２ 前項の電子ファイルの容量は３MB を上限とし、ファイルを圧縮する場合の圧縮形式については、LZH 形式又は ZIP 形式に限定するものとする。自己解凍方式（EXE 形式）は、これを認めない。

豊橋市物品等電子調達要領

（趣旨）

第１条 この要領は、豊橋市契約規則（昭和 39 年規則第 11 号）に定めるもののほか豊橋市（以下「市」という。）があいち電子調達共同システム（物品等）を利用して物品の買入れ、借り入れ又は役務の提供等の調達手続を実施するため、必要な事項を定めるものとする。

（用語）

第２条 この要領で使用する用語は、次の各号に定めるところによる。

（１） あいち電子調達共同システム（物品等）

愛知県及び愛知県内の市町村等が共同で運営する情報システムで、入札参加資格申請システム、電子入札システム及び入札情報サービスシステムにより構成され、入札参加資格申請や電子入札等をインターネットを利用して行う情報システムの総称をいう。

（２） 入札参加資格申請システム

あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムで、物品の製造・販売、役務の提供等に係る入札等に参加するための入札参加資格申請等に関する事務手続を処理する情報システムをいう。

（３） 電子入札システム

あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムで、入札（見積りを含む。以下同じ。）に関する事務手続を処理する情報システムをいう。

（４） 入札情報サービスシステム

あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムで、入札関係情報を閲覧することができる情報システムをいう。

（５） 電子入札

電子入札システムを利用して執行する入札をいう。

（６） 紙入札

電子入札によらず書面により執行する入札をいう。

（７） オープンカウンタ（公開見積競争）

電子入札システムにより案件を公開し、一定の資格を有する不特定多数の者から見積書の提出を受け、予定価格の制限内で最低の価格をもって申し込みをした者との間に契約を締結する契約方式をいう。

（８） ＩＣカード

電子証明及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書のうち、財

団法人日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカードをいう。

（９） ＩＤ

電子入札に参加しようとする者が、入札参加資格申請システムにより、市へ入札参加資格申請を行い、資格認定後交付される識別符号をいう。

（10） 電子くじ

電子入札において、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときに、電子入札システムの機能を使用して落札者を決定する仕組みをいう。

（11） 欧州連合等の供給者

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）第２条第２号に定めるもの

（電子入札の対象）

第３条 電子入札の対象となる契約方式は次に掲げるものとする。ただし、市長が必要と認める場合は紙入札を行うことができる。

（１） 一般競争入札（総合評価一般競争入札を除く。）

（２） 指名競争入札（総合評価指名競争入札を除く。）

（３） 随意契約（オープンカウンタに限る。）

（電子入札手続を行うための条件）

第４条 電子入札システムを利用できる者は、入札参加資格申請システムにより競争入札参加資格の申請を行い、資格認定を受けた者とする。

２ 電子入札システムを利用しようとする者は、前項の資格認定後、入札参加資格申請システムにより交付されるＩＤ、初期パスワード及び初期見積用暗証番号を使用して電子入札システムにログインし、初期パスワード及び初期見積用暗証番号を変更するものとする。

ただし、入札参加資格申請システムにより、初期パスワードを変更している場合は、再度のパスワードの変更は要しない。

（電子入札手続）

第５条 電子入札に参加しようとする者及び電子入札参加者（以下「入札参加者等」という。）は、電子入札システムにより入札手続を行わなければならない。

２ 入札参加者等は、あいち電子調達共同システム（物品等）利用規約を遵守しなければならない。

（ＩＣカードの登録）

第６条 入札参加者等は、電子入札システムにＩＣカードの登録を行わなければならない。

２ 入札参加者等は、登録済みのＩＣカードが失効した場合又はＩＣカードを更新した場合、次の各号により電子入札システムにＩＣカードの登録を行わなければならない。

（１） 登録済みのＩＣカードが失効した場合

新たに取得したＩＣカードにより電子入札システムに再度ＩＣカードの登録を行う。

（２） ＩＣカードを更新した場合

登録済みのＩＣカード及び新たに取得したＩＣカードを用いて電子入札システムにＩＣカードの更新の登録を行う。

（ＩＣカードの名義人）

第７条 ＩＣカードの名義人は、市の入札参加資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者とする。ただし、代表者から市の入札に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、受任者とする。

２ ＩＣカードの名義人に変更の事由が発生した場合は、入札参加資格申請システムにより申請内容の変更の手続を行うとともに、前条第２項第２号の方法により新たな名義人のＩＣカードに更新しなければならない。

３ 入札参加者等が、他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加又は参加しようとする等、ＩＣカードを不正に使用した場合、市長は、その者が行った入札の無効、契約解除等の措置を取ることができる。

（案件登録等）

第８条 市長は、電子入札を実施しようとするときは、案件内容等を電子入札システムに登録し、公開するものとする。

（競争入札参加資格確認申請書の提出）

第９条 一般競争入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより当該入札に参加するために必要となる資格を有することを証明する書類を添付し、電子署名及び電子証明書（以下「電子署名等」という。）を付した競争入札参加資格確認申請書（様式１）を申請期間内に市長へ提出しなければならない。

（入札参加資格の確認）

第１０条 市長は、前条の競争入札参加資格申請書を受領したときは、入札参加者名簿等により参加資格の有無を確認し、その結果を記載した競争入札参加資格確認通知書（様式

２）を電子入札システムにより送信するものとする。

２ 前項の通知書を受領した者は、電子入札システムにより前項の通知書の内容を確認しなければならない。

３ 一般競争入札においては、第９条及び第１０条第１項の規定にかかわらず、入札参

加資格の確認を入札執行後に行うことができる。

（指名の通知）

第１１条 市長は、指名競争入札を実施しようとするときは、指名通知書（様式３）を電子入札システムにより送信するものとする。

２ 指名の通知を受けた者は、電子入札システムにより前項の通知書の内容を通知しなければならない。

（入札書の提出）

第１２条 電子入札参加者は電子入札システムにより入札書（見積書を含む。第２４条に規定する再度入札にあっては、再入札書。以下同じ。）を作成し、電子署名等を付した上で、入札受付期間内に提出しなければならない。

ただし、オープンカウンタの場合は、電子署名等を付すことに代えて、電子入札システムより見積用暗証番号を入力するものとする。

（入札参加者等が紙入札を希望する場合の手続）

第１３条 入札参加者等は、次に掲げる場合は、直近の入札手続の締切に間に合うよう市長に紙入札参加承認願（様式４）（以下「承認願」という。）を提出し、承認を得て紙入札に切り替えることができる。

（１） ＩＣカードが失効、閉塞又は破損等で使用できなくなり、電子入札における所定の期日までに再発行される見込みがなく、市長がやむを得ないと認める場合

（２） ＩＣカードの名義人に退職、異動等の事由が生じたため、新名義でのＩＣカード取得手続中の場合

（３） 前２号に掲げるもののほか、入札参加者等にやむを得ない事由があると認められる場合

２ 市長は、紙入札での参加を承認する場合は紙入札承認通知書（様式５）により、不承認の場合は紙入札不承認通知書（様式６）により不承認の理由を明らかにして、それぞれに通知しなければならない。

３ 入札参加者等は、承認の通知を受けたときは、その後の入札参加者等による入札手続をすべて紙入札により行わなければならない。なお、紙入札の承認を受けた入札参加者等が承認前に電子入札システムにより行った手続は有効なものとして取り扱う。

４ 欧州連合等の供給者については、第１項の規定にかかわらず、承認願の提出を要しないものとする。

（紙入札の取扱い）

第１４条 紙入札の承認願、書面による競争入札参加資格確認申請書、入札書の提出場所、提出方法については、案件ごとに市長が指示するものとする。

２ 書面による競争入札参加確認申請書、入札書の受付期間については、特段の指示のない限り、電子入札システムによる受付期間と同一とする。

（入札締切日時及び開札日時の設定）

第１５条 電子入札における入札手続についての締切日時（以下「入札締切日時」という。）は、入札参加者等が送信した入札書等が電子入札システムの電子情報処理組織に到達すべき時刻とする。

２ 電子入札参加者の送信した入札書が入札締切日時までに電子入札システムの電子情報処理組織に到達しなかった場合は、当該電子入札参加者は不参加とする。

３ 電子入札における開札日は、原則として入札締切日時の翌日とする。

４ その他、電子入札に係る日時の設定にあたっては、入札参加者等に電子入札システム等により通知する。

（開札予定日時等の変更）

第１６条 市長は、案件登録の後、特段の事情により入札受付期間又は開札予定日時を変更する場合は、電子入札システムにより変更登録を行うとともに、入札参加者等に対し、電子入札システムにより日時変更通知書（様式７）を送信するものとする。

（入札辞退）

第１７条 電子入札参加者が電子入札を辞退するときは、入札受付期間内に、電子入札システムにより、市長へ辞退届（様式８の１）（第２４条に規定する再度入札にあっては、再入札辞退届（様式８の２））の送信を行うものとする。ただし、紙入札を認められた場合においては、入札受付期間内に、書面による辞退届を市長あて提出するものとする。

２ 入札書を提出した後は、辞退することができない。

（入札参加資格の失効）

第１８条 入札参加者等は、次に掲げる場合は当該案件に関する入札参加資格（オープンカウンタを含む。）を失う。

（１） 案件公開日から落札決定日までの期間に豊橋市から指名停止措置を受けている者

（２） 落札決定日において手形交換所による取引停止処分に付されている者

（３） 落札決定の日前１年間に手形交換所規則による不渡報告に掲載されている者

（４） 案件公開日から落札決定日までの期間に「豊橋市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２６年３月２６日付け豊橋市長・愛知県豊橋警察署長締結）に基づく排除措置を受けている者

（５） その他市長が案件ごとに定める条件を満たさない者

２ 入札参加資格を失った者が既に入札書を提出していた場合は無効とする。

（くじ番号）

第１９条 電子入札参加者は、電子入札システムにより入札書を提出する際に、くじ引きに使用する数字（以下「くじ番号」という。）を入力しなければならない。くじ番号は、任意の３桁の数字とする。

２ 紙入札による参加が認められている者が、紙入札を行うときは、入札書にくじ番号を記載するものとする。

（開札）

第２０条 開札はあらかじめ指定した日時及び場所において、電子入札システムにより速やかに行うものとする。

２ 希望する入札参加者等は開札に立ち会うことができるものとする。

３ 入札事務を行う職員は、紙入札を行う入札参加者があるときは、当該入札参加者が提出した入札書を開封し、紙入札書の受付順に入札金額、くじ番号を電子入札システムに入力する。

ただし、入札書のくじ番号が未記入、不明な箇所は、「０」を、くじ番号として判断できない場合は「０００」を電子入札システムに入力する。

４ 入札事務を行う職員は、開札予定時間を著しく超過した場合は、入札結果の通知の予定時間等を電子入札システム等により電子入札参加者に連絡するものとする。

（くじ引き）

第２１条 市長は、開札の結果、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あった場合は、電子入札システムにおける電子くじによって落札者を決定するものとする。

ただし、電子くじ機能に障害が発生した場合は、落札決定を保留し、別途、紙入札方式と同様の方法にて、くじを実施するものとする。

（落札）

第２２条 落札者を決定した場合は、市長は電子入札参加者に対し、電子入札システムにより落札決定通知書（様式９）を送信するものとする。

（保留の通知）

第２３条 発注者は、開札後ただちに落札者を決定することができない場合は、電子入札参加者全員に対し、電子入札システムにより、保留通知書（様式 10）を送信するものとする。

（再度入札）

第２４条 開札をした場合において、入札参加者の入札金額が予定価格の制限の範囲内に

ないときは、再度の入札を行うことができる。

２ 再度入札の入札受付期間及び開札日時は、案件ごとに市長が指定し、電子入札システムにより再入札通知書（様式 11）を送信するものとする。

３ 再度入札の回数については、２回までの範囲内で案件ごとに市長が定めるものとする。

（不調）

第２５条 市長は、落札者がなく不調となった場合は、電子入札参加者全員に対し、電子入札システムにより不調通知書（様式 12）を送信するものとする。

（入札結果の開示等）

第２６条 落札者に対する入札結果の通知及び入札参加者に対する入札結果の開示は、電子入札システムにより行う。

（電子ファイルの提出）

第２７条 入札参加者等は、市長へ資料を提出する場合は、原則として電子入札システムの添付機能を利用して電子ファイルにより提出するものとする。

２ 前項の電子ファイルの容量は３MB を上限とし、ファイルを圧縮する場合の圧縮形式については、LZH 形式又は ZIP 形式に限定するものとする。自己解凍方式（EXE 形式）は、これを認めない。

３ 第１項の電子ファイルの作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式は別表のとおりとする。

４ 入札参加者等は、ウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新パターンファイルを適用して資料を作成するものとし、電子ファイルを添付する際には、必ずウィルス感染のチェックを行わなければならない。

５ 市長は、電子ファイルにより資料提出を求めた場合において、入札参加者等から提出された資料にウィルス感染が判明した場合、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者等に連絡し、再提出の方法を協議するものとする。

６ 電子ファイルによる再提出は、入札参加者等において確実なウィルス駆除が可能と市長が判断した場合に限り認めるものとする。

７ 電子ファイルによる送信ができない場合については、市長の指示するところにより、郵送又は持参により提出できるものする。その場合、提出期限については、特段の定めのない限り電子入札システムによる場合と同一とする。

（システム障害時に関する手続）

第２８条 市長は、電子入札システムに障害が発生した場合は、障害の回復まで処理する手続を延期すること等ができないときに限り、電子入札を紙入札に切替えることができる。

２ 紙入札に変更する場合は、市長は全ての電子入札参加者に対し、電話等の確実な方法で以下の点を速やかに連絡するとともに、入札方法変更通知書（様式 13）により通知するものとする。

（１） 入札方法を紙入札に変更したこと

（２） 既に完了している電子入札システムによる手続は有効なものとして取り扱うこと

（３） 既に送信された入札書は無効とすること

（４） 既に入札書を送信した者は改めて書面により入札書を提出しなければならないこと

（５） 紙入札に係る入札方法その他必要事項

（随意契約）

第２９条 前条までの規定は、電子入札システムを使用して随意契約を行う場合に準用する。

第３０条 豊橋市上下水道局の事業については、この要領に定める「豊橋市」を「豊橋市上下水道局」に、また、「市長」を「水道事業及び下水道事業管理者」に読み替えるものとする。

（その他）

第３１条 この要領に定めるもののほか必要な事項については、市長が定める。

附 則

この要領は、平成 20 年 10 月 8 日から施行する。附 則

この要領は、平成 24 年４月１日から施行する。附 則

この要領は、平成 26 年４月１日から施行する。附 則

この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。附 則

この要領は、平成 31 年２月１日から施行する。附 則

この要領は、令和３年１月１日から施行する。

別表（第２７条関係）

使用アプリケーション	保存するファイル形式
Microsoft Word	Word2007 形式以上
Microsoft Excel	Excel2007 形式以上
その他	PDF（Acrobat6 以下） 画像ファイル（JPEG、TIFF 又はGIF 形式） 圧縮ファイル（Zip 又は Cab 形式、ただし自己解凍形式（EXE 形式）は認めない。）

様式１（第９条関係）

年 月 日

競争入札参加資格確認申請書

豊 橋 市 長 殿

業者登録番号 商号又は名称 代表者役職氏名

下記案件に係る入札に参加したいので、競争入札参加資格を確認してください。なお、申請内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記

案件番号

調達整理番号案件名称

様式２（第１０条関係）

年 月 日

競争入札参加資格確認通知書

業者登録番号商号又は名称

代表者役職氏名 様

豊 橋 市 長

先に申請のありました下記案件に係る競争入札参加資格については、次のとおり確認しました。

記

案件番号

調達整理番号案件名称

入札受付期間 年 月 日 時 分 ～ 年 月 日 時 分開札日時 年 月 日 時 分

備考

競争入札参加資格の有無理由

様式３（第１１条関係）

年 月 日

指 名 通 知 書

業者登録番号商号又は名称

代表者役職氏名 様

豊 橋 市 長

指名競争入札を下記のとおり行いますので、案件内容を確認の上、入札に参加してください。

				記
案件番号
調達整理番号
案件名称
質問申請期間	年	月	日	時	分 ～	年	月	日	時	分
同等品申請期間	年	月	日	時	分 ～	年	月	日	時	分
入札受付期間	年	月	日	時	分 ～	年	月	日	時	分
開札日時	年	月	日	時	分
納期（履行期間）	年	月	日
納入場所（履行場所）
備考

様式４（第１３条関係）

紙入札参加承認願

年 月 日

豊 橋 市 長 殿

住 所

氏 名

（名称及び代表者職氏名）

下記１の電子入札案件については、下記２の理由により電子入札システムを利用しての入札参加（見積書提出）ができないため、紙入札での参加を承認してください。

記

１ 案件名称

２ 電子入札システムで参加できない理由

様式５（第１３条関係）

紙入札承認通知書

年 月 日

様

豊 橋 市 x

x 月 日付けで承認願の提出されました下記案件への紙入札参加を承認

します。

記

１ 案件名称

２ 紙入札に関する事項

（１） 入札（見積）受付期間

（２） 入札書（見積書）提出場所

（３） 開札日時

（４） その他必要事項

・ 入札書（見積書）の欄外に、くじ番号（３桁の任意の数値）を忘れずに記入してください。

様式６（第１３条関係）

紙入札不承認通知書

年 月 日

様

豊 橋 市 長

しません。

年 月 日付けで承認願の提出されました下記案件への紙入札参加は承認

記

１ 案件名称

２ 不承認の理由

様式７（第１６条関係）

年 月 日

日時変更通知書

業者登録番号商号又は名称

代表者役職氏名 様

豊 橋 市 長

下記案件については、次のとおり日時の変更をします。

記

案件番号

調達整理番号案件名称

（入札）執行回数 回目

入札（見積）受付期間 年 月 日 時 分～ 年 月 日 時 分開札日時 年 月 日 時 分

理由

様式８の１（第１７条関係）

年 月 日

辞退届

豊 橋 市 長 殿

業者登録番号 商号又は名称 代表者役職氏名

下記案件に係る入札を辞退します。

記

案件番号

調達整理番号案件名称

入札執行回数 回目

様式８の２（第１７条関係）

年 月 日

再入札辞退届

豊 橋 市 長 殿

業者登録番号 商号又は名称 代表者役職氏名

下記案件に係る再入札を辞退します。

記

案件番号

調達整理番号案件名称

入札執行回数 回目

様式９（第２２条関係）

年 月 日

落札決定通知書

業者登録番号商号又は名称

代表者役職氏名 様

豊 橋 市 長

下記案件については、次のとおり落札者を決定しました。

記

案件番号

調達整理番号案件名称

開札日時 年 月 日 時 分落札者

落札金額 円

様式１０（第２３条関係）

年 月 日

保留通知書

業者登録番号商号又は名称

代表者役職氏名 様

豊 橋 市 長

下記案件については、落札の決定を保留します。

記

案件番号

調達整理番号案件名称

（入札）執行回数 回目理由

様式１１（第２４条関係）

年 月 日

再入札通知書

業者登録番号商号又は名称

代表者役職氏名 様

豊 橋 市 長

下記案件については、次のとおり再入札を行いますので、入札受付期間内に再入札書を提出してください。

			記
案件番号
調達整理番号
案件名称
入札執行回数	回目
入札受付期間	年	月	日 時 分～ 年 月 日 時 分
開札日時	年	月	日 時 分
入札最低金額			円
理由

様式１２（第２５条関係）

年 月 日

不調通知書

業者登録番号商号又は名称

代表者役職氏名 様

豊 橋 市 長

下記案件については、不調となりました。

記

案件番号

調達整理番号案件名称

（入札）執行回数 回目理由

様式１３（第２８条関係）

入札方法変更通知書

年 月 日

様

豊 橋 市 長

下記の入札について、豊橋市物品等電子調達要領第２８条の規定に基づき、電子入札から紙入札へ変更しますので通知します。

記

１ 案件名称

２ 既に完了している書類の送受信について

（１） 既に完了している電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱います（入札（見積）書は除く）。

（２） 既に送信された入札（見積）書は無効とし、開札は行いません。

（３） 既に入札（見積）書を送信した方は改めて入札（見積）書を提出してください。

３ 紙入札に関する事項

（１） 入札（見積書提出）日時

（２） 入札（見積書提出）場所

（３） その他