず「同居」とはみなしません。 （注３）短期間の出稼ぎ等の一時的別居は「同居」とみなし、単身赴任は「同居」とはみなしません。
な行	入院	医師による治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
	配偶者	婚姻関係にある者の相手方で、内縁関係にある者（注）を含みます。

は 行		（注）内縁関係にある者 法律上の婚姻届出が提出されていない事実上の婚姻関係にある者をいいます。
	被保険者 （補償の対象となる者）	事故発生の時に、保険金の支払を受ける権利を有する者をいいます。なお、具体的な被保険者の範囲については、章、節および特約ごとに定めるところに従います。
	被保険自動車	この保険契約の対象となる自動車で、保険証券の被保険自動車欄に記載された自動車をいいます。
	病院または診療所	医療法に定める日本国内にある病院または診療所（注）をいい、日本国外においては、これらと同等の医療施設をいいます。 （注）病院または診療所 次のいずれかに該当する施術所を含みます。 ｉ 四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し、施術を受けるため、当会社が特に認めた「柔道整復師法」に定める施術所に収容された場合は、その施術所 ii 治療のための施設がない等の事情により、治療を受けている医師の指示に基づいて施術を受けるため、当会社が特に認めた「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に定める施術所に収容された場合には、その施術所
	暴動	群集または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
	法令に定められた運転資格を持たない場合	例えば、次の者が自動車を運転している場合をいいます。 a 道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない者 s 運転免許効力の一時停止処分を受けている者 d 運転免許によって運転できる自動車の種類に違反している者 （注）免許証記載事項の変更届出中、紛失などによる再交付申請中または免許不携帯中の場合は、運転免許を持たない場合に該当しません。
	保険期間	保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券の保険期間欄に記載された期間をいいます。
	保険事故	この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約に従い保険金が支払われるべき損害または傷害の発生をいいます。
ま行	未婚	これまでに婚姻歴がないことをいいます。
	免責金額	支払保険金の計算の際に被保険者が自己負担する額として差し引く金額であって、保険証券の免責金額欄に記載された額をいいます。
や行	用途、車種	「用途」とは、自家用、営業用の自動車の使用形態の区分をいい、「車種」とは、普通乗用車、小型乗用車、小型貨物車等の自動車の種類の区分をいいます。なお、用途・車種の区分は原則として登録番号標または車両番号標の分類番号および塗色に基づき当会社が定める区分表によるものとします。

第１章 賠償責任保険 第１節 対人賠償責任条項

＜用語の説明－定義＞

この節において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。

用 語	説 明
対人事故	被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体（注）を害することをいいます。なお、身体（注）に対する侵害を伴わない単なる「驚愕」等の精神的な損害は含みません。 （注）身体 身体と同時に被害を受けた場合の、義歯、義眼、近視矯正用眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖、その他身体に密着し、身体の機能を補完するための用具は、身体の一部とみなします。
法律上の損害賠償責任	自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）、民法（明治29年法律第 89号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
自賠責保険等	自動車損害賠償保障法に基づく責任保険または責任共済をいいます。
保険金額	保険証券の対人賠償責任保険欄に記載された保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
損害賠償請求権者	対人事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者（注）をいいます。 （注）被保険者に対して損害賠償を請求できる者 対人事故の直接の被害者、被害者が死亡した場合の被害者の法定相続人等をいいます。

１．保険❹をお支払いする場合

第１条（保険❹をお支払いする場合）

a 当会社は、対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第４章 基本条項に従い、保険金を支払います。

s 当会社は、１回の対人事故による本条 a の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額

（注）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

（注）自賠責保険等によって支払われる金額

被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。

第２条（補償の対象となる方−被保険者）

a この節において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

q 記名被保険者

w 被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者ア 記名被保険者の配偶者

イ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

ウ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

e 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。

r 記名被保険者の使用者（注１）。ただし、記名被保険者が被保険自動車をその使用者（注１）の業務に使用している場合に限ります。

（注１）使用者

この r の適用に限り、使用者には、雇用契約上の使用者のほか、請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。

s この節の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用（注２）します。ただし、これによって、第４条（支払保険金の計算）a に定める当会社の支払うべき保険金の限度額ならびに第５条（費用） d に定める臨時費用の限度額が増額されるものではありません。

（注２）それぞれの被保険者ごとに個別に適用

第３条（保険金をお支払いしない場合）a の q の規定を除きます。

２．保険❹をお支払いしない場合

第３条（保険❹をお支払いしない場合）

a 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

q 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意

w 記名被保険者以外の被保険者の故意

e 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

r 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

t 台風、洪水または高潮

y 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

u 上記 y に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

i 上記 e から u までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

o 被保険自動車を競技、曲技もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。

（注１）保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人

保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注３）核燃料物質によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。

（注４）競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

s 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

d 当会社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。

q 記名被保険者

w 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子

e 被保険者の父母、配偶者または子

r 被保険者の業務（注５）に従事中の使用人

t 被保険者の使用者（注６）の業務（注５）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が被保険自動車をその使用者の業務（注５）に使用している場合に限ります。

（注５）業務

家事を除きます。

（注６）使用者

雇用契約上の使用者をいいます。

f 当会社は、本条 d の t の規定にかかわらず、被保険自動車の所有者が個人である場合は、記名被保険者がその使用者（注６）の業務（注５）に被保険自動車を使用している場合に、同じ使

用者（注６）の業務（注５）に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

g 本条 f における所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

q 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主

w 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主

e 上記 q および w 以外の場合は、被保険自動車を所有する者

３．支払保険❹の計算

第４条（支払保険❹の計算）

a １回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険金額を限度とします。

自賠責保険等によって支払われる金額（注）

次条aのqからeまでの費用

被保険者が損害賠償請求者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

保険金の額

＝ ＋ －

（注）自賠責保険等によって支払われる金額

被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。

s 当会社は、本条 a に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。

q 次条 a の r および t の費用

w 次条 s の費用

e 第８条（当会社による解決）a の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

第５条（費用）

a 保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。

費 用	説 明
① 損害防止費用	第４章 基本条項第21条（事故発生時の義務）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
② 権利保全行使費用	第４章 基本条項第21条の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。
③ 緊急措置費用	保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
④ 示談交渉費用	対人事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第８条（当会社による解決）sの規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用をいいます。
⑤ 争訟費用	損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

（注）保険契約者または被保険者が支出した次の費用収入の喪失を含みません。

s 被保険者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が対人事故の直接の結果として死亡したときは、本条 a の費用のほか、１回の対人事故により生命を害された者１名につき、10 万円を臨時費用として支払います。

第６条（他の保険契約等がある場合の保険❹の支払額）

a 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

s 本条 a の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

q 損害の額

w 前条 s の臨時費用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額。

４．当会社による協力、援助、解決

第７条（当会社による協力または援助）

被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

第８条（当会社による解決）

a 被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注１）を行います。

（注１）訴訟の手続

弁護士の選任を含みます。

s 本条 a の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

d 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、本条 a の規定は適用しません。

q 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額（注２）の合計額を明らかに超える場合

w 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合

e 被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合

r 正当な理由がなく被保険者が本条 s に規定する協力を拒んだ場合

（注２）自賠責保険等によって支払われる金額

被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。

５．損害賠償請求権者の直接請求権および先取特権

第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）

a 対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して本条 d に定める損害賠償額の支払を請求することができます。

s 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条 d に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの節および第４章 基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。

q 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合

w 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合

e 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合

r 本条 d に定める損害賠償額が保険金額（注２）を超えることが明らかになった場合

t 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合

ア 被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明

イ 被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

（注１）被保険者に対して支払うべき保険金の額

同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。

（注２）保険金額

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。

d 前条および本条の損害賠償額とは、次の算式によって算出される額をいいます。

被保険者が損害賠償請求者に対して既に支払った損害賠償金の額

自賠責保険等によって支払われる金額（注３）

被保険者が損害賠償請求者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

損害賠償額

＝ － －

（注３）自賠責保険等によって支払われる金額

被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。

f 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

g 本条 s の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

第 10 条（損害賠償額の請求および支払）

a 損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、w の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合は省略することができます。

q 損害賠償額の請求書

w 公の機関が発行する交通事故証明書

e 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

r 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

t 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類

y 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書

u その他当会社が本条 h に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類また

は証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

s 損害賠償請求権者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として保険金を請求することができます。

q 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注１）

w 上記 q に規定する者がいない場合または上記 q に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族

e 上記 q および w に規定する者がいない場合または上記 q および w に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記q 以外の配偶者（注１）または上記 w 以外の３親等内の親族

（注１）配偶者

＜この保険約款全般に共通する用語の説明−定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

d 本条 s の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

f 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、本条a に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

g 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条 f の規定に違反した場合または本条 a、s もしくはf の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。

h 当会社は、前条 s の q から t のいずれかに該当する場合には、請求完了日（注２）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。

q 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

w 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

e 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容

r 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

t 上記 q から r までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項

（注２）請求完了日

損害賠償請求権者が本条 a および s の規定による手続を完了した日をいいます。

j 本条 h の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条h の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注２）からその日を含めて次に掲げる日数（注３）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。

q 本条 h の q から r までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注４） 180 日

w 本条 h の q から r までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日

e 本条 h の e の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関に

よる診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日

r 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における本条 h の q

から t までの事項の確認のための調査 60 日

t 本条 h の q から t までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日

（注３）次に掲げる日数

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注４）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会

弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

k 本条 h および j に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注５）には、これにより確認が遅延した期間については、本条 h または j の期間に算入しないものとします。

（注５）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第 11 条（損害賠償額請求権の行使期限）

第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。

q 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合

w 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第 12 条（損害賠償請求権者の先取特権）

a 対人事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注１）について先取特権を有します。

（注１）保険金請求権

第５条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

s 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

q 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注２）

w 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

e 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条

a の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

r 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合

（注３）

（注２）当会社から被保険者に支払う場合

被保険者が賠償した金額を限度とします。

（注３）当会社から被保険者に支払う場合

損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

d 保険金請求権（注１）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注１）を質権の目的とし、または本条 s の e の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条s の q または r の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

第 13 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）

保険金額が、前条s の w または e の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第５条（費用）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

６．仮払❹および供託❹の貸付け等

第 14 条（仮払❹および供託❹の貸付け等）

a 第７条（当会社による協力または援助）または第８条（当会社による解決）a の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険金額（注１）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。

（注１）保険金額

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。

s 本条 a により当会社が供託金（注２）を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。

（注２）供託金

利息を含みます。

d 本条 a の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）s ただし書および第４条（支払保険金の計算）a ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。

f 本条 a の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注２）の限度で、本条 a の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。

（注３）貸付金

利息を含みます。

g 第４章 基本条項第 23 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、本条 a の仮払金に関する貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。

第２節 対物賠償責任条項

＜用語の説明－定義＞

この節において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。

用 語	説 明
対物事故	被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失（注１）破損（注２）または汚損（注３）することをいいます。 （注１）滅失 財物がその物理的存在を失うことをいいます。 （注２）破損 財物が壊れることをいいます。 （注３）汚損 財物が汚れいたむことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

法律上の損害賠償責任	民法（明治29年法律第89号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
保険金額	保険証券の対物賠償責任保険欄に記載された保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
損害賠償請求権者	対物事故により被保険者に対して損害賠償を請求できる者（注）をいいます。 （注）被保険者に対して損害賠償を請求できる者 対物事故の被害財物の所有者等をいいます。

１．保険❹をお支払いする場合

第１条（保険❹をお支払いする場合）

当会社は、対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第４章 基本条項に従い、保険金を支払います。

第２条（補償の対象となる方−被保険者）

a この節において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

q 記名被保険者

w 被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者ア 記名被保険者の配偶者

イ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

ウ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

e 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。

r 記名被保険者の使用者（注１）。ただし、記名被保険者が被保険自動車をその使用者（注１）の業務に使用している場合に限ります。

（注１）使用者

この r の適用に限り、使用者には、雇用契約上の使用者のほか、請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。

s この節の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用（注２）します。ただし、これによって、第４条（支払保険金の計算）a に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

（注２）それぞれの被保険者ごとに個別に適用

第３条（保険金をお支払いしない場合）a の q の規定を除きます。

２．保険❹をお支払いしない場合

第３条（保険❹をお支払いしない場合）

a 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

q 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意

w 記名被保険者以外の被保険者の故意

e 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

r 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

t 台風、洪水または高潮

y 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

u 上記 y に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

i 上記 e から u までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

o 被保険自動車を競技、曲技もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。

（注１）保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人

保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注３）核燃料物質によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。

（注４）競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

s 当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

d 当会社は、対物事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。

q 記名被保険者

w 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子

e 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子

３．支払保険❹の計算

第４条（支払保険❹の計算）

a １回の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。

保険証券に免責金額の記載がある場合は、その免責金額

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額

次条の①から

④までの費用

被保険者が損害賠償請求者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

保険金の額

＝ ＋ － －

s 当会社は、本条 a に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。

q 次条 t および y の費用

w 第８条（当会社による解決）a の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金

d 本条 a のただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険金額が３億円を超える場合は、当会社の支払う保険金の額は３億円を限度とします。

q 被保険自動車に積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故

けん けん けん

w 被保険自動車が被牽引自動車を牽引中に発生した、被牽引自動車に積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故

e 航空機の損壊

（注）危険物

道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧

ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交

通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法

律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。

第５条（費用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。

費 用	説 明
① 損害防止費用	第４章 基本条項第21条（事故発生時の義務）の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
② 権利保全行使費用	第４章 基本条項第21条の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。
③ 緊急措置費用	保険事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
④ 落下物取り片付け費用	偶然な事故によって被保険自動車に積載していた動産（注２）が落下したことに起因して、落下物を取り片付けるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した取り片付け費用をいいます。
⑤ 示談交渉費用	対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第８条（当会社による解決）sの規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用をいいます。
⑥ 争訟費用	損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

（注１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用収入の喪失を含みません。

（注２）被保険自動車に積載していた動産

法令により積載が禁止されている動産または法令により禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。

第６条（他の保険契約等がある場合の保険❹の支払額）

a 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

s 本条 a の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

d 本条 s の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

４．当会社による協力、援助、解決

第７条（当会社による協力または援助）

被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

第８条（当会社による解決）

a 被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権

者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注１）を行います。

（注１）訴訟の手続

弁護士の選任を含みます。

s 本条 a の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

d 当会社は、次のいずれかに該当する場合は、本条 a の規定は適用しません。

q １回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険金額（注２）を明らかに超える場合（注３）または保険証券記載の免責金額を明らかに下回る場合

w 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合

e 正当な理由がなく被保険者が本条 s に規定する協力を拒んだ場合

（注２）保険金額

保険証券に免責金額の記載がある場合は、その額との合計額をいいます。

（注３）保険金額を明らかに超える場合

第４条（支払保険金の計算）d の q、w または e のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険金額が３億円を超える場合は、保険金額にかかわらず、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が３億円を明らかに超える場合とします。

５．損害賠償請求権者の直接請求権および先取特権

第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）

a 対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して本条 d に定める損害賠償額の支払を請求することができます。

s 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条 d に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの節および第４章 基本条項に従い被保険者に対して支払うベき保険金の額（注１）を限度とします。

q 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合

w 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合

e 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合

r 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合

ア 被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明

イ 被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。

（注１）被保険者に対して支払うべき保険金の額

同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。

d 前条および本条の損害賠償額とは、次の算式によって算出される額をいいます。

保険証券に免責金額の記載がある場合は、その免責金額

被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

被保険者が損害賠償請求者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

損害賠償額

＝ － －

f 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。

g 本条 s または j の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

h １回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が保険金額（注

３）を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は本条 a の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は本条s の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。

q 本条 s の r に規定する事実があった場合

w 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合 e 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書

面による合意が成立した場合

（注２）被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。

（注３）保険金額

保険証券に免責金額の記載がある場合は、その額との合計額をいいます。

j 本条 h の w または e に該当する場合は、本条 s の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの節および第４章 基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注４）を限度とします。

（注４）被保険者に対して支払うべき保険金の額

同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。

第 10 条（損害賠償額の請求および支払）

a 損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠を当会社に提出しなければなりません。ただし、w の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。

q 損害賠償額の請求書

w 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）

e 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書

r 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）

t その他当会社が本条 h に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（注１）交通事故証明書

人の死傷を伴う事故または被保険自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。

（注２）修理等に要する費用の見積書

既に支払がなされたときはその領収書とします。

（注３）被害が生じた物の写真 画像データを含みます。

s 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。

q 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注４）

w 上記 q に規定する者がいない場合または上記 q に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族

e 上記 q および w に規定する者がいない場合または上記 q および w に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、上記q 以外の配偶者（注４）または上記 w 以外の

３親等内の親族

（注４）配偶者

＜この保険約款全般に共通する用語の説明−定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

d 本条 s の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。

f 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、本条a に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

g 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条 f の規定に違反した場合または本条 a、s もしくはf の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。

h 当会社は、前条 s のq からr または同条h のq からe までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注５）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。

q 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

w 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

e 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係

r 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

t 上記 q から r までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項

（注５）請求完了日

損害賠償請求権者が本条 a および s の規定による手続を完了した日をいいます。

j 本条 h の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条h の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注５）からその日を含めて次に掲げる日数（注６）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。

q 本条 h の q から r までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注７） 180 日

w 本条 h の q から r までの事項を確認するための、検査機関その他の専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日

e 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における本条 h の q

から t までの事項の確認のための調査 60 日

r 本条 h の q から t までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日

（注６）次に掲げる日数

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注７）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会

弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

k 本条 h および j に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注８）には、これにより確認が遅延した期間については、本条 h または j の期間に算入しないものとします。

（注８）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第 11 条（損害賠償額請求権の行使期限）

第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。

q 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合

w 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合

第 12 条（損害賠償請求権者の先取特権）

a 対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注１）について先取特権を有します。

（注１）保険金請求権

第５条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。

s 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

q 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注２）

w 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

e 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条

a の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合

r 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合

（注３）

（注２）当会社から被保険者に支払う場合

被保険者が賠償した金額を限度とします。

（注３）当会社から被保険者に支払う場合

損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。

d 保険金請求権（注１）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注１）を質権の目的とし、または本条 s の e の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、本条 s の q または r の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

第 13 条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）

保険金額が、前条s の w または e の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第５条（費用）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

６．仮払❹および供託❹の貸付け等

第 14 条（仮払❹および供託❹の貸付け等）

a 第７条（当会社による協力または援助）または第８条（当会社による解決）a の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注１）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。

（注１）保険金額

同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額をいいます。

s 本条 a により当会社が供託金（注２）を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。

（注２）供託金

利息を含みます。

d 本条 a の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）s ただし書および第４条（支払保険金の計算）a ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用します。

f 本条 a の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注２）の限度で、本条 a の当会社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。

（注３）貸付金

利息を含みます。

g 第４章 基本条項第 23 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、本条 a の仮払金に関する貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。

第２章 傷害保険

第１節 人身傷害補償条項

＜用語の説明－定義＞

この節において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。

用 語	説 明
人身傷害事故	被保険者が急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害（注）を被ることをいいます。 （注）傷害 ガス中毒を含みます。
損害	第５条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。
正規の乗車装置	乗車人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく、安全な乗車を確保できる構造を備えた道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第 67号）に定める乗車装置をいい、具体的には運転者席、助手席、後部座席および補助席等をいいます。
臨時代替自動車	被保険自動車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記名被保険者が臨時に借用して使用する他の自動車をいいます。ただし、記名被保険者の使用人が所有する自動車（注）を除きます。 （注）所有する自動車 所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする賃貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
保険金額	保険証券の人身傷害補償保険欄に記載された保険金額で、当会社が支払う 保険金の限度額をいいます。
賠償義務者	自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害

	することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害 に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
法律上の損害賠償 責任	自動車損害賠償保障法、民法（明治29年法律第89号）等法律に基づく損害 賠償責任をいいます。
自賠責保険等	自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険または責 任共済をいいます。
対人賠償保険等	自動車の所有、使用または管理に因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
保険金請求権者	人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。 ① 被保険者（注） ② 被保険者の父母、配偶者または子 （注）被保険者 死亡した場合は、その法定相続人とします。
労働者災害補償制度	労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等法令によって定められた業務上の災害を補償する災害補償制度をいいます。

１．保険❹をお支払いする場合

第１条（保険❹をお支払いする場合）

a 当会社は、次のいずれかに該当する人身傷害事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この節および第４章 基本条項に従い、保険金を支払います。

① 被保険自動車の運行に起因する事故

② 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下

s 本条 a の損害には、日射、熱射または精神的衝動による障害によって被保険者が被る損害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによる損害を含みません。

第２条（補償の対象となる方−被保険者）

a この節において被保険者とは、被保険自動車（注１）の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注２）に搭乗中の者をいいます。

（注１）被保険自動車

臨時代替自動車を含みます。

（注２）その装置のある室内

隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

s 本条 a に定める者のほか、次のいずれかに該当する者をこの節の被保険者とします。ただし、これらの者が被保険自動車の運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた損害について自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。

① 被保険自動車の保有者（注３）

② 被保険自動車の運転者（注４）

（注３）保有者

自動車損害賠償保障法第２条第３項に定める保有者をいいます。

（注４）運転者

自動車損害賠償保障法第２条第４項に定める運転者をいいます。

d 本条 a および s の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。

① 極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者

② 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者

f この節の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

２．保険❹をお支払いしない場合

第３条（保険❹をお支払いしない場合）

a 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者の故意または重大な過失

② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者の受け取るべき金額に限ります。

③ 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している間に生じた事故

④ 被保険者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している間に生じた事故

⑤ 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している間に生じた事故

⑥ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた事故。ただし、第２条（補償の対象となる方−被保険者）s に定める被保険者が被保険自動車に搭乗中に生じた事故を除きます。

⑦ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為

⑧ 治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症（注１）

⑨ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害

⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

⑪ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

⑫ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

⑬ 上記⑫に規定した以外の放射性照射または放射能汚染

⑭ 上記⑩から⑬の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑮ 被保険自動車を競技、曲技もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（注４）すること。

（注１）創傷感染症

たんどく

りんぱせんえん

はいけつしょう

はしょうふう

丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。

（注２）核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注３）核燃料物質によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。

（注４）曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用 救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

３．支払保険❹の計算

第４条（支払保険❹の計算）

a １回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、下表に定める基準に従い、同表に定める算式により算出される額とします。この場合において、１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき保険金額を限度とします。

賠償義務者の有無	保険金の請求方法による区分		適用する算式
① 賠償義務者がない場合	先行払い	－	本条sの算式
② 賠償義務者がある場合	ア 先行払い	保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定する前に、賠償義務者に損害賠償請求すべき額を含めて保険金の請求をした場合であって、その額について、差し引くべき額（注 １）がないとき。	本条sの算式
	イ 後払い	保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定する前に、賠償義務者に損害賠償請求すべき額を含めて保険金の請求をした場合であって、その額について、差し引くべき額（注 １）があるとき。	本条dの算式
	ウ 自己過失分払い	保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定する前に、賠償義務者に損害賠償請求すべき額を除いて保険金を請求したとき。	本条fの算式
	エ 後払いまたは自己過失分払い	保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定した後に、保険金の請求をしたとき。	本条dの算式または本条fの算式のいずれか高い方

（注１）差し引くべき額

本条dの①から③に定める額をいいます。

次の①から③の合計額

第６条（費用）に定める費用

次条aの規定により決定される損害額

保険金の額

s 本条 a の①および②のアの算式とは、次の算式をいいます

＝ ＋ －

q 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額（注２）

② 次条 a の規定により決定される損害額および第６条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額

③ 上記①および②のほか、第１条 ( 保険金をお支払いする場合 )a の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注３）

（注２）労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。

（注３）取得した給付の額またはその評価額

保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険の保険金を含みません。

次の①から⑥の合計額

第６条（費用）に定める費用

次条aの規定により決定される損害額

保険金の額

d 本条 a の②のイおよびエの算式とは、次の算式をいいます。

＝ ＋ －

① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付

が決定しまたは支払われた金額

② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第１条（保険金をお支払いする場合）a の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額

③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額

④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額（注２）

⑤ 次条 a の規定により決定される損害額および第６条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額

⑥ 上記①から⑤のほか、第１条（保険金をお支払いする場合）a の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注３）

次の①から③の合計額

第６条（費用）に定める費用

次条sの規定により決定される損害額

保険金の額

f 本条 a の②のウおよびエに定める算式とは、次の算式をいいます。

＝ ＋ －

① 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額（注２）

② 次条 s の規定により決定される損害額および第６条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額

③ 上記①および②のほか、第１条（保険金をお支払いする場合 a の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注３）

第５条（損害額の決定）

a 当会社が保険金を支払うべき損害額は、被保険者が人身傷害事故の直接の結果として、次のいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ＜別紙＞ 人身傷害補償条項損害額基準 に定める算定基準に従い算出した金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、この区分ごとに算出した金額が自賠責保険等によって支払われる金額（注１）を下回るときには、自賠責保険等によって支払われる金額（注１）とします。

① 傷害

生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要した場合

② 後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った場合または身体の一部を欠損した場合

③ 死亡

死亡した場合

（注１）自賠責保険等によって支払われる金額

自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額とします。

s 賠償義務者がある場合には、本条a によるほか、次の算式によって算出される額を、当会社が保険金を支払うべき損害額とすることができます。ただし、＜別紙＞ 人身傷害補償条項損害額基準に定める算定基準に従い算出した額を限度とします。

損害額

賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分（注３）

本条aの区分ごとに、それぞれ＜別紙＞ 人身傷害補償条項損害額基準に定める算定基準に従い算出した金額（注２）の合計額

＝ －

（注２）算定基準に従い算出した金額

判決または裁判上の和解において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が＜別紙＞ 人身傷害補償条項損害額基準 に定める算定基準と異なる基準により算出された場合であって、その

基準が社会通念上妥当であると認められるときは、その基準により算出された額とします。ただし、訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。

（注３）賠償義務者に損害賠償請求すべき損害に係る部分

本条 a の区分ごとに、それぞれ＜別紙＞ 人身傷害補償条項損害額基準 に定める算定基準に従い算出した金額（注２）に対し、次の手続きに基づいて決定した賠償義務者の過失割合を乗じた額の合計額をいいます。ただし、この過失割合を乗じた額が自賠責保険等によって支払われる金額（注１）を下回るときには、自賠責保険等によって支払われる金額（注１）とします。

ⅰ 当会社と保険金請求権者との協議

ⅱ 上記ⅰが成立しない場合は、当会社と保険金請求権者とにおける訴訟、裁判上の和解もしくは調停

d 本条 s の場合には、第４章 基本条項第 26 条（代位）a の規定にかかわらず、当会社は、被保険者が賠償義務者に対して有する権利については、これを取得しません

第６条（費用）

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。

費 用	説 明
① 損害防止費用	第４章 基本条項第21条（事故発生時の義務）の①に規定する損害の発生 または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
② 権利保全行使 費用	第４章 基本条項第21条の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手 続をするために要した費用をいいます。

（注）保険契約者または被保険者が支出した次の費用収入の喪失を含みません。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険❹の支払額）

a 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

s 本条 a の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

（注）損害額

それぞれの保険契約または共済契約において、損害額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。

d 本条 a および s の規定は、それぞれの支払責任ごとに適用するものとします。

第８条（他の身体の障害または疾病の影響等）

被保険者が被った第１条（保険金をお支払いする場合）の損害が次のいずれかの影響により重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する損害額を支払います。

① 被保険者が損害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響

② 被保険者が損害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響

③ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこと、または保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことによる影響

４．保険契約者、被保険者または保険❹請求権者の義務等

第９条（保険契約者、被保険者または保険❹請求権者の義務等）

a 保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第１条（保険金をお支払いする場合）a の損害を

被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなければなりません。

① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係

② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う自賠責保険等および対人賠償保険等の有無およびその内容

③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容

④ 保険金請求権者が第１条a の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額

⑤ 人身傷害事故の原因となった、被保険自動車以外の自動車がある場合、その自動車の所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係

s 当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく本条a の規定に違反した場合または a の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

d 被保険者は、第１条（保険金をお支払いする場合）a に規定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減につとめなければなりません。

f 保険契約者または保険金請求権者は損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行うとき、または賠償義務者と合意するときは、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。

g 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく本条 f の規定に違反した場合は、当会社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差引いて保険金を支払います。

h 当会社は、賠償義務者または第１条（保険金をお支払いする場合）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。

５．その他

第 10 条（保険❹の支払による請求権の移転）

a 当会社が保険金を支払った損害について、保険金請求権者が、その補償にあてるべき保険金、共済金その他の金銭の請求権を有していた場合は、これらの請求権は、保険金の支払時に当会社に移転するものとします。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

① 当会社が損害の全額を保険金として支払った場合保険金請求権者の有する請求権の全額

② 上記①以外の場合

保険金請求権者の有する請求権の額から、保険金が支払われていない損害を差し引いた額

s 本条 a の②の場合において、当会社に移転せずに保険金請求権者が引き続き有する請求権は、当会社に移転した請求権よりも優先されるものとします。

d 保険金請求権者は、本条 a により移転した請求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合には、遅滞なくこれを提出し、当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。

第 11 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

a 当会社は、第１条（保険金をお支払いする場合）の損害に関して、第４章 基本条項第 21 条（事故発生時の義務）の②または③の規定に定める通知または同章第 23 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した診

断書または死体検案書の提出を求めることができます。

s 本条 a の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。

（注１）死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

（注２）診断または死体の検案のために要した費用収入の喪失を含みません。

＜別紙＞ 人身傷害補償条項損害額算定基準

当会社は、下記に定める規定に従い算出された損害額を基準として保険金を支払います。

第１ 傷害による損害

傷害による損害は、被保険者が被った積極損害、休業損害、精神的損害とします。

なお、「臓器の移植に関する法律」（平成９年法律第 104 号）第６条 ( 臓器の摘出 ) の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。

（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

１．積極損害

a 治療関係費

治療または社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

q 応急手当費

w 診察料

e 入院料

原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。

r 投薬料、手術料、処置料等

⑤ 通院費、転院費、入院・退院費

通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額とします。

⑥ 看護料

原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、下記によります。 ａ 厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者が看護した場合

立証資料等により必要かつ妥当な実費とします。 ｂ 近親者等が看護した場合

La 入院看護をした場合は、１日につき 4,100 円とします。

Lb 12 歳以下の子供もしくは歩行困難な方の通院に付添った場合または医師の指示により入院看護にかえて自宅看護をした場合は、被保険者の年齢、傷害の部位・程度、看護状況を勘案して、１日につき 2,050 円とします。

u 入院中の諸雑費

療養に直接必要のある諸物品の購入費もしくは使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費または通信費等とし、入院１日につき 1,100 円とします。

⑧ 柔道整復等の費用

免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

⑨ 義肢等の費用

ａ 傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補てつ、義眼、眼鏡（注）、補聴器、松葉杖等の用具の製作等に必要かつ妥当な実費とします。

ｂ ａに掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とします。

!0 診断書等の費用

s その他の費用

上記 a 以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

（注）眼鏡

コンタクトレンズを含みます。

２．休業損害

受傷により収入（注１）が減少した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として、下記の算定方法によります。

なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。

a 有職者の場合

下記の算定方法によります。ただし、提出資料上１日あたりの減収額が 5,700 円を超える場合

であっても、その額の立証が困難な場合は、１日につき 5,700 円とします。

なお、対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。

q 給与所得者

事故直前３か月間の月例給与等

90 日 × 対象休業日数

ａ 事故直前３か月間の月例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月間の月例給与の合計額（注２）により決定します。ただし、入社当月等就労期間が短い方が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料にもとづき決定します。

ｂ 月例給与等の一部が支給されている場合は、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。

ｃ 賞与等について、現実に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。 ｄ 役員報酬は、原則として、支払の対象となりません。ただし、被保険者本人の労働の対価

とみなされる部分がある場合は、その部分を支払の対象とします。

w 商工鉱業者・農林漁業者等事業所得者および家族従業者

（事故前１か年間の収入額−必要経費）× 寄与率

365 日

× 対象休業日数

ａ 事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。

ｂ 寄与率は、被保険者の収入が、事業収入または同一事業に従事する家族総収入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。

ｃ 代替労力を利用した場合は、被保険者本人に収入の減少があったものとみなし、被保険者本人の休業損害に代えてその代替労力の利用に要した必要かつ妥当な実費を支払います。

e 自由業者

事故前１か年間の収入額（固定給を除く）−必要経費 365 日

× 対象休業日数

ａ 自由業者とは、報酬、料金または謝金により生計を営む方であって、開業医、弁護士、プ

ロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業、その他これに準じる方をいいます。

ｂ 事故前１か年間の収入額、必要経費、代替労力については「② 商工鉱業者・農林漁業者等事業所得者および家族従業者」に準じます。

r アルバイト・パートタイマー

「q 給与所得者」の算定方法に準じます ｡ ただし、休業日数が特定できない場合は、次の方法で対象休業日数を算出します。

事故直前３か月間の就労日数

90 日 × 休業した期間の延べ日数

s 家事従事者

現実に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき 5,700 円とします。

なお、対象休業日数は、原則として、実治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。

d 金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法の被保護者等現に労働の対価としての収入のない方は、支払の対象となりません。

（注１）収入

専ら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。

（注２）月例給与の合計額

本給および付加給をいいます。

３．精神的損害

対象日数 入院１日つき 8,400 円、通院１日つき 4,200 円とします。

なお、入院対象日数は実際に入院医療を受けた日数とします。通院対象日数は各期間区分ごとの総日数から入院対象日数を差し引いた日数の範囲内で、実治療日数（注１）の２倍を上限として決定します。

ただし、各期間区分ごとの入院対象日数および通院対象日数にそれぞれ以下の割合を乗じて計算します。

① 事故から３か月超６か月までの期間 75％

② 事故から６か月超９か月までの期間 45％

③ 事故から９か月超 13 か月までの期間 25％

④ 事故から 13 か月超 15％

また、妊婦が胎児を死産または流産した場合は、以下に掲げる金額を加えます。

① 妊娠月数３か月以内 30 万円

② 妊娠月数４か月以上６か月以内 50 万円

③ 妊娠月数７か月以上 80 万円

（注１）実治療日数

被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために医師の治療により次のいずれかに該当するギプス等（注２）を常時装着した期間については、その日数は通院した実治療日数とみなします。

ⅰ 長管骨（上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。）の骨折および脊柱の骨折によるギプス等（注２）

ⅱ 長管骨に接続する三大関節（上肢の肩関節、肘関節および手関節並びに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。）部分の骨折で長管骨部分を含めたギプス等（注２）

ⅲ 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス等（注２）

（注２）ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

第２ 後遺障害による損害

後遺障害による損害（注１）は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級（注２）は別表Ⅰ 後遺障害等級表によります。

（注１）後遺障害による損害

既に後遺障害のある者がさらに同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、加重後の等級により算定した損害から既にあった後遺障害に該当する等級により算定した損害を差し引いた損害とします。

（注２）後遺障害の等級

同一事故により、別表Ⅰ 後遺障害等級表 の２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、重い後遺障害に該当する等級によります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ次の等級によります。

ⅰ 第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級

ⅱ 上記ⅰ以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級

ⅲ 上記ⅰおよびⅱ以外の場合で、第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級

１．逸失利益

後遺障害のため、労働能力の全部または一部を喪失したことにより生じた将来得られたであろう経済的利益の損失をいい、原則として、下記の a および s に従い次の算式により計算します。

収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

a 被保険者区分別計算方法

q 家事従事者以外の有職者

下記のいずれか高い額とします。

ａ 現実収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

ｂ 年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数 ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各

年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。

w 家事従事者および 18 歳以上の学生

年齢別平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。

③ 幼児および 18 歳未満の学生

18 歳平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。

④ 退職後１年を経過していない失業者（注）

①の「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。

⑤ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者下記のいずれか高い額とします。

ａ 18 歳平均給与額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

ｂ 年齢別平均給与額の 50％ × 労働能力喪失率× 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

s 収入額、労働能力喪失率・喪失期間、ライプニッツ係数

上記 a の算式における収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間およびライプニッツ係数は、下記のとおりとします。

q 収入額

ａ 現実収入額は、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。

なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。

ｂ 年齢別平均給与額および全年齢平均給与額は、付表Ⅰによります。

w 労働能力喪失率

付表Ⅱに定める各等級に対応する労働能力喪失率を基礎に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。

③ 労働能力喪失期間

労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。ただし、就労可能年数の範囲内とします。

④ ライプニッツ係数

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによります。

（注）退職後１年を経過していない失業者定年退職者等を除きます。

２．精神的損害

後遺障害等級別に下記の金額を基準とします。

第１級	1,900万円	第８級	400万円
第２級	1,500万円	第９級	300万円
第３級	1,250万円	第10級	200万円
第４級	950万円	第11級	150万円
第５級	750万円	第12級	100万円
第６級	600万円	第13級	60万円
第７級	500万円	第14級	40万円

ただし、第１級、第２級および第３級に該当する者で、父母、配偶者、子のいずれもいない場合は、第１級 1,400 万円、第２級 1,200 万円、第３級 1,000 万円とします。

３．将来の介護料

将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、下記の

a および s に従い次の算式により計算します。介護料 × 介護期間に対応するライプニッツ係数

a 介護料

q 別表Ⅰ 後遺障害等級表の１の第１級に該当する後遺障害の場合

１か月につき 16 万円とします。

② 別表Ⅰ 後遺障害等級表の１の第２級または同表の２の第１級、第２級、第３級d もしくは

f に該当する後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認められる場合

１か月につき８万円とします。

s 介護期間、ライプニッツ係数

q 介護期間

障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断、付表Ⅳに定める平均余命等を勘案し決定します。

w ライプニッツ係数

介護期間に対応するライプニッツ係数は付表Ⅲによります。

４．その他の損害

上記１．から３．以外の後遺障害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とし、500 万円を限度とします。

第３ 死亡による損害

死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。

１．葬儀費

60 万円とします。ただし、立証資料等により 60 万円を超えることが明らかな場合は、100 万円を限度として実費を支払います。

２．逸失利益

死亡により生じた将来得られたであろう利益の損失をいい、原則として、下記のa、s および

d に従い次の算式により計算します。

（収入額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

a 被保険者区分別計算方法

q 家事従事者以外の有職者

下記のいずれか高い額とします。

ａ（現実収入額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数 ｂ（年齢別平均給与額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、就労可能年数内の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。

w 家事従事者および 18 歳以上の学生

（年齢別平均給与額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、就労可能年数内の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがある場合には、年齢別平均給与額に替えて全年齢平均給与額とします。

e 幼児および 18 歳未満の学生

（18 歳平均給与額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

r 退職後１年を経過していない失業者（注１）

q の「現実収入額」を「退職前１年間の収入額」と読み替えて適用します。

t 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者下記のいずれか高い額とします。

ａ（18 歳平均給与額−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数 ｂ（年齢別平均給与額の 50％−生活費）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

s 年金等の受給者

（ ）

被保険者が年金等の受給者（注２）である場合は、a の額に以下の額を加えるものとします。

（年金等の額−生活費）× 死亡時の年齢における平均余命年数のライプニッツ係数−

死亡時の年齢における就労可能年数のライプニッツ係数

d 収入額、生活費、就労可能年数、ライプニッツ係数

上記 a および s の算式における収入額、生活費、就労可能年数およびライプニッツ係数は、下記のとおりとします。

q 収入額

ａ 現実収入額は、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎に決定します。

なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収入額が減少する蓋然性が高い場合は、離職後の現実収入額は付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。

ｂ 年齢別平均給与額および全年齢平均給与額は、付表Ⅰによります。

w 生活費

生活費は、被扶養者の人数に応じ、収入額に対する下記の割合とします。なお、被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた方をいいます。

ａ 被扶養者がない場合 50％

ｂ 被扶養者が１人の場合 40％

ｃ 被扶養者が２人の場合 35％ ｄ 被扶養者が３人以上の場合 30％

e 就労可能年数

就労可能年数は付表Ⅴによります。

r ライプニッツ係数

就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅴにより、また、平均余命年数に対応するライプニッツ係数は付表Ⅲおよび付表Ⅳによります。

（注１）退職後１年を経過していない失業者定年退職者等を除きます。

（注２）年金等の受給者

各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含みません。

３．精神的損害

被保険者の属性別に下記の金額を基準とします。

a 被保険者が一家の支柱である場合 2,000 万円

s 被保険者が 18 歳未満である場合（注） 1,600 万円

d 被保険者が 65 歳以上の高齢者である場合 1,500 万円

f 被保険者が上記以外である場合 1,600 万円

（注）18 歳未満である場合有職者を除きます。

４．その他の損害

上記１．から３．以外の死亡による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

付表1 年齢別平均給与額表（平均月額）

年 齢	男 子	女 子	年 齢	男 子	女 子
歳	円	円	歳	円	円
全 年 齢	415,400	275,100
平均給与額			43	478,300	301,000
18	187,400	169,600	44	482,000	298,800
19	199,800	175,800	45	485,600	296,500
20	219,800	193,800	46	489,300	294,300
21	239,800	211,900	47	492,900	292,000
22	259,800	230,000	48	495,500	291,800
23	272,800	238,700	49	498,100	291,700
24	285,900	247,400	50	500,700	291,600
25	298,900	256,000	51	503,300	291,400
26	312,000	264,700	52	505,800	291,300
27	325,000	273,400	53	500,700	288,500
28	337,300	278,800	54	495,500	285,600
29	349,600	284,100	55	490,300	282,800
30	361,800	289,400	56	485,200	280,000
31	374,100	294,700	57	480,000	277,200
32	386,400	300,100	58	455,400	269,000
33	398,000	301,900	59	430,900	260,900
34	409,600	303,700	60	406,300	252,700
35	421,300	305,500	61	381,700	244,500
36	432,900	307,300	62	357,200	236,400
37	444,500	309,100	63	350,100	236,400
38	450,500	307,900	64	343,000	236,400
39	456,600	306,800	65	336,000	236,500
40	462,600	305,600	66	328,900	236,500
41	468,600	304,500	67	321,800	236,500
42	474,700	303,300	68～	314,800	236,600

付表2 労働能力喪失率表

障害等級	労働能力喪失率
第 １級	100／100
第 ２級	100／100
第 ３級	100／100
第 ４級	92／100
第 ５級	79／100
第 ６級	67／100
第 ７級	56／100
第 ８級	45／100
第 ９級	35／100
第10級	27／100
第11級	20／100
第12級	14／100
第13級	９／100
第14級	５／100

付表3 ライプニッツ係数表

期 間	ライプニッツ係数	期 間	ライプニッツ係数
年		年
１	0.952	35	16.374
２	1.859	36	16.547
３	2.723	37	16.711
４	3.546	38	16.868
５	4.329	39	17.017
６	5.076	40	17.159
７	5.786	41	17.294
８	6.463	42	17.423
９	7.108	43	17.546
10	7.722	44	17.663
11	8.306	45	17.774
12	8.863	46	17.880
13	9.394	47	17.981
14	9.899	48	18.077
15	10.380	49	18.169
16	10.838	50	18.256
17	11.274	51	18.339
18	11.690	52	18.418
19	12.085	53	18.493
20	12.462	54	18.565
21	12.821	55	18.633
22	13.163	56	18.699
23	13.489	57	18.761
24	13.799	58	18.820
25	14.094	59	18.876
26	14.375	60	18.929
27	14.643	61	18.980
28	14.898	62	19.029
29	15.141	63	19.075
30	15.372	64	19.119
31	15.593	65	19.161
32	15.803	66	19.201
33	16.003	67	19.239
34	16.193

（注）幼児および18歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が18歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から18歳を就労の始期とみなしてその年齢までの年数に対応する係数を差引いて算出します。

（例） 10歳、労働能力喪失期間20年の場合 12.462（20年の係数）－6.463（８年の係数）＝5.999

付表4 第20回生命表による平均余命

（単位：年）

	０歳	１歳	２歳	３歳	４歳	５歳	６歳	７歳	８歳	９歳
男 女	78.56 85.52	77.79 84.73	76.83 83.76	75.85 82.78	74.87 81.80	73.88 80.81	72.89 79.81	71.90 78.82	70.91 77.83	69.92 76.84
	10歳	11歳	12歳	13歳	14歳	15歳	16歳	17歳	18歳	19歳
男 女	68.93 75.84	67.93 74.85	66.94 73.85	65.95 72.86	64.96 71.86	63.97 70.87	62.98 69.88	62.00 68.89	61.02 67.90	60.05 66.91
	20歳	21歳	22歳	23歳	24歳	25歳	26歳	27歳	28歳	29歳
男 女	59.08 65.93	58.11 64.95	57.14 63.96	56.18 62.98	55.22 62.00	54.25 61.02	53.29 60.04	52.32 59.06	51.36 58.08	50.39 57.10
	30歳	31歳	32歳	33歳	34歳	35歳	36歳	37歳	38歳	39歳
男 女	49.43 56.12	48.47 55.14	47.50 54.16	46.54 53.18	45.58 52.21	44.62 51.23	43.67 50.26	42.71 49.29	41.76 48.32	40.81 47.35
	40歳	41歳	42歳	43歳	44歳	45歳	46歳	47歳	48歳	49歳
男 女	39.86 46.38	38.92 45.42	37.98 44.45	37.04 43.49	36.11 42.53	35.18 41.57	34.26 40.62	33.35 39.67	32.44 38.72	31.53 37.78
	50歳	51歳	52歳	53歳	54歳	55歳	56歳	57歳	58歳	59歳
男 女	30.63 36.84	29.74 35.90	28.86 34.97	27.98 34.04	27.11 33.12	26.25 32.20	25.40 31.28	24.56 30.37	23.73 29.46	22.91 28.56
	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳	66歳	67歳	68歳	69歳
男 女	22.09 27.66	21.28 26.75	20.48 25.86	19.69 24.97	18.91 24.08	18.13 23.19	17.36 22.32	16.59 21.45	15.84 20.58	15.11 19.73
	70歳	71歳	72歳	73歳	74歳	75歳	76歳	77歳	78歳	79歳
男 女	14.39 18.88	13.69 18.05	13.01 17.22	12.35 16.41	11.70 15.62	11.07 14.83	10.46 14.06	9.87 13.30	9.30 12.56	8.75 11.84
	80歳	81歳	82歳	83歳	84歳	85歳	86歳	87歳	88歳	89歳
男 女	8.22 11.13	7.71 10.45	7.22 9.79	6.76 9.16	6.31 8.56	5.89 7.99	5.50 7.44	5.12 6.92	4.78 6.43	4.45 5.97
	90歳	91歳	92歳	93歳	94歳	95歳	96歳	97歳	98歳	99歳
男 女	4.15 5.53	3.87 5.13	3.61 4.75	3.37 4.39	3.14 4.07	2.93 3.77	2.74 3.49	2.56 3.22	2.39 2.98	2.23 2.75
	100歳	101歳	102歳	103歳	104歳	105歳	106歳	107歳	108歳	109歳
男 女	2.08 2.54	1.95 2.34	1.82 2.16	1.70 2.00	1.59 1.84	1.49 1.70	1.39 1.56	1.30 1.44	1.22 1.33	1.14 1.22
	110歳	111歳	112歳	113歳	114歳
男 女	1.07 1.12	1.00 1.04	－ 0.96	－ 0.88	－ 0.82

（例）1. 10歳男性の平均余命年数は、68.93年。

2. 40歳女性の平均余命年数は、46.38年。

付表5 死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表

［１］18歳未満の者に適用する表

年齢	幼児･学生･十分働く意思と能力を有している無職者			有 職 者
	就労可能年数		ライプニッツ係数	就労可能年数		ライプニッツ係数
歳		年			年
０	49		7.549	67		19.239
１	49		7.927	66		19.201
２	49		8.323	65		19.161
３	49		8.739	64		19.119
４	49		9.176	63		19.075
５	49		9.635	62		19.029
６	49		10.117	61		18.980
７	49		10.623	60		18.929
８	49		11.154	59		18.876
９	49		11.712	58		18.820
10	49		12.297	57		18.761
11	49		12.912	56		18.699
12	49		13.558	55		18.633
13	49		14.236	54		18.565
14	49		14.947	53		18.493
15	49		15.695	52		18.418
16	49		16.480	51		18.339
17	49		17.304	50		18.256

（注） 幼児･18歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している有職者･家事従業者および18歳以上の学生以外の無職者における就労可能年数およびライプニッツ係数は、下記（例）に準じて算出します。

（例）３歳の幼児の場合

a 就労の終期（67歳）までの年数64年（67年－３年）に対応する係数 19.119

s 就労の始期（18歳）までの年数15年（18年－３年）に対応する係数 10.380

d 就労可能年数49年（64年－15年）

f 適用する係数 8.739 （19.119－10.380）

［２］18歳以上の者に適用する表

年齢	就労可能年数	ライプニッツ係数	年齢	就労可能年数	ライプニッツ係数
歳	年		歳	年
18	49	18.169	59	12	8.863
19	48	18.077
			60	12	8.863
20	47	17.981	61	11	8.306

21	46	17.880	62	11	8.306
22	45	17.774	63	10	7.722
23	44	17.663	64	10	7.722
24	43	17.546
			65	10	7.722
25	42	17.423	66	９	7.108
26	41	17.294	67	９	7.108
27	40	17.159	68	８	6.463
28	39	17.017	69	８	6.463
29	38	16.868
			70	８	6.463
30	37	16.711	71	７	5.786
31	36	16.547	72	７	5.786
32	35	16.374	73	７	5.786
33	34	16.193	74	６	5.076
34	33	16.003
			75	６	5.076
35	32	15.803	76	６	5.076
36	31	15.593	77	５	4.329
37	30	15.372	78	５	4.329
38	29	15.141	79	５	4.329
39	28	14.898
			80	５	4.329
40	27	14.643	81	４	3.546
41	26	14.375	82	４	3.546
42	25	14.094	83	４	3.546
43	24	13.799	84	４	3.546
44	23	13.489
			85	３	2.723
45	22	13.163	86	３	2.723
46	21	12.821	87	３	2.723
47	20	12.462	88	３	2.723
48	19	12.085	89	３	2.723
49	18	11.690
			90	３	2.723
50	17	11.274	91	２	1.859
51	16	10.838	92	２	1.859
52	15	10.380	93	２	1.859
53	14	9.899	94	２	1.859
54	14	9.899
			95	２	1.859
55	14	9.899	96	２	1.859
56	13	9.394	97	２	1.859
57	13	9.394	98	２	1.859
58	12	8.863	99～	２	1.859

第２節 傷害一時❹条項

＜用語の説明－定義＞

この節において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。

用 語	説 明
保険金	傷害一時金をいいます。
傷害	急激かつ偶然な外来の事故により被った身体の傷害（注）をいいます。 （注）身体の傷害 ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害および被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
治療日数	治療のために病院または診療所に入院し、もしくは通院した実治療日数（注 １）をいいます。なお、治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。 （注１）実治療日数 被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために医師の治療により次のいずれかに該当するギプス等（注３）を常時装着した期間については、その日数は通院した実治療日数とみなします。 ⅰ 長管骨（上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。）の骨折および脊柱の骨折によるギプス等（注３） ⅱ 長管骨に接続する三大関節（上肢の肩関節、肘関節および手関節並びに下肢の股関節、膝関節および足関節をいいます。）部分の骨折で長管骨部分を含めたギプス等（注３） ⅲ 肋骨または胸骨の骨折による体幹部のギプス等（注３） （注２）医療の給付としてされたものとみなされる処置 医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。 （注３）ギプス等 ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
保険金額	保険証券の傷害一時金保険欄に記載された保険金額で、被保険者１名ごとに、当会社が支払う傷害一時金の額をいいます。

１．保険❹をお支払いする場合

第１条（保険❹をお支払いする場合）

当会社は、第１節 人身傷害補償条項の規定（注）により保険金支払の対象となるときは、この節および第４章 基本条項に従い、保険金を支払います。

（注）第１節 人身傷害補償条項の規定

被保険自動車について適用される他の特約を含みます。

第２条（補償の対象となる方−被保険者）

この節において被保険者とは、第１節人身傷害補償条項第２条（補償の対象となる方−被保険者）に規定する被保険者をいいます。

２．支払保険❹の計算

第３条（支払保険❹の計算）

第１節人身傷害補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）a に規定する人身傷害事故により、下表に掲げる支払事由に該当する場合に、同表のとおり保険金を支払います。ただし、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内にこれら支払事由が生じた場合に限ります。

保険金の区分	支払事由	保険金の額	保険金請求権者
傷害一時金	治療日数の合計が５ 日以上となった場合	保険金額の全額	被保険者

３．その他

第４条（代位）

当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。

第５条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

a 当会社は、被保険者が被った第１条（保険金をお支払いする場合）の人身傷害事故に関して、第４章 基本条項第 21 条（事故発生時の義務）の②または③の規定に定める通知または同章第 23 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書の提出を求めることができます。

s 本条 a の規定による診断のために要した費用（注）は、当会社が負担します。

（注）診断のために要した費用 収入の喪失を含みません。

第３章 車両保険車両条項

＜用語の説明－定義＞

この章において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。

用 語	説 明
付属品	被保険自動車に定着（注１）または装備（注２）されている物、および法令等（注３）に従い被保険自動車に備えつけられている物をいいます。 （注４）なお、車室内でのみ使用することを目的として、被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステム等は、メーカー所定の取付方法により固定されている場合に限り、固定の方法がボルト等以外であっても付属品として取扱います。 （注１）定着 ボルト、ナット、ねじ等で自動車本体に固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。 （注２）装備 自動車の機能を十分に発揮させるために、その自動車に備品として備え付けられている状態をいいます。 （注３）法令等 法律、命令、規則、条例等をいいます。 （注４）被保険自動車に定着または装備されている物であっても、次のいずれかに該当する物は、付属品とはなりません。

	ⅰ ガソリン、軽油、ＬＰＧ等の燃料 ⅱ ボディカバー、洗車用品 ⅲ 法令等（注３）により、自動車に定着または装備することを禁止されている物 エアースポイラー（法令に違反する物）、オーバーフェンダー （標準装備の物および陸運支局の許可を得た物を除きます。）等 ⅳ 通常装飾品とみなされる物 マスコット類、クッション、花ビン、膝掛 等
協定保険価額	被保険自動車の価額として当会社と保険契約者または被保険者との間で協定した額をいいます。なお、協定する額（注）は、保険契約締結の時における被保険自動車の市場販売価格相当額とします。 （注）協定する額 付属品の価額を含みます。
市場販売価格相当額	被保険自動車と同一の用途・車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注１）で同等の損耗度の自動車を自動車販売店等が顧客に販売する店頭渡現金販売価格相当額（注２）のことで、当会社が別に定める「自動車保険車両標準価格表」等に記載された価格または当会社が別に定める方法に従ってその他の客観的な資料により算出された価格をいいます。 （注１）初度登録年月等 初度検査年月を含みます。 （注２）店頭渡現金販売価格相当額 税金、保険料、リサイクル料金、登録等に伴う費用は含みません。ただし、消費税は含まれます。また、骨とう価値や希少価値は含めることはできません。
保険金額	保険証券の車両保険欄に記載された保険金額で、当会社が支払う保険金の限度額をいいます。
修理費	損害が生じた地および時において、被保険自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費（注）をいいます。この場合において、被保険自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、補修による修理費とします。 （注）事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費 事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程度に復旧するために必要な修理費用とし、これ以外の価値の下落等による損害は含みません。
全損	被保険自動車を修理することができない場合（注）または修理費の額が協定保険価額以上となる場合をいいます。 （注）被保険自動車を修理することができない場合 被保険自動車が盗難され発見されなかった場合を含みます。
分損	修理費の額が協定保険価額未満となる場合をいいます。
車対車事故	被保険自動車と相手自動車との接触または衝突をいいます。
相手自動車	被保険自動車の所有者と異なる者が所有者である自動車（注）をいいます。 （注）自動車 原動機付自転車を含みます。
所有者	次のいずれかに該当する者をいいます。 ① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主 ② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主 ③ 上記①および②以外の場合は、自動車を所有する者

１．保険❹をお支払いする場合

第１条（保険❹をお支払いする場合）

a 当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害および被保険自動車の盗難によって生じた損害に対して、この章および第４章 基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。

s 本条 a の被保険自動車には、付属品を含みます。

第２条（補償の対象となる方−被保険者）

この章において被保険者とは、被保険自動車の所有者をいいます。

第３条（協定保険価額）

当会社と保険契約者または被保険者は、協定保険価額を保険金額として定めるものとします。

２．保険❹をお支払いしない場合

第４条（保険❹をお支払いしない場合）

a 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失ア 保険契約者または被保険者（注１）

イ 保険金を受け取るべき者（注２）。ただし、その者が受け取るべき金額に限ります。

ウ 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注３）

エ 上記アからウに定める者の法定代理人

オ 上記アからウに定める者の業務に従事中の使用人

カ 上記アからウに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。

② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

④ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故

⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

⑥ 上記②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。

⑧ 詐欺または横領

⑨ 被保険自動車を競技、曲技もしくは試験のために使用すること、または被保険自動車を競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。

（注１）保険契約者または被保険者

これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）保険金を受け取るべき者

この者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主

これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機

関をいいます。

（注４）核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注５）核燃料物質によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。

（注６）競技、曲技もしくは試験を行うことを目的とする場所において使用試験を行うことを目的とする場所において使用

救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

s 当会社は、本条 a に定めるほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 下表のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している間に生じた事故

② 下表のいずれかに該当する者が道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で被保険自動車を運転している間に生じた事故

③ 下表のいずれかに該当する者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している間に生じた事故

運転している者

ア 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注７）

イ 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注３）

ウ 上記アおよびイに定める者の法定代理人

エ 上記アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人

オ 上記アおよびイに定める者の父母、配偶者または子

（注７）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者

これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

d 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗

② 故障損害（注８）

③ 被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害

④ 付属品のうち被保険自動車に定着されていないものに生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。

⑤ タイヤ（注９）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。

⑥ 法令により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損害

（注８）故障損害

偶然な外来の事故に直接起因しない被保険自動車の電気的または機械的損害をいいます。

（注９）タイヤ

チューブを含みます。。

３．支払保険❹の計算

第５条（支払保険❹の計算）

a １回の事故につき当会社が支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、保険金額を限度とします。

区 分	保険金の額
① 全損の場合	次条の①の額
② 分損の場合	次条の②の損害額 － 免責金額（注１）

（注１）免責金額

当会社が保険金を支払う事故が複数回発生している場合は、これら事故の発生の順に従って、保険証券に記載のとおり適用します。

s 当会社は、本条 a に定める保険金のほか、第７条（費用）a の費用の合計額を支払います。

d 当会社は、当会社の保険金を支払うべき損害が全損である場合は、本条a および s に定める額のほか第７条（費用）s に定める額を支払います。

f 当会社は、次のいずれかに該当する場合であっても、本条 s および d の費用を支払います。

① 本条 s の規定によって支払うべき費用の額のみを負担した場合

② 本条 s および d の規定によって支払うべき費用の額と本条a の保険金の合計額が保険金額を超える場合

g 次条の損害額に回収金がある場合において、回収金の額が被保険者の自己負担額（注２）を超過するときの保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。

回収金の額

第７条（費用）aに掲げる費用のうち実際に発生した額

次条の規定により決定される損害額

保険金の額

＝ ＋ －

（注２）自己負担額

次条の規定により決定される損害額および第７条a に掲げる費用のうち実際に発生した額の合計額から、本条 a に定める保険金の額および本条s に定める費用の額を差し引いた額をいいます。

第６条（損害額の決定）

当会社が保険金を支払うべき損害額は、次のとおりとします。

区 分	損 害 額
① 全損の場合	協定保険価額
② 分損の場合	次の算式によって算出される額 損害額 ＝ 修理費の額 － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その残存物の価額

第７条（費用）

a 第５条（支払保険金の計算）s の費用とは、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）をいいます。

費 用	説 明
① 損害防止費用	第４章 基本条項第21条（事故発生時の義務）の①に規定する損害の発生 または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
② 権利保全行使 費用	第４章 基本条項第21条の⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手 続をするために要した費用をいいます。
③ 車両運搬費用	当会社が保険金を支払うべき損害により被保険自動車が自力で移動することができない場合には、これを損害発生の地からもよりの修理工場もしくは当会社の指定する場所まで運搬するために要した費用、またはこれらの場所まで運転するために必要な仮修理の費用をいいます。ただし、１回の事故に つき、10万円または保険金額の10％のいずれか高い方を限度とします。
④ 盗難引取費用	盗難にあった被保険自動車を引き取るために必要であった費用をいいます。ただし、１回の事故につき、10万円または保険金額の10％のいずれか 高い方を限度とします。

⑤ 共同海損分担 費用 船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する被保険自動車の 分担額をいいます。

（注）保険契約者または被保険者が支出した次の費用収入の喪失を含みません。

s 当会社は、第５条（支払保険金の計算）d の場合には、１回の事故につき保険金額の 10％に相当する額を臨時費用として被保険者に支払います。ただし、20 万円を限度とします。

第８条（他の保険契約等がある場合の保険❹の支払額）

a 他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

s 本条 a の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。

① 損害の額（注）

② 第７条（費用）s の臨時費用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額。

（注）損害の額

それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額をいいます。

d 本条 s の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第９条（現物によるお支払い）

当会社は、被保険自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。

４．その他

第 10 条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）

協定保険価額が保険価額（注）を著しく超える場合は、この章の適用においては、その保険価額（注）を協定保険価額および保険金額とします。

（注）保険価額

損害が生じた地および時における被保険自動車の市場販売価格相当額をいいます。

第 11 条（被害物についての当会社の権利）

a 当会社が全損として保険金を支払った場合は、被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。

当会社が盗難にあった物の所有権その他の物権を取得する割合

s 被保険自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、次の算式によって算出される割合によりその盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。

保険金の額

＝

損害額

d 本条 a および s の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。

第 12 条（盗難自動車の返還）

当会社が被保険自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60 日以内に被保険自動車が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に被保険自動車に生じた損害に対して保険金を請求することができます。

第 13 条（無過失事故の取扱いの特則）

a 当会社は、車対車事故によって被保険自動車に生じた損害に対して、保険金を支払う場合であっても、車対車事故の相手自動車の登録番号等（注１）ならびに車対車事故の発生の時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称が確認できる無過失事故については、第５条（支払保険金の計算）a の②または車対車事故免責金額ゼロ特約に定める免責金額ならびに次契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適用期間を決定するうえで、その車対車事故に関して保険金を支払わなかったものとして取り扱います。ただし、次のいずれにも該当しない場合に限ります。

① 車両新価保険特約第５条（支払保険金の計算）a の①から③の規定により協定新価保険価額が支払われる場合（注２）

② 修理支払限度額設定特約第４条（支払保険金の計算）a の②の規定により協定保険価額を超えて保険金が支払われる場合

（注１）登録番号等

登録番号、車両番号、標識番号または車台番号をいいます。

（注２）協定新価保険価額が支払われる場合

協定保険価額が協定新価保険価額を下回る場合に限ります。

s 本条 a に定める無過失事故とは、車対車事故の発生に関して被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定することをいいます。ただし、被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定しない場合であっても、当会社が、事故状況の調査をした結果、その車対車事故が次のいずれかに該当し、かつ、被保険自動車の所有者および被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めたときはこれを含みます。

① 相手自動車が、被保険自動車に追突したものであること。

② センターラインの表示のある対向道路上を走行中の相手自動車が、センターラインをオーバーしたことにより被保険自動車に衝突または接触したものであること。

③ 信号機による交通整理が行われている交差点において、相手自動車が赤色の灯火表示（注３）に従わずその交差点に進入したことにより、青色の灯火表示に従った被保険自動車に衝突または接触したものであること。

④ 上記①から③までのほか、駐車または停車中の被保険自動車に相手自動車が衝突または接触したものであること。

（注３）赤色の灯火表示

赤色点滅は含みません。

d 被保険者は、本条により保険金の支払を請求する場合、第４章 基本条項第 23 条（保険金の請求）s ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類および写真を当会社に提出しなければなりません。

① 車対車事故の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの

② 被保険自動車の損傷部位の写真

③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料

f 被保険者が、正当な理由がなく本条 d の規定に違反した場合または本条 d の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第４章 基本条項

＜用語の説明－定義＞

この章において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。

用 語	説 明
告知事項	危険に関する重要な事項（注）のうち、保険契約申込書上の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。 （注）危険に関する重要な事項 他の保険契約等に関する事項を含みます。
危険	損害または傷害の発生の可能性をいいます。
危険増加	告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険 料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
保険契約上の権利・義務	保険契約に適用される普通保険約款および特約条項に関する権利および義務をいいます。
無効	保険契約のすべての効力を契約時にさかのぼって失うことをいいます。
失効	保険契約の全部または一部の効力を、将来に向かって失うことをいいます。
既経過期間、未経 過期間	「既経過期間」とは、保険期間の初日から既に経過した期間をいい、「未経 過期間」とは、保険期間の末日までの残存期間をいいます。

１．補償される期間と地域

第１条（保険責任の始期および終期）

a この保険契約における当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

（注）保険期間の初日の午後４時

保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

s 本条 a の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

d 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第２条（保険責任のおよぶ地域）

当会社は、被保険自動車が日本国内（注）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。

（注）日本国内

日本国外における日本船舶内を含みます。

２．契約時に告知いただく事項

第３条（契約時に告知いただく事項−告知義務）

保険契約者または記名被保険者（注）は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

（注）記名被保険者

第３章 車両保険車両条項においては、被保険自動車の所有者をいいます。

第４条（契約時に告知いただく事項−価額の評価のための告知）

この保険契約に第３章 車両保険車両条項が適用される場合には、同条項に規定する被保険自動車の協定保険価額を定めるに際し、保険契約者または被保険自動車の所有者は、当会社が被保険自動車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告

げなければなりません。

第５条（当会社に正しく告知いただけなかった場合−告知義務）

a 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者（注１）が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注１）記名被保険者

第３章 車両保険車両条項においては、被保険自動車の所有者をいいます。

s 本条 a の規定は次のいずれかに該当する場合には適用しません。

① 本条 a に規定する事実がなくなった場合

② 当会社が保険契約締結の際、本条a に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注２）

③ 保険契約者または記名被保険者（注１）が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が、本条 a の規定による解除の原因のあることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

（注２）本条 a に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事

実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

d 本条 a の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 17 条

（保険契約の解除または解約の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

f 本条 d の規定は、本条 a に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。

３．契約後に通知いただく事項

第６条（契約後に通知いただく事項−通知義務）

a 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

① 被保険自動車の用途、車種または登録番号もしくは車両番号を変更したこと。

② 上記①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。

（注１）告知事項の内容に変更を生じさせる事実

告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において本条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

s 本条 a の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく本条 a の通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

d 本条 s の規定は、当会社が本条 s の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。

f 本条 s の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 17 条

（保険契約の解除または解約の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険が増加した時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求するこ

とができます。

g 本条 f の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。

h 本条 s の規定にかかわらず、本条 a の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注２）引受範囲

保険料を増額することにより、保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

j 本条 h の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 17 条

（保険契約の解除または解約の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険が増加した時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第７条（契約後に通知いただく事項−協定保険価額の変更）

a この保険契約に第３章 車両保険車両条項が適用される場合であって、保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の装着等によって被保険自動車の価額が著しく増加した場合には、保険契約者または被保険自動車の所有者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。

s この保険契約に第３章 車両保険車両条項が適用される場合であって、保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の取りはずし等によって被保険自動車の価額が著しく減少した場合には、保険契約者または被保険自動車の所有者は、当会社に対する通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後の被保険自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。

d 本条 a および s の場合、当会社と保険契約者または被保険自動車の所有者は、将来に向かって、保険証券記載の協定保険価額に本条 a の事由によって増加した価額を加えた額または保険証券記載の協定保険価額から本条 s の事由によって減少した価額を差し引いた額に、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。

第８条（契約後に通知いただく事項−保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第９条（被保険自動車の譲渡）

a 被保険自動車が譲渡（注１）された場合であっても、この保険契約上の権利・義務は、譲受人

（注２）に移転しません。ただし、保険契約者がこの保険契約上の権利・義務を被保険自動車の譲受人（注２）に譲渡（注１）する旨を書面をもって当会社に通知し承認の請求を行った場合において、当会社がこれを承認したときは、この保険契約上の権利・義務は、譲受人（注２）に移転します。

（注１）譲渡

所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の被保険自動車の返還を含みます。

（注２）譲受人

所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。

s 当会社は、被保険自動車が譲渡（注１）された後に、本条 a ただし書の書面を受領し、当会社が承認するまでの間に、被保険自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第 10 条（被保険自動車の入替）

a 次のいずれかに該当する場合に、保険契約者が書面をもってその旨を当会社に通知し、新規取得自動車または所有自動車と被保険自動車の入替（注１）の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときは、新規取得自動車および所有自動車についてこの保険契約を適用します。

① 自動車の新規取得があった場合

② 被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合。ただし、所有自動車がある場合に限ります。

（注１）新規取得自動車または所有自動車と被保険自動車の入替

新規取得自動車または所有自動車に被保険自動車を変更することをいいます。。

s 本条 a の①の自動車の新規取得とは、次のいずれかに該当する者が、被保険自動車と同一の用途および車種（注２）の自動車を新たに取得（注３）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいい、この場合の自動車を本条および次条において新規取得自動車といいます。

① 被保険自動車の所有者（注４）

② 記名被保険者

③ 記名被保険者の配偶者

④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

（注２）同一の用途および車種

別表Ⅱ 被保険自動車の入替ができる用途・車種区分 に掲げる用途および車種をいいます。

（注３）新たに取得

所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

（注４）被保険自動車の所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。

ⅰ 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主

ⅱ 被保険自動車が貸借契約により貸借されている場合は、その借主

ⅲ 上記ⅰおよびⅱ以外の場合は、被保険自動車を所有する者

d 本条 a、f および g の所有自動車とは、本条 s のいずれかに該当する者が所有（注５）する自動車（注６）をいいます。

（注５）所有

所有権留保条項付売買契約による購入、および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。

（注６）所有する自動車

被保険自動車および新規取得自動車以外の自動車で、被保険自動車と同一の用途および車種

（注３）の自動車をいいます。

f この保険契約に第３章 車両保険車両条項が適用される場合であって、本条 a の規定を適用するときは、同条項の規定に従って新規取得自動車または所有自動車の協定保険価額を定め、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。

g 当会社は、自動車の新規取得もしくは被保険自動車の廃車、譲渡または返還の後、本条 a の書面を受領し、当会社が承認するまでの間に、新規取得自動車または所有自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第 11 条（被保険自動車の入替における自動補償の特則）

a 当会社は、前条 g の規定にかかわらず、同条 a の①に定める自動車の新規取得において、被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合であって、新規取得自動車（注１）の取得日の翌日から起算して 30 日以内に、保険契約者が書面により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したときに限り、取得日以降承認するまでの間は、新規取得自動車（注１）を被保険自動車とみなして、この保険契約を適用します。ただし、同条a の①に定める自動車の新規取得において、廃車、譲渡または返還された被保険自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

（注１）新規取得自動車

被保険自動車を廃車、譲渡または返還した後、その代替として新たに取得（所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。）した新規取得自動車をいいます。

s 本条 a の取得日とは、新規取得自動車（注１）の自動車検査証に前条 s のいずれかに該当する者の氏名が記載された日をいいます。ただし、保険契約者または新規取得自動車（注１）の所有者（注２）が当会社に対して売買契約書等の客観的資料を提出し、実際に新規取得自動車（注１）を取得し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた日を妥当な取得日として証明した場合においてはその取得日とします。

（注２）所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。

ⅰ 新規取得自動車（注１）が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主

ⅱ 新規取得自動車（注１）が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主

ⅲ 上記ⅰおよびⅱ以外の場合は、新規取得自動車（注１）を所有する者

d この保険契約に第３章 車両保険車両条項が適用される場合には、当会社は、本条 a および s の取得日以降の同条項の適用における協定保険価額および保険金額ついては、本条 a の規定にかかわらず、新規取得自動車（注１）の取得日における新規取得自動車（注１）の価額（注３）を同条項に定める協定保険価額および保険金額として定めるものとします。

（注３）新規取得自動車の価額

新規取得自動車と同一の用途および車種、同年式で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額とします。

４．契約の無効、取消し、解除、解約

第 12 条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

第 13 条（保険契約の取消し）

保険契約者または被保険者の詐欺または脅迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第 14 条（保険契約の解除）

a 当会社は、第９条（被保険自動車の譲渡）a および第 10 条（被保険自動車の入替）a の規定により承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、被保険自動車が廃車、譲渡または返還された場合に限ります。

s 当会社は、保険契約者が第 18 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合） a の①または②の追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（注）追加保険料の支払を怠った場合

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

d 本条 a に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて 30 日以内に行使しなければ消滅します。

第 15 条（重大事由による解除）

a 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知

をもって、この保険契約を解除することができます。

① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ 保険契約者または被保険者（注１）が、次のいずれかに該当すること。ア 反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。

イ 反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ 反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。

エ 法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ 上記①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、上記①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注１）被保険者

記名被保険者または第３章 車両保険車両条項の被保険者に限ります。

（注２）反社会的勢力

暴力団、暴力団員（注３）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（注３）暴力団員

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。

s 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。

① 被保険者（注１）が、本条 a の③のアからオまでのいずれかに該当すること。

② 被保険者（注２）に生じた損害または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、本条

a の③のアからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

（注１）被保険者

第１章第１節 対人賠償責任条項、同章第２節 対物賠償責任条項、第２章第１節 人身傷害補償条項または同章第２節 傷害一時金条項における被保険者であって、記名被保険者または第３章 車両保険車両条項の被保険者以外の者に限ります。

（注２）被保険者

第２章第１節 人身傷害補償条項または同章第２節 傷害一時金条項における被保険者に限ります。

d 本条 a または s の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 17 条（保険契約の解除または解約の効力）の規定にかかわらず、本条a の①から④に掲げる事由または s の①もしくは②に掲げる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

f 保険契約者または記名被保険者が本条 a の③のアからオまでのいずれかに該当することにより本条 a の規定による解除がなされた場合には、本条d の規定は、次の損害については適用しません。

① 第１章第１節 対人賠償責任条項および同章第２節 対物賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注）

② 第３章 車両保険車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、本条 a の③のアからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害

（注）第１章第１節 対人賠償責任条項および同章第２節 対物賠償責任条項に基づき保険金を支払

うべき損害

第１章第１節 対人賠償責任条項第５条（費用）および同章第２節 対物賠償責任条項第５条

（費用）に規定する費用のうち、本条 a の③のアからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。

g 第３章 車両保険車両条項の被保険者が本条 a の③のアからオまでのいずれかに該当することにより本条 a の規定による解除がなされた場合、または本条 s の規定による解除がなされた場合には、本条 d の規定は、次の損害または傷害については適用しません。

① 本条 f の①および②の損害（注）

② 第２章第１節 人身傷害補償条項または同章第２節 傷害一時金条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、本条 a の③のアからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または傷害。ただし、その損害または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が本条 a の③のアからウまでまたはオのいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、本条 d の規定を適用するものとします。

（注）本条 f の①および②の損害

第１章第１節 対人賠償責任条項第５条（費用）および同章第２節 対物賠償責任条項第５条

（費用）に規定する費用のうち、本条 a の③のアからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。

第 16 条（保険契約の解約）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。

第 17 条（保険契約の解除または解約の効力）

保険契約の解除または解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。

５．保険料の返還または追加保険料の請求

第 18 条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）

a 訂正の申出の承認または通知すべき事項等の通知を受領した場合で、保険料を変更する必要があるときの保険料の返還または追加保険料の請求は下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。

区 分	保険料の返還、追加保険料の請求
① 第５条（当会社に正しく告知いただけなかった場合－告知義務） aにより告げられた内容が事実と異なる場合	変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
② 第６条（契約後に通知いただく事項－通知義務） sの危険増加が生じた場合もしくは危険が減少した場合	ア 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額を請求します。 変更後の保険料と変更 未経過期間（注１）の月数（注２）前の保険料との差額 × に対応する短期料率（注３） ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合は、次の算式により算出した額を請求します。 変更後の保険料と変更 × 未経過期間（注１）の月数 ( 注２)前の保険料との差額 保険期間の月数（注２） イ 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額を返還します。
③ 第７条（契約後に通知いただく事項－協定保険価額の変更）aおよびsにより 保険金額を変更する場合
④ 第９条（被保険自動車の譲渡）a、第 10 条（被保険

自動車の入替）a または第 11 条（被保険自動車の入替における自動補償の特則）a の承認をする場合	変更後の保険料と 既経過期間（注４）の変更前の保険料と × １ － 月数（注２）に対応すの差額 る短期料率（注３）
⑤ 上記①から④のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行った場合において、当会社がこれを承認する場合	ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合は、次の算式により算出した額を返還します。 変更後の保険料と 既経過期間（注４）の変更前の保険料と × １ － 月数 ( 注２) の差額 保険期間の月数（注２）

（注１）未経過期間

上記②の場合においては、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。

（注２）月数

１か月に満たない期間は、１か月とします。

（注３）短期料率

別表Ⅲ 月割短期料率表 に定める短期料率をいいます。

（注４）既経過期間

上記②の場合においては、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時までの期間をいいます。

s 本条 a の①および②の規定により追加保険料を請求する場合において、第 14 条（保険契約の解除）s の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。

d 本条 s の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については適用しません。

f 保険契約者が本条 a の④に定める追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

g 保険契約者が本条 a の③および⑤の追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に従い、保険金を支払います。

第 19 条（保険料の返還−無効、取消しまたは失効の場合）

保険契約の無効、取消しまたは失効の場合の保険料の返還は下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

区 分	保険料の返還
① 第12条（保険契約の無 効）の規定により保険契約が無効となる場合	保険料を返還しません。
② 第13条（保険契約の取消し）の規定により当会社が保険契約を取り消し た場合
③ 保険契約が失効となる場合	次の算式により算出した額を返還します。 領収した保険料 × 未経過期間の日数 365 ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合は、

次の算式により算出した額を返還します。

領収した保険料 × 未経過期間の日数

保険期間の日数

第 20 条（保険料の返還−解除または解約の場合）

保険契約の解除または解約の場合の保険料の返還は下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。

区 分	保険料の返還
① 第５条（当会社に正しく告知いただけなかった場合）aの規定により、当会社が保険契約を解除した場合	次の算式により算出した額を返還します。 既経過期間の月数領収した保険料 × １ － （注１）に対応する 短期料率（注２） ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合は、次の算式により算出した額を返還します。 領収した保険料 × １ － 既経過期間の月数(注１) 保険期間の月数（注１）
② 第６条（契約後に通知いただく事項－通知義務）s、第 14条（保険契約の解除）a、同条sもしくは第15条（重大事由による解除）aまたはこの保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合
③ 第６条hの規定により、当会社が保険契約を解除した場合	次の算式により算出した額を返還します。 領収した保険料 × 未経過期間の日数 365 ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合は、次の算式により算出した額を返還します。 未経過期間の日数領収した保険料 × 保険期間の日数
④ 第16条（保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合	次の算式により算出した額を返還します。 既経過期間の月数領収した保険料 × １ － （注１）に対応する 短期料率（注２） ただし、この保険契約の保険期間が１年に満たない場合は、次の算式により算出した額を返還します。 領収した保険料 × １ － 既経過期間の月数(注１) 保険期間の月数（注１） なお、保険契約者が保険契約の条件の変更等を行うために、中途切替（注３）する場合で、当会社が認めるときは、上記 ③に定める算式により算出した額を返還します。

（注１）月数

１か月に満たない期間は、１か月とします。

（注２）短期料率

別表Ⅲ 月割短期料率表 に定める短期料率をいいます。

（注３）中途切替

この保険契約を一旦解約し、その解約日を保険期間の初日として新たな保険契約を当会社と締結することをいいます。ただし、この保険契約を一旦解約しなければ保険契約の条件の変更等ができない場合に限ります。

６．事故発生時に行っていただく事項

第 21 条（事故発生時の義務）

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。

事故発生時の義務	説 明
① 損害の発生およ び拡大の防止	損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対し ても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。
② 事故発生の通知	事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 事故内容の通知	次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。 ア 事故の状況、被害者の住所および氏名または名称 イ 事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称 ウ 損害賠償の請求を受けた場合は、その内容
④ 盗難の届出	被保険自動車が盗難にあった場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
⑤ 修理着工の事前 承認	被保険自動車を修理する場合には、必要な応急の仮手当をするときを 除き、あらかじめ当会社の承認を得ること。
⑥ 求償権の保全等	他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権 利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑦ 責任の無断承認 の禁止	損害賠償の請求を受けた場合には、被害者に対する応急手当または護 送その他緊急措置を講じる場合を除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
⑧ 訴訟の通知	損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、 遅滞なく当会社に通知すること。
⑨ 他の保険契約等 の申告	他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当会社 に通知すること。
⑩ 書類の提出等	上記①から⑨のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となる ものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。

（注１）損害賠償の請求

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

（注２）他の保険契約等の有無および内容

既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

第 22 条（事故発生時の義務違反）

a 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。

① 前条の①の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害額

② 前条の②から⑤までまたは⑧から⑩までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額

③ 前条の⑥の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額

④ 前条の⑦の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額

（注）損害賠償の請求

共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。

s 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく前条③、④もしくは⑩の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

７．保険❹請求時に行っていただく事項

第 23 条（保険❹の請求）

a 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

区 分				保険金請求権の発生時期
①	第１章任保険	賠償責	ア 第１節 対人賠償責任条項	被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時
			イ 第２節 対物賠償責任条項
②	第２章	傷害保険	ア 第１節 人身傷害補償条項	（ア）被保険者が死亡した場合死亡した時 （イ）被保険者に後遺障害が生じた場合後遺障害が生じた時 （ウ）被保険者が傷害を被った場合 被保険者が医師等の治療を必要としない程度になおった時または被保険者に後遺障害が生じた時
			イ 第２節 傷害一時金条項	傷害一時金 事故の発生の日からその日を含めて180日以内の治療日数が５日となった時
③	第３章	車両保険車両条項			損害発生の時

s 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、

②の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合は省略することができます。

① 保険金の請求書

② 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）

③ 被保険自動車の盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類

④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本

⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類

⑦ 第１章第 1 節 対人賠償責任条項および第２節 対物賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

⑧ 第１章第２節 対物賠償責任条項における対物事故または第３章 車両保険車両条項に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）

⑨ その他当会社が第 25 条（保険金の支払い）a に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（注１）交通事故証明書

人の死傷を伴う事故または被保険自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。

（注２）修理等に要する費用の見積書

既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（注３）被害が生じた物の写真 画像データを含みます。

d 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注４）

② 上記①に規定する者がいない場合または上記①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ 上記①および②に規定する者がいない場合または上記①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注４）または上記①および②以外の３親等内の親族

（注４）配偶者

＜この保険約款全般に共通する用語の説明−定義＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

f 本条 d の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

g 当会社は、事故の内容または損害額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条 s に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

h 第１章第１節 対人賠償責任条項第５条（費用）s の臨時費用の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。

j 第２章第１節 人身傷害補償条項にかかる保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。

k 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条 g の規定に違反した場合または本条 s、d もしくは g の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 24 条（時効）

保険金請求権は、第 23 条（保険金の請求）a に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

８．保険❹の支払い

第 25 条（保険❹の支払時期）

a 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害額（注２）または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、取消しまたは失効の事由に該当する事実の有無